関市議会 2011-06-16 06月16日－09号
◎市民環境部長（長屋勉君） 県下の観測地点は、各務原市にございます保健環境研究所と県内の10の消防本部の全部で12か所で測定をしております。 ○議長（長屋和伸君） 16番 市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君） そこで、市内の行政機関には、今、簡易な放射線量の測定器が、今回の震災で多くの希望が聞こえてきますが、そうした放射線量の測定器の整備はされておるのかお伺いしたいと思います。
◎市民環境部長（長屋勉君） 県下の観測地点は、各務原市にございます保健環境研究所と県内の10の消防本部の全部で12か所で測定をしております。 ○議長（長屋和伸君） 16番 市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君） そこで、市内の行政機関には、今、簡易な放射線量の測定器が、今回の震災で多くの希望が聞こえてきますが、そうした放射線量の測定器の整備はされておるのかお伺いしたいと思います。
次に、美濃東部農道につきましては、中央自動車道恵那インターから東海北陸自動車道美濃インター間の市町村を東西に結ぶ延長約80キロの道路で、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターが、農業生産性の向上と農畜産物の流通体系の改善により農業所得の増大と地域の活性化を図るために、平成10年度から平成24年にかけて整備をされます。
国土交通省及び独立行政法人土木研究所は、学術的にも未解明な部分が多い深層崩壊について、学会等と連携しながら調査研究を進めるとともに、可能な対策の検討を進めるということで、国土交通省では、このマップに基づき、今後以下のような対応を行う予定であると伺っております。 最初に、深層崩壊の頻度が特に高いと推定される地域を中心にさらに調査を実施し、渓流（小流域）レベルで評価します。
直後の水質検査などでは原因が特定できず、死魚を県保健環境研究所と県河川環境研究所、岐阜大学応用生物科学部の３研究機関に持ち込み、解剖したりすりつぶしたりして検査したが、有機物質や感染症は見つからなかった。
11月18日の労働運動総合研究所の発表によりますと、企業は、昨年来の深刻な不況にもかかわらず、ため込み利益である内部留保を依然として増加させています。内部留保はこの10年間で倍化し、428兆円に達しています。最低賃金を引き上げ、利益の労働分配率を引き上げて内需拡大を図ることこそが、今重要であると訴えるものです。 公務員の待遇悪化は公務員削減と一体で進められています。
独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターが、関市上之保地区において行っている農用地総合整備事業についての計画概要をお聞きします。 ○議長（佐藤善一君） 林環境経済部長、どうぞ。 ◎環境経済部長（林貞一君） お答えをさせていただきます。
ナクシスＩＬＬというシステムですが、国立情報学研究所が運営する図書館相互の貸借業務システムを中部学院大学は入れていらっしゃいます。こういったものが利用できるから、サービスが向上するんだというような説明をなさるわけですが、大変疑問であります。 このシステムに参加しているのは、2006年全国で1,049のうち大部分が大学、短大、高専などでありまして、その他は174機関だそうであります。
国立感染症研究所と早稲田大学の研究チームが、全国から無作為で抽出した2,615世帯を対象にしたアンケート結果では、アンケート調査をされて、1,727世帯、5,381人が回答をされたそうですが、一番大事なのは、一番初めにも述べていただきましたように、普通のインフルエンザもそうなんですけれども、学校も休校になりますので、特に鳥インフルエンザの場合には非常に感染率も早く、また、致死率も高いということで、外出自粛
広見地区では岐阜県レッドデータブックで絶滅危惧種２類に位置づけられております貝類のオボエボシ、マツカサガイ、トンガリササノハガイ、カタハガイなどを、また、旭ケ丘、富岡地区では、同じくレッドデータブックで絶滅危惧の１類に位置づけられ、県の指定希少野生生物となっておりますウシモツゴをその対象生物として、生息環境の保全などを環境保全団体や県世界淡水魚園水族館、アクア・トトでございますが、そして、県河川環境研究所
そういった中で、そもそもこれは何が始まりかといいますと、早稲田大学マニフェスト研究所長の元の三重県知事北川正恭氏の講座において、小諸市長がトップダウンですぐやれということで取り組んだというお話でございます。それで、ことしの７月に行われました参議院議員選挙では、全国800ある市の中で１時間39分という日本一の最短となった記録をつくったまちでございます。
人口問題研究所の推計人口によりますと、高齢者人口は2020年までは増え続け、その後は3,500万人を超えると見込まれております。その結果、2050年には高齢化率が39.6％に達し、５人に２人が高齢者という超高齢社会に突入すると言われております。
◎教育長（松田淳一君） モラロジー研究所は、民法第34条公益法人の設立の規定に基づき、公益を目的として設立された財団法人であります。文部科学省の所管に則する社会教育団体です。宗教団体ではありませんので、市が寄附を受けることは問題がないと考えます。 ○議長（大野周司君） 19番 杉江代志熙君、どうぞ。 ◆19番（杉江代志熙君） 寄附はいかなる目的でなされたのか。
2006年10月17日の中日新聞では、介護される世代の人口に対する介護の担い手となる層の割合が、団塊の世代が高齢に近づいた2005年から2022年までの18年間、日本は世界192カ国中最低となり、その後も2050年まで世界最低水準が続くことが、日大人口研究所の試算でわかりました。
◎民生福祉部長（内田和敏君） 昭和22年から昭和24年までの間に生まれた、いわゆる団塊の世代が老年者に仲間入りする10年度の2015年、平成27年には、私から右に座っている者すべてが団塊の世代でございますので、65歳以上の老年人口は、人口問題研究所の推計によりますと26％に達するとしております。
次世代育成支援のためにも相談業務を行う（仮称）特別支援教育研究所を設置し、受け皿を早急につくっていただきますよう強く要望いたします。 次に、次世代育成支援対策行動計画の取り組みについて質問をさせていただきます。 我が国における平成15年の高齢者人口の割合は19.0％に達し、一方、14歳以下の子供の割合は14.1％と最低を更新しました。
これもきょうたまたま新聞を見ていて、出てきたんですけれども、県がヒノキ茸エキスで商品、これ県の森林科学研究所ですか、それが共同開発したと。ビジネスチャンスというんですか、そういったものが実際あるんですね。
どれでもいいということなら、これは鍍金屋さんなんか幾らでも来るんでございますけれども、そういう公害の出るものはやっぱりね、ちょっと遠慮していただかなということやもんでね、ところで、それに関してでございますけれども、なお、関テクノハイランドまたはその近くに関製品研究所関分室、これは関新田にあるのでございますが、県の機関でございます。岐阜県の機関。
中学校におきましては、国立教育政策研究所の生徒たち自身へのアンケートによりますと、先生と話す機会がふえたとか気持ちが落ち着いたという意見もあります。が一方で、中学校では、少人数学級にしても特に変わったことがないと答えた生徒も約半数を占めております。また、友達が少ない、人数が多くても少なくても授業内容が変わらないので同じであるという指摘も出ております。
新聞でも新しいニュースが入りまして、海洋研究開発機構、東海大学地震研究所のグループが発表したという話がありましたが、スロースリップ現象ということで、また新しい地震の予知の可能性を含むデータが出ました。災害は忘れたころにやってくるという、あいさつでもよく使われますが、こういったこと、私の質問もその一端でして、思いを込めるわけですが。
◎環境経済部長（長瀬正文君） 今現在、県の助成金といたしましては、知識産業立地促進事業補助金がございまして、高度な技術を持つ企業やバイオ、ナノテク、それから航空宇宙、情報関連、あるいは研究所などを対象に投下資本の１割以内、最大５億円を助成をするという制度も今県の方ではあるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松井茂君） 21番 石原教雅君。