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1. 可児市議会 2022-09-01
   令和４年第５回定例会（第２日）　本文 開催日：2022-09-01

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
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◯議長（板津博之君） 選択 173 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 174 :  ◯議長（板津博之君） 選択 175 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 176 :  ◯議長（板津博之君） 選択 177 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 178 :  ◯議長（板津博之君） 選択 179 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 180 :  ◯議長（板津博之君） 選択 181 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 182 :  ◯議長（板津博之君） 選択 183 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 184 :  ◯議長（板津博之君） 選択 185 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 186 :  ◯議長（板津博之君） 選択 187 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 188 :  ◯議長（板津博之君） 選択 189 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 190 :  ◯議長（板津博之君） 選択 191 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 192 :  ◯議長（板津博之君） 選択 193 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 194 :  ◯議長（板津博之君） 選択 195 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 196 :  ◯議長（板津博之君） 選択 197 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 198 :  ◯議長（板津博之君） 選択 199 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 200 :  ◯議長（板津博之君） 選択 201 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 202 :  ◯議長（板津博之君） 選択 203 :  ◯議長（板津博之君） 選択 204 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 205 :  ◯議長（板津博之君） 選択 206 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 207 :  ◯議長（板津博之君） 選択 208 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 209 :  ◯議長（板津博之君） 選択 210 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 211 :  ◯議長（板津博之君） 選択 212 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 213 :  ◯議長（板津博之君） 選択 214 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 215 :  ◯議長（板津博之君） 選択 216 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 217 :  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◯議長（板津博之君）　ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（板津博之君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、16番議員　野呂和久君、17番議員　山根一男君を指名いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　諸般の報告 4: ◯議長（板津博之君）　日程第２、諸般の報告をします。 　監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和４年７月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 5: ◯議長（板津博之君）　日程第３、一般質問を行います。
   　なお、今期定例会においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、１人の質問が終了するごとに換気、消毒、答弁者の入替えのための休憩時間を設けますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告がございますので、順次質問を許します。 　10番議員　澤野伸君。 6: ◯１０番（澤野　伸君）　おはようございます。 　10番議員、会派きずな、澤野伸です。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　マイナンバーカードの普及、活用について、幾つか質問をさせていただきます。 　現在、行政手続のオンライン化に向けた環境整備が進められておりますが、その実現に向けては、電子証明書を利用したオンライン上での本人確認が可能となるマイナンバーカードの普及促進が不可欠となります。国では、経済対策の一環として、新たなマイナポイント事業を開始いたしました。マイナポイント事業とは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を普及させるのを目的にした事業で、キャッシュレス決済でチャージ、もしくは支払いすると、当初は最大5,000円分が還元されるキャンペーンでありましたが、新型コロナウイルス感染対策の経済対策として、マイナンバーカード保有者へ最大２万円のポイント付与となりました。２万円の内訳といたしまして、マイナンバーカードの健康保険証を利用登録で7,500ポイント、公金受取口座の登録で7,500ポイントが追加され、ポイントの付与は、本年６月30日に開始をされました。 　マイナンバーとは、日本に住民票を持つ人（外国人を含む）が１人につき１つだけ持つ12桁の番号で、原則として生涯同じ番号を使用いたします。従来は、国の行政機関や地方公共団体などがそれぞれ独自の番号、住民票コード、基礎年金番号などで個人の情報を管理していたため、私たち利用者は、別々の機関から複数の書類を取り寄せたり、機関ごとに申請が必要だったりと、行政の効率化と国民の利便性向上の両方に改善の余地があると言われておりました。 　そうした中、2013年５月に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー法が成立し、2015年10月から各人に社会保障、税、災害対策の３分野で横断的なマイナンバーが通知されました。マイナンバーにより必要な添付書類が減り、行政側も莫大な書類を見る必要がなくなり、複数の機関に存在する個人情報を確実かつ迅速に確認することが可能になったわけであります。マイナンバーカードの取得は、あくまで国民一人一人の任意でありますが、マイナンバーカード取得のメリットを幾つか上げてみたいと思います。 　本人確認の身分証明書として使えるため、未成年者や運転免許証を返納した人などには心強い存在であります。また、金融機関の口座開設やパスポートの発給など、マイナンバーの証明等、本人確認が必要な場面では、１枚でその役割を果たせる唯一のカードとなります。マイナンバーカードを利用してオンラインで行政手続をしたり、行政が運営するマイナポータル、子育てや介護などの行政手続がワンストップでできるオンラインサービスのことであります、にログインすることができます。また、一部のオンラインバンキングや証券口座の開設、住宅ローンのオンライン契約などの民間取引にもマイナンバーカードの活用が進んでおります。 　複数のカードをマイナンバーカードに一本化することもできます。例えば、印鑑登録証や図書館の貸出カードなどとして利用可能なケースもあります。コンビニエンスストアなどで住民票の写しや印鑑登録証明書などを簡単に取得できること、コンビニ交付サービスが可能となります。 　令和４年７月現在、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、全国で45.9％、岐阜県で43.5％であります。 　それでは、幾つか質問に入らせていただきます。 　まず最初の質問です。 　前回のマイナポイント事業は令和２年９月から実施されましたが、前回のマイナポイント事業開始時点のマイナンバーカードの交付枚数率と直近の交付枚数率について、本市の人口に対する年代別の交付枚数率についてお聞きをいたします。 　２つ目の質問です。 　マイナンバーカード取得手続についてお尋ねをいたします。 　マイナポイント事業を実施された際の窓口対応はいかがであったでしょうか。混雑や市民への対応は十分であったかお尋ねをいたします。また、今回の第２弾のマイナポイント事業実施により、窓口業務も大変になることが予想されておりましたが、現状はいかがでしょうか。また、休日や身近な場所で申請できる機会を増やすことの検討はありますか。大型商業施設など多くの方が訪れる場所に出張申請会場を開設するなどのお考えはあるでしょうか、併せてお答えをお願いいたします。 　３つ目の質問です。 　急増するマイナンバーカードの事務のサポートやマイナンバーカードの普及促進について、民間事業者や団体等と連携するお考えはありますか。例えば、法改正を受けて、郵便局でマイナンバーカードに係る一部業務を取り扱うことができるようになったと理解しておりますが、今後マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けた公民連携による取組についての本市の見解をお聞きいたします。市民の利便性の向上や業務の効率化につながると考えますが、いかがでしょうか。 　４つ目の質問です。 　マイナンバーカードには、法令で利用できる主体が限定されているマイナンバーのほかに、民間も含めて幅広く利用が可能な電子証明書とＩＣチップの空き領域が搭載されております。電子証明書を利用することにより、オンラインでの本人確認のための公的サービスである公的個人承認サービス（ＪＰＫＩ）を利用することができ、ＩＣチップの空き領域には、民間事業者独自に様々なカードアプリを搭載することができます。民間利用について具体的にどのような事例がありますか。我々の地域経済にどのような可能性があるのか、御教授願います。 　５つ目の質問です。 　マイナンバーカードを利用した市民向けサービスが今後どのように変わっていくのか。今後の見通しと本市の取組についても詳しくお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。 7: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　肥田光久君。 8: ◯総務部長（肥田光久君）　それではお願いをいたします。 　質問１の前回のマイナポイント事業開始時点のマイナンバーカードの交付枚数率と直近の交付枚数率についてお答えをいたします。 　マイナポイント第１弾が始まった令和２年９月１日時点の本市における交付枚数率は15.7％、交付枚数は１万6,051枚でございました。直近の令和４年７月末時点での交付枚数率は46.1％、交付枚数は４万6,836枚となっております。 　なお、本市の人口に対する年代別の交付枚数率は、マイナンバーカード事務を所管する地方公共団体情報システム機構に確認しましたが、自治体別のデータは抽出できないとの回答を受けましたので、お答えをすることができません。 　次に、２番目の質問であります交付窓口業務の対応についてお答えをいたします。 　令和２年９月のマイナポイント第１弾の開始時に申請者は増加をいたしました。その後、漸減したものの、年明けから増加を続け、令和３年３月の締切り時、３月の一月で7,000件を超える申請があり、窓口は大変混雑をいたしました。この時期は、カードの交付業務においては、日曜窓口の開設日を１日増やすとともに、職員を増員して対応をいたしました。また、マイナポイントの申請につきましては、市民課前のフロアに申請端末を準備し、御自身で操作できない方を職員が支援する体制を取りました。 　今回、マイナポイント第２弾が開始されるに当たり、カードの普及率向上と窓口の混雑回避を図るため、令和４年４月からは職員を増員するとともに、申請受付業務を民間事業者に委託するなど、より充実した体制を取っております。特にカード申請では、申請者の顔写真を無料で撮影し、そのままデータを送信して申請を完了させるサービスや申請段階で本人確認し、カードは自宅へ郵送される申請時来庁方式を採用して、市民の利便性向上と職員の負担軽減につなげております。また、申請者は、マイナポイント第２弾申請が始まった６月末ごろから増加をしてきましたけれども、カード申請、マイナポイント申請、いずれの窓口においても職員を増やし、整理券を発行するなど対応しており、お盆休みなどのピーク時を除いては大きな混乱は生じておりません。 　それから、申請機会を増やすことにつきましては、第２、第４日曜日の休日受付に加え、マイナンバーカードの申請受付及びマイナポイントの申請支援ともに、５月から毎週水曜日に各地区センターで、また月１回、大型商業施設での出張申請サポートを実施しております。加えて、今月からは、企業や自治会などの各種団体へも出張申請サポートを行い、普及率の向上を図ってまいりたいというふうに計画をしております。 　次に、３番目の質問であるマイナンバーカード普及促進に向けた民間事業者との連携についてお答えをします。 　国がさらなる普及促進として、令和４年７月末から全国の携帯ショップにおいて申請サポートを開始いたしました。これにより、各店舗で申請受付した書類が市役所へ送付され、市民課で確認の上書類を整備し、地方公共団体情報システム機構へ送付することで、申請者の負担軽減を図っております。また、先ほど申し上げましたように、令和４年度からマイナポイント、マイナンバーカードの申請業務を民間事業者に委託し、大型商業施設、地区センター等での出張申請サポートを実施しております。一方、郵便局で取り扱うことができる業務は、電子証明書の発行、それから更新のみに限られるため、連携については現在のところ考えてはおりません。 　次に、４番目の質問でありますマイナンバーカードの民間利用と地域経済への可能性についてお答えをいたします。 　マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用するものでは、住宅ローンの契約手続や証券口座の開設のほか、電子レターの受け取りや携帯電話のレンタル契約のようなオンラインでの本人確認を必要とする場面で利用をされております。また、マイナンバーカードのＩＣチップ内の空き領域を活用した事例といたしましては、職員証として職場への出退勤管理やセキュリティーエリアへの入室管理、職場の端末、プリンター使用認証などに利用をされています。 　これらが具体的な利用事例となりますけれども、マイナンバーカードを利用している民間事業者は年々増加はしているものの、利用用途についてはあまり広がりを見せていないのが現状でございます。令和４年６月７日に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本指針においても、マイナンバーカードによる民間電子商取引の発展について、メリットや利用方法の周知のほか、民間事業者の意見を聴取し、必要な措置について検討、実施するとしておりまして、現在行われているサービスはまだまだ先行事例であるということがうかがえるかというふうに思います。 　それから、地域経済への影響につきましては、今後オンラインでも迅速、確実な本人確認等をデジタルで完結して行うことができるようになること、さらに国の後押しもあることから、様々な場面での利用方法が見いだされることにより、地域経済へもよい成果が出てくる可能性があると考えておりますが、成果が出てくるのはまだ先のことというふうに思われます。 　次に、５番目の質問でありますマイナンバーカードの市民向けサービスの今後の見通しと市の取組についてお答えをいたします。 　マイナンバーカードの利用について、国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、保険証としての利用促進、運転免許証との一体化の実現、在留カードとの一体化の実現、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載などを掲げ、マイナンバーカードの利便性向上、利活用シーンをさらに推進するとしております。これにより、行政手続だけではなく、民間手続を含め、様々な手続のオンライン化、ワンストップ化が進んでいくというふうに思われます。また活用シーンも増え、マイナンバーカード１枚で様々な市役所サービスが受けられ、さらには、マイナンバーカードの機能を搭載したスマートフォンを持ってさえいれば、市役所へ来庁しなくても様々な行政手続ができる世の中になってくることが想像されます。 　次に、市の取組についてですが、現在本市では国の指針に従い、マイナンバーカードを利用し、住民票の写しなどをコンビニで取得できるサービスや子育て、介護等の行政手続をオンラインで申請するぴったりサービスを行っております。さらに、今年度中にオンラインによる転出届、転入予約などができる引っ越しワンストップサービスを開始できるよう、システム改修を進めています。今後もマイナンバーカードを持った市民の方がオンラインで、しかもワンストップで行政手続を完結することができるよう進めてまいります。さらに、国の動向や市民ニーズを的確に把握しながら、マイナンバーカードの利活用シーンを充実させるよう、着実な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 9: ◯議長（板津博之君）　澤野伸君。 10: ◯１０番（澤野　伸君）　交付状況、枚数の状況についても資料を頂きましたけれども、市としての年代別の取得率というのが出ないということでしたけれども、全国のほうでほぼ似たような形かなというふうには考えております。 　これを見ますと、若年層が若干少ないのかなという傾向が出ているわけであります。高齢者にわたっても、まずまずの数字かなというふうには思います。特に免許返納された方の身分証の代わりというか、一番の身分証になるのがマイナンバーカードでありまして、そういった意味合いでは、非常に心強いものかなというふうに思っておりますので、高齢者への普及というのも非常にメリットがあるというふうには思っております。 　また、今申し上げたように、若年層に対する交付率が低いというのは原因がどこにあるのかということと、それに対する対応、いろいろ出張サポートですとか、そういった事業を行われるということで対応されると思うんですが、特に若年層に対してはどのようなお考えがあるのか、傾向として対応についてどのようなお考えがあるか、ちょっと教えてください。 11: ◯議長（板津博之君）　総務部長　肥田光久君。 12: ◯総務部長（肥田光久君）　若年層の交付枚数率が低いということで、これは澤野議員おっしゃったのはゼロから４歳以下の世代かなというふうに思いますけれども、このマイナンバーカードというものが国民一人一人全員につけられた番号でありまして、そのカードを持つということが求められているということを丁寧に説明をしていくということに尽きるのかなというふうに考えておりまして、今はポイントをつけてということで普及促進を図っているというのが現状でございますけれども、それに加えまして、カードが本来持つ利便性ですとか行政の効率化とか公平性、そういったものを進めていくための必要性ですとか、さらにはカードに対する不安感を払拭していく、そういった本来の説明に重点を置いて進めていくということも必要ではないかというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 13: ◯議長（板津博之君）　澤野伸君。 14: ◯１０番（澤野　伸君）　それでは、今マイナポイント事業２万円分というか２万ポイントということで、６月から非常に来庁者、手続を取られる方、非常に多くの方がいらっしゃっていると思います。私も現場を見せてもらっていますけれども、かなり並んだりとかお待ちになられている方がいらっしゃるわけでありますが、そんな中で、特に本市といたしましては、外国籍市民の方が大勢いらっしゃって、そういった方々が来庁された場合、通常の手続よりも、やはり日本語がなかなか不得手だという場合にとりましては、手続上、私がやってもちょっと難しいぐらいなときもありますので、理解がし難いもの、手続上いろんなサポートや、外国語が使える方の手助けが必要かと思います。そういった職員対応を特に外国籍市民に対して、今どのように職員対応をされているのか、また今後そういった来庁者が多いということ、また手続も増加しているという部分で、どのような対応を図っていくかということについてはどのようにお考えでしょうか。 15: ◯議長（板津博之君）　総務部長　肥田光久君。 16: ◯総務部長（肥田光久君）　外国籍市民の方に対する支援といたしましては、マイナンバーカードに関する申請書の記入を人づくり課の通訳ができる方にサポートをお願いいたしまして、そちらのほうで、記入のほうをサポートしていただいて、それから市民課のほうで手続をしていただくというようなこと。それから、申請書そのものにポルトガル語、タガログ語、英語の３つの言語で訳文を載せまして、御自分で記入できる方は、それを読んでいただいて記入していただいて、すぐに申請に入っていただくというようなサポートをしておるというのが現状でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 17: ◯議長（板津博之君）　澤野伸君。 18: ◯１０番（澤野　伸君）　あと、民間連携の件で少しお話をさせていただきたいと思うんですが、手続等々で業務委託をかけて、今回出張サービスですとか、外に出ていっての対応も図られるということでありますけれども、そういった人件費、経費ですね、今後かなりまたかかってくるとは思います。また、国のほうからサポートもあると思うんですが、人件費に対してはどのような扱いになるか教えてください。 19: ◯議長（板津博之君）　総務部長　肥田光久君。 20: ◯総務部長（肥田光久君）　このマイナンバーカード、それからマイナポイントについての事務に係る費用、人件費も含めまして、全て国の補助金で賄っております。これは補助率が10分の10ということで、全て国の費用で賄っておるというのが現状でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 21: ◯議長（板津博之君）　澤野伸君。 22: ◯１０番（澤野　伸君）　最後に１点。 　いわゆる申請のときにはそういった人件費等々が今サポートいただける、10分の10でいただけるということでありましたけれども、今後カード更新に当たっては、民間でいいけれども、例えばということで郵便局の話もしましたけれども、そういった部分、今後の見通しなのでちょっと難しいかもしれませんが、カード更新の申請手続に対しては、そういった人件費の補助なのか、もしくはもう100％こちらで持っていかなきゃいけないものなのか。まだ今後の話なんでちょっと難しいかもしれませんけれども、公民連携の部分ではまだちょっと考えていらっしゃらないということでしたけれども、カード、いわゆる更新申請手続なんかは、どういった見通しでいらっしゃるのかなというふうに思うんですが、業務量がかなり多いと思うんですよね。少しちょっとその辺も教えていただきたいと思います。 23: ◯議長（板津博之君）　総務部長　肥田光久君。 24: ◯総務部長（肥田光久君）　更新時については、まだ何ら提示がないのでちょっと現時点ではなかなか難しいんですが、ただ、この先５年後、10年後に更新が頻発してくるわけなんですけれども、例えばその頃になると、もうオンラインで更新ができるというようなことになっている可能性もあるというふうに考えておりまして、動向をしっかりと見極めていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 25: ◯議長（板津博之君）　澤野伸君。 26: ◯１０番（澤野　伸君）　ありがとうございました。すみません、まだまだちょっと先の話で、多分システムもかなりまた便利になってくる期待もありますので、どういったふうになるのかというのもまた注視しながら、まず現状、カード申請、そしてマイナポイント事業に対する対応ということで、かなり皆さん御苦労いただいていると思うんですが、非常によくやっていただいているというふうに私は認識しております。対応もしっかりやられていると思いますので、またそれを継続していただくように、またお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　令和元年第４回定例会において、可児市一般廃棄物処理基本計画を基に質問した中で、市内の不法投棄についても触れさせていただきました。この質問の答弁の中で、年々不法投棄の数は減少傾向にあること、不法投棄防止対策として、不法投棄物の回収時などに土地所有者に対し、自らフェンスの設置や除草など、捨てられにくい環境整備を行うようお願いするとともに、監視体制の強化のため、看板の設置、パトロールの強化などを実施しているとのことでありました。今回は、令和に入ってからの動向の確認も含め、質問をさせていただきます。 　2022年、令和４年１月、環境省により、令和２年度の産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理の状況について公表されました。環境省では、毎年度、全国の都道府県や政令市の協力の下、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理事案について、新たに判明した事案及び年度末時点の事案の残存量などを調査し、公表しております。これによりますと、不法投棄の新規判明件数は、平成10年代前半のピーク時と比べると大幅に減少しております。廃棄物の適正処理に向けて、家電、食品、建設など個別物品のリサイクル法の制定、不法投棄の厳罰化など、不法投棄対策の強化がこれまでの減少につながっているというふうに考えております。しかし、悪質な不法投棄が新規に発覚するなど近年は横ばいの数字となり、撲滅に至っていないのが現状であります。 　また、私有地に不法投棄されたごみは、土地所有者の責任が定められている廃棄物処理法第５条において、土地または建物の占有者は、占有または管理する土地、建物の清潔を保つよう努めなければならないと定められているため、基本的には、私有地に不法投棄されたごみは、不法投棄した者を特定できない場合、土地の所有者が処分しなくてはなりません。 　法律では、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかにその旨を都道府県知事または市町村長に通報するよう努めなければならないとも定められておりますが、自治体に処分する義務はありません。市民生活を守っていくためにも、日頃からの監視や不法投棄が繰り返される場所の改善に乗り出すことが不法投棄を未然に防ぐ方策であると考えます。 　最初の質問です。 　市民からの問合せや通報などの件数は。また近年の動向も併せてお知らせ願います。 　２つ目の質問です。 　不法投棄の未然防止、抑制を図るための本市の取組についての検証は。 　３つ目の質問です。 　不法投棄多発地域に不法投棄監視カメラを設置するなど、さらなる不法投棄の抑制に努めようとする場合、本市としての支援策や考え方はどのようなものか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 27: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　日比野慎治君。 28: ◯市民部長（日比野慎治君）　１つ目の御質問、不法投棄の近年の動向についてお答えします。 　不法投棄の件数は、令和元年度39件、令和２年度52件、令和３年度19件、今年度は８月19日現在で17件となっています。平成30年度までは減少傾向でしたが、令和元年度以降は、年度によってばらつきがある状況でございます。不法投棄物としては、家電製品や家具等の粗大ごみが72％と大半を占めています。 　２つ目の御質問、不法投棄の未然防止、抑制を図るための本市の取組の検証についてお答えします。 　本市の取組としましては、シルバー人材センターに委託している環境整備業務によるパトロールや環境美化推進指導員によるパトロール、自治会による看板の設置や啓発文書の回覧を行っています。また、土地所有者の方に、フェンスの設置や除草など、捨てられにくい環境整備を行っていただくようお願いをしております。不法投棄を撲滅することは非常に難しいことですが、これらの取組により、不法投棄の未然防止、抑制を図ることができていると考えています。 　３つ目の御質問、本市のさらなる不法投棄の抑制支援策や考え方についてお答えします。 　監視カメラについては、環境課でセンサーカメラを２基所有しており、自治会等から要望があった場合は貸出しを行っています。 　なお、監視カメラの購入や設置に対する財政支援は考えていません。 　看板については、自治会等の個別の御要望にお応えできるよう、手作りのラミネート看板を活用しています。また、現在実施しているパトロールについては、必要に応じてルートの見直しを行い、より効果的なパトロールを実施してまいります。このように、監視体制の強化を図りながら、引き続き不法投棄の未然防止、抑制に努めてまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 29: ◯議長（板津博之君）　澤野伸君。 30: ◯１０番（澤野　伸君）　ふだんから市の環境課の皆さんも非常に対応を迅速にしていただいて、結構粗大ごみも増えてきてはおるのも現状、私も地域の相談等も受けたりとかして把握はしておりましたけれども、市の行政の対応ということで非常にありがたく思っております。本来なら、私有地等々で不法投棄されてしまった場合は、その所有者がやはり責任を持って対応しなきゃならん部分も多々あろうかと思いますが、公共のごみ捨場等々にかなりそういった不法投棄、粗大ごみを勝手に置いていってしまうというようなケースも多発しているというふうには把握しておりますけれども、何とか地域の皆さんで監視体制というか監視の強化、そういったこと、また環境を美化させて捨てさせないという措置というものが非常に大切になってくるかなというふうにも思います。 　また、監視カメラ等のレンタル、借用もできるということでありますので、もしそういったちょっと不法投棄の頻発するような箇所については、そういったことでデータを取っていくということも大事なことかなと思います。また、地域の皆さんでしっかりまた対応できるような形で、市ともしっかり協力しながら、市民生活のよりよい姿というものを守っていくということも大切なことかなと思いますので、今まで以上にまた連携しながら努めていきたいというふうに思っております。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 31: ◯議長（板津博之君）　以上で、10番議員　澤野伸君の質問を終わります。 　ここで９時50分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時37分 　　──────────────────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時50分 32: ◯議長（板津博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　20番議員　冨田牧子さん。 33: ◯２０番（冨田牧子君）　20番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。 　今日は、私は、大項目２点にわたって質問をさせていただきます。 　１つは、可児市グリーントランスフォーメーションで実現するものはというのと、もう一つは給食費の無償化についてお尋ねをするものです。 　それでは、まず大項目の１番に移らせていただきます。 　本年７月５日、可児市は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をしました。このようなものでございますけれど、ゼロカーボンシティの宣言をすると、例えば環境省から気候変動対策の立案や温室効果ガス排出量の現状把握のための支援を得られることや、再生可能エネルギーの導入で地域の活性化や地域貢献が可能になるというメリットから、全国で749の自治体が宣言をしています。これは６月30日現在の数でありまして、８月31日は、全国で766の自治体が宣言をしているということです。 　本市の可児市ゼロカーボンシティ宣言も、ちょっと読ませていただきますと、可児市は製造業を中心に発展してきた背景があります。産業部門の温室効果ガス排出量は、市全体の５割以上を占め、気候変動に少なからず影響を与えてきた事実があります。その事実を重く受け止め、この先も豊かな地球環境を将来世代につないでいくため、市民、事業者、他自治体等と連携して地球温暖化対策に取り組み、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを宣言しますと７月５日に冨田市長が宣言をされました。 　さて、この宣言に先立ちまして、本市では既に６月には地球温暖化対策実行計画の見直しを行って、第12版の改定計画を発表しております。これが計画です。大変枚数がありまして、六十何ページあるように思います。 　さて、この中で今後の取組として可児市は、可児市版ＧＸ、グリーントランスフォーメーションアクションを行うとしております。それは、脱炭素社会の実現のため、地球温暖化対策実行計画に掲げた二酸化炭素排出量削減目標達成に向けた取組を本市の成長や新たな魅力の創造の機会と捉えて、市民、事業者、他自治体と連携して二酸化炭素排出削減に取り組むということが可児市版のグリーントランスフォーメーションで、この可児市版のグリーントランスフォーメーションを実現するための取組がグリーントランスフォーメーションアクションということになります。 　その内容は、１番は省エネルギーの推進、２番は再生可能エネルギーの導入、推進、３番は省資源の推進、４番、公用車の適正使用、５番、環境に配慮した物品調達及びライフスタイル推進の５分野で様々なアクションを行うというのがその内容でございます。今までやってきたものもありますし、これから新しくやっていこうという部分もあるというふうに思いますので、以下５点にわたって質問をさせていただきます。 　まず、質問の１番目です。 　このゼロカーボンという考え方ですが、これは、二酸化炭素排出量と植物等による二酸化炭素の吸収量を釣り合わせて、二酸化炭素排出を実質ゼロにするのがゼロカーボンという考え方です。ですから、二酸化炭素の排出量の抑制、削減だけでなく、環境整備及び改善のために、緑化推進運動もやはり重要であると私は考えます。本市域の植物等による二酸化炭素吸収量はどのくらいと見込まれているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。そして、排出量と比べて見合った量になっているのか、もちろん見合った量にはなっておらないですけれども、こうした点で緑化の遅れはないのでしょうか。 　この前の第11版の温暖化対策実行計画では、公園２か所の緑化が計画されておりましたが、結局１か所の整備で終わって、街路樹の植栽も69.2％の達成でした。また、緑化木の配付も33.8％という結果が前計画の反省のところに書かれております。近年、私の周りでも新築住宅はどんどん建つわけですけれども、ほとんど樹木の植栽はありません。また、この前も山田議員が質問されましたけど、街路樹の問題でも今大規模に伐採される傾向にあって、緑化の計画は本当にこれでよいのでしょうか。以上の点を質問いたします。 34: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　日比野慎治君。 35: ◯市民部長（日比野慎治君）　本市の森林などによるＣＯ２の吸収量は現在算出しておりませんが、以前に1998年度から2008年度までの10年間のデータから算出したところによると、年間約1,000トンＣＯ２であり、全体の排出量の約0.1％でした。このように、可児市においては、緑化によるＣＯ２の吸収効果が非常に低いことから、緑化の推進についてはＣＯ２を吸収させるためというよりも景観的な要素のほうが大きいと考えています。こうした点も踏まえ、可児市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における都市緑化の推進については、今議会の補正予算で上程させていただいているゼロカーボンシティ推進計画の策定後、必要な吸収量を参考に検討していきます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 36: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 37: ◯２０番（冨田牧子君）　いろいろ詳しい数字というのは、ゼロカーボンシティ推進計画でこれからはっきりするというふうに思うんですが、一つお伺いしたいのは、この前の計画では公園緑化は２か所ということになっておりましたけれど、１か所の整備で終わったということで、ここら辺はどうなんでしょうか。そして、街路樹の植栽も７割も達成しなかった。緑化木の配付も33.8％だったということで、ここら辺の原因について、どのようなことが原因だったのかお伺いします。 38: ◯議長（板津博之君）　市民部長。 39: ◯市民部長（日比野慎治君）　申し訳ございません。緑の基本計画の話だと思いますが、担当部署が違いますので、私のほうではお答えができませんので申し訳ございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 40: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 41: ◯２０番（冨田牧子君）　いや、それはちょっとお答えしていただきたいわ。だってここに前計画の反省点が書いてあるわけですから、担当が違いますからというちょっと言い訳は駄目だというふうに思いますけど。ちょっと聞いてください、担当のほうに。 42: ◯議長（板津博之君）　冨田議員に申し上げます。 　これから暫時休憩を取りまして、建設部長を招集しますので。 43: ◯２０番（冨田牧子君）　してくれますか。 44: ◯議長（板津博之君）　はい。 　今の質問にはお答えするということでよろしいですかね。 45: ◯２０番（冨田牧子君）　はい。 46: ◯議長（板津博之君）　じゃあ暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時00分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時02分 47: ◯議長（板津博之君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　建設部長。 48: ◯建設部長（林　宏次君）　２件から１件になったということでございますが、最初、可児駅東土地区画整理事業で４つの公園を計画しておりましたが、そのうちの３号公園、これは可児川の通りにございます水防センターのところを公園というふうに事業では位置づけをしておりますが、このところが水防センターだけ建って、公園化とはなかなか難しいということで減となっております。あと一つは、先日オープンしました土田渡の公園でございます。 　次の御質問の街路樹の植栽が69.2％となったということでございますが、街路樹におきましては、可児駅前線で街路樹を植えたということしかございませんでしたので、新しく植えるにしても、歩道が２メーター以内のところがなかなか街路樹を植えるということが難しいということでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 49: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 50: ◯２０番（冨田牧子君）　緑化木の配付が33.8％だったというのはどうですか。 51: ◯議長（板津博之君）　建設部長。 52: ◯建設部長（林　宏次君）　これは、新規の住宅に配ったということでございますが、なかなか住宅も広い面積のない住宅もございますので、そういったものも含めまして、なかなか上の数字には行かなかったということでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 53: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 54: ◯２０番（冨田牧子君）　わざわざお出向きいただきありがとうございました。 　しかし、私は質問をこう出してあるわけですから、担当が違うという話ではなくて、これはちゃんと地球温暖化対策実行計画の中でこのことを拾って私は質問しておるわけですから、これに責任があるところはきちっと答えるべきだというふうに思いますので、今後このようなことはないようにしていただきたいと思います。 　次に行きます。 　グリーントランスフォーメーションアクションでは、２では再生可能エネルギーの導入推進として、主要施設への再生可能エネルギー設備の最大限の導入となっております。現在、27の公共施設に747キロワットの太陽光パネルが設置をされて、活用できる公共施設の屋根はないというふうに、この前のいろんな答弁ではそういうふうに聞きましたけれども、そうすると、今後どのような場所に太陽光発電設備及び蓄電池の設置を考えているんでしょうか。また、一般家庭の太陽光発電設置に対する補助はないんでしょうか。 55: ◯議長（板津博之君）　市民部長。 56: ◯市民部長（日比野慎治君）　太陽光発電設備の設置場所につきましては、公共施設の駐車場や使用用途が未定の遊休地などを対象に導入可能性調査を現在実施しており、この結果に基づいて設置を進めていきたいと考えています。一般家庭を対象とした太陽光発電設備及び蓄電池の補助については、６月議会の補正予算において議決をいただきましたので、要綱を策定し、８月から補助事業を開始しています。 　なお、補助内容等の詳細につきましては、「広報かに」８月号で御確認いただければと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 57: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 58: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　先ほどの公共駐車場とか、そういうところをこれから調査して、どれぐらいあるかというふうですけれど、遊休地も入れられましたけど、見通しとしてはどんなもんですか。ここで、やっぱり再生可能エネルギーの導入推進ということを最大限の導入というふうにうたっているわけですから、当局としてはどのような見通しというか見込みがあるというふうにお考えですか。 59: ◯議長（板津博之君）　市民部長。 60: ◯市民部長（日比野慎治君）　庁内で調査をした結果、現段階で40から50か所ぐらいの候補地が上がってきておりますので、そこが実際に再生可能エネルギーの設備等が設置できるかどうかという辺りを所管課並びに施設住宅課と協議して進めてまいりたいというふうに考えている段階でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 61: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 62: ◯２０番（冨田牧子君）　それで、一般家庭の太陽光発電のはこの前補正予算が出てつけられるということでしたけど、補助があって。東京都では新築住宅に太陽光発電の設備を義務づけしたんですね。これは住宅メーカーに対して義務づけなんですけど、私、令和３年の12月議会で、可児市の新築住宅のリフォーム助成のところでも、こういったことはできないのかということをお尋ねしたんですけど、これはやっぱり商工振興だと言われて、これとは関係ないと言われたんですけど、新築住宅のリフォーム助成のところではこれは及ばないですか。 63: ◯議長（板津博之君）　市民部長。 64: ◯市民部長（日比野慎治君）　東京都の事例も見ましたけれども、それが実際可児市に合うのかどうかという辺りは、少し時間をかけて様子を見たいと思いますし、逆に義務づけることによって、可児市の転入が増えるのか減るのか、その辺りも人口の増減のこれからの推移に影響してくると思いますので、慎重に見極めたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 65: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 66: ◯２０番（冨田牧子君）　何せ私は、このグリーントランスフォーメーションを読んだときに、太陽光発電へ方向転換と言ったらおかしいですけど、再生可能エネルギーの最大限の導入をするというふうにあったので、もっと積極的に熱心にやっていただけるのかなと思いました。 　2030年まではもうすぐですよね。2030年にマイナス46％の二酸化炭素を削減しなければならないです。ゼロカーボンは2050年の目標ですけれども、その前に2030年に46％削減していく。そのためには、緑で吸収する部分はほとんどないという話でしたので、いかに二酸化炭素の削減をやっていくかというところで、再生可能エネルギーの推進ということになってくると思うんですけれど、もう少し何か熱心さが欲しいなと思います。計画待ちでは、これでは駄目なんではないでしょうか。 　質問３．また、グリーントランスフォーメーションアクションの２では、地域の電力の調達として、地域新電力会社の設立も考えているようであるが、どのように具体化をするのでしょうか。 67: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長。 68: ◯市民部長（日比野慎治君）　地域新電力会社の設立については、複数の業者から提案を受けております。また、令和３年11月には、恵那市、日本ガイシ株式会社、中部電力ミライズ株式会社の３社が出資して誕生した恵那電力株式会社の視察も行っております。現在、事業化の可能性について研究を進めている段階であり、事業形態や設立の時期は未定でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 69: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 70: ◯２０番（冨田牧子君）　この形式ですけど、これはＰＰＡと言われる形式ですか。電力販売契約第三者所有という形で、屋根だけでなくて遊休地を事業者が借りて、無償で発電設備を設置して、その発電した電気を企業とか自治体で使うというＰＰＡということでしょうか。 71: ◯議長（板津博之君）　市民部長。 72: ◯市民部長（日比野慎治君）　おっしゃるように、ＰＰＡというのも設置の一つの手法ではありますし、そういう形で初期投資とか管理費を浮かせるという形になりますと、今度は電気料金に反映してくるので、その辺は自前で造って電気料金を安くするという方法もございますし、そこは一緒に含めて考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 73: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 74: ◯２０番（冨田牧子君）　しっかり考えて早く実現してください。 　質問の４です。 　新実行計画の中でちょっと目を引くなと思ったのが、フードドライブの推進及びフードバンクの活動の実施というのがありますけれど、どのように推進をしていくんでしょうか。ほかのところの例で見たら、令和３年にコープぎふの店頭でフードドライブを実施したというふうな報告も載っているところがありましたけれど、どうでしょうか。 75: ◯議長（板津博之君）　市民部長。 76: ◯市民部長（日比野慎治君）　平成30年度から、環境フェスタにおいてフードドライブを実施しており、令和３年度は市民団体とコープぎふ本部に御協力をいただき、コープ可児店の店頭において実施した結果、21人の方からお米、お餅、缶詰など約33キロの食品が寄せられました。また、これとは別に、市内の企業から長期保存できる食料品の御提供をいただきました。これらは、可児市社会福祉協議会を通じて、こども食堂や生活困窮者に配付されています。このように、イベントなどにおいてフードドライブを実施することで、実施方法、集めた食品の管理方法、寄附先などのノウハウの蓄積を図り、フードバンクの活動の実施につなげていきたいと考えています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 77: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 78: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございました。 　平成30年からやっていらっしゃるということで、私は令和３年の例しか知りませんでしたので、失礼しました。 　ただ、昨今のコロナ禍の中で、今年はそうでもないと思いますけど、去年辺り本当に社会福祉協議会のところへ行ってもいろいろ大変で、食料も困窮を極めているという方が行ってもなかなか数がそろわないというか、その方にお出しする食料がすごく少なくて、本当に困っている人のところにきちんと行かないというのがありますので、これは本当に運営方法というか、それをよく工夫していただいて、こども食堂とか、それから困窮をしている方のところにきちんと食料が届くように市でも配慮していただけるとありがたいかなと思います。 　５番目です。 　可児市のグリーントランスフォーメーションは、市民、事業者との連携があって初めて実現できるものであると、そのようにも書いてありますし、本当にそうだと思います。こうした新しい計画ができたということで、この実現に向けて、市民や事業者に対してどのようにこの中身を周知徹底していくのでしょうか。 79: ◯議長（板津博之君）　市民部長。 80: ◯市民部長（日比野慎治君）　今後、ゼロカーボンシティ推進計画の策定において、市民、事業者、行政の取組によりどれだけ温室効果ガスを削減できるかを数値的に算出する予定であり、啓発に活用していきます。今までお示しできなかった具体的な削減効果を提示させていただきながら、市民の皆さんの取組意欲を喚起できるよう、より分かりやすい内容で広報紙、ホームページ、環境教育、イベントなどを通して周知を図っていきたいと考えています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 81: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 82: ◯２０番（冨田牧子君）　できるだけ新しい取組をやっていただきたいなというふうに思います。環境フェスタについても、実施方法を見直していく必要があるということは、実績報告の中でも書かれておりますので、今までどおりではなくて、本当に皆さんがこれは協力しなきゃというふうに思っていただけるようないろんな取組をぜひ考えていただいて、細かい内容までは計画でやれるようですけれど、それと並行してどんどん新しいことをやっていただけたらというふうに思います。 　では、２番目に移らせていただきます。 　給食費の無償化についてということです。
   　物価高騰が続く中、子育て世帯の負担が増大しております。今年度は、地方創生臨時交付金で学校給食費の値上げは抑えられましたが、来年度以降、子育てへの支援の一環として、学校給食への補助や無償化を行う考えはないでしょうかということで質問をさせていただきます。 　学校給食は、憲法26条の義務教育の無償化にのっとれば、本来は無償のはずでありましたけれども、いまだにこれが実行されていない中、近年給食無償化に踏み切る自治体が増えております。2017年度、文部科学省が行った給食無償化実施状況調査では、全国1,740自治体のうち、小・中学校両方の給食費の無償化を実施している自治体は76、小学校のみが４、中学校のみが２で、計82自治体が無償化を実施していました。さらに無償化をする自治体が増加しておりまして、例えば群馬県では、35ある自治体のうち、29の自治体で学校給食費に対して何らかの補助が行われ、14自治体では完全無償化を達成しているということであります。 　今、急激な物価高騰で本当に食材が値上がりをして、私たちが買物をするときも本当にため息が出るばかりですけれど、食材が値上がりをして学校給食費を値上げせざるを得ないところも多いわけです。幸いなことに本市では、令和３年度は、令和２年度のこども医療費の不用額で学校給食費の値上げ分を公費負担していただき、値上げをされませんでした。そして、令和４年度は地方創生臨時交付金で食材費の増加分の公費負担を行っております。ということは、今年も値上げはされずに、令和２年度の小学校１食当たり260円、中学校１食当たり290円の給食費となっていると私は理解しております。 　値上げは、本当は小学校30円、中学校30円ということで１日当たり値上げをするということでありましたけれども、それは実施をされないでやっていただいているということで、ありがたいことだと思います。しかし、まだまだ食材の高騰は続いて、８月には2,431品目も値上げをされました。そして10月には、驚くことに8,000品目の値上げが予定されているというふうに言われております。瑞穂市では、市長の公約で来年度からの学校給食費の補助制度で、多子世帯への補助をするか、もしくは食材高騰への補助を行うということで、どちらになるかは決まっていないですけれども、来年度からこういうことを行うということです。高山市は、給食費の３分の１の助成をするということでございます。本市でも、物価高騰が続く中、子育て世帯への支援として学校給食費への助成や無償化を行う考えはありませんでしょうか。 83: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　教育委員会事務局長　渡辺勝彦君。 84: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　それではお答えいたします。 　学校給食費の助成や無償化を行う考えはないかということでお答えします。 　学校給食法第11条におきまして、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費については学校設置者が負担すること、また同条第２項で、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることが規定されています。本市の学校給食におきましても、こういった法に基づき、給食材料費相当額を学校給食費として保護者の皆様に御負担をいただいております。 　なお、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者の皆様に対しましては、就学援助費を支給するなど別途必要な援助を行っております。 　本市の給食費の額は10年以上据え置いてまいりましたが、令和３年４月に今後の物価上昇も踏まえ、現在の額に改定をいたしました。令和３年度は給食費改定に伴う値上げ相当分を令和２年度のこども医療費の軽減分を活用することで、この年におきましては改定前の額に据置きしております。令和４年度に入り、急激な物価高騰による影響が心配されたため、６月補正予算をお認めいただき、国の地方創生臨時交付金を活用して食材費の急騰分を市が負担することといたしました。 　他市におきまして、地方創生臨時交付金を活用し、本市と同様に食材費の高騰分に充てたり、さらには一定期間給食費を減額したり、無償にしたりするなどの対応をする自治体もあることは承知しております。給食費の無償化につきましては、多額の一般財源を必要とすることや法の趣旨に鑑み、現状におきましては無償化することは考えておりません。また、助成という意味におきましては、先ほど述べましたとおり、市が財源負担することによる保護者負担の一部軽減という形で国の交付金制度の活用や市の政策判断により既に実施しているものと考えております。 　今後の対応につきましては、さらなる物価上昇や国の交付金制度の状況などを勘案して適切に判断することになりますが、現状におきましては、現行の給食費の額で安全でおいしい給食の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 85: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 86: ◯２０番（冨田牧子君）　今後の対応を聞くというのは、なかなか難しい話なのですけど、10月にもたくさんの値上げがあるということで、値上げがどうも止まらないというか、これはもう全く国の経済政策が悪いというふうに思いますので、一自治体でなかなか対応できない問題だというふうに私も考えておりますけれど、子供のほうは就学援助でやっているという部分もありますけど、今本当に困っているのは、そういう適用されるところはいいですけど、そうでないところなんか、やっぱりそこにすれすれのところぐらいのところで、子供がたくさんいたらやっぱり給食費が多いから、それで瑞穂市なんかは多子世帯ということで補助をするというふうな、実際にやられるかどうか分かりませんよ、選択らしいから。多子世帯への補助か、食材費の高騰への補助かというふうなことだったのですけれど、ぜひ考えていただきたいと思うんですね。 　大変厳しいですし、給食費って全部で４億円ぐらいの話になるので、これをすぐに無償化してほしいと私も言いませんけれど、やっぱり今子育て世帯の支援ということでは、この給食費の問題はとても大きい問題なので、もう少し助成をしていくとか、ぜひ考えていただきたいという希望を述べまして終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 87: ◯議長（板津博之君）　以上で、20番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　ここで10時40分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時26分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時40分 88: ◯議長（板津博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　11番議員　山田喜弘君。 89: ◯１１番（山田喜弘君）　11番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。 　１年ぶりに一般質問をさせていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、大項目２点について御質問させていただきます。 　初めに１点目、本市の都市公園等のトイレ等の整備についてお尋ねをいたします。 　本市には多くの都市公園と市民公園があります。令和４年４月10日に日特スパークテックＷＫＳパークが新しく都市公園として開園しました。可児市のホームページでは、可児市主要公園マップとして、蘭丸ふる里の森公園をはじめとして13の公園を、また複合遊具のある公園として14の公園、主要な公園を含む、の概要を紹介しています。その内容は、住所、開園時間、駐車場、トイレや遊具等の写真を使いながら施設を紹介しています。 　本市では、新型コロナウイルス感染予防の観点から、公共施設の設備の非接触化対策を施してきました。今回、改めて紹介している主要公園を見てまいりました。特にトイレを中心に現状の確認をしてきました。言うまでもなく、令和４年４月に開園した日特スパークテックＷＫＳパークのトイレはきれいで使いやすいものでありました。照明は人感センサータイプで、手洗いは非接触型であり、手洗い用の洗剤もあります。全ての公園がこういうトイレであってほしいものでありますが、以下の公園について、改善すべき点を御指摘したいというふうに思います。 　今示しているのは、蘭丸ふる里の森公園であります。この公園については、芝生広場のトイレに行くまでに、地面が芝生のため、車椅子では行きづらいものであります。また、第１駐車場を含めて多目的トイレがありません。 　次に、鳴子近隣公園の多目的トイレについては、障がいのある方が利用するにもかかわらず、照明を自分でつける必要があります。 　平成記念公園のトイレについては、入り口には段差があります。また、多目的トイレもありません。駐車場には障がい者優先のスペースもありません。また、これを見ていただいたとおり、雑草が生えて、車椅子での散策がしづらいものになっております。また、駐車場には、経年劣化をして何が書いてあるか分からない看板もあります。 　以上の点から、下記の質問をさせていただきます。 　質問１．鳴子近隣公園多目的トイレの照明設備について、人感センサータイプに改修すべきだと考えますが、見解をお伺いします。あわせて、各公園トイレの照明設備のＬＥＤ化についても見解をお伺いいたします。 　質問２．新型コロナウイルス感染予防として、トイレの手洗い設備を非接触型にしていくべきではないでしょうか。また、手洗い場に手洗い用洗剤を設置していない公園もありました。設置していくべきではないでしょうか。 　質問３．今後障がい者用の公園利用の対応についてどう考えているのか、本市の見解をお伺いいたします。 　質問４．インクルーシブ遊具の設置が全国的に広がりつつあります。本市も導入してはどうでしょうか。 　質問５．歴史と文化の森の案内図看板には、既に撤去をされた誘い橋が掲載されたままであります。公園全体の日常管理をどのように行っているのか、課題はないんでしょうか、本市の見解をお伺いします。御答弁よろしくお願いいたします。 90: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　林宏次君。 91: ◯建設部長（林　宏次君）　最初の御質問の多目的トイレ、照明設備の改善及びＬＥＤ化をすべきであるについてお答えいたします。 　鳴子近隣公園多目的トイレの人感センサーへの改良は、現設備を修繕する必要が生じた時点で対応したいと考えております。また、ほかの公園におきましては、これまでも修繕時に設備のＬＥＤ化を行ってきておりますが、一度に改修することは計画しておりません。今後も同様に続けてまいります。 　次に、２つ目の御質問のトイレの手洗い設備の非接触型と洗剤の設置についてお答えいたします。 　公園のトイレは屋外の施設となり、外気の影響を受けやすい条件のため、水栓器具の凍結対策や対応には、無人の施設が多いこともあり大変苦慮しているところでございます。基本的に、非接触型の水栓は屋内での設置を想定した製品であり、凍結に弱く、非接触型への取替えは計画しておりません。しかしながら、最近のトイレ建築におきましては、配管位置の工夫などがされているため、非接触型の水栓を採用している事例がございます。本市におきましても、トイレを再整備する際には、非接触型にて設計してまいりたいと考えております。 　また、洗剤の設置についてですが、管理人が不在の公園において、いたずらや盗難が続いた経緯がございます。よって、再度設置いたしましても同じことが繰り返され、効果がないと判断し、洗剤を設置することは考えておりません。 　次に、３つ目の御質問の障がい者の公園利用の対応をどう考えているのかについてお答えいたします。 　本市では、全ての方々が利用しやすい公園施設が望ましいと考えております。よって、公園新設時や既存の公園の再整備、改修時には、ユニバーサルデザインに基づいた整備を行い、障がいのある方にも利用しやすい公園整備を目指しております。 　次に、４つ目の御質問のインクルーシブ遊具の設置をしてはどうかについてお答えいたします。 　インクルーシブの考え方を取り入れた遊具は、多様な方々に利用したいと思わせる魅力ある公園づくりにもつながることだと考えております。令和４年４月に開園しました日特スパークテックＷＫＳパークには、一部インクルーシブの複合遊具を設置しております。車椅子から移動しやすいネット遊具や車椅子の走行性を上げ、落下や転倒時の安全性向上のためのゴムチップ舗装、高さがなく地面からそのまま遊べるパネル遊具によって、多様な子供たちが一緒に遊ぶことができるようになっております。公園新設や既存公園の再整備の際には、今後も利用者の意見や先進例を研究しながら対応していきたいと考えております。 　最後に、５つ目の御質問の公園の日常管理をどのように行っているのか、課題はないのかについてお答えいたします。 　清掃や除草といった日常管理や施設の安全点検につきましては、委託業務を発注し実施しております。議員御指摘のとおり、歴史と文化の森の案内看板については不備がございましたので、早々、表示変更いたしました。今後は、全ての公園施設の設置時や撤去時において、案内看板等も含めより一層点検を強化してまいります。 　公園管理事業は、限られた財源と人員の中で実施しており、行き届いた管理が大変難しい状況ではございますが、これからも地域住民から愛される公園を目指し、市民の皆様のお力をお借りしながら、適正な管理を行っていきたいと存じます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 92: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 93: ◯１１番（山田喜弘君）　まずトイレの洗剤についてですけれども、見て回ったところ、全く取り外されちゃって何もないというところもありましたけれども、ほかのトイレの施設は、手洗い、いわゆるボトル型の洗剤をひもにくくりつけて置いてあるということです。そういう簡単なこともできないということでしょうか。今全くしないという話でしたけれども、どうでしょう。 94: ◯議長（板津博之君）　建設部長。 95: ◯建設部長（林　宏次君）　今、議員おっしゃったように、そのような対策もしてまいりました。対策をしてまいりましても、何らか取られてしまったり、中の洗剤を抜かれて水を入れられて、そのままということも多々ありましたので、置かないところは置かないということでやってまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 96: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 97: ◯１１番（山田喜弘君）　こだわるようですけど、日特スパークテックＷＫＳパークのトイレは、盗難防止とかきちっとしていましたけれども、ああいうことは考えないということですか。 98: ◯議長（板津博之君）　建設部長。 99: ◯建設部長（林　宏次君）　トイレも含め公園に関しては修繕計画がございますが、修繕計画の中で市政経営計画というものにも携わってきますが、一遍にやることは大変難しいということです。今議員おっしゃいました新しい公園は、やはりそういう対策が必要であろうという考えに基づきまして実施しております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 100: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 101: ◯１１番（山田喜弘君）　障がい者の利用について、特に車椅子等で散策をしたいと。先ほども写真で紹介させていただきましたけど、平成記念公園とか紹介させていただきましたけれども、令和３年度の決算実績報告書では、公園については業務委託により適切な公園管理を行いましたというふうに報告をしてあります。でも、先ほども見たように、その時期によるかもしれんですけれども、ああいう管理が適切に管理されているということになりますか。 102: ◯議長（板津博之君）　建設部長。 103: ◯建設部長（林　宏次君）　決算実績報告書の管理については、草刈りとか、そういったもののことであります。例えば、平成記念公園につきましては、例えば芝生、段差で車椅子が散策できないということになりますと、これは修繕計画を立案してやらなければいけませんので、市政経営計画に基づいて実施していかなければならないというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 104: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 105: ◯１１番（山田喜弘君）　改めて令和３年度の決算実績報告書を見ますと、公園管理事業が約１億4,200万円を使ったということです。それと、公園整備事業については、約1,400万円を支出したということでございます。そうすると、この1,400万円を拡充するということはできるんでしょうか。 106: ◯議長（板津博之君）　建設部長。 107: ◯建設部長（林　宏次君）　それは、計画を立てて修繕しなければいけませんので、今後予算立案するときに、財政当局と相談しながらやっていくということになると思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 108: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 109: ◯１１番（山田喜弘君）　なかなか期待するような御回答ではなかったかなというふうに思います。 　誰しもが行きたいところに行ける社会というのをつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。施設については、2000年には交通バリアフリー法とか、2006年にはハートビル法を総合して新バリアフリー法、2018年、2020年にはそれを改正して、駅の規模に応じたエレベーターの大型化など、出かけやすい社会をつくっていこうというふうに、特に施設についてはこのように義務づけを国としてはしてきたわけであります。本市の公園についても、障がいがあるなしにかかわらず、利用しやすい公園にしていっていただきたいということを希望しまして、１問目の質問は終わりたいというふうに思います。 　続きまして、大項目の２です。デジタル通貨と障害者手帳アプリの導入についてお尋ねをします。 　近年、地域通貨に再び注目が集まっています。地域通貨は、ＮＰＯ活動の隆盛とともに2000年代に広がりを見せたが、その後衰退をしました。そうした中、近年のデジタル化の推進により、デジタル地域通貨が出現をしています。デジタル地域通貨とは、これまでの紙幣型や通帳型だった地域通貨をデジタル化した電子決済手段であります。技術発展やスマートフォンの普及もあり、現在はスマホアプリによる二次元バーコード、いわゆるＱＲコード決済方式が主流となっています。従来の紙ベースの地域通貨に比べ、デジタル地域通貨は、印刷コストや運用面での労力を大幅に削減できます。また、加盟店側にとっても、ＱＲコードを店頭に掲示しておくだけで済むので、導入のハードルが低いのも大きなメリットであります。さらに、改ざんや不正利用にも強いブロックチェーン技術により、偽造リスクも大幅に低減できるとされています。 　デジタル地域通貨がもたらす効果として、１つ目に地域内の経済を活性化し、循環すると言われています。近年では、オンラインショップなど、生活地域外での購買機会の増加により、地域内における経済循環がますます困難になってきています。しかし、デジタル地域通貨であれば、従来型の地域通貨と同様に、地域内店舗での買物利用や店舗間同士の仕入れなどでの利用が期待されます。地域外への経済流出を抑え、地域内の流通を活性化し、経済循環を促進します。また、公共料金や行政サービスの料金などに使用できれば、行政コストの削減や地域住民の利便性向上にもつながります。 　２つ目に、地域コミュニティーのベースになり得るということです。デジタル地域通貨は、主にスマホアプリ経由でやり取りされます。地域住民に日常的に使用されるアプリは、コミュニケーションのプラットフォーム、土台として活用でき、地域コミュニティーのベースにもなります。例えば、地域事業者と住民や住民同士との間での感謝や応援のためのチップ的通貨を送ったり、行政側から住民に通貨をポイントとして付与し、社会的な取組への参加を促したりといったことも可能です。さらに、デジタル地域通貨アプリを行政手続に利用すれば、公共料金等の支払いだけでなく、住民への広報や災害情報などの告知、あるいは住民からの行政施策へ意見する際の伝達手段としての活用も期待ができます。 　３つ目に、経済活動が可視化され、データ活用が可能になるということです。デジタル地域通貨では、通貨事業によって発生した経済活動がデータ化され、可視化することができます。地域内における通貨の流れを把握することで、データに基づいたマーケティングリサーチ、市場調査が可能となり、経験則や他地域の成功事例の模倣など根拠が弱い施策ではなく、その地域に合致した客観的で具体的な施策を立案、展開することも可能となります。 　ここで、デジタル地域通貨により地域経済が活性化した事例を紹介します。 　まず初めに、本県飛騨市、高山市、白川村が展開する「さるぼぼコイン」です。飛騨高山の民芸品にちなんださるぼぼコインは、飛騨市、高山市、白川村の２市１村で2017年にスタートしました。発行主体は飛騨信用組合で、デジタル地域通貨の草分け的存在です。さるぼぼコインは、１コインイコール１円に相当し、専用のスマホアプリでＱＲコードを読み取って支払います。コインの有効期限は１年、チャージは飛騨信用組合の窓口や専用チャージ機で行えるほか、全国のセブン銀行ＡＴＭでも可能です。2021年８月末の時点でユーザー数は２万2,000人、加盟店舗数は1,600店舗以上で、累計決済額は42億円を突破しました。 　成功の理由としては、チャージでプレミアムポイントを付与し、市県民税や国民健康保険料、水道料金などの支払いを可能にしたこと、防災情報配信など地域のデジタル回覧版として機能したこと、情報サイトさるぼぼコインタウンで域外のコイン利用も可能とし、地域の外から内への流通経路も構築したことなどが上げられます。また、さるぼぼコインをきっかけに、人と人をつなぎ、まちとそこに暮らす人たちの魅力を内外に伝える仕掛けであると評価している人もいます。 　次に、埼玉県深谷市のプレミアム商品券をデジタル化した「ネギー」です。ネギーは有名な深谷市の地域通貨です。１ネギー１円に相当し、有効期限は２年で、利用形態はスマホアプリとカードタイプの２種類があります。2019年に還元率10％を乗せた電子プレミアム商品券として、合計１億1,000万ネギーを発行しスタートしました。ネギーのアプリは現金やクレジットカードでチャージできるほか、全国のセブン銀行ＡＴＭなどでもチャージすることが可能です。カードタイプは現金のみであります。利用時は、アプリでＱＲコードを読み取るほか、カードを読み取ってもらい支払います。取扱店は、2020年３月で720店を超えました。ネギーはふるさと納税の返礼品にも使われるほか、コロナ禍の飲食店支援のためのポイント還元や若者への応援事業にも活用され、地域活性化に寄与しています。 　次に、ボランティア活動で市からポイント付与する千葉県木更津市の「アクアコイン」です。アクアコインは、木更津市と木津信用組合と木更津商工会議所が連携して、2018年10月にスタートしました。１コイン１円として専用のアプリで利用できます。アクアコインは、木津信用組合窓口や全国のセブン銀行ＡＴＭ、プリペイドカードチャージ機などでチャージでき、支払いはＱＲコード読み取りで行います。加盟店は、2022年３月時点で700店以上となっています。 　木更津市は、指定のボランティア活動などの参加者に対して、「らづポイント」というポイントというポイントをアクアコインで配付しています。また、住民の健康促進のため、歩いた歩数に応じたポイントもアクアコインで付与しています。さらに、公共料金等の支払いにも利用でき、官民一体となって地域経済とコミュニティーの活性化、一体化を後押ししています。以上、デジタル地域通貨の成功例と言われる事例を紹介しました。本市でもデジタル地域通貨に取り組んではいかがでしょうか。 　ここで、質問をさせていただく前に、データを紹介させていただきたいと思います。 　本市で過去５年間のＫマネーの発行額についてであります。 　過去５年間の交付額は、報償費、公債費、また補助金等を含めまして、交付金額は５年間で３億1,398万2,000円でした。５年間平均で6,279万6,000円でした。販売金額の実績としては、５年間で8,283万9,000円、５年平均1,656万8,000円という結果であります。また、過去のプレミアムＫマネーの発行については、平成27年度に５億1,000万円、令和元年度に１億4,010万円、令和２年度には18億円、合計で24億5,010万円を発行している実績ということになっております。 　そこで、以下質問をさせていただきます。 　質問１．本市が発行するＫマネーをデジタル地域通貨にするため、目的、効果、課題をどう考えているのか、また今後の取組についてお伺いをいたします。 110: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　肥田光久君。 111: ◯総務部長（肥田光久君）　それではお答えをさせていただきます。 　Ｋマネーの電子化につきましては、現在、可児市ＤＸ推進実行計画に基づき、庁内で部会を設置して検討をしておるところでございます。その中で、現在の紙のＫマネーの課題や電子化の課題などを洗い出し、整理をしているところでございます。 　地域通貨事業は、根拠法令等により３つの事業に分類をすることができます。１つ目が商品券事業、２つ目がポイント事業、３つ目が為替事業でございます。それぞれの事業によってできること、できないことがあり、それらの事業をどう選択するのか、またあるいはどう組み合わせるのかということも大きな課題の一つでございます。そのためにも、例えば市内経済循環の促進や社会課題解決の促進などといった明確な目的を定めることが重要だと考えております。さらには現在のＫマネーをどうしていくかということも検討する必要がございます。 　検討課題は様々にございますが、まずは協力店や金融機関の意向等を把握することが必要だと考えておりまして、今後アンケートなどで確認をしてまいりたいというふうに考えております。その上で、事業の目的を含めて、ゼロベースで仕組みを再構築する方向で検討をしてまいります。以上でございます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 112: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 113: ◯１１番（山田喜弘君）　ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。 　そこでちょっと再質問です。 　改めて、電子化に当たって、本市として何が障害となっていると考えているのでしょうか。 114: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 115: ◯総務部長（肥田光久君）　Ｋマネーの電子化に当たって何が課題かということでございますが、先ほど申し上げましたように、課題というのは様々あるわけですけれど、電子化としましては、現在570店舗ほどＫマネーの協力店がございます。そういったところ、既に決済の電子化に取り組んでいる大型店舗ですとか飲食店、そういった店舗を除いた中小の小売店が電子化という新たな取組に対して理解が得られるかといったようなことが大きな課題ではないかというふうに今考えております。 　いずれにしましても、Ｋマネーの電子化におきましては、市民の皆さんをはじめとして協力店とか金融機関、こういった関係者全員が使いやすい仕組みにしていくことが必要であるというふうに考えておりまして、今後、市民、協力店、金融機関、こういった関係される皆さんからしっかりと意見を聞いて、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 116: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 117: ◯１１番（山田喜弘君）　ぜひとも進めていただきたいと思います。検討している間は、人件費というコストはかかっていますので、できるだけ早く結論を出していただきたいなというふうに思います。 　では、次の質問へ行きます。 　本市の公園施設である荒川豊蔵資料館、可児郷土歴史館、戦国山城ミュージアム、また公共交通機関であるさつきバス、電話で予約バス、Ｋバスは、障害者手帳を提示すれば利用料金の減免が受けられます。現在各自治体では、デジタル庁デジタル社会推進賞を受賞した障害者手帳アプリ、ミライロＩＤを導入し、障がい者の利便性向上に取り組んでいます。これは、スマートフォン用アプリで障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳）の情報をアプリ内に登録すると手帳情報がスマートフォンの画面に表示することができ、施設等で利用料金の減免を受ける際に、障害者手帳の提示に代えることができるものです。 　この仕組みの利点として、手帳の紛失や汚さずに持ち歩く、運ぶことができ、手帳を提示する心理的負担を軽くすることも期待されています。令和４年７月31日現在、全国で約3,500社を超える事業者が確認書類として採用し、令和４年４月１日現在、自治体では埼玉県や大阪府のほか127市区町村が採用をしています。 　ここで質問です。本市でもミライロＩＤを導入すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 118: ◯議長（板津博之君）　福祉部長　加納克彦君。 119: ◯福祉部長（加納克彦君）　お答えさせていただきます。 　ミライロＩＤにつきましては、スマートフォンに障害者手帳の情報を画像データとして取り込み、障害者手帳の代わりに提示することで登録事業者の提供する障がい者割引を受けることが可能となるほか、必要なサポートや車椅子のサイズなどを登録することによりまして、障がい者自身の情報伝達をスムーズにするなどの機能がございます。ミライロＩＤを活用することで、障がいのある方が市の施設や公共交通機関を利用する際の利便性が向上し、外出機会の増加や余暇活動の充実など、社会参加の促進につながるものと期待がされます。 　障がいのある方の生活に関わるデジタルトランスフォーメーションを推進する上で、ミライロＩＤの活用を可児市ＤＸ推進実行計画に取り込みまして、施設所管課など関係部署と検討を進めてまいります。また、国におきまして、マイナンバーカードとの一体化による障害者手帳のデジタル化等の推進も検討されておりますので、こうした国の動きも注視してまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 120: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 121: ◯１１番（山田喜弘君）　検討ということですけれども、いつ頃導入できるとかということはありますか。 122: ◯議長（板津博之君）　福祉部長。 123: ◯福祉部長（加納克彦君）　早い時期に活用できるよう検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 124: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 125: ◯１１番（山田喜弘君）　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　今期定例会において、令和４年度可児市一般会計補正予算（第４号）に、ごみ分別アプリを導入するための委託料を計上しています。令和元年第５回定例会で、洪水ハザードマップと防災アプリで市民に提供してはどうかとの私の一般質問に対して、答弁は、防災アプリの導入については、災害情報等を取得する上で有効な手段の一つであると考えると。あくまで情報を取りに行く必要がある。すぐメールかにに登録してもらえれば、災害情報等を自動的に入手することから、様々な機会を通じてお願いをしているということでありました。防災アプリの導入は多額の費用となるので、限られた予算の中で、優先順位を明確にして対応するとのことでありました。 　そこで質問３です。今後どのような情報提供を優先してアプリを導入していくのか、本市の見解を伺いたいと思います。 126: ◯議長（板津博之君）　総務部長　肥田光久君。 127: ◯総務部長（肥田光久君）　アプリの導入やシステムの導入につきましては、適宜各課に紹介をし、各課からの要望を受けて導入を検討しております。検討項目といたしましては、市民ニーズの高さ、緊急性、市民の利便性向上、代替策の有無、アプリやシステムの動向等を精査し、限られた予算の中で、総合的に費用対効果を勘案し、アプリの導入を判断しておるという状況でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 128: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 129: ◯１１番（山田喜弘君）　こういうアプリの導入につきましては、一つ一つばらばらではなくて、自治体公式アプリとしてアプリをまとめて提供している自治体もあります。こういう考え方について、本市としてはどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 130: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 131: ◯総務部長（肥田光久君）　市の公式のスマートフォンアプリ導入につきましては、今おっしゃられたように、全てのアプリを統合するポータル化も視野に検討をしておるところでございます。また、ＳＮＳを活用した事例などもございますことから、幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 132: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 133: ◯１１番（山田喜弘君）　もう一つの課題が、せっかく市民の利便性のためのアプリでありますけれども、これをいかにダウンロードしてもらうかというのが課題というふうに自分としては考えているところでございます。いかにダウンロードしてもらうかについて、現状何かお考えがあればお聞かせをしていただきたいと思います。 134: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 135: ◯総務部長（肥田光久君）　アプリにつきましては、アプリそのものの内容とか性能も重要ではございますが、議員御指摘されたように、いかに多くの市民の方にダウンロードしてもらって使ってもらうか、そこが大変鍵であると、重要であるというふうに考えておりまして、市民への周知方法につきましては、まずは担当課と協議をすることになりますけれども、例えば市が発行する各種のチラシとか広報、そういった各種媒体を利用して、広く市民に周知をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 136: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 137: ◯１１番（山田喜弘君）　しっかり周知をしていただいて、使いやすいアプリということをお聞きしておりますので、そのほかにもいろんなアプリが今回提案をされておるところでございます。しっかりと市民に使ってもらえるような方策に取り組んでいただきたいということであります。 　以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） 138: ◯議長（板津博之君）　以上で、11番議員　山田喜弘君の質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時19分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 139: ◯議長（板津博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　19番議員　伊藤健二君。 140: ◯１９番（伊藤健二君）　19番、日本共産党市議団の伊藤健二でございます。 　本日は、２つの大項目で質問します。 　第１番目は、消費税インボイス制度は中止にというテーマで、この新しく導入されようとしている制度について質問します。 　2023年10月からのインボイス制度は、地域の経済の混乱、そして衰退に波及する危険があります。中小、小規模の零細事業者数の実態や、そこへの影響の度合いをしっかりと把握することが、今求められています。 　そういう視点で、経済振興対策としての小規模零細事業者支援策についてお尋ねをします。 　そう言いますのも、財務省宛ての意見書が多数、今出ております。インボイス制度、あるいは適格請求書、あるいはシルバー人材センター等の言葉の入った意見書を抽出しますと、2021年度中では97件の意見、要望等が財務省宛てに出されておりますが、2022年、今年の１月から７月までの間では既に420件を超えていると。何と昨年の水準を既に半年以上で４倍を超える規模で要望が出ている。どうしてそこまで急に増えてきたのかということについて、しっかりとした関心を払う必要がありますし、商工対策をしっかり進めていく必要があります。特に、全国中小企業団体の中央会であるとか、あるいは全国の商工会議所の全体組織であるとか中小企業家の同友会、その全国協議会なども具体的にその名を上げて要望書を出しております。 　それでは、具体論に入りたいと思います。 　実は、令和３年の９月議会で、冨田牧子議員が消費税インボイス制度の中止を求めたところでありますが、コロナ禍をはじめ、今、厳しい経済変動の中、特に物価が高騰をし、企業経営困難に苦しむ地場の中小事業者にあって、今後消費税が10％に引き上げられてから５年後の令和５年10月から、この新しい消費税のインボイス制度が実施されようという時期に当たっております。小規模の零細事業者に多大な負担を強いることを、令和３年具体的に論証したところでございます。 　この新しい制度というのは、全ての事業者間の商取引に際し、適格請求書等に登録番号を付番する仕組みでありまして、年間課税売上額が1,000万円以下の零細事業規模においては、現在、消費税の免税事業者となっているところでありますが、その免税事業者が事実上商売の取引から排除されかねない、そういう危険がある制度の仕組みとなるものであります。 　言い換えると、このインボイス制度が実施されると、零細事業者にとっては事業の死活問題につながらざるを得ないような、そうした厳しい側面があるということであります。この制度が実施されますと、まず免税事業者から課税事業者に変更を余儀なくされる業者も出てきます。そうして課税事業者として登録をし直せば、転換すれば、原則的にはプラス10％の消費税の税負担を強いられることになります。つまり、事業者間の取引において、卸と小売の関係、事業者間の物品、役務のやり取りに関しては、全て消費税がかかってくるということになりますので、これまで免税であったけれども課税事業者として登録し直して、このインボイス、適格請求書等を発行できるようにするには、結局消費税を10％上乗せして支払っていかなきゃいけないということが１つ起きます。しかしそういうふうにできない事業者、免税事業者のままで他の事業者との取引をやろうとすれば、相当の値引きを強制されてくる。10％分に当たる値引きを強制されるか、あるいはまた取引それ自体を中止される、つまり廃業の憂き目になりかねないと、こういう厳しい事態も予測できるわけであります。 　国の財務省の試算によりますと、免税事業者の現在の平均売上額というのは550万円相当、粗利益、粗利では150万円余、その消費税額というのは10％でありますので、約15万円ほどになるという試算であります。そして全国において、この新制度によって新たに161万社が今の免税事業者から変更をして課税事業者に転換をせざるを得ないと、転換していくだろうと。そして、その課税事業者になったことによって納められる税額というのは2,480億円を超えると。2,480億円消費税納入が増えると財務省のほうは試算をしています。 　そこで、そうした状況について市のレベルではどれぐらいの影響が出るのかを考察しなきゃいけません。私がたまたま聞き得たわけですけれども、郡上市の共産党市会議員から、こういう話があったよということで教えてもらいましたが、郡上市議会６月定例会では、市の商工観光部長がこの問題で答弁をしたときに、郡上市ではおおよそ1,700事業所が免税事業者で、そのうち約３割が課税事業者に転換するとして、市全体でインボイスによって7,800万円ほどの新たな税負担が生まれると思われると答弁をしたと紹介をしてくれました。 　そこで、改めて１年前と同じことを聞くわけですけれども、市内の免税事業者数はどれぐらいでしょうか。また、その概数から地域経済への影響を予測していくことが必要だと思いますが、その辺はどうお考えなんでしょうか。 　ちょっと分かりにくい部分があったので繰り返しますけれども、この小売の問題一般ではなくて、事業者間の取引に関わって、これまで消費税の免税であった者が課税事業者として消費税の新たな負担を担うのか、あるいは、このインボイス制度によって、卸か小売側かどちらかがその消費税を負担しなきゃいけないという仕組みとなるわけであります。免税事業者が課税業者になって新たな負担を納税する消費税分、そういうふうに全部がなれば、それはそれですっきりするわけですけれども、そうは簡単にいかない事情がそれぞれあるわけであります。そうした場合については、免税業者の分も課税業者が肩代わりをして負担をするという形が発生しますので、結局このインボイス制度というのは、１つの選択肢としては、免税業者が消費税を納めるか、２つ目の選択としては、免税業者と取引する課税事業者が免税業者の分も肩代わりして納める、この制度に組み入れられていくのかという形になります。 　そこで改めて、今、免税事業者はどれくらいの規模になっているかが可児市で問われるんではないかと考えまして、第１番目の質問をいたします。 　消費税制度の転換点となる来年のインボイス制度実施の影響はどうなるのでしょうか。その基礎となる市内の免税事業者数、概算でも分かればお示しいただきたい。 　また、こうした状況、県内状況についてはどうでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 141: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　高井美樹君。 142: ◯観光経済部長（高井美樹君）　それではお答えいたします。 　まず、消費税の免税事業者数というのは、そもそも国のほうで申告が行われていないというようなことから、国においても正確な数の把握はされていません。議員御指摘の郡上市議会一般質問でありました答弁にあった免税事業者の数、約1,700という数値については、国会で答弁がされました免税事業者数は約60％という推計割合を、そのまま郡上市の事業者数に当てはめられたものと考えています。 　それを可児市に当てはめた場合、令和３年経済センサスでは、市内の事業者数が3,612となっています。よって、免税事業者数は約2,170程度あるであろうということになります。このうち約33％が、国のほうでは課税事業者に転換するであろうというふうに見込んでいるというようなことになっております。この33％を単純に当てはめますと、さっきの2,170の33％となりますので、約720ということになるかと思います。これはあくまでも数字上のお話になります。 　代わって、可児商工会議所のほうでは、インボイス制度に関する個別相談等を実施してきております。既に170の免税事業者から相談を受けられ、そのうちの中で、課税事業者への転換に向けて準備していこうという事業者数が15％程度というふうに聞いています。 　次に、インボイス制度の影響についてお答えをいたします。 　課税事業者を選択した場合は、納税免除の特例が受けられなくなるということになります。その一方、免税事業者の継続を選択した場合はインボイスの発行ができずに、例えば、事業者間同士の取引で課税事業者となっている取引業者のほうから取引を敬遠されるなどの影響というものをやはり考えられます。 　しかし、例えば一般消費者に対する取引であったり、事業者間の取引であっても、免税事業者同士である場合にはインボイスを求めるということがないために、従来どおり影響なく、特に一般消費者を対象とした取引が大半を占めるような場合は、影響は小さいのではないかというふうに考えられます。免税事業者を維持されるのか、課税事業者に転換するのか、その選択は、取引先との関係も含めて個々の事業者が制度をよく理解されて選択していくということが重要かと考えます。 　なお、県内の自治体の対応状況については、やはり商工会議所が中心になって、セミナーであったり個別相談を受けるなどで対応されているというところがほとんどでございました。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 143: ◯議長（板津博之君）　伊藤健二君。 144: ◯１９番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　全国比率から割り出すと、可児市で2,170業者が推計値としてはおられるだろうという状況が分かりました。 　一問一答で第２問のほうに移ります。 　このインボイス制度実施で大きな影響を受ける零細事業者はどんな職の方なのかということで、ぜひ多くの市民の皆さんにも思い起こしていただくことが大事じゃないかなと思っています。私の言葉で言えば、大半が我がまちのお店屋さん、あるいは何々屋さんという身近な人々であります。 　例示しますと、この零細事業、いわゆる今問題になっている免税事業者というのは、例えば道の駅に委託販売で野菜、その他地元産品を販売でお願いをしてあったり、農協の○○広場に、あるいは○○館に野菜を出したりする農家であったり、この場合は個人営農者が大半だと思いますが、そして一人親方の職人、あるいはフリーランスと呼ばれているような方々、作家や芸能・芸術関係者、あるいは様々な食材や食料を配達している配送人、サラリーマンをやりながら副業として別の仕事で稼いでいる方、あるいはシルバー人材センターの会員登録者などが考えられます。 　インボイス制度の開始で、こうした零細事業者は、事業者間の取引について登録番号を付番するか、取引そのものから撤退するかを迫られる可能性があるというのは先ほど指摘しましたが、商品の売買、役務提供をはじめとする元請、小売の経営業態に多大な先行き不安、そして影響を受けることになることは、先ほど来の話で明らかであります。 　国、財務省が見込むように、免税事業者の３割強が課税事業者として転換するだろうと、そうしたときに、残りの７割弱の事業者がどうなっていくかが、今問題になります。そして、その点でお尋ねをしたいと思います。 　あと１年先にはインボイスを実施するということであります。多くの事業団体あるいは商工諸団体が延期もしくは中止を要望する事態となり、たくさんの意見書も提出されているこの時点で、どういう部面の零細事業者が、どういう形で何らかの援助、応援策を受けることができるのかどうなのか、これについて改めて分野別といいますか対象別にお尋ねをしたいと思います。 　３つに、ちょっと荒っぽいですけれどもジャンルを分けてみました。 　１番目は、約３割といわれる課税転換見込みの事業者への対策方針であります。これは、先ほども商工会議所等との連携での対応が進んでいるようでありますので、ここはどういうことかということですが、簡潔で結構です。この点について改めてまとめていただきたいと思います。 　２つ目としては、道の駅や○○広場など共同売店あるいは委託販売、あるいは市場形式などによるものでありますが、特にここでは農業協同組合と小規模の営農事業を営んでいる、いわゆる零細事業者との間でどういう対応策となるのか、何か聞くところによると、いろいろな特例措置が生まれていると。何々特例、何々特例といって、特例がいっぱい、いっぱいといっても私が知っているのは３つぐらいですけどあるということなので、それとの関係でどういう解釈で臨んでいけばいいのか、地元の農家がやっていけるのかということの問題意識の中からお尋ねをします。 　そして３つ目のジャンルとしましては、シルバー人材センターであります。ここは、ここに書きましたように年間平均収入というのは年間で44万円ですが、大変小さな、本当の零細事業者が会員という形で登録されています。この問題について、シルバー人材センターについてお尋ねをします。どういう対策、あるいは方法が考えられるんでしょうか。 　以上ですが、よろしくお願いします。 145: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　高井美樹君。 146: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、インボイス制度については、国の税制改正の中で進められてきたものであります。しかし、令和５年10月１日からいよいよインボイスが施行され、その発行事業者になるためには、令和５年の３月31日までに申請を行う必要があります。
   　今までに可児商工会議所や多治見税務署では、セミナーや個別の相談会を開催されており、今後も継続してセミナー等開催されますので、制度を正しく理解し、自ら選択してもらえるよう、市としては広報周知をしっかり行ってまいりたいと思います。 　また、経済産業省の補助メニューの中には、小規模事業者持続化補助金というのがあります。その中に、インボイスの関係の枠が創設されておりまして、ＩＴの導入補助金と併せて、インボイス発行事業者に転換をする場合の環境変化への対応を幅広く支援する制度があります。市においても、これに付随して補助するというメニューを整えております。 　次に、お尋ねにあった農業協同組合とか小規模営農事業等への対策についてお答えをいたします。 　インボイス制度については、いわゆる卸売市場特例や農協特例といった農業者に対する特例ができています。卸売市場での取引や、農協での一定の条件を満たす取引につきましては、それぞれ卸売市場や農協がインボイスを発行するため、免税事業者であっても取引上の不利にはならない仕組みとなっています。ですので、一般の農家が持ち込まれるものについては不利益にならない、不利にならないような仕組みになっているというところです。 　また、これらを満たさない取引であっても、インボイス制度は、そもそも買手が仕入税額控除する場合に影響してくるものであるため、買手の多くが一般消費者であったり免税事業者であると考えられる直売所ですね、直売所には一般の消費者が買いに行かれますので、そういったことから考えますと、買手の方がインボイスを求めるということはないので、大きな影響は出ないというふうに考えられます。 　ただし、農家の方でも生産者が直接飲食の小売店等に取引をされる場合において、インボイスが発行できない免税事業者は、さきに述べましたような取引上の影響があることが考えられます。 　とにかく期限も今年度末となってきておりますので、市としましては、先ほど申し上げました支援制度の広報周知と補助制度の利用促進を図ってまいります。以上です。 147: ◯議長（板津博之君）　福祉部長　加納克彦君。 148: ◯福祉部長（加納克彦君）　私からは、シルバー人材センターに関しましてお答えをさせていただきます。 　可児市シルバー人材センター、以下センターと略して読み上げます。よろしくお願いします。 　センターは、高齢者の就業の機会を確保し、社会参加活動を援助することで、生きがいの充実と福祉の増進を図る公益社団法人であり、市では高齢者支援施策として、センターに対し補助金を交付し、運営を支援しているところでございます。 　センターでは、公益事業及び民間事業をはじめ、家庭や個人から業務の発注を受け、センターに登録されている会員にその業務を請け負っていただき、その対価としまして、消費税を含め配分金がセンター会員に支払われています。センター会員は個人事業主であり、年間課税売上額が1,000万円以下の消費税免税事業者となることから、配分金に含まれている消費税について、センターは仕入税額控除を適用することにより、その分を差し引いて納税をされています。 　免税事業者であるセンター会員の方々は、課税事業者になることを選択できますが、課税事業者となれば消費税を納税することになり、現実的には、今後も課税事業者として就業されることが想定されます。 　インボイス制度施行後もセンター会員が免税事業者のままでいる場合、センターは仕入税額控除の適用が認められなくなり、これまで差し引くことができていた消費税分について新たな負担が生じ、その対応に苦慮されることが想定されます。 　インボイス制度開始に伴い、納税が発生することが想定される消費税にいかに対応していくかは、センターで判断されていかれることになると認識をしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 149: ◯議長（板津博之君）　伊藤健二君。 150: ◯１９番（伊藤健二君）　御答弁ありがとうございました。 　再質問です。 　この2)のところで出しました、農業協同組合と云々と今後の例ですけれども、農協は今、農協特例という言葉で農協がインボイスを交付しますので、全く問題なくこれまでどおり営農が続けられる、そして納品も商売もできるということで結構かと思います。これはよろしくお願いしていきたいと思っているんですが、そこに入るか入らないかということで、農協ではない、いわゆる道の駅、たしかスタートは株式会社やったかどうか記憶が若干曖昧ですが、別経営形態になっていまして、いわゆる委託販売が該当するんではないかと思いますが、道の駅に農作物あるいは商品の一部を納めて委託で販売してもらっているのはどういう取扱いになるのか、さっきの委託販売契約、媒介者特例に該当するのかなと理解しましたが、そこの点についてお答えをいただきたい。 151: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長。 152: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　先ほど、特例は農協であったり卸売市場ということでお答え申し上げましたけど、今議員が御発言されました媒介者特例というものが、例えば道の駅であったりそういったところで委託販売をするようなところについては特例が設けられてはおります。 　例えば、可児市内にある直売所のほうも、この対応については現在非常に悩ましいところがあるというところで準備をどうしたものかと考えておられるというところで、例えばの言い方になりますけれども、私がナスビを100円で売りたいと言ったときに、レジを通過するときには私の名前の物ではなくて、そこの直売所が一旦私から物を買い取って、買い取った物を販売するという形になるので、インボイス自体は、この買い取った直売所が発行するということになります。 　なので、納入業者の農家の私自身は今までそれほど変わりはないんですけれども、ただその直売所は、先ほどから御発言があるとおり、仕入税額控除という部分ができなくなるというようなことが出てくるというようなところで少し悩ましいところがあると。ただ、大規模にやっている農家の方であれば、先ほどの媒介特例等を使いながら、それを今までと変わりなく運用がやっていけるというような仕組みになっているということになります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 153: ◯議長（板津博之君）　伊藤健二君。 154: ◯１９番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　仕入税額の要件は、要するにインボイスをきちっと補完できれば仕入税額の切替えができるわけで、直売所の側が、委託販売を受けた側がきちっと対応してもらえるように、ぜひ行政援助、御指導をお願いしたいと思います。 　それはそういうことで、もう一点、シルバー人材センター、いわゆるセンターの事業についての点で再質問をさせていただきます。 　実は、令和４年の８月18日に、シルバー人材センターの事業協会、いわゆる全国組織のようですが、令和４年度の定時総会での決意と支援の要望決議を上げられています。先般、担当課へお邪魔して聞いたときには、まだ令和３年分しか手元にないと言ってみえましたが、その令和４年の先月の決議をされた文書の中には、このインボイスの問題で、インボイス制度が実施されるとシルバー人材センターは、収支相償が原則であり、新たな税負担はまさに死活問題となるというふうに認識を書かれて、であるからこそしっかりと対策を取らなきゃいけないが、具体的に可能となる措置を要望しているということになっていますが、具体的にどういう要望を受け止めていくのかということになるわけですが、この辺のことについて、担当部としてはどのような御理解をされているんでしょうか。 155: ◯議長（板津博之君）　福祉部長。 156: ◯福祉部長（加納克彦君）　今の御質問にお答えする前に、ちょっと答弁のほうの訂正をさせていただきたいと思います。 　先ほど、免税事業者であるセンター会員の今後についてというところで、現実的には今後も課税事業者としてというふうに話させていただきましたが、今後も免税事業者としてということに訂正をさせていただきます。お願いいたします。 　それでは、ただいまの御質問についてお答えします。 　先ほど議員からもお話がありましたように、令和３年９月にシルバー人材センターの事業協会のほうから要望書が届けられております。今年につきましては、まだ要望書の提出はございませんが、今月シルバー人材センターが来庁されるという予定がございますので、要望書が提出されるものと考えております。 　令和３年の要望書の内容といたしましては、安定的な事業運営が可能となる措置を要望するとされておりまして、その趣旨としましては、インボイス制度の適用から外す等の特例的な措置を求められているという要望でございます。以上です。 　市としましては、これにつきましては、国で定められた制度設計でございますので、市から要望とかを上げるという予定はございません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 157: ◯議長（板津博之君）　伊藤健二君。 158: ◯１９番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　このシルバー人材センターについては、商取引の年間の請負額といいますか、年商の平均が、何と全国平均では44万円。まさに100万円どころではなくて44万円だと。ですから、そういう点でいうと、もしそれが、零細事業者であるところの個々の会員が、その10％分を自分の側で持ち出して負担しなきゃいけないとなったら、年間で４万4,000円の消費税額に相当すると。100人、仮に登録会員がおられるとすると、平均値だけで計算しますので全く平面的な話ですが、100掛ける4.4万円、440万円の税負担を誰がどこでどのように担うのかという問題になるわけであります。 　シルバー人材センターの事務局のほうで担う、それもまた大変。かといって一人一人に４万4,000円ずつ、まさに一月分の売上げ成果を税のほうに置き換えなきゃいけない。もともと売上げが小さいから免税事業者として、そして一生懸命、地域の草取りや、自治会で依頼した仕事や、様々なところで高齢者の仕事の確保と併せて、その社会的役割を担って頑張っておられるということで、何とかこれを解決してあげなきゃいけないと。 　しかし、国の制度が発端としてこういう問題が起きていますので、市としても大変だと思うんですが、そこはシルバー人材センターの側とよくよく連絡を取っていただきがてら、今月、その状況も含めてお話しに来られるんだと思いますが、シルバー人材センターの中で負担の在り方を、また検討を当然始めていると思います。非公式の話ですので具体的なことは言いませんが、一定額の収入のある人には一定の負担割合を求めて、会員のほうにも協力を、理解を求めていくということを、シルバー人材センターのほうはもう既に昨年のレベルから始めているという話も内々の話ですが聞いています。 　ですから、どこまでどうするかというのは、まさにその事業者とシルバー人材センターの間で決めていただくことではあるんですが、それに公的な援助体制がどこまで取れるか、あるいはもっと思い切って国に言わなきゃいけませんが、特例のようなそういう措置を本当にシルバー人材センターの関係方面については措置できないのかどうなのか、そういうことについて、強くやっぱり改善を求めていくことが必要じゃないかと思いますが、今後の在り方について何か。 159: ◯議長（板津博之君）　福祉部長。 160: ◯福祉部長（加納克彦君）　今、御紹介ありましたように、シルバー人材センターのほうの考えでございますが、配分金を引き下げて会員の方に負担を求めるというやり方、それから事務費を値上げして発注者に求めるといった方法、それから事務費の値上げと配分金の引下げを組み合わせた方法とか考えられるわけですが、これはシルバー人材センターのほうで現在考えられているということでございます。 　市としましては、今現在、シルバー人材センターに発注している仕事の中で公共事業が大体24％あるんですね。そういったことが、市が発注する際には最低賃金の上昇傾向とか物価高騰などを踏まえまして、その時点での適正な価格での発注に努めたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 161: ◯議長（板津博之君）　伊藤健二君。 162: ◯１９番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　では、次の質問に移ります。 　第２問は、リニア残土問題の打開をということであります。 　９年ほど前から、毎回毎年このリニアの問題を取り上げておりますが、いよいよリニアの工事に伴う残土処分というのは、もう１つの社会的な大問題になりつつあるということであります。 　それで、その中から特にこの間、可児市周辺でリニアの残土を発生元とする土壌汚染が繰り返されました。大森工区の一時残土処分場、斜坑掘削残土置場から掘り出して、取りあえず、まず健全土を置くという場所に井戸水がありまして、その井戸水から総水銀が発見されました。またその後、斜坑、斜めの穴を掘っているわけですが、600メートル掘った地点でヒ素が発見されました。これは６月27日、報道されています。 　このように、重金属汚濁された、自然由来といえども放置ができない、そしてヒ素や、あるいは水銀等が入ったこうした有害残土、ＪＲ東海はこれを要対策土、対策を取る必要のある土というふうに呼称しておりますが、ＪＲ東海の事業者側の都合で振り回されている段階ではもうないだろうと思います。 　この地域で穴を掘れば、土を掘り返せば、東海環状自動車道複線化工事からセレンや鉛が５月に出ました。ＮＥＸＣＯ中日本が発表し、専門の処理工場に搬入して、これは可児市にありますが、この専門処理工場に搬入して着実に安全対策を取っている、これがあるべき姿、社会のルールではないかと考えます。 　しかしＪＲ東海は、この間、重金属汚染を引き起こすハイリスクな要対策土については、自社土地に埋め込んで永久処分するという考え方を表明してきました。それで、そこへ持っていくまでの仮残土置場を可児市の大森財産区内に造り、今そこにも、この間６月27日、ヒ素が出ましたので、そうしたものを運び込んでるのではないかと考えます。 　また、お隣の御嵩町では８月11日に住民フォーラム、説明会がありまして、重金属含有の要対策土の３年程度の一時置場を計画している、このような説明をＪＲ東海が行いました。これまで最終処分場を造るという話と、悪いものが出てきたらそこへどんどん入れていくという説明だったわけで、この一時置場、仮置場を造るなんて話は突然出てきた話であります。まさに、住民から御都合主義ではないのかという点も含めて、住民からの安全性に対する疑念の声が出ました。 　愛知県の西尾工区、中京工事工区の中の春日井市から掘り出す土でありますが、一旦多治見市の残土置場に持ってきました。しかし、岐阜県が調査したところ、そこから有害重金属が発見されたので、これは問題だということで話題になりました。しかし多治見市は、この土の処分を対応している協同組合との間で協定書を結んでおりまして、多治見の市長いわく、この多治見市内に有害、重金属を含んだ要対策土は仮積みしたり盛土をすることについては適切ではないと、承認していないと。だからさっさと持っていって処分してくれということを強く要求をしております。同じことを多治見市議会の議会全員協議会の場で当局が説明をしています。このように残土を巡っては、様々な動きがこの間、急激に発生をしています。 　私は心配をしています。可児市の要対策土を専門に置く仮置場が、この周辺で起きた汚染残土の仮置場の総合窓口にされてしまうんじゃないか、そうなってはいけないということで、今日ここで質問をさせていただきます。 　１つ目は、リニア工事大森工区から搬出する要対策土というのは、大森仮置場に置くわけでありますが、それ以外の、可児市以外からの持込みは許されるのかという点であります。逆に言えば、多治見市から経由して持ってこられたものが大森に仮置きされるとか、今度は可児市は断られたから御嵩町でわざわざ仮置場を造って、そっちへ持っていってやろうとしているのか、様々な疑いを持ちますけど、どちらにしても、本来なら専門処理工場で処理をして一般住民、自然環境にマイナスになるような作業はやらないということが大事だと思いますが、第１番目の質問項目は、大森仮置場に可児市から搬出されたもの以外を置くことができるかどうか、この点であります。 　あともう一点は、盛土の規制についてであります。 　熱海市の土石流災害を受けて、静岡県が盛土規制条例を改定しました。そして、７月１日に施行されました。関係方面の理事の話によりますと、リニア建設の南アルプストンネル工事で発生する要対策土、問題のある土については盛土が原則禁止されたと。静岡県内で盛土をするというのは、もうできませんよということを言いました。静岡県の難波理事は、これまでのＪＲの説明では処理できなくなると述べたわけであります。８月２日、報道されました。 　ＪＲは、静岡工区の発生残土は大井川上流の川沿いに永久存置する方針でありますけれども、これは静岡市の葵区藤島沢というところに要対策土を盛り上げます。設置計画なんですが、そこは結構離れているんですよね。ＪＲ要対策土処理計画によるとそうなります。しかし、そのＪＲ東海の静岡工区の所長は、県条例の適用除外があるので県と話していきたいと。要するに、県条例では駄目と書いてあるけれども、適用除外を受けて例外として積み上げさせてもらいたいという話をしているというんですが、果たしてどうなるかは全く分かりません。 　いずれにしても、岐阜県でも同じような内容の盛土の対応をするべきでありまして、そこでお尋ねしたいと思います。 　静岡県の盛土規制条例は、リニア要対策土の盛土を原則禁止しました。岐阜県もほぼ同じような当該条例を持っておるわけですが、その条例の内容を改善強化すべきではないかと思います。もちろん、県条例ですから岐阜県議会がしっかりと頑張ってもらうことが必要ですけれども、それを、問題をそういう方向に持っていく上では、盛土と要対策土の処理について、リニア建設促進期成同盟会、関係自治体の市長や県知事が関わっていますので、そこでの残土対処の仕方について認識一致を図り、安全対策を最優先してきちっと処理をすると、そういうことを具申すべきだと私は思いますが、市のお考えをお尋ねいたしますということであります。よろしくお願いします。 163: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　林宏次君。 164: ◯建設部長（林　宏次君）　それでは、１つ目の御質問のリニア工事、大森工区から搬出する要対策土は大森仮置場に置くが、可児市外からの持込みは許されるのかについてお答えいたします。 　リニア中央新幹線の第１中京トンネル工事に際し、ＪＲ東海は、現在大森工区で掘削工事を行っております。この大森工区の発生土のうち、基準に適合しない要対策土は、大森財産区内の仮置場に搬出され、保管されます。可児市大森財産区とＪＲ東海が交わした仮置場の土地使用に係る賃貸借契約書では、当該地を中央新幹線第１中京圏トンネル新設大森工区に関する発生土仮置場として使用し、そのほかの用途には使用しないものとすると明記されており、ほかの事業やほかの工区からの持込みはできないこととなっております。 　次に、２つ目の御質問の盛土と要対策土の処理について、リニア建設促進期成同盟会で認識一致を図り、安全対策を具申すべきだ。市の考えはについてお答えいたします。 　岐阜県及び静岡県は、条例で要対策土の盛土を原則禁止としています。ただし、両県とも環境保全措置が講じられていると知事が認める場合においては、適用除外で盛土をすることができます。この適用除外の盛土条例において、岐阜県と静岡県の異なる主な点は、静岡県では、要対策土を盛土する場合、発生した事業区域内でのみ盛土ができ、区域外への搬出ができないということでございます。ただし、静岡県だけでなく、岐阜県も適用除外の盛土については環境保全措置がなされており、適正かつ厳しく管理しているため、無条件で盛土できるものではございません。 　盛土については、今後も安全環境保全対策の継続を求め、岐阜県や沿線市町と情報共有を図り、適切に対応してまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 165: ◯議長（板津博之君）　伊藤健二君。 166: ◯１９番（伊藤健二君）　安全、環境保全、全力で応対をしていただきたいと思います。 　これまでは、大森工区で斜坑を掘っていっても一度も、井戸水から水銀が出たということは出ましたけど、それ以外で報告がなかったので、斜坑を掘ったぐらいでは出ないのかなと思っておったところが、６月の下旬になってヒ素が発見されたというわけであります。 　このヒ素を含んだ、含んでるといっても環境基準値の1.1倍、0.011ミリグラムパーリットルというレベルではあるんですが、このとき発見された要対策土はどれぐらいの大きさ、量、立方メートルなのか、今どういう形でそれを保管、対処しているのか。あるいは仮置場ですが、仮置場にずうっと、契約によると仮置場は５年間ですから、あと残り４年間弱、同じ場所に留め置いておくのか、その辺について、知り得る範囲で教えていただけますでしょうか。 167: ◯議長（板津博之君）　建設部長。 168: ◯建設部長（林　宏次君）　大森工区で発生しました要対策土は、今現在、約250立方メートルということです。 　議員、現場も御覧になったことと思いますが、今斜坑を掘っておりまして、トンネルの開口部に向かって左側に土砂ピットというものがございますが、まず、その斜坑からトンネルから出してきた土砂を、その土砂ピットに毎日入れます。そこで、土砂は１日ごと１区画に入れますが、毎日１回検査をしまして、翌日に検査結果が出ますけど、先ほど議員おっしゃったように、一度ヒ素が約1.1倍ということが出ました。ヒ素が含有している土砂については、隣の向かいのです。遮水型土砂ピットという、御存じだと思いますが、屋根つきの土砂ピットがございますが、今現在はそちらに250立方メートル入って、確保しているということでございます。 　この土砂ピット、遮水型のところは、約3,000立方メートル入りますので、今のところ約８％ぐらいということですので、大森財産区の仮置場には、まだ全くないという状況でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 169: ◯議長（板津博之君）　伊藤健二君。 170: ◯１９番（伊藤健二君）　詳しく御返答いただいてありがとうございました。 　前回６月の議会では、本当に検査が当てになるのかという投げかけもしました。行政の側は、可児市が検査をすることも含めて、取り得るところで努力していただいてますので、検査したデータ、それ自身については信頼を置いているところであります。 　しかし、掘っていけば必ず出るだろうと言われて本当に出てきましたし、今後とも、さらに250立方メートルでは済まない量が突然出てくることもあると思います。何のために隣の御嵩町で一時置場を造るのかは、何か工事の工程上の都合からという説明をしておられましたけれども、そんなことが本当にそれで済むのかどうなのか、今後も注視していきたいと思います。 　どちらにしても、要対策土は、掘らずに地中に静かに寝かせておけばそれで済むものを、必要性があると言って290キロ近くにわたってトンネルを掘り続けていくという、とんでもない工事形態の中で、大量の残土が発生してくる。少なくとも大森工区の工区口からは、120万立米が出てくるという可能性もあるわけで、その中には様々なものが出てくると思います。 　そういう点で、今後とも、事業主はＪＲ東海でありますが、可児市が結局被害の受皿になるようなことにならないように、早め早めに適正な対処をしていく、私は、出てきたあれは積み上げて置いておかずに、一定量ごとに専門処理工場で処理をすべきだということを重ねて主張しながら、対策を詰めていただくようお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 171: ◯議長（板津博之君）　以上で、19番議員　伊藤健二君の質問を終わります。 　ここで、午後２時５分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時54分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時05分 172: ◯議長（板津博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　13番議員　川上文浩君。 173: ◯１３番（川上文浩君）　13番　川上でございます。 　令和３年８月に監査委員に就任しましたので、極力やらないほうがいいのかなということで、１年間は一般質問を控えてきましたけれども、そろそろやろうかなということで、この問題に関しましては、私のほうでちょっと今日は一般質問させていただこうかなあというふうに思って出させていただきました。久々にここに立ってちょっと緊張しているのかなというふうに思いますけれども、それなりの睡魔が襲ってきたのでそうでもないかなと思いながら、久々の質問にしては執行部席が少ないので、大項目１つで質問するとこういうことかと、ちょっと残念な気にも今なっていますが、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
   　監査委員になって１年たちまして、いろいろ監査委員としてもやることを変えてきたり、先日は、学校監査ということで５校行ってまいりました。初めての監査委員が参加する監査ということで、詳細は述べませんけれども、非常に有意義だったかなというふうに思います。 　午前中に、澤野議員がマイナンバーの質問をされていました。私も作りました。どうしようかなあと思っていたんですけれども、ポイントかとちょっとつられたところありますが、スマホで全て対応できまして、自宅で写真撮って、マイナンバーの写真があまりにもちょっといまいちだなと思ったのは自分で写真を撮ったからだと思うんですけれども、カードを受け取るのに30分ぐらいかかりましたが、ポイントも順調に今いただいておりまして、これはある意味、今が作るチャンスでもあるし、それほど難しくなかったので、私でもできるということは、本当に行政の手を煩わせるのはカードをもらうときだけでしたので、非常にいい仕組みになったのかなというふうに思います。 　関係ないことばかりしゃべりますけど、先日ワクチンを打ってまいりました、４回目ということで。４回目はどうしようかなと思っていたんですけれども、なぜかというと、市長にも言われました交差接種をお願いしますとこの場でおっしゃっていたんで、たまたまでしたけど、私のかかりつけ医も、ファイザー、ファイザーと１回目２回目で３回目がモデルナということで打って交差接種したんですけれども、２回目もそうだったんで３回目がひどい副反応で、一晩まるっきり寝られずに、腕が上がらなくて、寝返りを打つと痛くて痛くて仕方ないという状況で、もう３日間ぐらい大変な思いをしたんですけど、そのたびに市長の顔が浮かんできたんですけれども、でも周りであまりにも今新型コロナウイルスの感染者の陽性の方が増えて、私の周りにはすごくいるもんですから、これはやはり私もありとあらゆるというか、病院時代からワクチンは結構打ってきて、インフルエンザワクチンはもう二十数年来毎年打っていますし、ワクチンはどちらかというと頼る体質なので、４回目も行こうということでモデルナを打ってまいりました。覚悟を決めていって、アルコールも抜いて、これはと思ったら症状がほとんど出なかったんで、これは４回目にしてなぜこういうことになるのかというのが非常に不可解だったんですけど、４回目を打って、ちょっと一安心してよかったなあと思っているうちに、５回目の話が出てきておりますので、これをどうするかということですけれども、積極的に５回目も打って、なぜ打つかというと、自分が感染したくないというのと、感染したときに軽症で終わりたいと、たったこれだけの自分のためだけのことを考えておりますけれども、やはり副反応等ある程度あるとは思うんですけれども、個人の判断で、打ちたいと思われる方はどんどん積極的に打っていただいて、自己防衛をしていただくといいのかなあというふうに思います。 　新型コロナウイルス感染症から何でここに行くかというと、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で今非常に景気が悪くなっています。当然ロシアの問題もあるわけですけれども、そういった中で、可児御嵩インターチェンジの工業団地の造成工事も、起工式に私も出ましたけれども始まりまして、今少しずつ進んでいるというような状況になっています。この今日の通告してある大項目、可児御嵩インターチェンジ工業団地についてということで、若干歴史を少しひもといて、分かりやすいように皆さんに説明をしていきたいなあというふうに思います。 　もともとこの場所は、平成28年５月に市長に対して要望書が出ます。同じ一月遅れで御嵩町長にも出ているんですけれども、可児御嵩インターチェンジ周辺土地区画整理事業発起人会というのができました。地権者が一堂に会して、とある大手の流通が出店したいということで話を持ってきまして、それに３年ほど前ですけど、それに呼応してこれが出来上がって、インターチェンジ周辺の開発に着手できないだろうかということで、市と、それと御嵩町に要望をしております。土地区画整理をしてほしいという話ですよね。その上で、商業施設が来るというような状況で、私もこれをずっと関わってきておりまして、その中で、あちらこちらに行ったり、御嵩町の役場にも行っていろいろ話をしたり、可児市はこの土地用途について、地区別構想の中でここを商業地というふうにうたっていただいて、第２次の都市計画マスタープランの中でも用途変更をしっかりと明示していただいて現在に至っています。 　ですが、その途中過程で、今の企業誘致課長もそうですけど、一緒に行動したこともあるんですが、突然その流通業者が出店できないという旨の話がありました。せっかく地権者九十数名がまとまった土地ですので、インターチェンジにも近いし、何とかこの都市計画マスタープランにのっとって土地区画整理ができないだろうかということで、また振出しに戻って考えたところ、土地の有効活用をしてほしいということで、また地権者がまとまって、冨田市長にもして、御嵩町長にお願いに上がって、御嵩町はいろんな事情で、途中で一部関連している土地はありますけれども、当初の大きく東へ延びていくということはできませんでしたけれども、現在に至っています。 　そこには、企業立地促進法の国のほうの改正ですとかいろんなものがあって、努力があって今来ている。農地でしたので、これを大規模に農地を転換するかどうかという話もあったわけですけれども、今に至っているということで大きく計画が変更されたわけですけれども、土地区画整理に至った。その前に、本当にこの土地が使えるのかどうかということで、多額の予算を使ってボーリング調査等もしていただいて、十分亜炭鉱、それから文化財の調査もしていただいて今に至っているというのが現状です。 　これで今、これは市のホームページからちょっと写させてもらったんですけれども、場所は、可児御嵩インターチェンジ西側ということで12.5ヘクタールの面積、工業団地を造ろうということで今ここに至っています。 　これは分譲単価・分譲面積ということで、１期２期の工事に分けて工事をして、そして今１期工事、黄色で表現されている部分ですけれども、ここは今、工事が始まっていると。２期工事はその後始まる、後ほど詳細は説明させていただきますけれども、こういう形で今進んでいるところです。 　そして、これは土地計画利用図ということになりますけれども、インターチェンジがありまして、その西側ですね、こちらの南側には３つのアンダーパスがあります。車で通る方も見えますけれども、自転車ですとかそういった方々がこのバイパスをアンダーパスを使って移動していると。バイパスを渡らずにアンダーパスを使って、３つのアンダーパスで移動しているところです。 　そして、この工業団地の入り口が、東のほうに行きまして、ここの出入口ができますと、そこから市道が抜けていくと。 　そして、最終的には東海環状自動車道のアンダーパスを抜けまして、可児ッテの交差点に入ってくる。本来でいうと、真っすぐ抜いて向こうまで本来行きたかったんですけれども、その辺の協議がうまくいかなかったので、可児市が中心でやっていくということになりました。 　そして、東側の県道多治見八百津線にある細かな市道、これバツが３つ打ってあります。これはここで止めましょうということで、将来的には止まる。 　そして、北側にある渕之上、顔戸のほうですね、顔戸のほうに抜ける踏切が１つありまして、この踏切はそのまま渕之上に行っていますけれども、これはそのままやっていくと、つなげていくということになります。 　その西側に、車が通れない、自転車と歩行者が渡れる踏切あるんですけれども、ここはもう閉鎖をするということで、地元の協議も整っているということで、大枠こういった形になります。 　将来的には、この市道も何とかしてほしいなあという部分がありますし、やはり出来上がったときに、工業団地で勤める方とか利用する方の車の流れとか、やはり道路ですのでそれほどがっちりと規制はできないんですけれども、ある程度手をつけて、直す部分は直しながら進めていくということになってくるんだろうというふうに思います。 　これがパンフレットといいますか、企業に対する誘致をするというパンフレットだと思うんですけれども、これ本当に誰が考えたかどうかは別として、色の遣いとかイメージはすごくいいなあと。水がない市だけれどもブルーなんだなあと思いながら、それはそれとして、非常にこれはイメージ的に僕すごくいいなあというふうに思っています。 　また、これは言っていいのかどうか、地名も変えますよというような動きもあるみたいで、そういったことも含めて、新しい地名に変えながら新しい工業団地に備えていくというのはすごいいいことなんじゃないかなあというふうに思います。 　といったことで、現在ここまで来ています。ですが、先ほど言ったように、どうも景気がちょっとよくないねという、今日も円安が140円ぐらいまで進んでいるような状況ですし、株価もそれほどというか、どんどんアメリカでは1,000ドルぐらい一気に下がってという、長期金利の利上げですよね。かえって逆に日本は利上げはしないというような状況の中で、非常に経済、そしてエネルギー問題とか、ちょっと不透明な状況になってきたのかなあという中での工業団地の開発ということになります。 　監査委員として令和３年度の監査報告をしまして、その意見にも書いたんですけれども、いわゆるこの工業団地の開発いかんによって大きく市税が増える可能性を示唆できますよということで、これは非常に大きな取組というか、事業だと思います。その反面、うまくいかなかったときは、それなりのリスクがあるのかなというのも事実です。実際、今企業の募集に入っているもんですから、この段階で、現状について市民の皆さんに知っていただくために質問させていただくということで、詳細に入ってまいります。 　それでは、詳細に入ります。 　（仮称）可児御嵩インターチェンジ工業団地は、総事業費50億2,059万2,000円をかけて17万1,112平方メートルを開発する事業で、令和４年７月７日に可児御嵩インターチェンジ工業団地造成工事起工式が執り行われました。 　この工業団地は工期を２期に分けて、第１工区が令和４年４月、第２工区が令和７年４月完成予定となっており、第１工区は３区画、第２工区は２区画となっています。当然５区画に全体になるんですけれども、そこをまた細かく割るということもあり得るのかなというふうに思いますけれども。分譲募集要項では、可児市には東海地方最大級の可児工業団地、ほかにも二野工業団地、柿田流通工業団地があり、製造業を中心に多くの企業に進出していただいていますが、このたび東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジの隣接地に、雇用機会の創出、移住・定住人口の増加、地域の活性化、税収の安定確保を目的として新たに工業団地を分譲いたしますということで、うまくいけばいいことずくめということになります。 　当該工業団地は、名古屋市、豊田市などの名古屋・三河圏をはじめ、関東、関西方面にも交通アクセスが非常に便利な好立地であり、また災害等の影響が少ないとされる内陸部に位置します。この地域は、かつて明智荘と呼ばれた荘園があり、明智光秀の出生地とされる明智城址、世界最大級のバラ園を要するぎふワールド・ローズガーデンなど、多くの方が訪れる観光地でもあります。 　企業立地促進助成制度としては、要件を満たす企業に対して、固定資産税相当額の奨励金を、操業開始より限度額なしで５年間交付する、５年間固定資産税が免除になるということですね、とともに、創業までの各種手続をワンストップで相談対応します。自然、歴史文化が融合した魅力あふれるまち可児市、このまちに事業所を立地してよかったと言っていただけるよう誠心誠意努めてまいりますとしています。 　令和４年６月１日より、第１工区３区画の工業団地の分譲募集も開始され、申込み期限は本年の９月30日、今月の30日ですね、となっております。当該地には、亜炭鉱、埋蔵文化財、用途制限、公共下水道などの諸問題がありましたがそれも解決されて、インターチェンジ隣接地としての利便性を生かし、製造業など多くの企業の進出が期待されています。一方、長引く新型コロナ感染症の蔓延、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや資源、食料問題、急激な円安、インフレなど景気の悪化も懸念され、企業活動が不透明な状況となってきています。 　そこで、以下の質問をします。 　円安となると内需、内需となると国内に工場を造ってくれるという期待もあるんですけどね。 　それでは１番目、第１工区は４万9,419平方メートル、１万832平方メートル、１万6,691平方メートルをその１からその３工事とし、地元企業が特定建設工事共同企業体としてＪＶですね、地元企業のＪＶとして工事を受注しました。現在の工事の進捗状況はいかがですか。 　２番目、先ほどは一定の問題は解決したがと申し上げましたが、工事を進めていく上で、亜炭鉱、埋蔵文化財等、工事スケジュールに影響を与えるような事態は起きていないでしょうか。 　３番目、造成工事について。多くの土砂が必要となるが、残土、健全土ですね、健全土の受入れのめどは立っているのか。また、その際の交通規制や大型車両への対応は万全か。地元や農業関係者への対応は万全でしょうか。 　４番目、第２工区の造成工事の見通しとスケジュールはどのような状況になっていますか。 　５番目、現在募集中の第１工区３区画の分譲申込み状況は、また企業等の反応があれば教えていただきたいです。 　６番目、不安定な景気動向が続くことが予想されますが、分譲の今後の見通しをどう分析していますか、お聞きいたします。 　最後７番目です。分譲する相手企業の選定基準、選定方法は。可児市企業誘致選定審議委員会の概要、外部機関による企業調査とはいかなるものでしょうか。 　以上、答弁をお願いいたします。 174: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　高井美樹君。 175: ◯観光経済部長（高井美樹君）　それでは、まず１つ目の質問からお答えいたします。 　まず、工事の進捗状況についてお答えをいたします。 　造成工事第１工区は、３つの区域に分けて発注をし、入札、仮契約の後、さきの６月議会にて議決を得て契約締結をいたしました。契約者は、地元共同企業体３社、共同体には９社が携わられております。その後、法関係の手続や着工の準備を進め、７月７日に起工式を執り行いました。８月から、電柱の移転、埋立土を搬入する仮設道を築造し、９月から本格的に埋立てを開始することとしております。 　２つ目の御質問、工事を進める上で、亜炭鉱、埋蔵文化財調査等との影響についてお答えをいたします。 　まず、亜炭鉱の影響についてお答えをいたします。 　亜炭鉱の調査は、従前国土交通省や市が実施してきました地質調査結果がありました。その概要を簡単に御説明いたしますと、当該地区には、深さ50メーターにある深い層と比較的浅い層の２つがあります。国道21号バイパス建設時には、一部でこの亜炭鉱の坑道があり、充填の作業が行われておりました。この部分が浅い層ということになります。今回の開発エリアにつきましては、国道21号バイパスに隣接をしています。エリア内にも浅い層の存在が危惧されました。そのため、平成29年度に、議員が先ほどおっしゃられたとおり、市でボーリング調査を実施いたしました。その結果、国道21号バイパスに隣接をして帯状に浅い層が確認されたのみで、バイパスから離れたところには亜炭層は確認がされませんでした。 　さらに、事業を決定した後に、改めてコンサルタントの力を借りてリスク精査を行い、令和３年度に、国道21号バイパスの隣接部分で帯状に存在すると思われる浅い層を中心に、追加で地質調査を実施いたしました。その結果、坑道跡などはなく、現在の工事への影響が出るということは考えておりません。 　次に、埋蔵文化財調査につきましては、今年度で３年目となりました。発掘調査員の皆さんが、暑い日も寒い日も、今年のような雨でぬかるんでどろどろになりながら、頑張って職務を果たしてくれています。関係者の御尽力によって、現場発掘調査につきましては、順調に進んでいます。 　第１工区については既に完了をし、全体の進捗は約６割半というところまで来ております。来年の８月までには、全地点の現場調査を終える予定でおります。 　以上、亜炭層と埋蔵文化財につきましては、現時点では、工事スケジュールに大きな影響を与えるようなことはないというところでございます。 　３つ目の質問、埋立土のめどと搬入における交通規制、地元対応等についてお答えをいたします。 　第１工区で必要となります埋立土は、ＮＥＸＣＯ中日本が行う東海環状自動車道西回りの山県インターチェンジ工事中の建設発生土のうち、健全土のみを受け入れることで令和４年の１月にＮＥＸＣＯ中日本と覚書を締結しております。 　搬入時期については、この９月から来年３月までの予定となっております。 　搬入路は、東海環状自動車道を走ってきて、国道21号バイパスに出てきて、昨年度から行っている可児ッテの交差点から入っていく市道3042号線となって、交通規制は、開発区域内においては24時間全面通行止めといたします。 　迂回路、搬入時間、ダンプの台数等ですね、これについては、地元説明を実施しております。広見東自治連合会全域の自治会と御嵩町の顔戸地区には回覧もしております。また、農業関係者及び隣接の住民の方には、個別に訪問をして説明等対応をしております。 　４つ目の質問、第２工区の造成工事の見通しとスケジュールについてお答えをいたします。 　現在、都市計画法による開発協議の事前協議を、市建築指導課と御嵩町と県中濃建築事務所で行っているところです。工事の見通しにつきましては、来年度春に発注をし、夏に着工、令和７年３月の完成予定を目指しています。 　５つ目の質問、分譲申込みの状況と企業側の反応についてお答えをいたします。 　今回、６月から、第２工区も含めた全域で分譲の申込みを開始いたしました。締切りは９月末となっています。現時点、正式な分譲申込みはありませんが、市の企業誘致課窓口や岐阜県を通しての問合せは多く受けている状況でございます。また、問合せだけではなく、一歩先に進んだ申込みに向けての具体的な相談会を４社実施させていただいているところです。 　企業側の反応としましては、インターの隣接であり、名古屋や三河方面への交通条件がよいことから、内陸部であることの評価を一同から受けております。また、県の企業誘致課の担当者からは、県に企業から問合せが入りますけれども、企業の皆さんが一番興味を寄せられるのは、可児市のこのインターチェンジの工業団地であるというふうに聞いております。 　しかし、議員がおっしゃるとおり、依然不透明な経済状況が続いていることから、問合せや相談を受けた企業の印象は、将来に向けての新たな企業立地を視野に入れながら、現在とこれからの経済の動き、それから自社の業績予測を合わせて、今後の買収や立地に向けた場所、規模、時期等を様子見しているといった印象もございます。 　６つ目の質問、分譲の今後の見通しをどう分析しているかについてお答えをいたします。 　内閣府が発表しています８月の月例報告においては、日本の景気は緩やかに持ち直しをしており、設備投資、生産、企業収益においても、一部を除き総じて改善していると報告をされています。ただし、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっており、また物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約などに十分注意する必要があるとも報告されています。 　このような状況下において、当該工業団地においては、まず計画どおりに造成工事を完成することが第一と考えています。同時に、サプライチェーンの混乱、感染症、自然災害など企業リスクにおける対応として、事業所の分散であったり、海外にある工場を国内回帰させるなど、全体的にそういったような動きが出ています。 　当該地は、交通ネットワークがいいということ、さらに現在東海環状自動車道は、東回りについては４車線化の工事を進めています。この４車線化によって、安全性が格段に高まってきます。また、西回りのほうが開通をしますと、さらに関西方面への利便性が高まる。あわせて、内陸部で、津波等、比較的災害に強く、愛知県と比較しましても安価な地価など、幾つかある好立地条件を生かして、分譲見通しである２年後、３年後を見据えて、岐阜県の企業誘致課と連携しながら粘り強く企業誘致を進めていくべきものというふうに考えております。 　７つ目の質問、分譲する相手企業の選定基準、選定方法についてお答えをいたします。 　工業団地の分譲においては、まず懸念されるのは、いつまでも買手がつかず、塩漬け状態になることですけれども、同時にそれを恐れるあまり売り急いでしまうということが上げられます。適切な時期に適切な企業に分譲することができるよう、また公共分譲であるということから、分譲の公平性、公正性、透明性などを考慮し分譲募集要項を策定しています。ホームページには、その分譲募集要項を掲載しております。 　分譲する企業の業種は、可児市企業立地促進条例に定めた業種であり、製造業、運輸業、情報通信業などになります。 　選定する基準については、６項目、主に掲げております。 　１つは経営の安定性、２つ目は事業計画の優良性、３つ目、雇用創出の効果、４つ目、地域への貢献度及び波及効果、５つ目、ＳＤＧｓや脱炭素化への取組、６つ目、周辺環境への配慮ということになっております。 　選定方法につきましては、庁内で組織いたします可児市企業誘致選定審議委員会で外部の評価も取り入れながら審議をし、その審議結果を受けて市長が決定するというような手順になっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 176: ◯議長（板津博之君）　川上文浩君。 177: ◯１３番（川上文浩君）　それでは、何点か再質問させていただきます。 　地元ＪＶを組んでもらったことで、これによってやはり地元の力もついてくるし、いいことだなというふうには思っていますし、当然地元に利益を落ちるということでいいと思うんですけど、まず埋立てについて、これはＮＥＸＣＯの東海環状自動車道の山県工区から出る健全土のみを受け入れるということで、それ以外の、例えばＮＥＸＣＯ、可児市もやっていますわね、工事をやっているし、リニア中央新幹線もあるわけですけれども、そういったものは含まれないということでよろしいですか。再度確認させてください。 178: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長。 179: ◯観光経済部長（高井美樹君）　先ほど申し上げましたとおり、第１工区は、ＮＥＸＣＯ中日本山県インターチェンジの工事で発生する健全土のみを受け入れるということで協定を結んでおります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 180: ◯議長（板津博之君）　川上文浩君。 181: ◯１３番（川上文浩君）　山県工区のあの辺の地方の健全土なら間違いはないだろうというふうに思いますんで、そんなことないと思いますけれども、やはりどうしても要対策土と言われる分が混ざったりなんかはしないと思うんですけれども、その辺はよくしっかりと気をつけていただきたいというふうに思います。 　今先ほど、工事を進める上で亜炭鉱や埋蔵文化財等が、今のところも影響を与えていないしこれからもないだろうという予測ですので、これはこれとしていいでしょうというふうに思います。 　あとは、多く来たで困ったなという状況ではないなというのは今確認できたんですけど、工業団地について、本当に申込みが殺到してということではないんですけど、多く問合せ受けていると。多くというのは何件ぐらいのこと多くとおっしゃってる。 182: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長。 183: ◯観光経済部長（高井美樹君）　すみません、具体的な統計数値をちょっと手元に持ってきておりませんけれども、電話とか直接お見えになるゼネコンの方であったり、そういったことでいくと、大体週に２件程度、来ていただきながらやり取りをするというような形ですので、私が知る範囲だけでも、相当なお問合せ等はたくさんいただいているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 184: ◯議長（板津博之君）　川上文浩君。 185: ◯１３番（川上文浩君）　それを言うなら、相当なではなくて数はちゃんと把握しておかなあかんわね。何件ぐらい問合せということをぴっとこう正しいと書くだけですから、１件２件入るだけですから。ずうっと１年やっておったって、週に２件なら４週間で８件でしょう。そうしたら100件ぐらいだわね、単純に言っても。でも、ちゃんとその辺の数字を把握しておかないと駄目だと思うんですよ。その辺ちゃんとしておいてください。 186: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長。 187: ◯観光経済部長（高井美樹君）　すみません、手元に正確な数字のものをちょっと持ってきていないので。全て記録を取って、先方の担当者であったり、常にやり取りするよう全て把握してやっております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 188: ◯議長（板津博之君）　川上文浩君。 189: ◯１３番（川上文浩君）　持ってこないかんわね。一般質問を出しておるから、通告を出しているんでね、持ってきていただかないかんですわということを、ちょっと反省してもらいましょう。 　やはりそれがどれぐらいの数かというと、なかなか実になっていくかというのは難しいと思うんですけど、僕も何社か知り合いの会社にはどうですかというような話を持っていったときに、やっぱりどうしても自分のやりたい事業と面積が合わなかったり、単価は物すごく評価高いんですね。この単価は安いと、造成して全て自社でやったら大変なことになるのでということだけれども、大きさがなかなか合わないとかということがあるので、そういったところを、例えば先ほど言いました３区画になっているんだけれども、これをもっと細かく、１区画を４つに分譲してやるような部分も含めた中で、その選択肢というものは、そういったここには書いてないんですけれども、このパンフレットとかにはないんですが、そういったことは相談に乗って示してあげているということでいいですか。 190: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長。 191: ◯観光経済部長（高井美樹君）　基本的には、区画どおりのまず面積を御購入いただくということで調整をするということで考えています。 　例えば、大きな面積を半分欲しいとおっしゃられて半分に割る。その後に、実はいやこんだけの面積、大きい面積が欲しいという企業が後から出てくるといったときに、もうこれは既に対応ができないという状況に陥ってきますので、先ほど冒頭申し上げましたとおり、売り急がないというところでは、その辺の面積をどういうふうに取り扱うかというのは慎重に検討するということになると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 192: ◯議長（板津博之君）　川上文浩君。 193: ◯１３番（川上文浩君）　売り急がないという意味は、それも含めて分かりました。ただ、何社かで１区画を相談して、これを３つにあれして買いたいねというところがあったら、またそれは相談に乗るということですよね。基本は今ある、第１工区なら３区画それぞれをまずその面積で何とか販売できないかということで進めていくということですね。はい、分かりました。 　そういった中で、相談を進めているのは４社ぐらいあってということも先ほど報告がありました。そういった中でこれを選定していく、審議委員会の概要という中で、安定した企業であると、企業の提出した計画がしっかりしていると。それから地元雇用に貢献があるということと地域貢献度、それからＳＤＧｓ、脱炭素、これって誰がどのように判断してどう見るんですか。ＳＤＧｓとか脱炭素とか地域貢献度というのは、これからの地域貢献度なのか、今までその会社はどれだけその地域に貢献してきたのかと、そのある地域で。当然可児市にある会社じゃなくて、もっと関東のほうの会社かもしれないしということになってくるので、どういうので基準にしてこれを見るのか教えてください。 　地域貢献、ＳＤＧｓ、脱炭素です。 194: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長。
   195: ◯観光経済部長（高井美樹君）　まず専門的な部分については、申し上げましたとおり、外部の方の意見をいただくということです。 　一番重要なのは、幾ら計画が紙面上立派であっても、その会社がこの土地を買ってやるだけの体力があるかどうか、先方企業の財務体力ですね、これはやっぱり一番我々は見なきゃいけないというところで思っています。そういった部分は、専門のコンサルタントにその辺の調査をしていただいて、評価をして出していただくということになってきます。 　それで、地域への貢献度、波及効果、こういったところについては、当然事業計画の中にあるつくられるものであったり、そういったものの中の雇用者数というのは、前のところにありますけれども、それに延長される、そこにリンクする取引の企業の問題であったり、そういったものについては我々経験の中で分かる部分は分かってまいりますし、専門的な見地の方をまた意見をいただくというような形で、外部の方の意見を取り入れてやっていくということになるかと考えています。 　ＳＤＧｓ、脱炭素の取組というのは、当然我々市民部の中で、環境課の中ではそれなりに勉強していますけれども、この辺のところも一般的な指標がありますので、そういったものを見ながらその評価をするという形でもっていきたいというふうに考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 196: ◯議長（板津博之君）　川上文浩君。 197: ◯１３番（川上文浩君）　難しいことを言ってもなかなか来てくれないですね。その辺のところはさじ加減というのがあると思うんですけれども、当然安定した企業で計画性があって雇用、これ一番大事なことですよね、プラス地域貢献とかＳＤＧｓ、脱炭素、これもこれから非常に重要なファクターになってくるという部分があるので、極力、外部コンサルタントとおっしゃったんだけど、誰がなるか知らないし、どういうものか分からないんだけど、その辺もちょっと明確にしながら、こういうところはこういうふうに見て判断していきますみたいなところもあってしかりかなというふうには思います。 　ですから、選んだ基準というものをきちっと市民に説明できる状況、市民の皆さんに説明できる状況というか、分かりやすい状況というのをつくってもらえれば非常にいいのかなと思う。なぜかというと、やはり今ある県の工業団地、姫ケ丘はどちらかというと姫ケ丘という部分で、丘の上にあって、団地じゃないですか。普通の民家の一般住民が住んでいるという土地柄じゃないのであれですけど、ここの場合は、生活圏がばしっとあって、隣にスーパーがあったり、隣に病院があったり、隣にまたホームセンターがあったりとか、飲食店があったりとかいろんなことがあるので、農地もありますし、そういった部分では少しいろんな配慮も必要なのかなというふうに感じました。 　何はともあれ、そういったことも含めながら、まずは来てもらわないことには、どれだけ大きな目標を立ててもどうしようもないことですし、やはりこれが将来の税収増につながるか負担になるのかというのが大きな分かれ目というか、そういう状況にあるので、ぜひその状況も踏まえて逐次報告していただきながら進めていっていただきたいというふうに思います。 　これ最終的に第２工区も含めて企業が、順調にいけばどの時点で全ての企業、売れたとして、分譲ができたとして、どの時点で全てなるんでしたっけ、この予定でいくと。令和７年の４月ですか。 198: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長。 199: ◯観光経済部長（高井美樹君）　先ほど、議員が映し出していただきましたけれども、令和７年７月に完成宅地になるというところです。 　なので、この土地を売るというのは、最終的にくいを打って、距離面積をきちっと確定してからしか先方にお譲りすることはできませんので、１期にしても２期にしても、確定測量が終わって権利移転をするというのは、それ以降になるということになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 200: ◯議長（板津博之君）　川上文浩君。 201: ◯１３番（川上文浩君）　本当にその時期には、しっかりとできれば全て分譲が済んでいる。順番に、１期工事のところは企業が入って、２期工事も順番にという状況になるといいなあというふうに思いますし、まずは来てもらえる企業が、やはりどれぐらいの数でどうなのかと。 　また、よく県、県と話があって、それは分かるんですけれども、県のやっぱり影響力は大きくて、県の窓口が広いもんですからそこからということもあるんですが、いろいろやはり日本全国に企業が点在しているもんですから、ありとあらゆる地域にメッセージを発するなり依頼するなりをして、極力幅広く進出企業を模索していただいて、いい結果になるようにお願いしたいなあというふうにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。（拍手） 202: ◯議長（板津博之君）　以上で13番議員　川上文浩君の質問を終わります。 　ここで午後３時まで休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時47分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時00分 203: ◯議長（板津博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　６番議員　渡辺仁美さん。 204: ◯６番（渡辺仁美君）　６番議員、立憲民主党市民の声、渡辺仁美です。 　可児市の豊かで、そして持続的な農業のために一般質問いたします。引き続きよろしくお願いします。 　市民の方と農業についてお話しするとき、必ずおっしゃる言葉、特に２つこの言葉が出てきます。それは、１つは地消地産、地産地消というのが古い言い方で、最近はどうも地消を先に言うというふうに聞いております。そして、その次に出てくるのが食料自給率、これは日本の食料自給率が38％というのがよく言われているんですけれども、これが低いか高いか、ほかの外国と比べると100％のところもあったりして、本当にこのことについては、市民の皆さんが最近一番気にしておられるようです。 　日本の全体の農業に従事している農業経営体、これが107万6,000、これ2020年の数字です。５年前には131万1,000でしたので５年間で21.9％の減少、本当にどんどん農業従事者が減っていると実感できる数字だと思っています。そして、農業をするに当たって、高齢化、それから気候の変動、そして肥料の高騰、これについては、本市は即座に対応なさっておられますけれども、こういったことも要因で、本当に今農業に関する環境、厳しいものがあると思います。 　そんな中で、国は有機農業の推進にとても力を入れてまいりました。まず、有機農業という言葉自体がはっきりしていないので、これを定められた言葉をちょっと見てみますと、有機農業の推進に関する法律、この中で定義がありまして、まず科学的に合成された肥料ですとか農薬を使用しないこと。そして遺伝子組換え、そういった技術を利用しないこと。そういった農法を利用した上で、環境の負荷にできる限り負荷がないように、それを軽減していくように、そういった農法スタイルで農業をやっていく、それが有機農業と言われています。 　また、国は、この法律に関連して、みどりの食料システム戦略というのを打ち立てています。このことについては、３月議会で私が一般質問いたしましたときにも、御答弁の中でこの戦略システムについて言及されておられます。 　この戦略システムの主なものを２つ申し上げます。 　これは、まず有機農業、有機農産物を買うように、消費をするように、そういったことを高めた上でやっていくことなんですけれども、2050年までに全体の面積、耕作面積の25％、これを有機農業をしている面積とすると、これは2050年までの目標であるとしています。ゼロカーボンも達成年が2050年であります。 　もう一つは、2040年までに達成するもの。これは、新たな有機農業の技術、次世代農業技術、これを確立すると言っています。これは、有機農業、今までなじまなかったものを取り組みやすくする、そういった技術とされています。 　こういった国の動向、これをまず置いておきましては、まず身近なところで、東海３県のデータを少し見てみたいと思います。愛知県、岐阜県、三重県、東海３県の農業の現状です。 　有機農業に取り組んでいる、先ほどは面積でしたけれども、今度は経営体の数ではかっていきます。全体の経営体数の占める割合が、有機農業に取り組んでいる経営体は僅か５％、これは日本全体平均の２ポイントぐらい下がっている数字です。そして、愛知県、岐阜県、三重県の３県の中で、各市町でベストエイトというのがあって、１市において100以上有機農業に取り組んでいる経営体があるベストエイトなんですけれども、まず三重県伊賀市、これが約240、それ以下は200以下で百数十ばかりが続きまして、順不同で、三重県は津市、そして岐阜県は高山市と岐阜市です。愛知県は豊田市、豊川市、豊橋市、田原市と、この８つが100以上の経営体が有機農業に取り組んでいると言われています。この数字は、この後私が１番目にお尋ねする質問に絡んでいきますので、この数字を、こういう順番であるというこの状況をまず覚えておいていただきたいと思います。 　次に、岐阜県なんですけれども、岐阜県は、本当に県として面積広いほうですし、いろんな農産物ありますし、水稲、お米も各地で作っています。そういったすごい、何ていうか、農産物、そういったものに関しては豊かで、そして持続的かなあと、こんなイメージを持ってはいたんですけれども、先ほど冒頭で申し上げた食料自給率、日本全体38％ですと、何と岐阜県25％です。ですので、そんなに高くない。でも、この数字をどうしていくかが、今後の2050年までの、2040年までのゼロカーボンとかＧＸと一緒に並んで遂行していくべき農業政策に関わっていくと思っています。 　この岐阜県、水稲、お米だけに見てみますと、南のほうがやはり食味がいい、おいしいお米が取れるとされていました。海津市などが本当に大きな産地でもありますし、すばらしいお米の産地だというふうに思っておりますけれども、最近気候の変動で、温暖化の影響で、実は水稲に適さないと言われていた飛騨市などのお米が大変おいしくなっているという、そういう見方もされております。 　さて、岐阜県全体の中の可児市、可児市がどんなポジションで農業をこれからやっていくのか。本当にこれはみんなで考えていくべき問題と思っております。 　まず、ちょうど２年前の９月議会で、私ＳＤＧｓについて、その推進についてお尋ねしましたところ、御答弁の趣旨が、既にそういう同じ取組を可児市はしている。そして、あえてその看板を国連からの受入れでつくる必要はないという、そういう御答弁いただきました。これは私、本当に一理あるなと思ったんですね。これを今の農業に当てはめてみますと、ＳＤＧｓの場合は理念だったり、企業とか市民とかもろともでやっていくものなんですけれども、農業というのは、私たち市民全員が、みんなが食べるものなのにもかかわらず、従事者の方が極めて少ない。ここのところを本当に注視して、国の動向にも合わせて、予算を取り付けて推進していかなければならない重要な課題と思っております。 　そして可児市で、これ本当に持論です。農業をやったこともない私が申し上げるのは非常にはばかりますが、付加価値をつけた農産品、農作物、これに特化して可児モデルをつくっていくのが非常に望ましいのではないかと。今後、ＳＤＧｓのようにちゃんともうやっているからというくくりでなくて、農業をそういった目で見ていくといいのかなと、こんなふうに思っております。 　１つ目の質問に入ります。 　可児市の農業経営体数、そして有機農業に取り組んでいる経営体数をお示しください。お願いします。 205: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　高井美樹君。 206: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　2020年の農林業センサスによりますと、市内の農業経営体数は422、うち有機農業に取り組む経営体数は13となっています。ただし、この13の有機農業に取り組む経営体については市、我々ですね、それから農協、それから県農林事務所において、全てをちょっと把握できてないという状況がございます。その中で、公的な有機ＪＡＳ認証を受けて取り組んでいる農家ではないということに考えております。 　実際に道の駅可児ッテとか、とれったひろばにおいても、可児市産で有機農産物というもので販売を取り扱っておられるというものはないというふうにちょっと聞いております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 207: ◯議長（板津博之君）　渡辺仁美さん。 208: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　私も可児市内でお買物するときに、ＪＡＳ認定のついたものというのは見かけたことはないです。ただ、ＪＡＳ認定を、高いお金払って認定を受けるような、大きな耕作面積を持ったところがない、これが一つの可児市のある意味特色、強みではないかと、今後そんなふうにも思っています。 　それで、１点お尋ねですけれども、今すみません、先におっしゃった総経営体数の平均の耕作面積というか、そういったものが単純にお示しいただければと思います。お願いします。 209: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長。 210: ◯観光経済部長（高井美樹君）　後ほどちょっとお答えをしようかなと思っていたところですけれども、まず経営耕地面積については、１ヘクタール未満の経営体数が376ということになりますので89％、約９割が１ヘクタール以下、１町歩以下の小さな農業経営体だということになります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 211: ◯議長（板津博之君）　渡辺仁美さん。 212: ◯６番（渡辺仁美君）　はい、ありがとうございます。 　全国平均が1.43ヘクタールですので、可児市は確かにそういうふうに、はたから見ていてもそう見えますし、畑地の多い特色ある可児市の農業だと思っていますので、そのことを利用するという意味でお尋ねをいたしました。 　次にお尋ねします。 　可児市の農業政策の概要についてです。お願いします。 213: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長　高井美樹君。 214: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、本市は都市近郊型農業です。水稲を中心とした優良農地を継続的に保全していく地域と、ある程度都市的土地利用転換を予測しながら受け入れていくというような、水田の二面的管理を行っているところではありますけれども、農地と消費地が近いという利点はあります。そんな中で、鮮度の高い野菜、蔬菜を中心に、こういった畑で生産する小規模な農家が多いという特徴が、都市近郊型農業の中であるかなあというふうに考えております。 　市内の農業経営体数は、平成22年、830でした。これが令和２年では422ということで、この10年間で半減しています。そのうち経営耕地面積、先ほど申し上げましたとおり、１ヘクタール未満の経営体が376ということになっております。 　農業の就業人口については、令和２年の統計数値では483人となっています。うち60歳以上の方が85％ということで、著しく高齢化が進展しているというようなことで、今後、耕作放棄地の増加がさらに増えていくということを危惧しているところでございます。 　水田を中心とした農振農用地では、農地の集積、集約化を進めて、作付面積を大規模化させながら、まずは水田、農振農用地を守っていくということが喫緊の課題だというふうに捉えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 215: ◯議長（板津博之君）　渡辺仁美さん。 216: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　すごく課題が目の前に浮かんでくるように見えてまいりました。 　ですが、先ほど質問に入る前に申し上げたとおり、可児市独自のスタイル、耕作地が狭小、狭いだけにできること、小規模多機能という言葉を使うのは適切かどうか分かりませんが、特に野菜に関して付加価値のついたもの、例えば手間はかかるし、取りかかるにはまだまだかもしれませんが、有機農業を取り入れることによって、消費者にとって魅力ある、そういった野菜ができていくのではないかなあと、こんなふうに思います。 　高齢化については、やはり人、よそから関係人口を呼んでくるですとか、そういったことも必要になってくるのではないかと思っていますけれども、再質問をちょっとさせていただきます。 　先ほど申し上げた魅力ある野菜、付加価値の高い、そういった野菜を作るその取組に、そういった仕組みづくりに取り組まれる、そういったお考えはないでしょうか。 217: ◯議長（板津博之君）　渡辺仁美議員に申し上げます。 　質問５の内容に関連するんですが、ここでお聞きになりますか。どうされますか。 218: ◯６番（渡辺仁美君）　それでは、続けさせていただきます。 219: ◯議長（板津博之君）　次の質問に移っていただいたほうが通告どおりになるんですが。 220: ◯６番（渡辺仁美君）　では、別の質問に変えても構いませんか。 　今の２番目の。 221: ◯議長（板津博之君）　再質問ということでよろしいですか。 222: ◯６番（渡辺仁美君）　再質問で。 223: ◯議長（板津博之君）　はい、じゃあ再質問でお願いします。 　渡辺仁美さん。 224: ◯６番（渡辺仁美君）　失礼しました。 　２番目の農業政策のところ、ここに先ほど申し上げたいろんなもっとこうスタイルの多様化したものをもっときめ細やかに入れていかないと可児市の農業にそぐわないと、こういうふうに考えますが、それでこの２番のところで若干の質問を加えさせていただきたいと思います。 　農業政策の概要と申し上げましたけれども、野菜づくりについてもう少し説明を加えていただけないでしょうか。 　水稲のことはよく分かりました。もっと少ない面積で、各戸が持っておられる畑地があると思うんですけど、そちらに対する農業政策はありませんか。 225: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長。 226: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、我々が常に取り組むべきは、大きな問題に対して早く取り組むというスタンスは変わりません。先ほど申し上げましたとおり、60歳以上の高齢者が85％になっている。これはあと５年放っておいたらどうなりますかという議論が必ず出てきます。これは、我々喫緊な課題だということです。これが大きな我々の政策だというふうに思います。 　ただし、当然それだけに偏っているわけではないです。当然蔬菜、野菜を中心とした農家に対しては、特に認定農業者であったり、青年農業士であったり、そういったキュウリとかナスとかいろいろな取組をされたい方については、サポートするように一生懸命取り組んでいます。それから、蔬菜振興会とかそういったところは、ＪＡと一緒になって研修会に取り組んでみたり、そういった役割を我々は農協と一緒に今やっているというようなところです。 　ただ、自分ところの家周りでやっている野菜を、例えばとれったひろばに持っていくとか、それから広見の味菜館に持っていくとか、それから可児ッテに持っていく。ここの部分については、やはりそこの駅長であったり、そういった方が自分のところの店先に並べる商品をいかに付加価値をつけたもので、付加価値があるようにして売りたいかという視点でやっておられますので、そこはやはりコマーシャルベースの中で、彼らの力に頼ってやっているというところです。なので、そこに市が大きく一個人一個人に何らかの補助なり、そういうところを政策的に入れているかといえば、そういうことは過去も含めてやっていない。 　ただし、また水稲の話に戻りますけれども、今月の補正予算の中では、肥料高騰等の補助もしているので、こういった部分について、水田も蔬菜、野菜もそうですけど、肥料の高騰分について、何らか支援をしようというような取組をしていくという考えでいます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 227: ◯議長（板津博之君）　渡辺仁美さん。 228: ◯６番（渡辺仁美君）　分かりました。ありがとうございます。 　もう一点です。 　人の部分です。高齢化してしまって、もう農業がストップしてしまう。もう例えば、次に担い手がいなければそこはおやめになる。それが現状というふうに聞こえてきました。 　であるならば、難しい問題はあるとは思いますが、関係人口を構築していく、それから、私の周りには、いわゆる農業女子といいますか、働きながら、パートで仕事をしながら、今有機でやっているところの、農業を取り組んでいらっしゃるところに出向いて、そこで農業従事をしたりして学んでいる。あるいは、我田の森にいる女性ですけれども、稲作、年間100キロ足らずのお米ではありますけれども、丁寧に作られているお米の作り方を１から順番に、その工程を今自ら学んでいる。本当に自分から進んで学んで、それを取り入れていこうとしている、そういった人たちも実際いらっしゃるわけですね。そういった人たちを取り込んで、次の農業の担い手、あるいはそういった仕組みをつくることはできないかどうか、今の段階でのお答えで結構ですが、教えていただけませんか。
   229: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長。 230: ◯観光経済部長（高井美樹君）　まず、決して手をこまねいているわけではございません。 　先ほど申し上げましたとおり、水稲を中心とした保全すべき農振農用地については、集積、集約化を進めるべく法人を立ち上げ、法人、例えば可児市でいうと農協がやっている土利夢ファーム可児とかそういったところに、何とか耕作ができなくなった田んぼを引き受けてもらう、それから地域の大型の機械を持っているような方に引き受けていただく、そういったものを我々の農業委員会であったり、産業振興課が間に入りながらその作業を進めているというところです。 　ただし、屋敷周りにある、世にいう畑地の部分で、どうしても高齢化になって、正直お守りが難しいというところをどのようにするかというのはなかなか難しい問題ではあるかなと思います。 　１つは、やはり屋敷周りの畑地を、他人の方が常に入ってきて使うというようなものへの少し抵抗感みたいなものも、実際に話は聞きます。 　あと可児市の畑地の一番大きな問題は、水がないということです。美濃加茂市とか坂祝町に行けば、パイプラインを１個ひねると水がぴゅっと出てきます。それは田んぼも畑も出てきます。でも可児市は水がないです。もう雨に頼るか、散水車を持っていってやるかというようなものになっています。 　なので、可児市には大きな営農をやってみえる菱川農場さんがおられますけれども、やはり可児市での大きい面積を使った畑地は難しい、これが一番大きな理由になっています。なので、議員おっしゃるとおり小規模の方を、逆に言うと、小規模の面積で小規模な人がどうやってやっていくかというのは、一つ大きなテーマになるんであろうとは思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 231: ◯議長（板津博之君）　渡辺仁美さん。 232: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　３番目です。 　有機農業の推進に関する法律などに照らして、農業関連の地域連携、これをどのように進められますか。 233: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長　高井美樹君。 234: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　農林水産省が、有機農業を実践していると答えた全国4,000人に対してアンケートをして、約半分の2,056人の方がアンケートにお答えになっておられるデータがあります。その中で、有機農業に取り組む上での課題としては、まずは人手不足、それから栽培管理の手間というのが上げられております。特にそのアンケートの中では、小規模農家の方ほど先ほど申し上げた２点について、顕著に現れているというところでございます。 　農林水産省では、有機農業は、個別農家では安定出荷が難しく、販路確保の負担が大きいことや、栽培管理の省力化に向けた技術習得が難しく、複数農家一体の取組が重要ではないかと、こういうふうにしております。 　当市としましては、優良農地を保全していくという観点から、現在各地で人・農地プランというプランを立てる必要があって、農地の利用集積を進めています。そこに農家の方、ＪＡを中心に集まっていただきますので、そういったところで、有機農産物の付加価値をつけた有機農業等の理解をまずは深めていくと。その上でどういう連携が、農協を含めて、それから道の駅の駅長とか、いわゆる販売をしていて、こういったものが付加価値がつくよとか、そういった人たちの連携をどうやって取っていくかということを考えていくということになるかなあと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 235: ◯議長（板津博之君）　渡辺仁美さん。 236: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　そうしましたら、次ですが、有機農産物の消費、これを拡大していく、このことはみどりの食料システム戦略でも第１番目にうたっているわけですけれども、本市としてはその消費を勧奨していく、どのように進めていかれますでしょうか。 237: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長　高井美樹君。 238: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、農林水産省の消費者アンケートによりますと、国内の有機食品の市場規模は、平成21年度1,300億円、平成29年1,850億円、８年間で550億円、約42％増加しており、今後もこの傾向は続くと見込まれるというふうに言っています。このように、安心・安全な農産物や環境負荷の低い農産物を求めることについては、消費者がそれぞれの価値基準に基づいて判断をされるというふうに考えています。 　ですから、可児市といたしましては、現在もやっておりますけれども、可児市地産地消実行委員会、可児そだちですね、これにおいて、可児市で生産された安心・安全で品質のよい農作物について、可児そだちというふうに認定をして、地産地消を中心とした消費の拡大をまず図っていくというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 239: ◯議長（板津博之君）　渡辺仁美さん。 240: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　可児そだち、いいブランドというか、いいものがたくさんあると思います。そういったところから地道にやはり消費者自身が知っていく、そのことは本当に大切です。一番大切だと思いますので、進めていただきたい。 　最後の質問ですけれども、これがやっぱり一番大事で、現在就農されている方、農業従事者の方、そして新たに農業に就かれる方、就農者、この方々が有機農業、その農法に取り組みたいと、こういうお考えを持って進まれるときに、市としてはどのように支援を進めていかれますか。お願いします。 241: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長　高井美樹君。 242: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　有機農業栽培に必要な技術資材の導入、その支援については、国と県の補助金で２つあります。岐阜県有機農業生産振興事業補助金、それから環境保全型農業直接支払交付金というような国と県の補助メニューがあります。こういった有機農業に関心のある方があれば、こういった方にこういう補助メニューがありますよということをお伝えしていきたいというふうには思います。ただ、なかなかハードルが高くて、こういったところをＪＡとかと一緒になって、伴走型でこういった補助メニューが使えるような支援ができればというふうには考えます。 　また、岐阜県が令和５年３月をめどに、新たな岐阜県有機農業推進計画の策定を予定しておられます。これに基づいて、市として何ができるかというところを考えてまいりたいというふうに思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 243: ◯議長（板津博之君）　渡辺仁美さん。 244: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　農林水産省では、毎年８月末にそういった補助メニューの公表をしているかと思います。まさに昨日、その発表があったのではないかと思うんですけれども、そういったところに積極的に取りに行かれるような、そういったお考えはどうでしょうか。 245: ◯議長（板津博之君）　観光経済部長。 246: ◯観光経済部長（高井美樹君）　農林水産省の持つ補助金は、大体冊子にするとこれぐらいの１冊のものがぼんとあります。そのメニューを全てつまびらかに我々の中で見られるかというとなかなか難しいところがありますけれども、どうしても大きな産地とか、そういった補助メニューというのはやはり大きく並んでいきます。 　あわせて、国も言うとおり、食料自給率を上げる中で、大きく面積、それからたくさんの量を作れる、そういったところを支援するメニューというのはやはり大きく国のほうでは出てきていますので、こういったものと、県のものであったり、そういったものを見ながら、そのはざまの中で市が何をしていけるかということを考えることになるんだろうかと思います。 　ですが、国・県の補助メニューがあってこそ、やはり市町の補助メニューがそれに付随して出てまいりますので、その辺は注視してやっていきたいというふうに考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 247: ◯議長（板津博之君）　渡辺仁美さん。 248: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございました。 　この一般質問で、さらに可児市の農業について、逆に学ばせていただいた気がいたしますし、これは本当に一体となって取り組んでいかなければならない市民の皆さんの関心度の今高まっているところでありますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 249: ◯議長（板津博之君）　以上で、６番議員　渡辺仁美さんの質問を終わります。 　ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、16番議員　野呂和久君以降の一般質問及び日程第４以降については明日にしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 250: ◯議長（板津博之君）　御異議がないものと認めます。 　本日はこれをもって延会します。 　次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 　本日は長時間にわたり、誠にお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後３時34分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　令和４年９月１日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　板　　津　　博　　之 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　野　　呂　　和　　久 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　山　　根　　一　　男 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...