高山市議会 2024-06-10 06月10日－04号
今後も多様な人材による労働力の確保を図るとともに、生産性の向上やイノベーションの促進を後押しする様々な視点による施策、そういったことを展開することによりまして、市内事業者の方々が前向きに取り組んでいただき、その動きが加速化していくよう、また、国、県の動向も注視しながら、よろず支援拠点、金融機関、商工会議所、商工会などの関係機関とも連携を深めながら、市ができることを一つ一つ積み重ねてまいりたいというふうに
今後も多様な人材による労働力の確保を図るとともに、生産性の向上やイノベーションの促進を後押しする様々な視点による施策、そういったことを展開することによりまして、市内事業者の方々が前向きに取り組んでいただき、その動きが加速化していくよう、また、国、県の動向も注視しながら、よろず支援拠点、金融機関、商工会議所、商工会などの関係機関とも連携を深めながら、市ができることを一つ一つ積み重ねてまいりたいというふうに
新しいツールを使うことで、より円滑なコミュニケーションが可能となり、大声で話すことによって個人情報を周囲の方々に聞かれることもなく、プライバシー保護の観点からも有効で、窓口業務の時間短縮も見込めるということで、金融機関等の窓口でも導入が進んでいるようです。また、補聴器が片耳で１０万円、２０万円と高額であるのに対し、数万円程度というのもメリットです。
事業者さんを始めとして、商工会議所、商工会、そして、金融機関など支援機関、大学連携センターなど大学等の研究機関も併せて、官民一体となって、産学官の連携を強めることで新たな産業の創出につなげていけないかというふうに思っておりまして、引き続き取り組んでまいります。 ○副議長（榎隆司君） 中村議員。 ◆２番（中村匠郎君） ありがとうございます。
また、税については、ＱＲコードを利用した納付書を導入したことにより、全国の金融機関で納付が可能となった反面、納期限が経過した納付書を使用する場合、金融機関からの督促手数料の徴収について確認がないため、督促手数料のみの未収事案が発生する。費用対効果と事務の削減の観点から廃止に至ったとの答弁がありました。
そして連絡等をいただきながら、１月の中旬に入金の手続を市から金融機関に行いまして、実際は１月下旬にお手元の口座に７万円が振り込まれるというようなことになっております。大体、お隣の町等々に聞きますと同じようなタイミングです。
その際に、私どもも何回か、当時の金融機関または関係者等とお話をさせていただいて、再生計画、お話しされたようなものを提示していただきました。
審査につきましては、商工会議所でありますとか、金融機関、高山市商店街振興組合連合会、それから本町会商店街振興組合、まちづくり会社、よろず支援拠点、それから高山市で構成する飛騨高山インキュベーションセンターの実行委員会が行っているところでございます。 次の利用者が決定した後は、入居の準備を進めていただき、令和６年４月以降に開業していただく予定としております。 ○議長（水門義昭君） 水野議員。
◎総務部長（柚木崎宏君） 委員の中には、税理士の方であるとか、金融機関の方であるとか、そういった専門的な見識を持たれる方もお見えになります。市民委員につきましては、高度な知識がなければいけないということではなくて、市民感覚の中で御意見を伺えればいいというふうに考えております。
令和５年度から納付の利便性向上のために、市税においてＱＲコードを利用した納付書を導入したことにより、全国の金融機関で納付が可能となりました。その反面、納期限が経過した納付書、これを使用しても、金融機関から督促手数料等の確認がされないため、督促手数料のみの未収事案が発生するといった課題が出てきております。
今後も、生産性や付加価値の向上など、賃金引上げに向けて、市内事業者さんが前向きに取り組み、その動きが加速化していけるよう、国やよろず支援拠点、金融機関、商工会議所、商工会、こういった関係団体と連携して取り組んでまいります。 ○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
なお、民間の事業者におけるサービスにつきましては、御紹介のように医療機関での面会や治療方針などの説明、金融機関の住宅ローンにおける配偶者の定義にパートナーを含めることや、生命保険の受取人にパートナーを指定すること、賃貸への入居の際にパートナーを家族として取り扱うことなどが考えられますので、こうしたサービスの提供について民間事業者への働きかけも行ってまいりたいと考えております。
業務移管により取り扱える業務が減少したことに対する不便さ、金融機関とはいえ、市職員以外が個人情報を取り扱うということに対する利用者の不安、そして待ち時間の多さなど様々な問題があります。 実際に、移管後も取り扱いしている住民票などの手続件数は、移管前の令和２年と移管後の令和４年で比較すると、令和２年が 1,828件、令和４年が 959件で、 869件、およそ48％減少しています。およそ半数です。
また、たじみビジネスプランコンテスト開催による多治見商工会議所や金融機関などと連携した創業支援や徹底したフォローアップを実施しているところです。 今後も引き続き創業支援に力を入れ、さらにビジネスの場を増やすため、コワーキングスペースの設置を検討し、誰もがチャレンジできるまちを目指します。 次に、観光誘客とインバウンドです。
◆１９番（井上あけみ君） ４号冊16ページ、６番の会計管理事務費なんですけれども、指定金融機関交代によるＯＣＲ読取手数料の単価増に伴う委託料の増額ということです。10月から十六銀行に交代されるということで、単価11円が33円に増額するというそういう内容でした。
加えて、起業を目指す皆さんが、多治見で創業の夢をかなえることができるよう、多治見商工会議所、笠原町商工会、金融機関、たじみＤＭＯなどと連携し伴走型支援を行ってまいります。 新型コロナウイルス感染症が５類感染症になり、観光客が急増しています。この機を逃さず、たじみＤＭＯなどと連携し、観光誘客事業を進めてまいります。
あと、金融機関への引き落とし手数料や顧客管理の事務経費などとなっており、故障交換などによる新規のリース対応なども含めると、収支の差額はほぼない状況であるということをお聞きしているところでございます。
さらに、金融機関やコンビニエンスストアに対して、高齢者が高額のお金を引き出す際や、高額の電子マネー購入等、詐欺被害の疑いがある場合に警察への通報を依頼されております。本年８月からは、コンビニエンスストアと協力して、電子マネーを販売する際の被害防止対策として、電子マネー被害防止封筒を使用した啓発も開始をされております。
創業相談の際に、一番問題となるのが物件探しであるので、金融機関や商工会議所、たじみＤＭＯが持っている情報を、個人情報に差し障りのない部分で共有しながら、物件探しへのサポートに主眼を置いて対応しているとの答弁がありました。
いろいろな商工会議所であるとか、金融機関であるとか、よろず相談であるとかそういったものがございますので、途中で、せっかく起業したのに断念せざるを得ないというようなことが少なくなるような、そういった施策については、高山市だけではなくて、商工会議所であるとか、金融機関であるとか、そういったところと連携して取組をさせていただくつもりでおりますのでよろしくお願いいたします。
１期生の議員も、長尾議員は歯科医ですし、貿易をやってみえる池村議員、林議員は金融機関にお勤めですし、鮎釣り名人でございます。武藤議員は接客業でございますので、そういったことですとか、パン作り名人でございますので、そういった力を活用するのも非常にいいかなと思います。私も一応教員免許を取得しておりますので、何かお役に立てるんじゃないかなということを思っているところでございます。