可児市議会 2021-09-03
令和３年第５回定例会（第３日） 本文 開催日：2021-09-03
第１問目は、シティプロモーションをどのように進めるのかというテーマです。
令和３年度、つまり今年度ですけれども、市長の施政方針演説で触れられ、予算編成方針の中でも企業誘致とともに最重点施策という位置づけであります。市民からの期待も大変大きいと感じます。
ただ、シティプロモーションという概念は大変広く、最近は様々な自治体でも取組がなされておりますので、ぜひ可児市のシティプロモーションはこうなんだということを、市民誰もが理解できるように改めて説明を求めるものです。ぜひトップセールスマンであります市長には、最後に一言お願いしたいと思います。
令和３年度の可児市施政方針では大河ドラマで得た経験やノウハウを、つながりのできた地域や人の御縁を生かし、山城や美濃桃山陶の聖地などを含む可児市の魅力を積極的に全国へ発信し、シティプロモーションに力を入れていきますとあります。
予算編成方針の中では、住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～の推進の実現に向け、最重点施策に位置づける企業誘致とシティプロモーションに積極的に取り組むとし、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」のレガシーを着実にシティプロモーションに生かすとともに、「木曽川左岸・鳩吹山・可児川下流域 癒やしの空間」「明智光秀生誕の地・戦国時代の城跡（山城）」「美濃桃山陶の聖地」を柱とする市の魅力を市内外にＰＲし、交流人口の増加と市民の誇りを醸成しますとなっています。
一方で市長は、昨年２月、ようこそ市長室へで、可児市らしさをプロモーションという題で、大河ドラマをきっかけに全国から可児市を訪れる人が増えることで、可児市のよさを知っていただく絶好のチャンスとして「可能性あふれる児の育つまち」「おだやかにくらせるまち」というキャッチフレーズを掲げて、新たなシティプロモーションに取り組んでまいりますと決意を述べられていました。
一言でシティプロモーションといっても、捉え方や切り口は多様であり、大変幅広く、言葉が一人歩きしてしまう懸念があります。一般的にシティプロモーションは、地域が持つ特徴をブランド化し、世間に広める活動とされています。あるいは、地域の特徴を内外に伝えることで魅力を再確認し、人や資源、情報を呼び込み、活性化につなげることを目的とする活動ということもできるかと思います。
ここで重要なことは、プロモーションというと外に向けた発信に視点がいきがちですが、同じぐらいか、むしろもっと大切なことは市民に向けた内なるプロモーションです。予算編成方針の中でも、最後に一言で、市民の誇りを醸成しますとなっていますが、これをシビックプライドというそうですが、何よりもそこに住む住民が自分たちのまちに愛着と誇りを持ち、さらにそれが高じてまちの魅力を誰かにお勧めしたい欲、これを推奨意欲というそうですが、これこそ最高の口コミによるシティプロモーションであると思います。
市長公室秘書広報課にシティプロモーション係が新設されたのは昨年のことですが、新規重点事業として本格的に動き始めてから５か月が過ぎました。改めて本市のシティプロモーションの考え方、手段、目的、指標、着地点等について説明していただきたいと思います。
一問一答でお願いします。
第１番目です。
本市におけるシティプロモーションの考え方はどうでしょうか。これまでの観光や定住促進の広報とは何が違うんでしょうか。お願いします。
6:
◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
市長公室長
尾関邦彦君。
7:
◯市長公室長（
尾関邦彦君） それでは、お答えいたします。
本市のシティプロモーションの考え方は、基本的な部分ではこれまでと大きく変わるものではございません。可児市には特徴がなく誇れるものがないという声を変えていくために、これまで市民にあまり知られていなかった地域資源を磨き上げていくこと、そして歴史や文化、自然といった地域の魅力を市民に知ってもらうという取組を平成24年から続けてきたところでございます。
こうした成果の一つとして、「可児市のじまんとほこり」が小学校で活用されてきた中で、市内の６つの地域でそれぞれ独自の地域版の「じまんとほこり」がつくられることにもつながったのではないかと考えております。
さらにこうした取組の中で、大河ドラマの舞台になるという千載一遇のチャンスが訪れ、明智光秀博覧会に34万人を超える方々にお越しをいただき、全国に可児市の名をＰＲすることができました。そして、これを一過性で終わらせないために、ドラマ館跡地を「明智荘の館」にリニューアルいたしまして、可児市のプロモーション拠点の一つとして本年５月16日にオープンをしたところでございます。
地域資源の魅力向上や発信というこれまでの取組を、狭い意味での観光や歴史、文化といった個々の視点で捉えることのないよう、包括的な意味でシティプロモーションとして発信していくことにしたものでございます。
このように、これまでの市の取組の方向性が大きく変わるものではございませんが、これまで以上に情報をプロモーション担当に集約し、統一感を持たせた一貫性のある情報発信を工夫、強化していくことにしております。
さらには、こうした地域資源の魅力向上と効果的な発信を行う中で、市民の暮らしやすさの向上につながるような取組も進めたいと考えております。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
8:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
9: ◯１７番（
山根一男君） 再質問します。
「可児市のじまんとほこり」について触れられました。昨日も中日新聞の記事に出ていましたけれども、明智荘と大井戸渡の古戦場跡について、２項目を追加した改訂版が出たそうです。私も大変高く評価しております。大人が読んでも、なるほどなという読み応えのあるもので、小学生対象だけではもったいないなと思っていました。
ただ、今、６つの地域でそれぞれ「じまんとほこり」がつくられると言われましたけど、それはどこの地区でしょうか。私自身まだ手にしたことがありませんので、その動きがもっと広がればいいなと思うんですが、分かりますでしょうか。
10:
◯議長（
山田喜弘君） 市長公室長。
11:
◯市長公室長（
尾関邦彦君） ６か所でございますけれども、兼山地区、広見地区、土田地区、姫治地区、平牧地区、今渡地区と、この６か所でございます。
〔17番議員挙手〕
12:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
13: ◯１７番（
山根一男君） 大変すばらしい波及効果だと思います。ぜひいろんな地区で、あるいはまたこの自慢と誇り自身が、さらに多くの方に手に取ってもらえるようになることを私としても希望したいと思います。
先ほど情報プロモーション担当に集約して統一感を持たせ、一貫性のある情報発信を工夫、強化するとのことですけれども、ここで情報というのはどういったことでしょうか。例えばシティプロモーションに関する情報となれば、ふるさと納税に関することとか、文化創造センター アーラとか可児ブランドに関することとか、かなりいろんな部署にまたがるかと思いますけど、それらの課やそういう事柄を、組織を横断的につなげていくということでしょうか。どのようにそれを考えておられるか、分かりますでしょうか。
14:
◯議長（
山田喜弘君） 市長公室長。
15:
◯市長公室長（
尾関邦彦君） 今おっしゃっていただいたように、いろんな主要な事業、重点事業がございますので、そういったところを必要に応じて、そこの発信の部分に関わって、一緒に打合せをしたりとか、そういったような形で関わっていくということにしております。
〔17番議員挙手〕
16:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
17: ◯１７番（
山根一男君） もう一点、市民の暮らしやすさの向上につながるような取組をやっていくという話ですけれども、具体的なイメージとして、どのようなことが挙げられますでしょうか。
18:
◯議長（
山田喜弘君） 市長公室長。
19:
◯市長公室長（
尾関邦彦君） まだこの辺りが模索しているというようなところでございますけれども、例えばのイメージとしまして、かぐや姫の散歩道などをＰＲ、観光的な視点からでもＰＲをしていくということがあるんですけれども、そういった中でそこに多くの方が訪れていただいて、そこを活用してウオーキングをするような形で、それがまた健康増進につながっていくと、そんなような相乗効果が生まれていけばいいなというふうには考えております。
また企業の社会貢献という中で、これまでの寄附というか提供型の社会貢献に加えまして、最近は一緒に地域の課題を解決していくという協働型の取組というのも進められてきておりますので、何か可児市の資源、人も含めた地域資源と企業のお力を借りて、何か市民の暮らしやすさとか安心・安全につながるような取組ができないかなということで、いろいろ模索をしているところでございます。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
20:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
21: ◯１７番（
山根一男君） 分かりました。ぜひまたそれは期待したいと思います。
２番目の質問に移ります。
施政方針からは、明智光秀や山城、美濃桃山陶の聖地などに特化したような広報等を考えているように見えますが、それぞれターゲットは違いますし、本市を売り込む資源も極めて多様です。誰に何をどのように売り込むのか、戦略的なものはできているんでしょうか。
22:
◯議長（
山田喜弘君） 市長公室長
尾関邦彦君。
23:
◯市長公室長（
尾関邦彦君） お答えいたします。
可児市のシティプロモーションは、市の魅力向上のための情報発信と捉えまして、定住人口の維持と交流人口の獲得を目指しているところでございます。
１点目の定住人口の維持につきましては、市民が住み続けたい、戻ってきたいと思っていただけるよう、市への愛着、定住意向、満足度をアップさせていくことが必要と考えております。
また、２点目の交流人口の獲得につきましては、東海３県在住者を中心に、市の認知度、そして訪問意欲、イベントなどへの参加意欲をアップさせていくこととしております。
こうしたことの実現のために、各事業課は企画担当ということで、そうした役割を自覚しながら、窓口対応も含めた全ての事業において、市の魅力向上を意識した業務推進を心がけるとともに、シティプロモーション係につきましては営業担当ということで自覚をしておりますが、各課との調整や適切な広報媒体の
選択、そしてメディア等への発信などを行っているところでございます。
一例としまして、本年７月４日にナゴヤドームで開催いたしました可児市デーにつきましては、名古屋圏を中心とした方々へのＰＲを目的に実施したものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響で入場者数が制限されまして、来場者数は8,300人ほどということでございましたけれども、このほかに約12万人が登録されております中日ドラゴンズファンクラブへのメールマガジンの配信、そして約84万人のフォロワー数を持ちます中日ドラゴンズ公式ツイッターで、住みごこち一番・可児市デーの告知を行っていただいたところでございます。当日の球場では可児市のプロモーションビデオを放映したほか、観光ＰＲはもちろん、ふるさと納税や明智荘の館のＰＲを行ってまいりました。
また、大手出版社の系列会社が、本年９月５日に発刊をいたします「戦国の城」という書籍に美濃金山城、大森城、今城が大きく掲載されることになりました。全国の山城ファンに可児市のＰＲを行うことができるものと期待をしているところでございます。
一例を申し上げましたが、御指摘のとおり本市には多様な資源があり、それぞれに取組方が異なってまいります。今後も必要に応じましてプロモーション担当が関わりながら、効果的、効率的な発信につながるよう努めてまいります。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
24:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
25: ◯１７番（
山根一男君） ありがとうございます。
シティプロモーションにつきまして、各地の事例を調べていく中で大変参考になったのが岐阜市の事例でした。シティプロモーションの戦略として３つの柱を掲げています。１．交流人口の増加、２．定住人口の増加、３．シビックプライドの醸成です。それぞれのメインターゲットとして、１は東海圏在住の20代・30代、２．定住人口は名古屋都市圏在住の第１子が未就学の子育て世代の方、３番目が市内在住の30歳未満としています。戦略とはこういうものではないかと思います。
先ほどの答弁では、各事業課が役割を自覚して、それぞれ市の魅力向上を意識し業務を遂行するというふうに受け取れますが、何かそれを調整したり遂行したりする合理的に進めていくような方法といいますかシステムというか、考えられておられますでしょうか。お願いします。
26:
◯議長（
山田喜弘君） 市長公室長。
27:
◯市長公室長（
尾関邦彦君） 先ほど答弁でも申しましたけれども、それぞれの事業の中でそれぞれのターゲットというものが当然あるわけでございますので、そういった中で協議をしてきた、そしてそれを積み重ねていくということだと思いますので、結果的に今は岐阜市の方向性と変わるものではないかなというふうに思っております。以上です。
〔17番議員挙手〕
28:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
29: ◯１７番（
山根一男君） ３問目の質問です。
シティプロモーションはシティマーケティングやシティブランディングと言い換えることもできます。プロモートは宣伝する、売ろうとするという意味で、いずれにしても自治体にはない営業という要素がかなり強いと思います。
コロナ禍にあって、旅行会社などで余剰人口を抱えている現状があります。民間企業や組織の人材の活用、人気ユーチューバーや他市町との連携、例えば現在、多治見市、土岐市、瑞浪市とともに美濃焼のルーツとして売り出そうとしているセラミックバレー美濃ですとか、全国でシティプロモーションに取り組む34の自治体や企業からなるシティプロモーション自治体等連絡協議会などの利用などは考えていますでしょうか。お願いします。
30:
◯議長（
山田喜弘君） 市長公室長
尾関邦彦君。
31:
◯市長公室長（
尾関邦彦君） お答えいたします。
例えば、観光グランドデザインに関する取組につきましては、様々な地域や民間企業、専門家やファンと連携して取り組んできており、大河ドラマ活用推進事業についても同様に取り組んできたところでございました。
先ほど紹介いたしました書籍につきましても、これまでの人脈などの積み重ねの成果であると考えております。
これらの経験を踏まえた上で、今後も御縁のあった地域や人材とも連携をしていくことになりますけれども、１問目でお答えしましたように、市民の暮らしやすさの向上に関連づけた取組を進めていきたいと考えております。いかに予算を費やさずに取り組めるのか、そのためにどのような企業や団体と連携していくことがよいのかも含め検討しているところでございます。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
32:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
33: ◯１７番（
山根一男君） 関連ですけれども、大変参考になった事例ですけど、彦根市ですね、市民公募によって40名ほどから成る彦根市シティプロモーション市民会議なる組織をつくり、オープン座談会とかクラウドファンディング活用支援など、市民との協働でシティプロモーションを進めるというやり方で効果を上げているということです。
このような市民との協働によるシティプロモーションの推進というのは、今後考えていくような余地はありますでしょうか。
34:
◯議長（
山田喜弘君） 市長公室長。
35:
◯市長公室長（
尾関邦彦君） これも先ほどの答弁にありますけれども、それぞれの事業の中でいろんな長期的、中期的な取組をしていくということで計画をつくるとか、その中に市民の委員の方を取り込んで、よりよい事業にしていくということがいろいろな事業で取り組まれておりますので、そういったことの集大成といいますか、全体を発信していくというのがプロモーションということで考えておりますので、プロモーションに関して市民の何か委員会をつくるとか計画書を作るとか、そういったようなことは現在のところ考えてございません。以上です。
〔17番議員挙手〕
36:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
37: ◯１７番（
山根一男君） ４番目の質問に移ります。
令和３年度可児市当初予算重点事業説明シートでは、シティプロモーション推進事業の目的、最終形のイメージとして、地域資源を最大限に活用して市の魅力を高め、その魅力を市内外に発信することで交流人口の増加を図るとともに、市民の誇りと愛着を醸成して定住を促進します。これにより持続可能なまちを維持し、安心で元気で楽しい、市民にとって住みごこち一番のまちを目指しますとあります。手法としては、可児市に愛着がある、可児市にずっと住みたい人の割合を増やし、観光交流人口を増やしていくとしています。
ただ、定住人口を増やす取組であれば関係人口や移住者の増加数、またプロモーション映像の視聴者数ですとか、かにチャンネルの登録者数とか、具体的に目に見える数値を目標とすることもできるかと思います。事業として何をしようとして、着地点をどのように考えているかお願いできますでしょうか。
38:
◯議長（
山田喜弘君） 市長公室長
尾関邦彦君。
39:
◯市長公室長（
尾関邦彦君） お答えいたします。
本市のシティプロモーションの着地点として目指すところは、人口減少を少しでも緩やかにしていくということを究極の目的としております。しかし、これを短期的に指標化することは困難であることから、今御紹介ありましたような市民の愛着度や住み続けたいと考える市民の割合を増やすことで定住意識を図る、測定するとともに、観光交流人口を増加させるという指標が現時点としては適切ではないかと考えております。例示いただきましたプロモーション映像視聴者数やかにチャンネル登録者数につきましては、手段としての個別の取組の成果であり参考指標と捉えております。
ちなみに、かにチャンネルにつきましては、平成23年11月に開設をしておりますが、平成24年４月１日時点の登録者数が１人、８年経過しました昨年の４月１日時点で172人と伸び悩んでおりました。その後急激に増加いたしまして、今年の４月１日時点で784人、直近の８月末時点で988人と、５か月弱で204人の増加となっております。これにつきましては、コロナ禍の影響によりまして、動画によります市の情報発信を増やしたことによるものではないかというふうに、現時点では分析をしているところでございます。
このように様々な要因で数字が動くことになりますので、比較的全体を俯瞰することのできる現在の指標を採用しているというところでございますが、今後の事業展開の中でより適切な手法があれば取り入れていきたいというふうに考えております。以上です。
〔17番議員挙手〕
40:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
41: ◯１７番（
山根一男君） かにチャンネルの登録者が988人ということですが、私も県内外の各種の公式チャンネルの登録数を調べました。それによると可児市は県内で３番目です。１番は岐阜市8,250人、２番が高山市2,550人、３番が可児市ですね。４番は恵那市で985人、５番目が飛騨市で982人、６番目が関市で851人と。まあまあいい線をいっていると思いますが、プロモーション動画の再生回数となると、岐阜市や関市とは２桁ぐらい数字を上げられています。
確かに参考指標であると思いますけれども、実際に目に見える、あるいは比べることができるという意味で意識されれば、現場の士気も上がるんじゃないかと思いますけれども、こういったことをもう少し前面に出すということはいかがでしょうか。ちょっとお願いします。
42:
◯議長（
山田喜弘君） 市長公室長。
43:
◯市長公室長（
尾関邦彦君） 視聴回数につきましてはこれまで開設以来、最新で28万回弱ということにはなっております。
これは当然見ていただくことで可児市に興味を持っていただいたりとか、市の情報を伝えるという上で、そのバロメーターといいますか、それには当たると思いますので、今後もいろんな機会通じて見ていただくような努力はしていきたいというふうに考えております。以上です。
〔17番議員挙手〕
44:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
45: ◯１７番（
山根一男君） ありがとうございます。
最後にここまでのことを踏まえまして、市長にぜひ可児市のシティプロモーションについてまとめていただければありがたいんですけど、よろしくお願いします。
46:
◯議長（
山田喜弘君） 市長 冨田成輝君。
47: ◯市長（冨田成輝君） ありがとうございます。
分かりやすい話としては今、部長が説明したとおりですし、議員が紹介していただいているとおりだと思いますが、税金を使う立場としてやっぱり一番大事なことは、忘れてならないのは、市民の皆さんがよかったなと、安心できるねと感じていただくことが最も大事で、特にコロナ禍とか災害が非常に大きく危険性が高まっている中で、多くの市民の皆さんの不安というのはますます高まっていると思います。具体的な事業を展開する中で、こういうことをやってくれるならうれしいよねと、安心するよねという事業を展開することで、それが市民の誇りにつながり、愛着につながり、いろんなところに広がっていくと。
具体的に言うと例えばいじめ防止の取組なんかは、別に可児市の名前を売るためにやったわけじゃありませんが、いじめというものをなくして子供たちが安心して暮らしていけるようにしようという取組が結果としてプロモーションに大きくなっているということで、いろんな動画の視聴回数とかそういうことも大事なんですけれども、あまりそういうことばかりに気を取られるんじゃなくて、根本を忘れないように、市民がこういうことをやってくれる、これはいいねという事業をいろんな形で民間や同じような目的を持つ地域との連携、例えば高齢者認知症の方が徘回するのを防犯カメラをいっぱいつけて監視するというんじゃなくて、別の仕組みで安心できる仕組みがつくれないかとか、そういうことを考えて実現することで、市民の愛着、そしてほかのまちから評価いただける、そこ忘れてはいけないと思っていますので、その部分は私自身が一番力を入れて考えていきたいというふうに思っています。
ただ、残念ながら今のような状況で全く行動が取れませんので、トップセールスのしようがないということで、今はいろいろな情報を集めながら分析し、可児市に生かされるものがないのかということを探りながら実現に向けて検討を進めているという状況ですので、そういった一般に言われるシティプロモーションという面と、その根本にある施策の大切さというのは両輪をきちっとバランスを欠かないように進めていくのが可児市のシティプロモーションというふうで、ちょっと分かりにくいかもしれませんが御理解いただければと思います。
〔17番議員挙手〕
48:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
49: ◯１７番（
山根一男君） ありがとうございました。
コロナ禍ということもあって非常に苦しいところがありますけれども、ぜひ期待したいと思いますのでよろしくお願いします。
２番目の質問に移ります。
学校での水泳教室をどうするかという課題です。
本市では昨年度に引き続き本年度も市内16の小・中学校ではプールが開かれず、水泳授業はありません。蘇南中学校においては令和元年度にプールの故障の疑いがあったということで、３年連続子供たちは学校のプールで泳ぐことができていない現状があります。水泳は義務教育にありまして、必修科目であり、特に小学校低学年時に泳げるようにならないと、中学校以降に水泳をする機会は激減し、災害や水難事故などで命を落とすことにもつながりかねません。
一方で、コロナ禍になる以前から学校での水泳教育には熱中症ですとか雷によるリスク、プールの水質の安全管理に伴う教員の負担、施設を維持していくための多額の経費など、多くの課題を抱えています。ほかの自治体の中には、民間のスイミングスクール等を利用するなど、様々な取組が進んでいるようです。
本市におきましては、来年度には感染症対策を講じた上での水泳授業の再開、中長期的に見た学校のプールの運営、水泳教育の在り方などについてぜひ検討していただきたいと思います。
こちらも一問一答でいきます。
本年４月９日のスポーツ庁からの事務連絡として、学校における水泳授業の在り方として、児童・生徒の健康と安全を第一に考えて、地域の感染状況を踏まえ、密集密接の場面を避けるなど、下記の事項を十分に踏まえた対策を講じた上で、水泳授業の実施について検討してくださいということでした。下記の事項というのは、学校については７項目ほど注意書きが書かれています。
県の教育委員会に問い合わせたところ、今年５月時点でのアンケートによる数字ですけれども、本年度、岐阜県内では本市を含め22市町が水泳授業を中止としています。一方で、通常に行っている市町は６つあります。多治見市など、学校の判断によって水泳授業を行っている市町も12あるということでした。
当市におきまして、本年度、全小・中学校の水泳授業を中止とした経緯はどのようなことでしょうか。お願いします。
50:
◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 堀部好彦君。
51: ◯教育長（堀部好彦君） 本年４月末から５月にかけて、市内の新型コロナウイルス感染症に拡大傾向が見られ、学校においても児童・生徒同士の感染が心配されました。こうした状況を踏まえ、水泳指導の実施について、市教育委員会と校長会で協議いたしました。特に、更衣室では密となる状況ができることや、水泳の授業はマスクを外した活動となることなどから、対策を徹底させることが難しいと判断いたしました。そのため、この時点で今年度の水泳授業は中止することに決定いたしました。中止の決定を直ちに保護者に通知し、御理解と御協力をお願いしております。以上です。
〔17番議員挙手〕
52:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
53: ◯１７番（
山根一男君） ２番目の質問に移ります。
水泳は義務教育にあっては必修であり、発達期に水に親しみ泳げるようになることは、災害時や水難に遭ったときに命を守ることにつながります。水泳教育の持つ意義をどのように捉えているんでしょうか。
また、実地の水泳教室が持てないなら、エアスイムですとかビデオによる水泳の学習等、それに代わる方策は講じられていますでしょうか。お願いします。
54:
◯議長（
山田喜弘君） 教育長 堀部好彦君。
55: ◯教育長（堀部好彦君） まず、水泳教育の意義についてお答えします。
学習指導要領では、学年に応じて、例えばクロール、平泳ぎ、背泳ぎ等の泳法の習得、水泳の特性や技術の理解、解決に向けて工夫する力、ルールを守ったり、安全に気を配ったりする力の育成を目標としています。水泳指導を通して、自分の命は自分で守ることができる子供にしていくということも大切であると私どもは考えております。
次に、代替授業は行われているかについてお答えします。
学習指導要領の指導計画の作成と内容の扱いによれば、水遊び及び水泳運動の指導については、適切な水泳場の確保が困難な場合には、これらを取り扱わないことができるが、これらの心得については必ず取り上げることと記載されています。今年度は水泳の実技を行うことはできませんが、学習指導要領に従い、川や海での安全な行動や溺れたときの対処など、水泳の事故防止に関する心得について、保健体育の時間や夏休みの暮らしに関わる学級活動で指導することで、水泳授業の代替としています。以上です。
〔17番議員挙手〕
56:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
57: ◯１７番（
山根一男君） ありがとうございます。
３番目の質問に移ります。
真夏のプールの水温は40度を超えることもあるということです。コロナ禍以前以外にも熱中症対策や落雷の危険、プールの維持管理、水泳授業に関する教員の負担、長期的な視点に立ったメンテナンス費用の増大など、様々な課題がありました。市内で築40年を超えるプールはどういったところがありますでしょうか。
また、全市で学校プールに関わる経費はどれぐらいかかっているものでしょうか。お願いします。
58:
◯議長（
山田喜弘君） 教育委員会事務局長 渡辺勝彦君。
59: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） お答えします。
まず、市内で築40年を超えるプールはどこかについてお答えします。築40年を超えるプールは帷子小学校、南帷子小学校、桜ケ丘小学校、西可児中学校の４校です。
次に、全市で学校プールに係る経費は幾らかについてお答えします。
昨年は水泳の授業を中止しているため、全校が水泳を実施した平成30年の実績でお答えします。市内16校の小・中学校のプールに係る経費は年間約465万円です。内訳は、水道代が約388万円、水質検査代が約17万円、点検委託料が約60万円です。
なお、別途更衣室やろ過器の電気代が必要になるほか、各学校で消毒の次亜塩素酸など消耗品が必要ですが、これについては少額であり正確に算出できないため、今回お示しした金額には含めてございません。また修繕が必要となった場合は、別途その費用が必要となります。以上です。
〔17番議員挙手〕
60:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
61: ◯１７番（
山根一男君） 全部で465万円という数字です。ランニングコストということでしょうかね。修繕が必要になるケースというのが、どれぐらいの頻度であるかについてなんですけど、40年を超えて一応寿命といいますか、60年という試算もありますけれども、40年とか超えると非常に補修にお金がかかるんではないかなと。あるいは16のプール、１か所も補修せずに一夏過ごしていけるのかどうかですね。どの程度の頻度があるかについて、またそのときにかなり多額の出費があるんではないかと思うんですけれども、その辺りの詳しいデータじゃなくても結構ですので、いかがでしょうか。
62:
◯議長（
山田喜弘君） 教育委員会事務局長。
63: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 平成30年度を参考にして、年間で16校で五、六百万円の修繕費がかかったということがございます。以上です。
〔17番議員挙手〕
64:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
65: ◯１７番（
山根一男君） ありがとうございます。結構かかっているものだと思います。
４番目の質問に移ります。
様々な課題がある学校のプール、水泳教室ですけど、来年度、どのような状況であれば再開が可能か。兼山小学校ではプールの故障により、市内の民間スイミングスクールでの授業を検討した経緯があると聞きますけれども、学校のプールを維持する場合のコストの比較はどうなっていますでしょうか。将来的に他の学校でも民間施設を利用するようなことは想定されていますでしょうか。お願いします。
66:
◯議長（
山田喜弘君） 教育委員会事務局長 渡辺勝彦君。
67: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） まず、来年どのような状況であれば、再開可能かについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着き、プール開催に必要な感染対策ができれば再開したいと考えています。特に密になる更衣室の更衣の際のリスクへの対応や授業の進め方、子供の動きについて配慮する必要があると考えています。
次に、学校プールを維持する場合のコストの比較はどうなっているのかについてお答えします。
令和元年度に行った試算でございますが、プールの耐用年数を60年、建て替え費用を１億5,000万円と想定し、水道代や電気代などの維持管理費を積み上げたものと、民間委託をした場合の委託料について、児童・生徒数などを参考に費用比較いたしました。
この試算では、児童数が少ない兼山小学校のケースでは、民間委託をしたほうが建て替えるよりも60年間で約１億円安くなる結果となりました。兼山小学校以外では、広陵中学校も民間委託のほうが60年間で約1,800万円ほど安くなりますが、逆にそれ以外の小・中学校では民間委託のほうが高くなるという結果となりました。
現状の試算では、兼山小学校と広陵中学校以外は民間委託のメリットがございませんが、将来的に民間施設を利用することについては、大規模修繕が必要になったときや建て替え時期が来たときに改めてコストを比較し、様々な要因と併せ一番よい方法を検討したいと存じます。
〔17番議員挙手〕
68:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
69: ◯１７番（
山根一男君） 令和元年度に試算されたということですけれども、その数字の中に補修費というのは入っているんでしょうかね。先ほどの話、平成30年度に、500万円近く、要するにランニングコストよりも補修費がかかっている年があるということですけれども、60年間にかかる諸費も加味した上での試算であるかどうかだけ確認したいと思います。
70:
◯議長（
山田喜弘君） 教育委員会事務局長。
71: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 先ほど申し上げました金額について、補修費として計算上入れております。
〔17番議員挙手〕
72:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
73: ◯１７番（
山根一男君） 非常に長い目で見て大きな問題も含まれていると思いますし、取りあえずまた来年度復活できることを祈りたいと思います。ぜひ担当所管におきましては万難を排して、安全をもちろん大事にしながら子供たちが泳げるようにしていただきたいなと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
74:
◯議長（
山田喜弘君） 以上で、17番議員
山根一男君の質問を終わります。
ここで９時55分まで休憩といたします。
休憩 午前９時44分
──────────────────────────────────────
再開 午前９時55分
75:
◯議長（
山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
16番議員 野呂和久君。
76: ◯１６番（野呂和久君） 16番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。
今回は、家族の死去に伴い遺族が行う市役所での手続について質問をします。
遺族は大切な家族を失った悲しみを抱えたまま、行政等の手続を始めなければなりません。言うまでもなく、手続は市役所での手続を皮切りに、年金事務所や法務局をはじめ金融機関、保険会社、電気、ガスなど民間の手続、さらに相続に関するものなど多岐にわたります。市役所での手続は、世帯主など誰が亡くなったのか、その手続、項目や窓口も異なりますが、遺族は幾つかの窓口を渡り歩き移動して手続を行います。主なもので、市民課、国保年金課、福祉支援課、上下水道料金課、介護保険課などです。
質問の１．本市が行っている死亡に伴う手続で、遺族に配慮している点は何か。現状の対応をお願いいたします。
市民等が日常生活の中で可児市役所を利用する機会の多少や、または有無は人によりまちまちであると思います。また、他市町、他県在住の方の場合は、なおさら可児市役所内に不慣れとなる遺族も多いのではないかと想像されます。高齢者や障がい者などの遺族が手続をする場合もあります。市役所内をできるだけ移動なく、安心して遺族が手続を行える体制も必要と考えます。
2016年度の大分県別府市、2017年度の三重県松阪市を皮切りに、2018年度では６の自治体、2019年度に16の自治体で遺族が市役所の手続相談ができる窓口を庁舎内に設置する動きが始まっています。事前に執行部からいただいた、市内でお悔やみ窓口のようなワンストップで手続している自治体名の数値データでは４つ、岐阜市、関市、多治見市、高山市の自治体がお悔やみ窓口コーナーを設置している。そのうち、ワンストップで手続ができる自治体は関市とのことでした。
質問２．遺族の窓口間の移動の負担軽減等のため、ワンストップで手続ができるようワンストップ窓口の設置の予定、お考えはないかをお伺いをいたします。
77:
◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 坪内豊君。
78: ◯企画部長（坪内 豊君） まず、１つ目の遺族が行う手続にはどのような配慮をしているかという御質問についてお答えします。
本市では毎年900人前後の方がお亡くなりになっています。１日当たりに換算すると約2.5人の方が亡くなっている計算となりますが、これだけの方の御遺族が市の窓口にお越しになります。死亡に伴う手続といたしましては、まず市民課の窓口で死亡届を提出されます。その際、市で作成しました死亡に伴う主な手続という案内パンフレット、これをお渡しします。亡くなった方の状況によって、一人一人必要な手続が異なりますので、その場で聞き取りをしながら、その方にはどのような手続が必要になるかを確認して、国保年金課や福祉支援課、介護保険課などほかの課の手続について順番に回る課を先ほどの案内パンフレットに印をつけて御案内をしております。その際の対応は御遺族の状況を鑑み、迅速かつ丁寧にということを心がけております。
続きまして、２つ目のワンストップ窓口の設置をどのように考えているかという御質問にお答えします。
まず窓口をはじめとした市民サービスについては、平成19年の庁舎増築の際に、市民課、国保年金課、福祉支援課、介護保険課、上下水道料金課など、窓口のある課を庁舎の１階と２階に集約しております。関係する窓口を近くに配置し、利用者に移動していただく距離をできるだけ短くしておりますが、障がいのある方や高齢の方など、場合によっては担当職員が最初に手続をしている窓口に出向くなどの対応をしております。
なお、先ほどお話がありましたとおり県内の他市の状況ですけれども、４市でお悔やみ窓口を設置しております。そのうち１市がお悔やみ窓口において、担当課の職員が、各担当の職員ですね、職員が入れ替わり対応するワンストップ窓口を実施しております。一方、ほかの３市におきましては、お悔やみ窓口から各担当課へ御案内をしてつなぐということを行ってみえますので、現在の本市の対応とほぼ同様となっております。
総合窓口における、いわゆるワンストップサービスを設置してほしいという市民からの御要望というのは市民課ではお聞きしておりません。また設置するスペースや個人情報の一元化を含めたシステムの構築、そして複数課にわたる専門知識に精通している職員の育成と人事配置など、課題も多くあるというふうに認識しておりますので、市民課で御案内をするという現在の対応を引き続き行ってまいります。以上です。
〔16番議員挙手〕
79:
◯議長（
山田喜弘君） 野呂和久君。
80: ◯１６番（野呂和久君） 御答弁ありがとうございました。
事前にいただきました直近５年間の可児市の死亡者推移ということで、資料も頂いております。先ほど御答弁があったとおりで、平成28年度では862人、平成29年度では847人、平成30年度では890人、令和元年度は930人ということで、この930人まではホームページ上でも記載をされておりましたので確認をさせていただいたんですが、令和２年度についてはまた新しい情報ということで私はちょっとよく見れなかったんですけど、ホームページ上ではちょっと確認できなかったので資料として提出をいただいたわけですが、令和２年度は930人よりは少し少ない、919人ということで、大体900人をこれから推移して、この後、増えていくのか減っていくのかそこは分かりませんけれども、この数字が中心ということになってくるのではないかと思いました。
現在もワンストップではないんだけれども、私も実は３年前に父親を亡くしまして、同じように死亡に伴う主な手続ということでこうした書類を窓口で頂いて、これに沿って各必要な課のほうに１階、２階ということで行かせていただきました。相続をする対象者がうちの母親で、50代の息子ですと大体親も80代ということで、そのときは車椅子に乗せて各課を移動しながら手続を踏んでいったんですけれども、そのときはこれも１階、２階なので、負担的にはあれかなと思ってはいたんです。実は今年に入ってから多治見市の親戚の方が亡くなるということがありまして、同じように多治見市の場合はワンストップでやってはいらっしゃって、多治見市の場合は予約制で行っていると。専用の電話番号がありまして、そこの専用の電話のところに電話をして、予約日も決めて行けるということですので、間違いなく待ちがないと。予約していますので、何日の何時に来てくださいということなので、あとどなたが亡くなって、どなたが見えますかというようなことも聞きながら、つまり情報を事前に伝えておりますので、若干スムーズにいけたというようなお話を聞きました。これは大事だなと。これから、こうした手続をされる方も増えていくのではないかということを考えると、こうした市民サービスにつながる対応もこれから必要ではないかというふうな思いもありまして、今回質問させていただきました。
特に再質問はありませんけれども、何とかこういう手続のほうもほかの市町村でもありますので、ぜひまた検討していただければというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
81:
◯議長（
山田喜弘君） 以上で、16番議員 野呂和久君の質問を終わります。
ここで10時15分まで休憩いたします。
休憩 午前10時06分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時15分
82:
◯議長（
山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
14番議員 天羽良明君。
83: ◯１４番（天羽良明君） 14番議員、可児未来、天羽良明です。
本日は、戦後76年となりました平和の大切さを後世に伝えるため、戦没者追悼式を御遺族のために行うこと、そして次の世代の一人でも多くの方に地域の慰霊碑の存在を知ってもらうことが大切だと考え、遺族の方からお話をいただいたことを基に質問をさせていただきます。
遺族会の状況といたしましては、慰霊碑の維持管理は主に地元の遺族会が担ってみえます。遺族会の会員は大きく減ったということをお伺いしております。日本遺族会によりますと、全国の会員数は記録がある中で最多だった1967年の約1,250万4,200世帯から、2019年は約57万世帯と減っております。本市においても同じような状況になっていると思います。
夏に地域の遺族会の方にお会いしました。地区センターでお会いしました。とても暑い中でも張り切ってみえました。何やら封筒を御用意されて、会員の皆さんにお手紙を郵送するという状況だったようです。忠魂碑のそばで、支部の皆さんで掃除して、その後役員会を開きたいと。その予定している内容といたしましては、この地域の忠魂碑で追悼式を行うかどうかを皆さんと意見交換をしようということで、日にちを設定されていたようです。しかしながら、残念ながら８月の連日の豪雨によって、地区センターが避難所になりましたということで、できなかったとお伺いしました。そして、再度会議を８月19日に予定されていたそうです。ですが、またまた緊急事態宣言ということで、地区センターが使用できずに、御連絡に大変御苦労されていたとお伺いしております。
我々ですとＬＩＮＥとかそういったものを使って、スポーツ少年団等の部活等の保護者の連絡を取ったりしているところを、中にはこういうふうにお手紙でやり取りをしたり、または日時場所を変更するために自宅の電話を使って連絡をされているということで、この自宅の電話というものも不在だったりすることもありますので、全員に連絡が行き届かないと、変更点が伝えられなかったということで、現地で待ち構えておく苦労もあるようです。しかし、自分は遺族、役員だからと務めを果たすということで、力強く語っていただきました。
追悼式の式典をテレビ等で見せていただきました。沖縄は追悼式を平和記念公園にて６月23日水曜日、雨の中行われました。沖縄で組織的な戦闘が終結した日、６月23日の慰霊の日に、太平洋戦争沖縄戦で犠牲となった20万人余りの霊を慰め世界の恒久平和を誓う沖縄全戦没者追悼式が平和の礎の前で開催されました。私は、模様を沖縄テレビ、戦後76年慰霊の日特別配信番組、１時間13分でございましたが、動画で見せていただきました。式典は30名余りを予定していたそうです。ですが、平和記念公園は皆さん御存じのように屋外ですので、公園への入場制限はしていなかったようです。遺族はもちろん県外から国外からも多くの関係者が、宮古島市立西辺中学校２年の上原さんの平和の言葉、本当にあったのだ、あなたは生かされている、平和な世界は私たちがつくるのだという言葉を式典の会場の周りにて見ていました。
番組の結びの１時間５分ほどの辺りで、辺野古基地の埋立土砂、遺骨をその土砂を辺野古の埋立地に搬入させたくないということで奔走しているという人物で御紹介された方が40年間ボランティアで収拾されている具志堅さんが動画に偶然出てまいりました。今回、総務企画委員会で陳情という形で、今朝も皆さんと意見交換をさせていただいたんですが、偶然具志堅さんが出てきて、こういった活動されているんだと私も感動しました。
今年は６月23日は土砂降りということでありましたが、それでもコロナ禍でも平和を忘れないように、うーとーとぅ、お祈りができた喜びは大きいそうです。平和公園の平和の礎に刻まれた沖縄で戦死した岐阜県人1,075名の遺骨も沖縄南東部から返ってきていないものもある現状です。現在でも具志堅さんをはじめボランティアの方々が遺骨の収集を継続してくれています。
東京オリンピック2020が行われている中、終戦から76年を迎えた８月６日、広島平和記念公園の原爆死没者慰霊碑前で平和祈念式典が行われました。８月９日、月曜日は被爆76周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が行われました。いずれもニュースで拝見しました。外で行ってみえました。仮にこれが室内で予定されていた場合はどうだったのかと想像しながら見ておりました。８月15日月曜日、戦没者及び310万人を悼む全国戦没者追悼式が東京千代田区の日本武道館で緊急事態宣言下の中で行われていましたが、そういうものを見て、外なら多少は新型コロナウイルスの影響を減らせるのではないかと感じながら見ておりました。
日本の戦没者281万人は、1944年以降に犠牲になっております。インパール作戦、フィリピンの戦い、ニューギニア戦線等では薬や医療の輸送船を撃沈され、空腹で戦い続け、飢餓やマラリアで亡くなっており、海外戦没者約240万人の半分近くの遺骨は日本に帰ってきていないという現状を忘れてはなりません。本市としても戦争による尊い犠牲者を追悼していくとともに、日本並びに世界の平和の継続を改めて確認するための機会となるよう、遺族会の活動をサポートし、戦没者追悼式を引き続いて開催してほしい１人でございます。
今、皆さんのお手元に本市の民間建立戦没者慰霊碑の状況調査票をお配りさせていただいております。福祉部長のほうからいただきました。市内には９つの支部がございますが、そういった地域を中心に慰霊碑が大変きれいに管理されていました。とてもきれいに掃除をされています。地域によっては、遺族の方、そして年に数回は地域の自治会の皆さんと一緒に清掃してきれいに維持をされているという現状がございました。８月15日付近ではとてもきれいに、皆さん、そういった日を中心に清掃活動の計画を立ててみえるとお伺いしました。
本市は、福祉部のほうからもお手紙を頂きましたが、今年は10月29日に追悼式があるということで、この可児市議会からは代表して議長が出席をされる予定となっております。この慰霊碑は建立から60年以上たっているものが多く、劣化していくのが、これは自然の流れではあると思います。市内20か所の慰霊碑の安全の状況がどうなっているのかなというふうに思っております。
では、質問に入ります。
１つ目、2005年から文化創造センター アーラで可児市戦没者追悼式が合同で行われるようになりました。それ以前は、各地域の遺族会が中心となって地域ごとに慰霊碑のそばで行っていました。令和２年度、可児市戦没者追悼式が市長公室で開催されました。大変開催には御尽力をいただいて御苦労もあったかと思います。本年度も10月29日金曜日に、コロナ禍ではありますが、御遺族にとって温かみのある式典にするためにどのようにお考えかをお聞かせください。
84:
◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
福祉部長 加納克彦君。
85: ◯福祉部長（加納克彦君） それでは、お答えいたします。
可児市戦没者追悼式は、例年、来賓、一般参列者を合わせ100人を超える方に参列をいただき、可児市文化創造センター アーラの小劇場で開催をしております。令和２年度の追悼式は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、規模を縮小し、先ほどもお話ございましたように市長、議長及び可児市連合遺族会会長の３名のみを参列者として、市役所庁舎内で開催をいたしました。令和３年度の追悼式についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、10月29日、可児市文化創造センター アーラ小劇場で、昨年度に引き続き規模を縮小して開催する予定でございます。
式の規模でございますが、可児市連合遺族会の意向も踏まえ、来賓の縮小や一般参列者を連合遺族会の一部会員に限定するなどしまして、50名程度の参列者を見込んでおります。また、開催に当たりましては、式の内容の見直しや消毒、ソーシャルディスタンスの確保等により、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底いたします。
なお、今後の新型コロナウイルスの感染状況も不透明でございますので、式典に関しましては、引き続き可児市連合遺族会の意向を確認しながら進めてまいります。以上です。
〔14番議員挙手〕
86:
◯議長（
山田喜弘君） 天羽良明君。
87: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
８月17日も綿密な打合せを遺族会の皆さんとされていたということをお伺いしております。引き続いてよろしくお願いします。
質問の次に入ります。
遺族会の皆さんによる広報誌が作成されており、活発な活動を知ることができます。戦争戦没者の慰霊碑の周りの清掃や草むしり、草刈りなども遺族会と地域自治会が共同して行っているところも出てきました。良好な環境が維持されています。
本市は平成26年の議会答弁から調べましたけれども、平成26年頃に管理状況を調査されているということで、その結果として20か所全部適切ということでございましたが、慰霊碑は石でできておりますので、専門家でないと傾きや劣化状況が判断しにくいと思います。安全性を調査するためにも、再び躯体の調査などを含め行う考えはないでしょうか。お願いします。
88:
◯議長（
山田喜弘君） 福祉部長 加納克彦君。
89: ◯福祉部長（加納克彦君） 市内にございます20か所の慰霊碑につきましては、平成26年度に実施した調査において、その管理状況が適切であることを確認し、その後でございますが、平成30年度に建築士の資格を有する市職員による目視の調査を実施しております。また慰霊碑の管理状況の確認につきましては、可児市連合遺族会が毎年実施しております慰霊碑の巡礼において、これに同行する市事務職員によっても実施をしております。
しかしながら、慰霊碑はいずれも建立後長期間が経過しておるため、今後も５年ごとをめどとしまして、建築士の資格を有する職員による調査を実施し、その危険性を確認した場合は可児市連合遺族会等の管理者へ報告をしまして、必要な措置を講じるようお願いをしてまいります。以上です。
〔14番議員挙手〕
90:
◯議長（
山田喜弘君） 天羽良明君。
91: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
少し再質問させていただきます。
ちょっと直さなければいけないようなことがあれば、各遺族会のほうに連絡をということでございましたが、地震とか土砂崩れとか、そういったときに本当に修繕というレベルを超えた修理が必要になったときにも、遺族会各支部でやってほしいという市のお考えでしょうか。
92:
◯議長（
山田喜弘君） 福祉部長。
93: ◯福祉部長（加納克彦君） まずは立入禁止とか、そういったことをまず先にやっていただきたいということで、立入禁止のためのバリケードとか看板の設置、これをまずやっていただきたいという中で、補修につきましては、これは国のほうの補助金は現在のところございません。そういった制度はございませんが、しかしながら市のほうで遺族会のほうに遺族援護費補助金というのも活用していただけるようになっておりますので、そういった部分も活用いただきながら修繕のほうにあてがっていただきたいと考えております。
〔14番議員挙手〕
94:
◯議長（
山田喜弘君） 天羽良明君。
95: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
大変安心感になるかと思います。そういった制度は多分役員の皆さんは御存じかと思いましたが、私は役員の皆さん以外の方からも、将来をちょっと心配する声があったので質問させていただきましたが、そういったことで各支部で対応するということにおきましても、市内業者で安心・安全にお見積りなどをお願いできるような紹介等のお考えはありますでしょうか。
96:
◯議長（
山田喜弘君） 福祉部長。
97: ◯福祉部長（加納克彦君） 市としましては、ある業者特定ということで紹介というのはできませんので、複数件のこういった業者があるよという情報提供はさせていただきたいと思います。
〔14番議員挙手〕
98:
◯議長（
山田喜弘君） 天羽良明君。
99: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
最後の質問に入らせていただきます。
先ほど山根議員のシティプロモーションの話でもありましたように、可児市が「可児市のじまんとほこり」というものをつくりまして、すごく内容がいいものができておりますが、各地域版ということで、姫治地域も同じような題名で「じまんとほこり」という地域版を作らせていただきました。その中でいろいろないいものを、資産をまとめてはおるんですけれども、見開きの一番いいところに、この地域の忠魂碑がどこにあるのかというものを地図の真ん中にちょっと入れたり、そしてこれを見た人は多分地図を中心的に資料を見られることがあるのかなというところで、そんな紹介も地域ではさせていただいております。
この慰霊碑には、忠魂碑、標柱碑、英霊碑、凱旋記念碑等、名称も年代もいろいろございます。設置場所は、神社や学校、山城、旧連絡所などいろいろございますが、とても遺族の方々がきれいにしています。これは自慢というか、地域の誇りだと思います。この慰霊碑が地域の若者や子供たちに広く認識されて維持されていくようにするために、存在場所を分かりやすく地図に落としてみてはいかがでしょうか。こういうふうに地域はこういうことで一つ地図に落としたりはしているんですけど、これが可児市全体の宝として一つの地図の中に入っていると、あの地域はこういうふうかというような形で、平和の大切さに気づくところが増えるように、全体としての地図はいかがでしょうか。
100:
◯議長（
山田喜弘君） 福祉部長 加納克彦君。
101: ◯福祉部長（加納克彦君） 市内に存在します慰霊碑は市の所有するものではないということで、マップ化については可児市連合遺族会等の慰霊碑の管理者が慰霊碑の性格を考慮した上でマップ化の効果等を判断し、作成を検討されるものと考えております。
なお、市民から慰霊碑の場所等についてお問合せがあった場合につきましては、市はこれに対応してまいります。以上です。
〔14番議員挙手〕
102:
◯議長（
山田喜弘君） 天羽良明君。
103: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
ぜひとも遺族の皆様も大変御高齢、そして子供、そして孫というような形で、平和の大切さを引き継いでいかなければなりません。それを御遺族関係者だけでなくて、可児市の子供たち、そして地域の方がこれを宝として永久に維持ができるように願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
104:
◯議長（
山田喜弘君） 以上で、14番議員 天羽良明君の質問を終わります。
ここで10時50分まで休憩します。
休憩 午前10時36分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時50分
105:
◯議長（
山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
２番議員 松尾和樹君。
106: ◯２番（松尾和樹君） ２番議員 松尾和樹です。
通告に従いまして、持続可能なまちづくりにつながるふるさと教育、ふるさと納税の在り方について、一括答弁方式で質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
それでは、私の今回の一般質問の目的は、本市で育つ全ての市民が自分を育ててくれたふるさとに感謝の気持ちが芽生え、活力ある地域社会の実現のために当事者意識を持って行動する、そのような地域人材を育てるためのふるさと教育をすること、このことを教育長に提案することが私の今回の一般質問の目的でございます。
それでは、質問の説明に移らせていただきます。
私は、議員になってから様々な地域課題、社会課題を新たに知り、大小ありますが、そのいずれもが当事者にとっては解決しなければいけない課題であると感じてきました。課題解決事業型のＮＰＯが活動資金が足りなくて思うように運営できないケースや、桜ケ丘の移動支援などの有益な課題解決事業がスタッフの高齢化により、持続困難になっているという新たな課題に直面しているケースも少なくありません。また、地域要望のように、課題に優先順位をつけて後回しにどうしてもされてしまうというケースもございます。
これらのことが起きる大きな要因の一つは、やはり限られた予算だと思います。限られた予算では、全てのことに対して万全に取り組むことができず、苦渋の決断で配分の
選択をしなければならないという現実があると思います。重ねて、新型コロナウイルス感染症の影響で本市の税収が減少していることから、歳入をいかにして増やすかということを考えました。
そこで、ふるさと納税を予算調達手段として、より積極的に用いることはできないかと考え、ふるさと納税について調べました。今回は保田隆明先生の著書「地域経営のための「新」ファイナンス「ふるさと納税」と「クラウドファンディング」のインパクト」を参考にさせていただきました。
ふるさと納税が始まった平成20年度、全国の自治体に寄附された総額は80億円程度でしたが、クレジットカード決済の導入や確定申告不要のワンストップ特例制度等が補完され、昨年度の利用者数は一昨年度より100万人以上増えて552万人となり、総額も6,725億円と、これまでの最高額を1,600億円近く上回りました。自治体別に見てみると、寄附額が最も多かったのは、宮崎県都城市の135億2,500万円、次いで北海道紋別市の133億9,300万円、北海道根室市の125億4,600万円などとなっています。14番目には、岐阜県関市の48億9,200万円となっており、これは東海３県では最も多い額です。
このように、ふるさと納税は非常に大きなマーケットへと成長しております。また、税金が安くなる、2,000円で返礼品を手に入れることができるという絶対的にお得な仕組みの特性上、一度ふるさと納税をした人は翌年以降も続ける可能性は高いので、継続的な地方の財源として、今後も見込めるものと考えられます。
武田総務大臣は記者会見で、地域経済の活性化にもつながり、大変心強いふるさと納税は、災害時の被災地支援や新型コロナウイルス感染症対策に携わる医療従事者への支援など、様々な取組にも活用されており、さらなる広がりに期待したいと述べました。ふるさと納税を有効活用すれば、資金調達手段にもなると同時に、知名度を上げる
ツールともなり得るので、本市の重点課題であるシティプロモーションの推進にも寄与すると考えます。
ふるさと納税の特徴として、自治体内の事業者が魅力的な返礼品を提供すれば、自治体へのふるさと納税の寄附金が直接的な収入として増加します。また、返礼品を通じて市外の消費者と接点を持つことから、メディアにも取り上げられやすく、話題性も高まり、自治体の知名度向上や地場産品ＰＲにも有効です。したがって、自治体側には事業者への支援意欲が促進されます。また、事業者側も、全国で多数存在する返礼品の中から選ばれる存在となるには、単独で全てに対応するのは難しく、様々な側面を自治体に依頼することになります。このように、返礼品市場は地域の産官連携を促進させるという利点もあります。
一方で、ふるさと納税をめぐり否定的な意見も幾つかあります。例えば、寄附者には税額控除とともに返礼品も提供されるため、実態としては税金によるネットショッピングであるという意見です。また、人気の返礼品である、肉類、魚介類、米を有する自治体が有利という意見もあります。また、寄附者の居住地の自治体は、本来入ってきたはずの住民税が減額してしまうという意見もありますが、この点は税の専門家を中心に本制度は税金の在り方をゆがめるという根強い批判が存在します。特に、税金における受益者負担の原則と照らすと、ふるさと納税は納税する人と便益を受ける人が同じであるべきという趣旨から外れてしまいます。
このように、ふるさと納税の制度そのものに対して賛否両論あるため、今後さらなる変更や、あるいは制度そのものの有無を問われるときが突然やってくるかもしれません。そのような制度を主軸にするのはリスキーである、このようにも考えられます。
それでは、そもそもなぜふるさと納税という制度が創設されたのか、このことを調べてみました。皆様には釈迦に説法だと思いますが、まずはふるさと納税の概要に触れさせていただきます。
ふるさと納税創設の背景と経緯は、ふるさと納税を管轄する総務省によると、ふるさと納税創設の背景となった議論は、多くの人が地方で生まれ、その自治体から医療や教育など様々な住民サービスを受けて育つものの、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、納税は都会で行う。その結果、都会の自治体は税収があるものの、自分が生まれ育った自治体は税収がない。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか。出典は、ふるさと納税研究会の報告書です。
このような問題提起から始まり、様々な議論や検討があり、地方税法の改正を経て、2008年４月30日にふるさと納税が創設されました。
本制度の意義、理念は、総務省によれば３つございます。１つ目が納税者に税の使われ方を考えるきっかけを提供する、２つ目が応援したい地域を応援できる、３つ目に自治体がふるさと納税を取り組むために自らの取組をアピールし、自治体間の競争が進むこととなっております。
最初、私は歳入を増やすための手段の一つとして、ふるさと納税は有効ではないかと考えましたが、ふるさと納税創設の背景と経緯や、ふるさと納税の意義、理念について知ると、将来的に最も効果のあるまちづくりの手段は、やはり自分を育ててくれたふるさとに感謝の気持ちが芽生え、大人になったときに活力ある地域社会の実現のために、当事者意識を持って行動する次世代人材を一人でも多く今から育成していくこと、このことが非常に重要な考え方だということにたどり着きました。ぜひ本市のふるさと教育の目的に、自分を育ててくれたふるさとに感謝の気持ちを持てるようになる、このことを明文化することを提案させていただきたいと思います。
それでは、質問に移らせていただきます。
質問１．ふるさと納税に対する本市の見解をお聞かせください。
質問２．学校で持続可能なまちづくりについて、ふるさと教育の一環として教育する、この考えに対する本市の見解をお聞かせください。
以上、２問です。よろしくお願いいたします。
107:
◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 坪内豊君。
108: ◯企画部長（坪内 豊君） 私からは、１つ目のふるさと納税に対する本市の見解についてお答えします。
平成20年度に創設されましたふるさと納税制度は、税額控除の拡大や申告手続の簡素化などが図られ、近年全国的にふるさと納税額も大きく増加してきました。その結果、市町村間で返礼品競争が激化し、一部の市町村で返礼割合を高くしたり、地場産品以外の返礼品を送付するなど不適正な状況が発生したため、令和元年度に返礼品は地場産品に限定、寄附額に対する返礼品割合は３割以下など基準が定められ、適正な制度運用の徹底が図られました。
返礼品を地場産品としたことで、地場産業の振興やシティプロモーションを進めるには非常に効果的な制度となりましたが、地場産品が豊富な市町村に有利な制度となり、特定の市町村に多額のふるさと納税が集まる状況となっています。
そもそも税金は住民サービスに充てられる貴重な財源であり、本来住所地の市町村に納められるべきものであります。返礼品を目的としたふるさと納税がますます進めば、住民サービスのための貴重な財源である税金が特定の市町村にさらに集中し、税金が減少する市町村では住民サービスの維持が困難になる可能性もあり、制度の見直しが必要な側面もあるというふうに考えております。
本市の市民がふるさと納税をしたことによる市税の減少状況ですが、平成30年度は2,693人で約１億1,581万円、令和元年は2,911人で約１億2,896万円、令和２年は3,940人で約１億6,174万円となっており、年々ふるさと納税をする人が増え、市税の減少が進んでおります。
なお、令和２年度の本市の寄附金決算額から、返礼品などのこういったことにかかった費用と、令和２年ふるさと納税による市税の減少額を控除した額は5,300万円ほどのプラスとなっています。
少子高齢化の進展や公共施設の維持、更新費の増大などにより、ますます財政状況が厳しくなる中、ふるさと納税による市税の減少がさらに拡大すると、市民サービスの見直しが必要になるばかりか、将来世代への負担の増大につながる、そういった可能性も出てまいります。市といたしましては、返礼品の新規開拓やシティプロモーションとも連携した市の魅力発信などを行いまして、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度という、ふるさと納税制度の本来の趣旨の下、可児市を応援していただける方を増やし、本市のふるさと応援寄附金による財源確保に引き続き取り組んでまいります。私からは以上です。
109:
◯議長（
山田喜弘君） 教育長 堀部好彦君。
110: ◯教育長（堀部好彦君） 私からは、本市のふるさと教育に対する見解と実施状況につきましてお答えします。
ふるさと教育を推進することは、子供たちにふるさとへの誇りと愛着を育み、地域社会の一員として社会に貢献できる人材を育てることにつながる、とても重要なことと捉えております。
本市では第２期可児市教育振興基本計画において、ふるさと教育の推進を掲げ、地域の魅力や課題を知るといった探求的な学習を進めたり、地域の自然や歴史、文化や人々の営みに触れる体験活動を実施したりすることで、ふるさと教育を進めてまいりました。指導に当たる教員にも、ふるさと教育の重要性について伝えており、副読本「可児市のじまんとほこり」は、子供たちだけでなく教員にも配付しています。また、初任者を対象に可児市を知るための研修を位置づけており、事業のほかにも様々な機会を通して、可児市の歴史や文化について子供たちとともに話題にすることで、ふるさと可児への理解を進めているところです。
ある小学校では、総合的な学習の時間に校区の自然環境について地域の方々から学び、実際に川の生き物を捕まえて観察する活動を行っています。また、別の小学校では、実際に鳩吹山に登り、景色を楽しんだり自然環境を調査したりして、課題意識を持って身近な自然に触れる活動を行っています。いずれの活動におきましても、地域の自然を愛し、大切にしている心情を持った地域の方々を講師に迎えることで、ふるさとへの誇りと愛着を育むことにつながっていると考えています。
また、社会科の学習では校区の農家の方から作物を育てる工夫を教えてもらったり、近くの店の見学を通して消費者の安心・安全のための販売の工夫を調べたりするなど、地域の教育力を生かした活動を進めています。
中学校では、職業体験を通して地域で働く人々の思いを聞き、自ら体験することで、将来の自分の進路を考える機会としています。
このように、身近な地域を学ぶふるさと教育を進め、自分たちが生まれ育ったまち可児の自然、歴史、人をより深く知ることで、ふるさとへの誇りと愛着を育むことができるよう、地域の特徴を生かした取組をしています。
これは可児市が目指すふるさと可児への誇りを持ち続けながら、ふるさとの人や社会、自然との関わりやつながりを大切にし、地域社会の一員としてふるさとを愛し、社会に進んで貢献できる人を育成するということにつながるものと考えています。自分たちのふるさとや人とのつながりなどを学ぶことは、ふるさとに対する愛着が生まれるとともに、周りの人から支えられ、今の自分があるということへの気づきにもつながります。今後も自分に自信や誇りを持ち、自分の人生を切り開き豊かに生きていける子を育てる営みを続けてまいります。以上です。
〔２番議員挙手〕
111:
◯議長（
山田喜弘君） 松尾和樹君。
112: ◯２番（松尾和樹君） 御答弁ありがとうございます。
まずはふるさと納税に関連して再質問させていただきたいと思います。
ふるさと納税について調べていくうちに、ただいま坪内部長からも御説明があったとおり、制度には様々なプラスの面と、あと同様にマイナスの面も多数あるということが分かりました。また、日本中の人が知っていて欲しがるような特産品がない本市のような自治体、これは1,700以上ある自治体のうち、ほとんどの自治体がそうだと思いますが、引きの強い特産品を持たない自治体は非常に苦戦を強いられているということも分かりました。さらには東京23区や横浜、名古屋などの都会の大都市は逆に100億円ほどの、本来入ってくるはずの貴重な税金がふるさと納税によって流出しているということです。このような制度は非常に不公平で、このまま長続きするとは考えにくいです。少なくとも制度の改善はこれからもされてしかるべきだと思います。
ただし、現状ふるさと納税は一つの手段として確かに存在しております。メリットも多数あります。例えば産官連携が進むこと、新たな特産品の誕生につながること、地元事業者がインターネットモールなどに進出するきっかけになることなど、このようにメリットも多数ありますので、今はできる限りうまく活用することが肝要だと私も考えます。
そこで、具体的な運用について１つ質問させていただきます。
可児市ふるさと応援寄附金のお礼の品、いわゆるふるさと納税返礼品の本市の募集要領ですね、こちらを拝見いたしますと、お礼の品の発送、(1)お礼の品の発送は事業者等で行ってくださいとあります。現状発送に関してなんですけれども、こちら細かい取決めや発送に関するレクチャー等は特にないということになりますか、御回答をお願いいたします。
113:
◯議長（
山田喜弘君） 企画部長。
114: ◯企画部長（坪内 豊君） 返礼品の発送についてということになりますけれども、返礼品の送付につきましては、それぞれ返礼品を取り扱う事業者の方が担ってみえます。返礼品の取扱事業者の中には、先ほどおっしゃられた寄附金のお礼の品募集要領の中にも書いてあるんですけれども、こういったところでＰＲをしていただいたりとか、そういうことに御利用いただけるようになっておりますので、返礼品に手書きのメッセージや自社製品のチラシなどを入れてビジネスチャンスにつなげていただいているところもあります。返礼品を取り扱う事業者にとっても寄附者がリピーターとなって、自社の製品を再び選んでいただければ、それは利益につながってくるということになるかと思います。梱包とか手書きのメッセージなど、民間の創意工夫によって商品を取り扱っていただくことがそういったチャンスにつながってまいりますので、今後もそういったことはお任せしていきたいというふうに考えております。
ただ、市といたしましても返礼する機会を利用しまして、応援してくれる人、可児市のファンを増やすことは非常に重要なことというふうに考えておりますので、先ほどの返礼品とは別にお礼状を送るときに、可児市の観光パンフレットを添えたりとか、あと毎年ニュースレターというのをお送りして、可児市の情報をお伝えするようなことも行っております。
ただ、可児市のファンを増やすということは、ふるさと納税の枠にとどまるものではないというふうに考えておりまして、そういったことはシティプロモーションの、先ほど答弁の中でもシティプロモーションとも連携してというお話をさせていただきましたけれども、まさにそういうことかなというふうに思っておりまして、定住人口の維持とか、交流人口、関係人口の獲得、ひいては人口減少を少しでも緩やかにしていくこと、こういったことのために本市ではシティプロモーション、こういったことを最重点施策に掲げまして、住む人たちの誇りづくり、先ほどのふるさとを思う心とか、そういった誇りづくり、愛着づくりから始めまして、本市の魅力を外に向けて発信するということに努めております。そういったことが可児市のファンを増やしまして、ひいてはふるさと納税制度の本来の趣旨の下で、そういったふるさと納税の件数とか金額の増加にもつながるのではないかというふうに思って行っているところでございます。以上です。
〔２番議員挙手〕
115:
◯議長（
山田喜弘君） 松尾和樹君。
116: ◯２番（松尾和樹君） 御答弁ありがとうございます。
それでは、今の発送に関して少し提案なんですけれども、本市に寄附をしていただく方の多くは、お礼の品を受け取っていただくときが本市との貴重な接点になります。その注文した、寄附した返礼品が届いた、受け取った、これを開けて、これかとそのときのタイミングのことを私は取り上げているんですけれども、寄附していただく方に気持ちのよいやり取りをしていただくことは、本市のシティプロモーションにもつながります。返礼品出品業者の方々には、おもてなしの心を持って発送業務に当たっていただきたいと私は思います。それは、丁寧に梱包することや、なるべく早く出荷をすることや、予定日に安定的にお届けすることかもしれません。
執行部におかれましては、本市のシティプロモーションと言っても過言ではない、返礼品発送業務の注意事項などを１枚の書類などにまとめて作成し、出品業者の方に配付をしていただくということを提案させていただきたいのですが、この考えに対する御回答をお願いできますでしょうか。
117:
◯議長（
山田喜弘君） 企画部長。
118: ◯企画部長（坪内 豊君） 先ほども答弁のほうをさせていただきましたけれども、基本的には返礼品の送付については、その事業者の方の自主性というか、そういうアイデアとかそういったところを、ぜひそれぞれの発送でお願いしたいというふうに考えております。
ただ、そういった注意事項になるのかなんですけれども、そういったことを意識していただく、こういうチャンスですよという意識していただくという意味では、その辺のところをお伝えしていくということは重要かなというふうに思っておりますので、その辺り気をつけていきたいというふうに思います。以上です。
〔２番議員挙手〕
119:
◯議長（
山田喜弘君） 松尾和樹君。
120: ◯２番（松尾和樹君） 御答弁ありがとうございます。
前向きな意味ではそうなんですけど、私が１点懸念しているのは、その発送業務が逆にリスクになり得ることもありますので、そういった意味での注意喚起をされてはどうかということを提案させていただきました。
ふるさと納税に関連した再質問は以上になります。
続きまして、ふるさと教育に関連して再質問させていただきたいと思います。
ふるさと教育に対する考えを、ちょっと食育を例に例えて取り上げて説明させていただきます。学校で給食を食べるときのことをちょっと想像していただきたいんですけれども、配膳が終わり、給食当番や日直が教室の前に出て、手を合わせてください、いただきます、いただきますと返ってきて、今でしたらそのタイミングでマスクを外して給食を食べるというふうに聞いています。
そこで先生方が生徒・児童に対して、生産者の方が一生懸命作ってくれた野菜や命があった魚や肉を頂くのだから、感謝をして、残さず食べましょう、このような教育を受けた経験は皆さんにあると思います。このように、なぜ自分がいつもおいしい給食を食べることができるのか、このことを知ることで初めてその貴重さに気がつけると思います。これが食育の一環だと私は思います。
そこで、子供たちへの行政サービスも、食育と同様に教育することが大切だと私は考えます。例えば、本市ではなぜ医療費が中学校卒業まで無料なのかとか、学校の校舎やキッズクラブは誰がどのお金で改修したり建てたりしているのか、消防団って何、どういう人がやっているの、こういったことをよく知り、考え、自分の意見を持つことで、そこで初めて感謝の気持ちが芽生え、将来恩返しをしたくなる、そのような心が育つのではないかと思います。また、恩返しのやり方は人それぞれだと思いますが、例えば都会に移住した人はふるさと納税をふるさとにするかもしれないし、消防団やＰＴＡ役員等の成り手になるかもしれません。教育長のお考えをここでお聞かせいただけますでしょうか。
この食育のように、具体的にその意味を児童・生徒に伝えて理解をしてもらうというようなことを本市が行っている次世代地域人材育成ということであったり、子供の健やかな育成だったりという部分で、具体的にそれを児童・生徒に伝えていくことが重要ではないかと私は考えるのですが、教育長の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
121:
◯議長（
山田喜弘君） 教育長。
122: ◯教育長（堀部好彦君） 今、議員がおっしゃる、例えば食育の意味だとか行政サービスについてその意味を指導することで、感謝の気持ちを持って貢献できるような人材をということで、ふるさと教育についてのお考えをお示しいただきました。大変よく分かります。それを全く否定するものではありませんし、特に食育につきましては地域素材の活用ということで、地産地消の視点から日々指導を進めておるところでございます。
ただ、ふるさと教育につきましては、言葉足らずであったかもしれませんけれども、私どもは可児市の将来を担う人材を育てる、イコール私どもが考えているふるさと教育という、イコール全て100％ということではないということを御理解いただきたいというふうに思います。つまり、もちろん可児市の今頑張っている子供たちが将来可児市を背負って、全員が背負って生きていってくれればこんないいことはないというふうに思っておりますけれども、そういった理想は持ちつつも、もっと根本に考えておりますのは、自分自身に自信を持つということです。
可児市は笑顔の学校づくりをずっと進めておりますが、私はその子供たちがなぜ笑顔になるのか、笑顔のもとを見詰めていきたいということを４月から伝えておるんですけれども、私はふるさとを愛する気持ち、ふるさとを愛する心は笑顔のもとだと思っております。可児市を将来背負って立つぞということも否定はしませんけれども、そのとおりなんですけれども、その前に自信を持って生きていく、そのもとがふるさと教育にあるんではないかなというふうに思っています。自分が育っている、育ったふるさとの自然や社会や人々や、さらには自分のルーツに自信を、誇りを持つ、愛着を持つということは、自分を肯定的に捉えるということにつながるんではないでしょうか。その気持ちが私は幸せに生きていくことにつながると思いますし、可児市で貢献して可児市のために頑張ろうという人材を育てることにもなるというふうに考えております。
議員のおっしゃることを全く否定するわけではございませんが、根底にあるものにつきまして再度、ちょっと長話になりましたけれどもお話をさせていただきました。御理解いただけるとありがたいです。以上です。
〔２番議員挙手〕
123:
◯議長（
山田喜弘君） 松尾和樹君。
124: ◯２番（松尾和樹君） 温かい御答弁をどうもありがとうございます。
今の教育長の御答弁にありました自分自身に自信を持つという、この自己肯定感を高めるということは、今の時代に特に必要であるということを私も強く感じていますので、本市の子供たちにはぜひそういった教育を進めていただきたいと思います。
それから、笑顔の学校の笑顔のもとということについてお話があったと思うんですけれども、やっぱり相手があってこそだと思うんですけれども、今このコロナ禍でなかなか人とのつながりが少なくなっているということで、この点大変危惧しているんですけれども、令和２年度の可児市教育委員会事務の点検・評価報告書の16ページの「生きる力」の基礎の育成のふるさと教育の推進についての部分で、施策の課題や今後の方針のところに、地域の方との触れ合いということであったり、地域の方を講師に迎えたふるさと教育というのがあったんですけれども、どういった地域の方かという部分で、できましたら私が今この一般質問は少し偏っているとは思っておりますが、その地域で活躍されている方という部分で、例えばですけど消防団員の方や民生委員・児童委員の方や、それから成り手不足と言われているような例えば保育士の方々だったり、地域包括支援に携わる方々など、地域で活躍される方にぜひ講師になっていただきたいななんていうふうに私は考えるんですけれども、教育長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
125:
◯議長（
山田喜弘君） 教育長。
126: ◯教育長（堀部好彦君） ありがとうございます。その点につきましても全く同感でございます。実際既にそういった地域で活躍されておられる方々を講師に迎えての事業というのは、いろんな学校で実施されていると承知しております。
また、加えて例えば一つ紹介をさせていただきたいんですけれども、先月初めでしたが、教育長室にお客様がいらっしゃいまして、桜ケ丘小学校区にある、点在しております湿地群、湿原ですね、その湿原を守る会の方々が数名いらっしゃいまして、私に活動の紹介やら、または依頼がございました。大変貴重な生物が生息している湿原が桜ケ丘の団地の一角にあるということなんですけれども、そういった状況を熱く語っていただくとともにおっしゃるのは、例えば東可児中学校だとか桜ケ丘小学校で、そういった湿地群の紹介をさせてもらえないかという依頼でございました。そういった依頼を小学校、中学校に行って話をしたいんだがよろしいかということでしたので、どうぞ、ぜひお願いしますということを申し上げました。
これは環境教育を進めていくということにもなりますけれども、地域の方々のそういった志に触れたり、それから地域の先ほども申し上げますが、地域の自然、ふるさとのよさを実感して、笑顔のもとを膨らませていく、そんなことにつながるということですので、ぜひお願いしますということをお話をさせていただきました。
日々地域の方々が学校にこのような形で関わりをしてくださっておりますので、コロナ禍の中ではございますが、その中でできることを学校と地域の方々で考えて、ふるさと教育の推進を考えていきたいなというふうに思っております。以上です。
〔２番議員挙手〕
127:
◯議長（
山田喜弘君） 松尾和樹君。
128: ◯２番（松尾和樹君） 御答弁ありがとうございます。
ぜひそのような、桜ケ丘ですかね、そのような地域の方がどんどん声を上げやすくなるような雰囲気づくりというのも、ぜひ一緒に進めていきたいというふうに考えました。
それから、最後になりますが、なぜ次世代の地域人材育成にということを私が今回こだわっているかということを、消防団の成り手不足を取り上げてお話しさせていただきたいと思います。
定住・移住を促進して人口を確保すること、これが税収を確保するに当たって非常に有効的で、持続可能なまちづくりにつながるかもしれません。しかし、現在の10万人が住む本市でも既に高齢化もあり、人手不足が様々なところで叫ばれている現状を鑑みると、ただ人口を確保するだけでは地域課題を解決することができないことはもう明らかになってきています。それが、消防団の成り手不足が一つだと私は思いました。
今の消防団の皆さんは自分の時間や自分の家庭を守りながら、地域の安心・安全のために行動してくれています。彼らのような貴重な地域人材の負担を軽減して、なるべく活動しやすくするために何ができるのか、時代の変化を考慮した議論をしなければいけないときに来ていることを消防団の皆さんに回答していただいたアンケート結果、こちらはこの議会の総務企画委員会が行ったアンケート結果なんですけれども、また重点事業点検シートの72ページに消防団員の数の記載がありました。平成30年度は329人、令和元年度は１人減って328人、令和２年度は315人と、２年間で14人、約５％減少しております。ここで次世代の地域人材育成という考えに至ったのですが、例えば中学校１年生の年齢は12歳、13歳です。彼ら彼女らが10年後に22歳、23歳となり、地域社会での役割を担い、活躍が期待される貴重な戦力となります。仮に令和４年度、来年度から将来を見据えた広い意味での地域人材育成につながるふるさと教育に今まで以上に力を入れていただいたとしても、直接的な効果として現れるのには10年間かかってしまうかもしれません。ぜひ、ふるさと教育には予算を増やして、時間も手間もかけて、なるべく早く全力で取り組んでいただきたいというように、このように危機感を持って私は今回の一般質問をさせていただきました。
重ね重ねになりますが、私の今回の一般質問の目的は、本市で育つ全ての市民が自分を育ててくれたふるさとに感謝の気持ちが芽生え、活力ある地域社会の実現のために、当事者意識を持って行動する、そのような地域人材を育てるためのふるさと教育をすること、このことを教育長に提案することが私の今回の一般質問の目的でした。
本市のふるさと教育の目的のところに、自分を育ててくれたふるさとに感謝の気持ちを持てるようになる、このことを明文化していただけることを最後に強くお願いをいたしまして、今回の私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
129:
◯議長（
山田喜弘君） 以上で、２番議員 松尾和樹君の質問を終わります。
以上で、通告による質問は全て終了しました。
これをもって一般質問を終了します。
ここで暫時休憩をします。
休憩 午前11時29分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時30分
130:
◯議長（
山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────────────
議案第54号から議案第58号までについて（質疑・委員会付託）
131:
◯議長（
山田喜弘君） 日程第３、議案第54号から議案第58号までの５議案を一括議題とします。
これより質疑を行います。
通告がございますので、これを許します。
17番議員
山根一男君。
132: ◯１７番（
山根一男君） 17番議員、立憲民主党市民の声、
山根一男です。
通告に従い、議案第56号につきまして質疑をさせていただきます。
通告書を読み上げさせていただきます。
可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
４項目あります。一括でお願いします。
第１番目、一般廃棄物の種類に特定ごみが加わるということですが、対象はどのようなものなのでしょうか。
２番目、費用負担の適正化を図る目的とのことですが、これまではどのように費用負担をしてきたんでしょうか。
３番目、この条例が必要となる背景及び条例制定によって市民や事業者の負担が増すようなことはないでしょうか。
４番目、施行日は令和４年４月１日となっていますが、どのように市民に周知していくのでしょうか。
この４点につきましてお願いします。
133:
◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 日比野慎治君。
134: ◯市民部長（日比野慎治君） １つ目の御質問、特定ごみの対象はどのようなものかについてお答えいたします。
ささゆりクリーンパークで処理できない一般廃棄物の中で、管内市町村にはない廃棄物処理施設において適正に処理できる一般廃棄物を特定ごみとして規定いたします。実際には県外の施設において処理をお願いしているものでございます。具体的な対象品目につきましては規則で定めますが、例としては浴槽、耐火金庫、ボウリングの球、石膏ボード、スレートなどになります。
なお、今後処理技術の向上により、処理品目が増えていくことも考えられます。
２つ目の御質問、これまではどのように費用負担してきたかについてお答えいたします。
令和元年度までは収集運搬許可業者がそれぞれで処理手数料を設定しておりました。令和２年度からは管内市町村において共同で処理する運用を開始し、粗大ごみ相当として１品目ごとに粗大ごみ処理手数料を負担していただいております。
３つ目の御質問、この条例が必要となる背景及び条例制定によって市民や事業者の負担が増すことはないかについてお答えいたします。
ささゆりクリーンパークで処理できない一般廃棄物には様々なものがありますが、排出者の責任において取扱店や購入先、収集運搬許可業者に依頼していただくなど、適正に処理をしていただいております。こうした中、ささゆりクリーンパークで処理できない一般廃棄物の一部で、他の廃棄物処理施設において適正に処理できるものが増えてきていることを踏まえ、先ほども申し上げましたとおり、令和２年度から管内市町村において共同で処理する運用が始まり、令和４年度から本格運用を行うこととしております。
市民の負担については、取扱店等を自ら探し、処理を依頼していただいていた手間が軽減されると考えます。一方、費用負担については現在の運用と比べると10キログラムまでであればほぼ変わりませんが、10キログラムを超えるものについては負担が増えることとなります。また、管内市町村の取扱いが統一されることにより、収集運搬許可業者については事務の煩雑さが解消されると考えております。
４つ目の御質問、今後の周知についてお答えいたします。
条例改正後、「広報かに」やホームページ、すぐメールかに、パンフレット等により広く周知をしてまいります。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
135:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
136: ◯１７番（
山根一男君） ありがとうございます。
ちょっと２番目と３番目に絡むかもしれませんけど、再質問します。
特定ごみ10キロまでごとに500円ということですけれども、これはどうやって払う形になるんでしょうか。お願いします。
137:
◯議長（
山田喜弘君） 市民部長。
138: ◯市民部長（日比野慎治君） 例えば粗大ごみ等についてはシールを購入して貼っていただいておるというような扱いですが、それと同じように500円という形を想定しておりますが、処理シールを購入していただく形になろうかというふうに思っております。以上です。
〔17番議員挙手〕
139:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
140: ◯１７番（
山根一男君） 粗大ごみのごみシールはコンビニエンスストア等で買って、それを貼って集積場に持っていくわけですけれども、これ特定ごみの場合そうじゃないですよね。業者に委託したりするんでしょうけれども、その場合は手続としてどういうふうになりますでしょうか。
141:
◯議長（
山田喜弘君） 市民部長。
142: ◯市民部長（日比野慎治君） 御自身で持込みをお願いする形になりますので、そこの受付の段階でシールを購入していただくという形になろうかと思います。以上です。
〔17番議員挙手〕
143:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
144: ◯１７番（
山根一男君） 持込みということは、ささゆりクリーンパークに持っていくわけですか。シールはどこで買うんでしょうかね。
145:
◯議長（
山田喜弘君） 市民部長。
146: ◯市民部長（日比野慎治君） 収集運搬許可業者になりますので、そこへ持ち込んでいただくということですが、持込みが難しいという御家庭の方については、連絡をいただいて、別料金がかかるかもしれないですけど、回収を依頼するという形も想定されております。以上です。
〔17番議員挙手〕
147:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
148: ◯１７番（
山根一男君） 従来、そういう特定ごみといって特別なごみは業者のほうに頼んで来てもらって、粗大ごみ処理手数料というんでしょうか、手数料を払ってというふうに見ていますけれども、それにプラス500円、もしくは10キロ超えた場合は1,000円ですか、それをプラスするようなふうにはならないんでしょうか。その辺の考え方はいかがですか。
149:
◯議長（
山田喜弘君） 市民部長。
150: ◯市民部長（日比野慎治君） 現状、粗大ごみと特定ごみが区別されることなく、一括して粗大ごみとして出されているという現状がございます。
ただ、粗大ごみと特定ごみの処理方法が異なるということもありまして、特定ごみだけ分別をして処理が可能な施設へ運搬して処理をさせていただいておるということです。ということは、粗大ごみ処理手数料の体系で運搬処理費等の処理費まで賄うことができていないという実態があるわけで、その辺の公平性も担保するということ、適正な処理費の負担を求めるというようなこともあって、今回この制度を導入するということでございます。以上です。
〔17番議員挙手〕
151:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
152: ◯１７番（
山根一男君） 従来は集積所に500円のシールを貼って出していたものが、そうではなくなるということにもつながるかと思いますけれども、ちょっと住民にとっては分かりにくい側面があると思いますけど、その辺り周知徹底は大丈夫でしょうか。お願いします。
153:
◯議長（
山田喜弘君） 市民部長。
154: ◯市民部長（日比野慎治君） 現状、その特定ごみについてはささゆりクリーンパークに持込みをしておらずに、回収した段階で振り分けて収集運搬許可業者のほうに持ち込んでいるという形を取っております。以上です。
〔17番議員挙手〕
155:
◯議長（
山田喜弘君）
山根一男君。
156: ◯１７番（
山根一男君） 運用のほう、ぜひ分かりやすくしていただいて、市民に知らしめていただきながら、それを条件に条例には私は賛同したいと思いますが、よろしくお願いいたします。質疑は以上で終わります。
157:
◯議長（
山田喜弘君） 以上で、17番議員
山根一男君の質疑を終わります。
以上で通告による質疑は終了しました。これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。
──────────────────────────────────────
議案第65号について（提案説明・質疑・討論・採決）
158:
◯議長（
山田喜弘君） 日程第４、議案第65号 請負契約の締結についてを議題とします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 肥田光久君。
159: ◯総務部長（肥田光久君） それでは、お願いいたします。
資料番号の19、併せまして資料番号20、議案書、提出議案説明書はそれぞれ１ページを御覧いただきたいと思います。
議案第65号 請負契約の締結についてでございます。
可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
市道3042号線道路改良工事について、工事請負契約を締結するものでございます。
契約方法は、事後審査型制限付き一般競争入札。
契約金額は、１億4,214万2,000円。
契約の相手方は、可児市土田5036番地、株式会社山岡興業、代表取締役 山岡潔さんです。
工期は、議決日から令和４年３月29日まででございます。以上でございます。
160:
◯議長（
山田喜弘君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
161:
◯議長（
山田喜弘君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております本議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
162:
◯議長（
山田喜弘君） 御異議ないものと認めます。よって、本議案につきましては委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
163:
◯議長（
山田喜弘君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより議案第65号 請負契約の締結についてを採決します。
お諮りします。本議案は原案のとおり議決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
164:
◯議長（
山田喜弘君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案については原案のとおり議決することに決定しました。
──────────────────────────────────────
議員派遣について
165:
◯議長（
山田喜弘君） 日程第５、議員派遣についてを議題とします。
お手元に配付しましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により、議員を派遣します。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
166:
◯議長（
山田喜弘君） 御異議がないものと認めます。よって、議員派遣についてはお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
167:
◯議長（
山田喜弘君） 以上で、本日の日程は終わりました。
お諮りします。委員会審査のため、明日から９月27日までの24日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
168:
◯議長（
山田喜弘君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から９月27日までの24日間を休会とすることに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
次は９月28日午前９時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。
本日は、長時間にわたり誠にお疲れさまでございました。
散会 午前11時44分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和３年９月３日
可児市議会議長 山 田 喜 弘
署 名 議 員 酒 井 正 司
署 名 議 員 野 呂 和 久
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