センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第６７号 各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び各務原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第６８号 各務原市家庭的保育事業等
本市は、既に学童保育を６年生まで拡充するなど、子育て世代の親が働きに出る環境づくりに取り組んでおりますが、子育て世代が働きやすい短時間での就労や、自宅で子育てしながら業務が行える在宅勤務など、さまざまな観点からの就労支援も視野に入れる段階に来ているのではないかと考えます。
センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第６７号 各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び各務原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第６８号 各務原市家庭的保育事業等
◎副市長（磯谷均君） 会派でなくても、例えば今回ですと学童保育の委託について何も聞いておらんと、報告義務がないもんですから報告していないんですが、そういったことについて、特に具体的に勉強会をしたいということであれば、会派を超えてまとまっていただくのも１つですし、それは会派ごとでいろんな点をしたい、それも、どういうふうでも私どもは応じさせていただきますので、それをどうやってやるのかなあという相談をどこで
「学童保育室を民間委託する理由は」との質疑に、「平成28年度からは対象学年を６年生までに拡大するとともに、低学年の利用者が増加しており、安定的なサービスを提供するために、支援員の確保が重要な課題となってくる。
３目学童保育費でございます。 学童保育室運営費１億9742万3000円は、留守家庭の児童対策として、学校の放課後や夏休みなどに、小学校６年生までの児童を対象に、17小学校区19カ所で開設する児童保育室の運営に係る経費でございます。なお、平成28年度より、安定的な学童保育を提供するため、市内３校を民間委託で運営いたします。
まず最初、学童保育の民間委託についてお尋ねをいたします。 市のホームページに、１月29日付で「学童保育業務の実施事業者の募集について」という項目が更新をされました。
今年度におきましても、議会はもちろん、あさけんポスト、まちづくりミーティング、学校、保育所、幼稚園、各種団体など、市民の皆様との対話を通じて貴重な御意見、そして御提案をいただいたところであります。
学童保育室運営事業は、多様化する保育ニーズに対応するため、市内の全ての小学校で受け入れ対象を小学校６年生まで拡大をいたします。
今回の質疑において、また質問において、議第81号の学童保育室の条例の件と、議第78号の生きがいセンター稲田園条例、議第79号の生きがいセンター川島園条例という部分で、質疑をお２人の方がされましたし、また質問も行われたわけですけれども、同じ質疑や質問を繰り返し行ってみえますので、当然、答弁も一緒になってくるわけです。
続いて、議第81号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、「学童保育室に入室できる児童の年齢拡大について、子ども・子育て会議ではどのような議論がなされたか」との質疑に、「年齢拡大については、子育てしやすい環境になる。子どもの思いを優先するのか、大人の思いを優先するのかというような意見など、さまざまな議論がなされた。
したがいまして、地域住民の方の学習とか、あるいは保育ですとか休養の場といったような、地域に密着した運用というのが非常に重要だということになります。 また、この施設を建設するときの条件として、地質調査ですとか外構工事だとかといったことは地元の自治会で面倒を見ていただく。また、建設後の維持管理、光熱水費ですとか軽易な修繕、そういったことは地元でやりますということ。
議第81号 各務原市学童保育室条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 こちらは、学童保育室に入室できる児童の範囲を拡充する等のため、この条例を定めようとするものでございます。 主な改正事項といたしまして、第３条においては学童保育室の開設に必要な最低定数の要件を削除するとともに、蘇原第一小学校については学童保育室を小学校内に増設するため、開設場所を追加いたします。
10款教育費、２項小学校費、２目小学校建設費、補正額１億9156万円は、鵜沼第一小学校及び陵南小学校において、学童保育対象学年の拡大により教室が不足するため、仮設校舎を建設し環境整備する経費と、尾崎小学校ほか６校の外壁の老朽化に伴う改修工事に係る設計監理及び工事費でございます。 次に52ページ、53ページをお願いします。
３番目、議第81号、学童保育室条例の一部を改正する条例について質疑します。 まず、来年度から学童保育を利用する児童の対象年齢を６年生まで引き上げようとしています。国の法改正で、今年度から６年生まで拡大して実施する中身ですけれども、各務原市は従来の３年生までの枠にとどめて、広げませんでした。
１０．議第７６号 各務原市出張所設置条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第７７号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第７８号 各務原市高齢者生きがいセンター稲田園条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第７９号 各務原市高齢者生きがいセンター川島園条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第８０号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第１５．議第８１号 各務原市学童保育室条例
３款民生費は、学童保育室運営費を518万7000円増額しております。こちらは、学童保育の対象年齢の拡大に伴い、備品等に係る所要額を補正するものでございます。 障害児通所支援事業費を5525万円増額しております。こちらは、放課後デイサービス等の障害児通所支援給付事業の利用者数や、利用回数の増加による所要額を補正するものでございます。
「学童保育時間を延長したが、利用状況は」との質疑に、「昨年度から18時から19時まで１時間延長した。４月１日での利用者は847人で、18時以降の利用者は72人で、8.5％の利用がある」との答弁。 「地域生活支援事業の日中一時支援事業の利用者がふえているが、その要因は」との質疑に、「サービスを行う事業所が平成25年度に４カ所ふえ、利用しやすい環境が整い、利用者もふえている」との答弁。
21款諸収入、６項雑入、５目雑入のうち、３節民生費雑入２億6536万4729円のうち健康福祉部所管分3355万4925円は、福祉センターなどの自販機設置に伴う電気料、学童保育における延長保育料、一時保育料などでございます。
これは、保育料や学童保育料を保護者が負担したものです。調定額は５億9000万円、収入未済額は2789万円、この収入未済額については何らかの理由で滞納をされたものです。子ども手当特別措置法で、給食費や保育料の滞納に対して、滞納者が同意をすれば、子ども手当や児童手当から天引き徴収できるようになりました。各務原市も平成25年２月に支給された児童手当から保育料の天引きを行っています。