中津川市議会 2007-06-12 06月12日－03号
それで、この中津川市内にも、子供が依存症になったために家庭が崩壊し、自殺まで考えた家族の方がいらっしゃいます。私は、この家族たちと今年３月に名古屋市内で開かれた家族フォーラム（薬物依存者を抱える家族の会）に参加しました。今月の薬家連の全国大会にも、この家族たちも参加をされたそうです。
それで、この中津川市内にも、子供が依存症になったために家庭が崩壊し、自殺まで考えた家族の方がいらっしゃいます。私は、この家族たちと今年３月に名古屋市内で開かれた家族フォーラム（薬物依存者を抱える家族の会）に参加しました。今月の薬家連の全国大会にも、この家族たちも参加をされたそうです。
３つ目としましては、心のアンケートの中で、あなたは家庭が大好きですか、あなたは自分が大好きですか、この２つが大変重要と考えるがどうとらえているかという質問に対しましては、これにつきましては大変重要と考えていると。経験からいじめ、問題行動の大半が家庭に問題があり、親と会って話さないと子供の本心が見えてこない。また、解決の糸口がつかめなかったと。
また、中津川市が独自で作成している出生後１カ月前後に提出される「出生連絡票」等に基づき現状把握するとともに、出生後の４カ月児のいる家庭内、特に第１子の新生児がいる家庭を中心に、保健師による訪問指導を行っておりますが、対象となる全家庭を訪問するに至っておりません。
在宅介護支援センターは高齢者以外に障害者や家庭内暴力などに対応するために、包括的な地域支援センターとして機能を強化すること。介護にかかわる方々の専門的能力の向上を図ること等であり、これらの施策の方向性は妥当と考えていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、その他のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。 ○議長（平岩正光君） 続いて、補足答弁を願います。
会場に参加させていただき、各自主防災会の方々がさまざまな角度から地域を検証し、日ごろつかんでいなかった災害弱者と言われる方の現状、危険箇所の存在等々各自主防災会内の状況、情報が共有でき、地域は地域で守るの１つの基礎づくりとなる訓練であったと考えます。
これにつきましては、在宅介護支援センターそれから民生委員さんも含め、各地域の家庭の支援という形で困難事例に対応させていただいております。いずれにしましても、介護者の孤立感が一番の課題だと思っております。
◎総務部長（小倉裕孝君） 一般的には工期内にやられるということなんですけれども、私の方としては、やはり年度内に何とか最終的な精算なら精算という形のことがとれればとって処理をするということかなというふうに思っています。 以上です。 ○議長（楯公夫君） ７番・吉村久資君。
また、水分が含まれる物質が燃焼する場合、まず物質内の水分の蒸発が始まります。その水分の蒸発、つまり汚泥の乾燥のために使うエネルギーは、施設内の他のごみの焼却による熱、いわゆる自己熱で行います。したがいまして、技術的に仮に乾燥機がなく直接投入した場合も、外で自己熱により乾燥したとしても同じことであります。
また、構造改革特区をさらに研究するため、庁内に構造改革特区についての研究会を設置する方向で検討しているところでございます。
厳しい財政難が危惧される中で、１２月補正予算に、家庭用合併処理浄化槽設置補助金５０基分、1,７２８万9,０００円を拝見したとき、これで平成１４年度は２７０基が設置されることになるだけでなく、これで現在までに約2,５００基近く設置され、水洗化整備の普及率は、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業を合わせて５1.１％、これに家庭用合併処理浄化槽を加えると下水道の普及率は６5.３％になっているだけに
そして、将来に家庭を築いたときにですね、学校教育は本当にいいもんだということを子供や孫に伝えていっていただけるということについてもですね、先生方は胸を張って言えると。私もそれは正直に認めております。
今年度の防災訓練につきましては、従来からの一極集中型の、いわば特定の地域に限定した訓練ではなく、一人でも多くの方々に参加していただくため、市内を８つのブロックに分け、さらにそのブロック内において細分化したため、訓練会場としては２４会場となりました。
本年春、名古屋市内あるいは帯広市内で老朽消火器の爆発で２名が死亡する事故があり、過日のＮＨＫテレビで「家庭内小型爆弾の脅威」と称して注意を呼びかけて放映をしておりました。
少年犯罪の低年齢化、凶悪化が深刻化し、青少年の健全育成が急務の国民的課題となっており、学校、家庭、地域の教育力向上をとさまざまな取り組みがされております。育てるべき資質・能力として、感じる力、考える力、あらわす力の３つをとらえ、２１世紀は教育の世紀と言われております。
次に２点目の行政評価に関することでありますが、本市における行政評価につきましては、平成１１年度に総合政策部内に行政評価室を設置し、職員３人を配置してその業務をスタートしています。平成１２年度に入りましてからは、庁内組織として行政評価委員会を設け、市の１３年度当初予算編成前に各部新規予算事業のうちから４９本についての評価作業を行いました。
議員の発言と行動、これは議会内のことでございますけれども、この自由は法的に保障をしているわけであります。地方議会においても、議員の発言について善悪の評価、責任を追及されるいわれは、いささかもないのであります。それどころか、今回のように事実を歪曲して、一方的に自覚のない議員、資質を疑う議員などと広言することは、ゆえなき議会攻撃であり、言葉の暴力であります。
よく言われますように、家庭教育の問題、学校教育の問題、社会教育の問題、ただそれだけの言葉で終わるんではなくて、家庭教育とはこうあるべきだというような一つの運動なり、システムなり、アクションなり、そういうものをやっぱり起こしていく、提言していくというのが私は大事なリーダーではないかなというふうに思うわけなんです。
その責任のとらせ方につきましては、家庭、あるいは学校が協力して説諭というような形が基本的なものとして責任をとらせていくことにしておるわけでございます。ただ、法に触れる行為に関しましては、児童相談所、あるいは家庭裁判所の判断、または裁定にゆだねざるを得ないと、このように思っております。 次に、被害者救済のことについてでありますが、これは十分だとは言えないと思っております。
その中には恐らくですね、独居の方も見えるかもしれないし、あるいは老人世帯の方もいるかもしれない、あるいは親子で住んでいるんだけど、なかなか家庭の中でいろいろあるというようなこともあると思うんですね。
１戸当たりの負担金の算出基準が資料が出ておるわけですが、対象戸数が８５９戸で一般家庭以外が１２４戸ということでありますけれども、その１２４戸の金額が5,５４０万円という形で出ています。これはこの表でいきますと、店舗あるいはホテル、民宿、４番の事務所等ありますわね、表に。