関市議会 2016-03-02 03月02日－02号
また、県では、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、国の施策を除いた年収約470万円未満相当の世帯について、多子世帯の無償化を行う自治体には保育料減収分の２分の１を県が助成する第３子以降保育料無償化事業補助金制度が創設されるため、本市ではこの補助事業を活用して、平成28年９月の保育料切り替え時から対応する予定です。
また、県では、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、国の施策を除いた年収約470万円未満相当の世帯について、多子世帯の無償化を行う自治体には保育料減収分の２分の１を県が助成する第３子以降保育料無償化事業補助金制度が創設されるため、本市ではこの補助事業を活用して、平成28年９月の保育料切り替え時から対応する予定です。
６款商工費の１項商工費では4,435万円の補正増で、国の補正予算に対応した地方創生加速化交付金事業として実施する長良川流域観光推進事業などによるものでございます。 22ページの７款土木費の４項都市計画費では71万4,000円の補正減で、立地適正化計画策定業務委託などによるものでございます。
また、保育園に通う園児を持つ保護者の負担を軽減するために、低所得者層の保育料については、保育料基準額表の第２階層、これは市民税非課税世帯でありますが、第２階層から第４階層、これは市民税が４万8,600円以上９万7,000円未満を指しますが、第２階層から第４階層の保育料について、現在、関市が実施している、国が定める保育料の基準額の80％を上限とする算定方法、すなわちこれは保育料の２割軽減を行っているわけでありますが
４つ目として、市民の方々にも広報せきの９月号、家庭ごみ有料化（案）Ｑ＆Ａその１、10月号においても、家庭ごみ有料化（案）Ｑ＆Ａその２として、合計３回も広報せきによって家庭ごみ有料化についての説明が丁寧に、誠実に市民に説明されてきたと思います。
市長の公約の中で、もっと公平で真っすぐなまちへ、行財政改革の項の中で筆頭に挙げられておりますのが、家庭ごみ有料化制度の導入でございます。 私たちは、この家庭ごみ有料化は公平とは思えない、そして住民の皆さんの理解も得られていない、そう考えています。その立場から、１番目の質問をさせていただきます。家庭ごみ有料化は撤回をという質問でございます。
さらに、国保の都道府県化と都道府県が策定する地域医療ビジョン、医療費適正化計画の３つをセットにして、都道府県主導で医療費を削減するということであります。 都道府県は、地域医療ビジョンで医療の提供計画を立て病床削減を行わせると。医療費適正化計画で医療費の削減目標を立てます。ここに国保運営の権限が加わり、医療費抑制を推進していく仕組みであります。
また、計画の実効性を確保するため、計画期間における公共施設等の数、延べ床面積等に関する目標やトータルコストの縮減、平準化に関する目標などについてもできる限り数値目標を設定するなど、目標の定量化に努めることとされております。
また、国が示しております保育標準時間の各階層ごとの利用者負担額、いわゆる保育料というものにつきましても現行制度の保育料と同額で設定されていることから、本市における保育標準時間の利用者負担額につきましても、現行の保育料と同様の額を設定しております。
について（関市洞戸ふれあいらうんじ高賀） 第28 議案第24号 財産の無償譲渡について（関市板取地域産品保木口販売施設） 第29 議案第25号 財産の無償譲渡について（関市板取地域産品門原販売施設） 第30 議案第26号 財産の無償譲渡について（関市洞戸飛瀬集会場） 第31 議案第27号 財産の無償譲渡について（関市洞戸上菅谷集会場） 第32 議案第28号 市道路線の廃止について 第33 議案第29
１番目に、国民健康保険の広域化についてお尋ねいたします。 国民健康保険につきましては、都道府県単位の広域化を図るという方針を国が示しておるところでございます。その先には道州制も視野に置かれているのではないかと懸念をしておりますけれども、この国民健康保険制度の広域化が関市に今後どのような影響を及ぼすかということについてお尋ねしたいと思います。
子どもたちが安心して保育・教育を受けられる環境を整えることは教育格差を媒介とする貧困の連鎖に歯どめをかけることになるものと考えております。 ８月29日の閣議で、貧しい家庭の子どもの教育や生活を支援するため、無利子の奨学金制度の充実を図り、幼児教育の無償化を段階的に推進する、学校を拠点に福祉機関と連携をした支援体制を構築する等、子どもの貧困対策大綱の骨子が決定されました。
御答弁にもありましたように、過疎化が進む地域や、それから市街地の高齢化が進み、空洞化が進む地域において、今後、高齢化の進展に伴って空き家が増えていくということが予想されるので、今の現行法の特定行政庁、関市の場合、岐阜県が権限を持っておるということですが、県に頼って対応するというのは難しいのではないかと思うわけです。
について（関市洞戸小瀬見集会場） 第９ 議案第45号 財産の無償譲渡について（市有林の立木の持分10分の１） 第10 議案第46号 財産の無償譲渡について（財産区有林の立木の持分10分の１） 第11 議案第47号 財産の無償譲渡について（財産区有林の立木の持分10分の１） 第12 議案第48号 財産の無償譲渡について（財産区有林の立木の持分10分の１） 第13 議案第49号 平成26年度関市一般会計補正予算
65歳以上の高齢化の割合が今後も一層増加するという予測がされていますし、推定では2025年の関市の人口予測は約８万1,500人、高齢化率は30.9％になると考えられています。 生産年齢人口の女性の就労への参加割合を増やすことこそ、関市にとって活性化させていく不可欠な条件というふうに思います。 そこで、イの質問です。
市内の病児・病後児保育室の円滑な運営と、総合福祉会館内の「託児ルーム・あゆっこ」での託児サービスにより、安心して子育てができる環境を充実してまいります。 また、保護者や園児が安心して保育を受けることができるよう、公立保育園の耐震補強及び改築を計画的に進めてまいります。
最初に御質問いただきました小規模保育園の数、園児数でございますが、現在市内の保育園は公立保育園が10園と社会福祉法人による民間保育園が関地域に９園ありまして、合わせて19園が認可保育園として運営されております。 また、このほかに事業所内などに設置されております認可外保育施設につきましては、関地域で５か所がございます。
次に、４つ目の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きの中で、「有料化を円滑に導入及び実施するために、有料化の検討段階において住民との意見交換などを行い、その結果を有料化の仕組みに反映させることが必要である」と記載されております。
そこで、（１）の第６次産業化の推進についてでございますが、初日に後藤議員からも質問がありましたので、最近、生産に加えて食品加工から流通販売まで手がける農業の６次産業化に取り組む生産者が増加しております。
しかしながら、将来予測のもとに集約化、複合化、多機能化、縮小化等による公共施設全体の最適化の検討がないまま、個別の施設だけで判断するのではなく、更新コスト全体と更新費用の財源を考慮し、それぞれ判断をしてまいりたいと考えております。
について（関市洞戸尾倉集会場） 第13 議案第68号 財産の無償譲渡について（関市洞戸黒谷集会場） 第14 議案第69号 財産の無償譲渡について（関市下之保殿村集会場） 第15 議案第70号 平成25年度関市一般会計補正予算（第１号） 第16 議案第71号 平成25年度関市下水道特別会計補正予算（第１号） 第17 議案第72号 平成25年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第18 議案第73