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令和2年第7回定例会(第3日) 本文 開催日:2020-12-04
令和2年第7回定例会(第3日) 名簿 開催日:2020-12-04

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  1. 可児市議会 2020-12-04
    令和2年第7回定例会(第3日) 本文 開催日:2020-12-04


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2020-12-04: 令和2年第7回定例会(第3日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 217 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 2 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 3 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 4 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 5 :  ◯9番(板津博之君) 選択 6 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 7 :  ◯企画部長酒向博英君) 選択 8 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 9 :  ◯9番(板津博之君) 選択 10 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 11 :  ◯企画部長酒向博英君) 選択 12 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 13 :  ◯9番(板津博之君) 選択 14 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 15 :  ◯市長冨田成輝君) 選択 16 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 17 :  ◯9番(板津博之君) 選択 18 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 19 :  ◯文化スポーツ部長杉山徳明君) 選択 20 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 21 :  ◯9番(板津博之君) 選択 22 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 23 :  ◯文化スポーツ部長杉山徳明君) 選択 24 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 25 :  ◯9番(板津博之君) 選択 26 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 27 :  ◯文化スポーツ部長杉山徳明君) 選択 28 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 29 :  ◯9番(板津博之君) 選択 30 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 31 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 32 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 33 :  ◯9番(板津博之君) 選択 34 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 35 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 36 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 37 :  ◯9番(板津博之君) 選択 38 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 39 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 40 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 41 :  ◯9番(板津博之君) 選択 42 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 43 :  ◯市長冨田成輝君) 選択 44 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 45 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 46 :  ◯19番(伊藤健二君) 選択 47 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 48 :  ◯建設部長(安藤重則君) 選択 49 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 50 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 51 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 52 :  ◯19番(伊藤健二君) 選択 53 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 54 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 55 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 56 :  ◯19番(伊藤健二君) 選択 57 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 58 :  ◯建設部長(安藤重則君) 選択 59 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 60 :  ◯19番(伊藤健二君) 選択 61 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 62 :  ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 選択 63 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 64 :  ◯19番(伊藤健二君) 選択 65 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 66 :  ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 選択 67 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 68 :  ◯19番(伊藤健二君) 選択 69 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 70 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 71 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 72 :  ◯19番(伊藤健二君) 選択 73 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 74 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 75 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 76 :  ◯19番(伊藤健二君) 選択 77 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 78 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 79 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 80 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 81 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 82 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 83 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 84 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 85 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 86 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 87 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 88 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 89 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 90 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 91 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 92 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 93 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 94 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 95 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 96 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 97 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 98 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 99 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 100 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 101 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 102 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 103 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 104 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 105 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 106 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 107 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 108 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 109 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 110 :  ◯17番(山根一男君) 選択 111 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 112 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 113 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 114 :  ◯17番(山根一男君) 選択 115 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 116 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 117 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 118 :  ◯17番(山根一男君) 選択 119 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 120 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 121 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 122 :  ◯17番(山根一男君) 選択 123 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 124 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 125 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 126 :  ◯17番(山根一男君) 選択 127 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 128 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 129 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 130 :  ◯17番(山根一男君) 選択 131 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 132 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 133 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 134 :  ◯17番(山根一男君) 選択 135 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 136 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 137 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 138 :  ◯17番(山根一男君) 選択 139 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 140 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 141 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 142 :  ◯17番(山根一男君) 選択 143 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 144 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 145 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 146 :  ◯17番(山根一男君) 選択 147 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 148 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 149 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 150 :  ◯17番(山根一男君) 選択 151 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 152 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 153 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 154 :  ◯17番(山根一男君) 選択 155 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 156 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 157 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 158 :  ◯17番(山根一男君) 選択 159 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 160 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 161 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 162 :  ◯17番(山根一男君) 選択 163 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 164 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 165 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 166 :  ◯17番(山根一男君) 選択 167 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 168 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 169 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 170 :  ◯17番(山根一男君) 選択 171 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 172 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 173 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 174 :  ◯17番(山根一男君) 選択 175 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 176 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 177 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 178 :  ◯4番(田原理香君) 選択 179 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 180 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 181 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 182 :  ◯4番(田原理香君) 選択 183 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 184 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 185 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 186 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 187 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 188 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 189 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 190 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 191 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 192 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 193 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 194 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 195 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 196 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 197 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 198 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 199 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 200 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 201 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 202 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 203 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 204 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 205 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 206 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 207 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 208 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 209 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 210 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 211 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 212 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 213 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 214 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 215 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 216 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 217 :  ◯議長(澤野 伸君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(澤野 伸君) おはようございます。  本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、誠にありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2: ◯議長(澤野 伸君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより前日に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3: ◯議長(澤野 伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、20番議員 冨田牧子さん、21番議員 亀谷光君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4: ◯議長(澤野 伸君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。  なお、今期定例会においては、新型コロナウイルス感染症対策として一般質問の持ち時間を1人60分以内から1人45分以内に変更し、会議時間の短縮に努めております。また、1人の質問が終了するごとに換気及び答弁者の入替えのため休憩時間を設けますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、通告がございますので順次質問を許します。  9番議員 板津博之君。 5: ◯9番(板津博之君) 改めまして、おはようございます。
     9番議員、会派きずな、板津博之でございます。  2日目、トップバッターということで久しぶりの一般質問で登壇するわけですけれども、今回45分という時間の中で、私としては初めて大項目3問という、ちょっと無謀なことにトライしてみようということになりまして、時間もございませんので、早速通告に従いまして質問に入りたいと思います。  今朝の新聞を見ましても県内の新型コロナウイルスの感染者が42人と、そのうち4名の方が可児市民という新聞発表がございましたけれども、第3波の波が間違いなく到来しておるということで、各自治体が財政調整基金を取り崩して感染対策で貯金がなくなったというようなことも報じられておりますけれども、本市のまず財政フレーム推計から見る可児市の未来ということで、第1問目は財政フレームのことをお伺いしたいと思います。  それでは質問に入ります。  本市の財政状況は、リーマンショック時に大きく落ち込んだ税収が令和元年度決算で過去3番目となる152億400万円まで回復してきたが、反面、社会保障費や公債費、物件費など節約困難な経常経費が増大し、予断を許さない状況にあります。こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症拡大は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、本市の財政運営に対しても感染症対策や新しい生活様式への対応など新たな行政需要を発生させ、大きな影響を及ぼしている。令和3年度当初予算編成の基本方針にも記されているとおり、特に懸念されることは税収の大幅な減少です。平成20年度のリーマンショック時には、翌平成21年度に税収が約11億4,000万円減少し、その後、東日本大震災も重なり、5年経過後の平成25年度には、平成20年度に対し約17億3,000万円の減少となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響はリーマンショック以上とも言われ、さらに大幅な税収の減少が予想されます。  また、令和2年度には財政調整基金も感染症拡大の財源として多額の取崩しをしておりと通告書には書かせていただきましたが、これはちょっと修正させていただいて、その後、これは昨年の7月時点でのことを私書いてしまいましたが、基金残高は一旦は減少したんですが、国からの返還金などにより令和2年度末での基金残高見込みは、今定例会の資料としても出ておりますけれども、前年比で約1億9,600万円増の約62億3,000万円ということになっております。ということで、可児市は財政調整基金を一旦は取り崩しましたが、結果としては増えるという形になるかと思います。  令和3年度は、昨年度策定した市政経営計画の下で進めている可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業や蘇南中学校大規模改造事業など大きな事業が継続します。歳入の大幅な減少が見込まれる中で、こうした事業を進め「住みごこち一番・可児」を実現するためには、今まで以上に厳しい事業選択をしなければいけません。  世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大という事態に対し、本市はこれまで可児市総合支援対策などの対応を進めてきました。依然として新型コロナウイルス感染症拡大の終息は見込めないことから、この状況は今後も続くことが予想されます。歳入の減少、新たな行政需要とともに、継続して増大する社会保障費や公債費などとも相まって、さらに財政状況が厳しさを増すことは容易に予想できます。  ということで、本日は皆さんの御手元に、執行部の皆さんと議員の皆さんにA4版のエクセルの資料を配付させていただいておりますが、ここから具体的な質問に入りたいと思います。  スクリーンのほうにも映させてもらっていますけれども、まず右側のほうですね、これは可児市政経営計画から抜粋したものですけれども、令和2年度版です。右肩に「令和2年3月作成」と書いてありますが、これがその時点での財政フレーム推計であります。一般会計の財政フレームであります。で、上段に歳入と歳出が載っておりまして、下段のほうに収支ですね、歳入引く歳出ということで歳出超過が、これが令和3年度から3、4、5年度と、令和2年度はもちろんゼロということになっておりますが、それぞれ記載がございます。  で、左側に移りまして、こちらが同じ財政フレーム推計でありますが、令和3年度の当初予算編成の事務説明会資料、これもホームページで公開されておりますので、また市民の皆さんも見られると思います。これは令和2年の10月作成ということで若干修正があるということですね。歳入のほうはほとんど同じなんですけれども、歳出のほうの修正が入りまして、ここの左の下段のところですね、市政経営計画の財政フレーム推計との差ということで今回質問するんですけれども、それぞれ3億5,300万円、これが令和3年度でありますけれども、令和4年度が12億2,500万円、令和5年度が3億4,700万円ということで、令和6年度は市政経営計画のほうには推計がございませんので空欄となりますけれども、これを基にして質問をさせていただきます。  市政経営計画の財政状況と今後の見通し、令和2年度から令和5年度の中で一般会計の財政フレーム推計では、令和2年度以降、毎年度の歳出超過を見込んでおり、財政調整基金等による財源調整や重点事業のさらなる選別が必要であるとの記載があります。これは令和元年9月時点での推計でありましたが、失礼しました。ここに書いてあるのは、もともとの市政経営計画は令和元年9月でのデータが載っておりましたので、そこから今、財政課に確認したところ、先ほどの令和2年3月作成のものに差し替えさせていただいております。  その令和3年度当初予算編成説明会の資料によれば、令和2年10月時点での一般会計の財政フレーム推計、これは令和3年度から令和6年度までとなっておりますが、これでは令和3年度の歳入から歳出を差し引いた収支は、先ほどの資料のとおり15億8,400万円の歳出超過となっております。  前出の市政経営計画における推計では、令和3年度の歳出超過は12億3,200万円となっているが、これはどのような根拠で修正されましたか、また令和4年度から令和6年度の推計の修正についても根拠を示していただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 6: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 酒向博英君。 7: ◯企画部長酒向博英君) 財政フレームは、予算編成を行うに当たり各課が予算要求の目安とするため、その年の予算総額がどれぐらいになるかを推計したものです。これを基に歳入歳出を調整して予算編成を行っていくことになります。  市政経営計画で示した財政フレームは、新型コロナウイルス感染症拡大以前の時点ですので、当然その影響は考慮しておりませんが、本年度4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大への対応は、今議会も含めて6回の補正予算編成を行い、総合的な支援対策を講じてきております。市税収入や使用料などが減少する一方で、感染防止対策、地域経済対策、GIGAスクールの早期実現など、感染症対策関連経費の増大に伴い財政状況は一段と厳しくなっております。  こうした状況の中、10月に新年度予算編成のための令和3年度から令和6年度までの財政フレームを作成しましたが、ここでは新型コロナウイルス感染症に伴う歳入歳出への影響を考慮したことにより、市政経営計画の財政フレームとの差異が生じております。  1点目の御質問、令和3年度の推計の修正につきましては、歳入では市政経営計画策定時より14億7,600万円減額しており、主には市税で9億200万円、地方譲与税等が2億6,300万円減額しております。また、歳出では新規事業及び不急事業の延伸や、経常経費については前年度同額以下とするなど、全ての事業の見直しを図り、各事業を再推計したことで、全体で11億2,400万円減額しております。これにより歳出超過額が市政経営計画策定時より、議員の資料にあります3億5,200万円増えております。  2点目の御質問、令和4年度以降の修正につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ推計をしております。歳入では、市税はリーマンショック時の収入の回復率を参考に推計し、また歳出では、各課の事業計画の積み上げをベースに事業の縮小・延伸等の調整を実施し、推計をしておりますが、令和4年度では23億4,300万円、令和5年度は16億800万円、令和6年度は24億4,600万円と、引き続き大幅な歳出超過が見込まれます。  今後も国や県の政策と連携しながら新型コロナウイルス感染症関連対策を迅速に行うとともに、財源の確保に十分留意し、状況の変化に的確に対応した適正な財政運営に努めてまいります。以上です。                  〔9番議員挙手〕 8: ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 9: ◯9番(板津博之君) ありがとうございます。  資料のほうにも書かせていただきましたが、100万円単位で財政課のほうで作成していただいているので、私のデータと若干100万円のところが僅か違っているということも、これは了解をいただきたいということですけれども、いずれにしましても令和3年度、それから令和6年度もそうなんですけど、今度令和7年になると2025年問題というのも出てきて、よくなる要素が全くないという中で、やはり歳入の部分は減っていくので、今度修正するとすればやっぱり歳出の部分で、各いろんな事業の見直し、それからまたどこかでどういった事業をということで、優先順位をつけて歳出の部分を削っていくしか財政課としても多分方法はないという中で、1点だけ再質問なんですけど、財政調整基金、先ほど私も説明させてもらったんですけど、取崩しを何回も、いわゆる新型コロナウイルス感染症対策でせざるを得ないと。今後もこれは誰も分からないところなので、なかなか企画部長もお答えできないかもしれませんが、財政調整基金の考え方として、やはりそういった新型コロナウイルス感染症対策とか、そういうことで緊急的に財源がない場合に、今後も取崩しはしていくということでよかったでしょうか。そこの確認だけお願いします。 10: ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 11: ◯企画部長酒向博英君) ここ数年の当初予算編成の状況にもありますとおり、当初予算編成自体が財政調整基金の繰入れをしないと当初予算編成ができないという状況になっております。  さらに、今年度の状況のように、こういった新型コロナウイルス感染症のような事態が生じますと、多額の財政調整基金を取り崩していかないと補正予算も組めないという状況でございますので、今後もこうした財政フレームを見ます限り、当初予算は、やはり財政調整基金の繰入れなしでは当初予算編成を組むことは非常に難しいというふうに考えておりますので、今後も財政調整基金の確保には十分留意していく必要があるというふうに考えております。                  〔9番議員挙手〕 12: ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 13: ◯9番(板津博之君) やはり予算は、岡崎市の話を持ち出してもしようがないんですけど、首長さんの腹一つで組替えができるということもあるので、ぜひ冨田市長から、再質問で恐縮ですが、発言をお願いしたいと思います。 14: ◯議長(澤野 伸君) 市長 冨田成輝君。 15: ◯市長冨田成輝君) 大変ありがたい質問ですので、ちょっと私の考えをこの際、時々お話しはしていますけど、改めてさせていただきたいと思うんですが、あまり時間がないのでまた別の機会に長く説明しますが。  基本的には、当初予算は財政調整基金を崩してということは本来ではないと思います。やっぱり財政調整基金は取り崩すのかとおっしゃいましたが、何かあったときに取り崩すためにためていて、私が市長になったときに40億円だったんですね。これではちょっとということで、いろいろやりくりしてきたんですが、何かあれば20億円、30億円というのは使わなきゃいけない。国から来るかどうかは、来るとは思うんですが確定できませんし、来るのは後ですので、やっぱりそういうものを持っていないとということで、本来ならば歳出を削減して当初予算では取り崩すことはせずに、途中で何かあったときにというのが私は本来だと思うんですが、非常にいろいろなニーズが出てきて、議会からも要望もあって、今は私から見ると、企画部長の立場ではやむを得ないと思うんですが、私から見ると、若干最初から取り崩す予算というのは本来ではないというふうに思いますが、残念ながら今、いろんな事情があって、そういう予算を組まざるを得ないという状況だということでございます。                  〔9番議員挙手〕 16: ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 17: ◯9番(板津博之君) ありがとうございます。  本当に新型コロナウイルス感染症でどこの自治体も、東京でも8割以上財政調整基金を取り崩しているということもありますけれども、羽島市も、これは議員の皆さんも勉強会で財政課から示してもらったと思うんですけど、貯金がゼロという、2021年度の見通しとして貯金ゼロと。それから埼玉県新座市も、もう人件費を削っていかないとやっていけないというようなことまで、自治体運営は本当にこれから大変だなということは今回のこの資料を見ても分かるんですが、うちは取りあえず今、62億円ほど財政調整基金があるので、まだ何とか健全な財政運営ができていくのかなという気はしております。  いずれにしても今回は時間がないので細かいところはお聞きすることできませんが、我々も大変これは厳しい、市民の皆さんとしても厳しい財政運営がこれから続いていくんじゃないかというのは十分分かる資料となっておりますので、今回は、この質問については以上とさせていただきたいと思います。  では、2問目のほうへ移らせてもらいます。  それでは、大項目2問目に移ります。  可児市運動公園グラウンドのリニューアルはということでありますが、これは私の平成30年第5回定例会の一般質問で、可児市運動公園グラウンドのリニューアルと新サッカー場整備について質問した際、以下のような答弁がありました。  可児市運動公園グラウンドは、平成元年に現在の形に整備をされました。野球・サッカー・ソフトボール・陸上など多目的に利用していただいている。整備後約30年が経過しており、グラウンドの暗渠排水機能の低下が見られ、さらに近年のゲリラ豪雨によってグラウンドの表面が洗われ、全体的に傷んでいる状態である。また附帯設備である観覧席の地盤が部分的に下がったり、管理棟やフェンスなどの老朽が見られる。このため、令和元年度に策定を予定しているスポーツ振興計画では、運動公園グラウンドのリニューアルを含めて検討していく。  具体的な整備内容については、この計画策定の作業において検討することとなるが、より多くの市民の方に利用していただけるような施設とするために、サッカー場1面及び野球場1面の基本的な機能に加え、多目的・全天候に対応した人工芝化についても検討していきたい。  また、令和元年第5回定例会においては、議会として可児市人工芝サッカー場に関する陳情について、当時の建設市民委員会が参考人招致を行って審査を行い、その審査結果を議場で当時の委員長が報告をされております。参考人の意見陳述では、ぜひ新たな人工芝サッカー場建設に向けた方針を可児市として打ち出してほしいとの意見をいただいております。  市政経営計画では、体育施設整備事業の中で新規事業として可児市運動公園グラウンドの再整備工事が計画されている。KYBスタジアムの人工芝張り替え工事は今年度の補正予算で予算措置されたが、運動公園グラウンドの再整備工事はまだ予算化されておりませんということで、正面に資料を出させていただきましたが、これは可児市市政経営計画に載っておるものです。財政フレーム、先ほどの話でもありましたが、この令和5年度の見込みとして2億円計上されておりますが、実はこれが今回補正予算で2億円が半額の1億円ということで予算措置をされまして、順番がちょっと逆になったんですが、令和3年度の見込みとして4億7,500万円これは計上されておりますが、恐らくこれが可児市運動公園グラウンドの再整備工事の費用だというふうに、財政フレームで見ると市政経営計画のほうにしっかりと載っております。  ということで、可児市運動公園グラウンドの再整備工事について、1問目の後で大変申し上げにくいんですけど、財源の問題もあるかとは思いますが、これはもともと財政フレームの落とし込んであったものですので、当局として現時点でこの事業をどのように進めていく計画なのか、令和元年度に策定予定であったスポーツ振興計画の進捗状況も含めて説明をお願いしたいと思います。 18: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  文化スポーツ部長 杉山徳明君。 19: ◯文化スポーツ部長杉山徳明君) それでは、お答えします。  可児市運動公園グラウンドの再整備につきましては、先ほど板津議員も御案内いただいたように、市政経営計画において令和3年度に4億7,500万円で計上しておるところでございます。整備の工事内容につきましては、全体面積約2万1,000平方メートルで、多目的に利用できる人工芝を敷設し、野球やソフトボール、サッカー、グラウンド・ゴルフなど、より多くの市民の皆様方に御利用いただける施設を目指すものでございます。  市政経営計画では市の単独事業といたしまして、プロポーザル方式を採用することで工事完了までの期間を短縮することを考え、この間、より具体的な要求事項を取りまとめるため競技団体の方々とヒアリングを実施するとともに、事業費の見直しを行い、約6億円の事業費として試算をしているところでございます。  御案内いただきましたように、KYBスタジアムの人工芝の張り替えが今年度後期で行う予定でおりますので、できる限り間を置かず早期に運動公園グラウンドの再整備を行う必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして財政状況が厳しくなる中、これまで市の単独事業として予定しておりましたが、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用し、整備することも検討してまいっております。  今後は、令和3年度の補助金交付申請事務等を進め、市の財政負担をできる限り少なくするとともに、早期の着工を目指すというふうに考えておるところでございます。なお、スポーツ振興計画については、スポーツに関する本市の方向性や主な取組などを基本方針としてまとめるというふうに考えておりまして、現在まとめているところでございます。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 20: ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 21: ◯9番(板津博之君) ありがとうございます。  2万1,000平米でしたか、すみません、概要も今お示しいただきまして、しっかり人工芝であって、ただ予算のほうが約6億円ということで、財政フレーム、市政経営計画のときよりはちょっとボリュームが増えるかなという気はしておりますが、一番の問題は、やはり先ほどから申し上げている財源の問題で、今、部長のほうからは国土交通省のほうの社会資本整備補助金がというような話もありましたが、これは今年度、先ほどの話で要求されるというか、今どこまでどういうふうになっているかというのは、お示しできるようなことは答弁ございますでしょうか。 22: ◯議長(澤野 伸君) 文化スポーツ部長。 23: ◯文化スポーツ部長杉山徳明君) まだ今は国土交通省の補助金を確実に取ってまいりたいというふうには考えておりませんで、それも選択の視野として考えておりまして、予算編成の時期ですのでなかなか申し上げにくいんですけれども、現状としては検討の途中という考え方で、できるだけ、とにかく市の財政を健全化できるような形で、少しでも負荷を軽減するような考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。                  〔9番議員挙手〕 24: ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 25: ◯9番(板津博之君) ありがとうございます。  例えばくじのtotoの収入だとか、もしくはふるさと納税で今サッカー場のものもあるんですけれど、額的には多分、恐らくせいぜい2,000万円ぐらいとお聞きしておりますけどそれぞれ、やはりその国の補助というのは大変重要な部分だと思いますので、これは議会としても何かお助けできる部分があればぜひやっていきたいなというふうに思いますけれども、そうなりますと、1点だけ最後、時間もありませんので、大体実施設計にこれからかかってという流れになっていくと思うんですけれども、何年度ぐらいに工事の着工、その財源の問題がクリアになればいけるでしょうかというところをお聞きしたいんですが、いかがですか。 26: ◯議長(澤野 伸君) 文化スポーツ部長。 27: ◯文化スポーツ部長杉山徳明君) 予算の関係もございますので、少なくとも来年度は着工できないというのが今の現状としては考えているところでして、一度整理して、またお示しできるときにお示ししたいと思いますので、今のところは来年度、早期の当初予算で着工することは難しいというふうに考えております。                  〔9番議員挙手〕 28: ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 29: ◯9番(板津博之君) 先ほど1問目との流れですと本当に聞きにくい部分ですので、いずれにしても来年度できれば実施設計に入って令和4年度ぐらいには工事に入れると、楽しみに待っておられる市民の皆さんもおられますので、ぜひ財政課のほうともしっかりやり取りをして、この事業を進めていっていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、2問目の質問を終わらせていただきます。  残り15分ですので、何とか最後まで質問をしたいと思います。  大項目3問目は、昨日の田原議員の質問に対する市長の答弁でほとんど答えていただいているので、今さらながらということになってしまうかもしれませんが、地域の実情に合わせた新たな仕組みづくりを問うということで、3問目へ行きたいと思います。  今年の2月19日に開催されました議会全員協議会におきまして、冨田市長から、市民の皆さんの意向が達成されたと実感できる分かりやすい仕組みづくり、財政状況が厳しい中で全ての予算を行政で決めてしまうのではなくて、地域住民の皆さんが自分たちの住んでいる地域に、現在何が必要で何を後回しにするか取捨選択してもらえるような新たな仕組みづくりを考えているとの発言がありました。これは議事録を確認して、私、大分ちょっと要約したところもあるんですけど、このようにおっしゃられたと思います。  それから本年3月に開催されました令和2年第1回定例会の天羽議員の防犯カメラ設置要望に関する一般質問におきまして、総務部長から、どの地域においても地域の安心・安全は地域で守る。そのための防犯、見守り活動は重要な位置づけであるが、地域が抱える問題や課題は様々であり、優先順位はそれぞれ異なることが実情であるので、市としては防犯カメラの設置も含めて各地域の実情に合わせて取組を行えるような新たな仕組みづくりを、来年度中とおっしゃられましたが、これは令和3年度中ということだと思いますが、をめどに検討しているところであるとの答弁がございました。  新型コロナウイルスの第3波が襲来している現状を考えれば、令和3年度予算が厳しいものになることが予想される。今年はコロナ禍で、市主催行事はもちろんのこと地域行事についても軒並み中止になっており、自治会活動もままならない状況です。しかしながら自治会要望は例年どおりのスキームで行われており、次年度予算で自治会要望が予算化される件数は前年度より減少することも予想されます。ウイズコロナ時代の地域づくりを考えたときに、前述の新しい仕組みづくりを早急に構築することが望まれます。  そこで、以下質問します。一括答弁です。  質問1。過去5年間、これは年度ごとの自治会要望の件数(実績)はどうなっておりますか。  質問2。重点事業に位置づけられている地区センター地域拠点化事業はモデル事業期間を終了することとなるが、今後どのように進めていくのか。  質問3。現在、市内には地域活動を支える様々な団体があるが、活動を継続していくための運営資金(財源)に苦慮している団体が少なくない。現在ある可児市まちづくり活動助成事業では不十分だと考えるが、今後新たな助成制度を検討しているか。  最後、質問4です。  上述の各地域の実情に合わせて取組を行えるような新たな仕組みづくりの進捗状況は。また検討過程だとは思いますが、どのような仕組みになるのか、現状分かる範囲での説明をお願いいたします。 30: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 肥田光久君。 31: ◯市民部長(肥田光久君) それでは、お答えをさせていただきます。  1つ目の御質問、過去5年間の自治会要望の件数についてお答えをいたします。  平成27年度が480件、平成28年度が422件、平成29年度が377件、平成30年度が440件、令和元年度が386件でございます。  次に、2つ目の御質問、地区センター地域拠点化事業の今後の進め方についてお答えをいたします。  もともと公民館から地区センターへの移行につきましては、利用制限の緩和等を図り、市民の皆さんの幅広い活動に使ってもらうことを目的としたものでございます。その中で、地域の課題を解決していく拠点としての役割も期待をされておりまして、モデル事業として、広見地区において子供の居場所づくりに取り組まれたものを地区センター地域拠点化事業として支援をしたもので、こうした取組を市の事業として全地域に広めていく考えはございません。これは既に平成30年9月議会、並びに令和元年9月議会の田原議員への答弁でお答えをさせていただいたとおりでございます。各地域が考え、それぞれの課題解決に自由に取り組んでいただく中で地区センターが拠点となり得るものと考えております。その際には広見地区の事例を参考にしていただければよいというふうに考えております。  また、必要に応じまして県のアドバイザーやコーディネーターの派遣、先進事例の紹介、相談機関として可児NPOセンターへのつなぎなど支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、3つ目の御質問、地域活動を支える団体への新たな助成制度についてお答えをいたします。  運営資金の助成を要望する声というものは特段ございませんけれども、地域の自主的な活動は、税金による補助を受けることにより生じる制約を受けずに自由な活動を自立して行うことを望まれているんではないかというふうに考えております。まちづくり活動助成制度も自立をしていただくための準備期間に限定して支援をするもので、永続的な支援をするものではございません。市として公金を支出する必要性を市民の皆様に明確に説明でき、理解いただけるような事例があれば検討してまいりたいというふうに考えております。  最後に4つ目の御質問、地域の実情に合わせて取組を行えるような新たな仕組みづくりの進捗状況についてお答えをいたします。  市長が議会全員協議会で申し上げましたのは、あくまで自治会活動を前提とするものでございまして、自主的な地域活動を支援するものではないということを申し上げました上で、議員先ほどおっしゃいましたけれども、昨日の田原議員の御質問で市長がお答えはさせていただいたとおり、現在の自治会活動報償費も含めた地域予算等の検討について、できる限り早く原案を整理して、議会の皆様の御意見もお聞きし、自治会、自治連絡協議会等と相談をしてまいりたいというふうに考えておりまして、現時点でその進捗状況というものについて御説明できるということは、ちょっと難しいと考えております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 32: ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 33: ◯9番(板津博之君) 大変市民部長の苦労されている、何というんですかね、経過が分かる答弁だったかと思いますが、時間もないので、ちょっと全集中で質問させてもらいますけれども、まず1問目の自治会要望なんですけれども、これは大体過去5年間、先ほどデータをお示しいただきましたが、平均すると5年間の平均でいうと421件、毎年自治会要望が上がっておるという中で、大変数が多くて、市としてもこれは多分、恐らくはランクづけをされて、単年度でその答えが出るものはほとんどないと思うんですけれども、何が言いたいかというと、この今のシステムですね、昨日の流れから申し上げると、今回のこの新たな取組というのは、何か核心的に全ての、今私が質問した従前からやっておる事業、こういったものを、極論を言いますと全て見直しをかけて、何か包括的に新たな取組という中で、自治会の要望についてもそうなんですけど、それぞれの、例えば今、イメージとしてはごめんなさい、分からない部分が多いので私の勝手な想像で申し上げると、14自治連合会がありますけれども、そこへ例えば予算を人口割なのかどういうふうか分からないですけど落とし込んで、その中から取捨選択を各地域でしてもらって、例えば道路を直すなりというようなことに使ってもらうようなイメージになっていくのか、だから現状の自治会要望のシステムというのは今後も継続されていくのかどうかというところは、非常に市民部長、答えにくいかもしれませんが、答えられる範囲でお願いしたいと思います。 34: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 35: ◯市民部長(肥田光久君) 現在の自治会要望と申しますのは、内容を見ておりますと、地域で地域の課題というものが上がってきておるということなんですけれども、内容は様々でございまして、重たいものから軽いと言ったら失礼ですけれども軽重、それから地域での濃淡もあるというふうに認識をしておりまして、それがばっと地域から上がったものは全て市に伝えていくというような形で出てきておるというふうに私は認識をしておりまして、なかなか厳しい予算状況の中で、そういったものにお答えしていくというのは非常に難しい現状がございます。  そうした中で、地域として、その地域が本当によくなるためには本当に何が大切で、何に取り組むことが大事なんだということを地域でしっかりと話し合っていただいて、我々の地域はまずはこれなんだというようなものをしっかりと考えていただいて、まずはこれだというようなところをしっかりと共有していただいて、それが実現することでその地域が魅力的になって、そして、そういった仕組みがあるということで、自治会に入ればよりよい地域づくりに参加できる、よりよい居住環境の中で生活できるというようなふうに循環していくといいますか進んでいく、そんなような形で考えていけないかなあというふうには、自治会要望に関して言えばそんなふうに今、構想といいますか、考えてはおるところでございます。以上でございます。
                     〔9番議員挙手〕 36: ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 37: ◯9番(板津博之君) 昨日の田原議員への市長答弁で報償費なんていう話も出ておったもんですから、ちょっとまだ私の中でそしゃくができていないんですけれども。  もう1点だけ、本年11月20日、ここで議会報告会をやったとき、市民部長も傍聴されておったと思うんですが、その前に自治連絡協議会の会議があったかと思うんです。そこでは、この新たな仕組みづくりという部分の頭出しなり、何か自治連絡協議会の皆さんに、市長なり市民部長からお話はされたんでしょうか。 38: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 39: ◯市民部長(肥田光久君) そのときの協議会では、特段お話はさせていただいておりません。                  〔9番議員挙手〕 40: ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 41: ◯9番(板津博之君) いずれにしましても、ちょっとこれ、私も、その発端は議会全員協議会での市長の発言から今回させてもらっているんですけど、先ほど申し上げたとおり、今年の2月での段階だったので、総務部長からの答弁では次年度だから来年度中にというようなことだったかと思います。まだ私が時期尚早だったかもしれませんが、質問するのが。市民部長は今、これは大変難しいということは十分分かっておるんですが、めどとして、この新たな取組というか、それがいつ頃、これからまだハードルはいろいろあると思うんですけれども、昨日の市長の答弁もありましたんで、議会への、もちろん自治連合会への話もしないかんし、我々議会としても話合いを持たなくちゃいけないと思いますが、その辺の全体的なスキームというか目途はいかがでしょうか。 42: ◯議長(澤野 伸君) 市長 冨田成輝君。 43: ◯市長冨田成輝君) 市民部長では答えられないと思いますので私がお話ししますが、実はかなりの部分を一度つくりましたが、昨日、田原議員に説明したように、いろいろな問題が出てきています。報償費はもちろんですけれども、もともとこれは議会から、自治会の加入率が下がって高齢化もあって魅力が薄れていると、自治会を何とか応援できないかという宿題をいただいて、それをどうするかと考えたときに、もう少し自治会に、その財源も含めて自ら決められるような仕組みを何とかつくれないかということで始めたわけですが、一方で、自治会以外の団体もいろいろできてきて、そこの支援を充実すると相対的に自治会は弱くなってくるし、そういう問題とか今の報償費、まさに自治会が使いやすいように報償費という制度があるんですけれども、それが本当に使われているのかという問題とかありまして、ちょっと今も再検討している。本当は今年度中に原案をお示ししたかったんですが、かなりいろいろな問題があるということが分かってきて、分かってきたというか、もう分かっていたんですけど明確になってきたんで、今のところ私としては、何とか来年度のできるだけ早い時期に、市として基本的な考え方を整理した上で、議会が先なのか自治会が先なのかはまだ決めかねておりますが、私としては議会にまず原案を示して、議会としてのお考えというのを聞かせていただいて、また整理して自治会にという順番かなという気がしていますけれども、来年度中には何とか原案を示したいと。結論が出るかどうかは議会と自治会の了解が得られるかどうかということになってくるんで難しいんですけれども、できれば来年度中に何とか整理ができるといいかなというイメージでございます。以上でございます。 44: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、9番議員 板津博之君の質問を終わります。  ここで午前10時まで休憩といたします。                                 休憩 午前9時46分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時00分 45: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  19番議員 伊藤健二君。 46: ◯19番(伊藤健二君) 19番、日本共産党、伊藤健二でございます。  今日は、大項目2問の質問をいたします。  最初は、建設事業等で発生する残土の安全点検・対策をというテーマでございます。これは、リニア中央新幹線工事であるとか、あるいは太陽光ソーラーシステムの大規模設置等に伴って、可児市の市中において山や里山が削られたり、あるいは地下を掘られたりということが今後も続くという状況の中で、問題を提起、確認していきたいと思います。  まず最初に、リニア中央新幹線の問題であります。  今、私は根本から、このコロナ禍の時代に、ウイズコロナの時代に、このリニア中央新幹線工事、既に着工しておりますけれども、根本から検証し、検討をして中止をさせるべきだと私は思います。今の事業者が取っている建設着工ありき、こういう態度では、問題は一向に解決しません。何とならば、それは一つには、既に多くの市民が御存じのように静岡県知事が360万県民の命の水を、大井川の水が減水すると、こうした事態の中で本格工事については止めているという事態があります。こうした事態を受けてJR東海自身も2027年の開業は見通せないということが今年の6月、7月に公式に出されております。にもかかわらず、その他の地域では工事をどんどん進めようと、こういうわけであります。  こうした中で、今年の秋の10月、11月にリニア中央新幹線工事に関わるような重大な事態が発生をしました。直接はリニア中央新幹線の工事ではなくて東京外かく環状道路、いわゆる東京外環道の工事現場付近での地表面陥没についてということでございます。これは今、私が手にしましたのはNEXCO東日本が公式に発表しました第9報というニュースリリース、ニュース発表した内容であります。これによりますと、この東京外環道での工事現場付近において発生した地表面の陥没について、陥没箇所周辺の地盤調査において新たな地中の空洞を確認した。つまり、この真下をやっております東京外環道でのシールドマシンを使った、日本で最大らしいですけれども、16メーター幅の大きな穴掘り機で掘りながらどんどんトンネルを固めていくという、とっても効率のいい、事故は考えられないと説明されてきたこのシールドマシンの真上で、それが通過した後のところで、東京都の調布市東つつじケ丘2丁目付近で穴が空いたと。一部道路、そして、もう一つは住宅地の車庫の下のところに穴が空きまして、その後、陥没が起きたので、原因調査ということで付近をさらに調べていきましたら新たな空洞が見つかったということで、もう今や大変な騒ぎになっております。全国的にも新聞、そしてインターネットでも報道されております。  これが本年11月22日のNEXCOの公式な発表でありますが、この11月22日に先立つ本年11月20日、国土交通大臣、赤羽大臣に対し、リニアから住環境を守る田園調布住民の会、あるいは洗足池をリニアから守る会、もう一つ、リニア・市民ネットワーク東京、こうした住民諸団体がリニア中央新幹線の大深度地下使用の許可について、これは大問題があるよということで意見を述べております。要請もして働きかけをしているところであります。  端緒になりましたのは、これは2日前の文書ですから、この申入れを大臣にした後にNEXCO東日本が新たな空洞を見つけたということで、一層問題が複雑になりました。本年10月18日、つつじケ丘2丁目の住宅地において道路と宅地の一部が陥没した。これは大問題なんだと。住民にこれまで振動だの何だのといろんな問題があって、きっちり説明しなさいよと言ってきたんだけど、そのままどかんと穴が空いてしまった。工事の中断を公表していることを住民が知って、リニア中央新幹線においては大深度地下使用の許可が下りているので、シールドマシンが既に北品川で設定されているという状況を聞いている。こうした中で東京外環道の地下トンネル工事のシールドマシン工法による今度の事態は、リニア中央新幹線の工法と同じであることから、私たちはリニア中央新幹線経路直上の周辺住民及び関係者は、今度の事故の報道に大変大きな衝撃を受けているということで問題を指摘し、改善を求めている内容であります。  ちょっと前置きが長くなりましたが、まさに工事をやっても大問題が起きる。これが今のリニア中央新幹線であります。その社会的必要性については、改めて根本から問いかけなければいけないということであります。  じゃあ可児市はどうなのかという問題になるわけですが、可児市におきましても、こうしたリニア中央新幹線、あるいは東海環状自動車道路のトンネルを掘るということが出てまいりますので、このトンネルを掘っていくということから発生する地下の土壌をえぐり出していく、こうした中で様々な問題が起きるんではないかと今心配をしております。  今日は、4つの点について一括方式でお尋ねをします。  公共事業、民間建設事業などで、可児市でも山を掘削したりする建設残土の搬出・搬入が続くことが考えられます。また、東海環状自動車道の複線化工事でも柿田トンネルのところで始まりました。今日は、4つの点について、順次一括して質問をします。  まず第1点目は、可児市の南部・東部で地中トンネルを掘り、山林の開発を、山を削る、残土の排出及び搬入計画の土量、土砂の総量はどれぐらいになるんでしょうか。兼山のメガソーラーに関してはちょっと除外をします。  2つ目は、質問の2番目としまして、重金属の汚染リスクが高い要区分土を仮置きする計画が決められてきました。私は、まだこれは未達成だと認識をしていたんですが、先般お聞きしますと、本年9月9日でしたか、トンネル工事の起工式が行われ、10月に入ってから仮置場についての使用の契約が結ばれたそうだと聞きました。そういう点では、起工が先になって工事建設着工ありきで進んでいったということだと思います。  汚染土の最終処分地がまだ未確定のままだと聞いております。汚染土仮置場の使用は本年10月になってから了解されたようでありますが、最終処分地が未確定のまま掘り出していけば、少なくともこの美濃帯を含んだ黄鉄鉱等の含有土をどのように安全に保管するべきなのか。工事ヤードへの一時的な積み上げはあり得るとしても、その後、仮置場へ持っていく、そして仮置場に期限が定めて借りていくわけでありますから、その後の処理方法が確定していなければ、そこが仮置場が最終処分場になってしまうような危険性はないのか、こうした問題から可児市が汚染残土の処分地にされてはかないません。そうならないように、きっちりと必要なところを押さえて対処していってもらいたいと思います。要対策土を区分するために区分土仮置場を一時設置するわけですから、ずさんな工事、無責任工事とならないようにしてもらいたいということであります。  JR東海の環境保全計画では、地区住民への安全確保をどのように担保され、適切と言えるのか、その点について市としてはどう受け止め考えているかについてお尋ねをするものです。  3つ目には、東海環状自動車道の関連の問題にちょっと論点が変わります。  東海環状自動車道が16年前にトンネルを掘ったときの残土をカントリーに積み上げました。そこから大量の硫酸化イオンが流れ出し、重金属を溶かし出して、いわゆる酸性水問題が起きました。今もこの課題は残って続いています。量が大分薄くなってきたとはいえ、大雨、台風等が来て大量の雨量が山にかかれば、それはやっぱり出てくるという関係にあります。こうした掘削残土の対策は今どのようになっているのか。薄めて捨てるというのは結果的には結局汚染重金属が流れ出していくわけでありまして、黄鉄鉱等汚染成分を回収し、適切に処理すべきだと思います。  そうした観点に立って、過去の事例、間違った事例から学んで、再びこの可児市の市域を土壌汚染をさせない、起こさせないという点でいうと、要対策土についてはきっちりと産業廃棄物としてどこかで適正に処分・処理しなければなりません。土壌汚染対策法、そして当該の岐阜県の関係条例もあるわけですから、これを厳格に遵守させると同時に、汚染土の処理を必要な方法で達成すべきだと思います。  また、可児市は水質保全の監視にどう関わっていけるのか、この点についてもお尋ねをいたします。  最後に、4点目としては、東海環状自動車道工事の排出残土は、道の駅可児ッテの西側付近に置かれるということで、もう既にその設定は終了しているようであります。開発予定の工業団地、可児市が力を入れて今、対処しようとしているこの南側に位置するわけでありますので、この地区に絶対に汚染土を持ち込ませてはなりません。そんなことをすればとんでもない、風評被害も含めてこの事業計画自体に悪影響が及びます。発生した汚染残土は環境処理工場に委託し、無害化すべきであります。環境処理工場、二野にあります、ちょっと企業名は言いませんけれども、土壌の環境処理を専らとして営業しているところがあるわけですから、そこを活用し、処理をすべきだと思います。  市はこのことを強く事業者に要請をし、県とも連携をして対処してもらいたいと思いますが、この点についてどうなっているか、お聞かせください。 47: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 安藤重則君。 48: ◯建設部長(安藤重則君) 私からは、質問1、質問2、質問4についてお答えさせていただきます。  まず最初の質問1.可児市南東部で発生する土砂総量はどれぐらいの量になるのかについてでございますが、リニア中央新幹線工事の第一中京圏トンネル工事(大森工区)で約95万立方メートルの土砂が発生するとJR東海から報告を受けております。その中で、土壌溶出量基準に適合しない自然由来の重金属を含む発生土及び酸性化の可能性があると評価された発生土を区分土と呼びますが、これについては工事ヤード近隣に仮置場が計画されており、約1万9,000立方メートルの土砂を仮置きすることができるとJR東海から聞いています。  また、東海環状自動車道付加車線化工事により発生する土砂は、現在発注されております柿田トンネルで約15万立方メートル、今後発注されます久々利第一トンネルで約2万立方メートル、久々利第二トンネルで約3万立方メートル、久々利第三トンネルで約8万立方メートル、開削部で約6万立方メートルとなっており、合計で約34万立方メートルの土砂が発生するとNEXCO中日本から聞いております。  大森地区の民間開発工事について、現在確認できている土量を説明いたします。  JR東海のリニア中央新幹線工事からの土壌溶出量基準に適合した発生土を健全土と呼び、その土の受入れ箇所として、主要地方道多治見白川線に隣接した長洞ため池上流部で約10万立方メートルと聞いています。  次に、質問2のJR東海の環境保全計画、住民への安全確保対策は適切かについてですが、リニア中央新幹線大森トンネル工事で発生する区分土の仮置場は、5年間の期限を条件に地権者と土地の使用に係る賃貸借契約が令和2年10月21日に締結されており、契約期限は令和7年10月31日となっております。この仮置場については、令和2年9月に可児市内大森発生土仮置場における環境保全についてとしてJR東海が環境保全計画を公表しています。その中で、トンネル工事で発生する区分土の環境保全措置については、土壌汚染対策法等の関係法令等及び「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土ハンドブック」等に準拠し策定されており、岐阜県環境影響評価審査会の意見を聞き、さらに本市からも周辺の水質汚濁や土壌汚染対策などに重点を置いた意見を付して示された計画であることから、適切であると考えております。  住民への安全対策については、環境保全計画に基づき、JR東海が地権者、地元住民の方々への工事説明会、情報交換会を開催し、情報共有や意見交換に努めながら進めております。仮置場の具体的な安全対策については、区分土を置く底面にはアスファルト舗装等により地下水への浸入を防ぐとともに、遮水シートにより区分土が雨水に触れないようにするなどの対策を実施する予定です。  また、工事期間中はJR東海が定期的な周辺環境水のモニタリングを実施し、その結果について県や市、地元関係者が報告を受けることになっております。状況に応じて立入りするなど、適正に施工されているかを確認してまいります。  次に、質問4の汚染残土は残土置場に仮置きせず、環境・汚染土壌処理工場で無害化処理すべきだ。市の考えはについてお答えします。  東海環状自動車道の柿田トンネル工事の掘削においては、自然由来の重金属等の含有を事前に確認するため、先行して水平ボーリング調査による1次判定を実施いたします。その分析結果を基に土壌溶出量基準に適合した発生土は、トンネル坑口より速やかに搬出をいたします。それ以外の土については、可児御嵩インターチェンジ付近の環境基準分析ヤードにおいて重金属等の2次判定を行い、土壌溶出量基準を超えた発生土については、土壌浄化処理施設に搬入し、適切に処理をすると聞いています。なお、土壌浄化処理施設は2次判定による詳細な分析結果が必要であり、これに要する時間が最大約7日間必要であるとも聞いています。  環境基準分析ヤードの土壌溶出量基準を超えた発生土の管理については、関係法令やハンドブック等に準拠し、東海環状自動車道岐阜工事事務所管内発生土対策検討委員会に諮ることで適正に管理される計画であると考えます。また、先ほど述べたリニア中央新幹線(大森工区)の区分土仮置場と同様の基準により措置されることから、2次判定の間、一時的に仮置きすることはやむを得ないと考えております。以上です。 49: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 肥田光久君。 50: ◯市民部長(肥田光久君) 私からは、3番目の御質問の東海環状自動車道の付加車線化工事に当たり、重金属汚染を起こさせないための掘削残土対策はどのようか。市は監視及び水質保全に関われるのかについてお答えをいたします。  東海環状自動車道の付加車線化工事では、トンネルの掘削や橋梁工事などに伴い、ヒ素や鉛、フッ素などの重金属類や酸性化の可能性がある土砂が出ることが想定をされています。NEXCO中日本に確認しましたところ、掘削前の水平ボーリング調査による1次判定で土壌溶出量基準を超える可能性や酸性化の可能性がある土砂は、可児御嵩インターチェンジ付近の環境基準分析ヤードに仮置きし、検査機関による2次判定が行われます。検査機関による検査により重金属や水素イオン濃度が基準を超過していることが判明した場合は、速やかに市内の土壌浄化処理施設へ搬入するとのことです。  処理施設においては、土砂に含まれる重金属を分離することによって汚染物質と基準値未満に浄化された土砂とに分けられます。汚染物質は、管理型最終処分場やセメント原料として適正に処分されることになっております。  また、トンネル掘削時の湧水は、事前調査によって検出が想定されているヒ素や鉛、フッ素などの重金属を浄化できる濁水処理プラントを設置し、処理することになっています。NEXCO中日本は、2次判定において重金属が基準を超えた際には、岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱に基づいて、市と県に掘削土の検査結果を報告することになっております。報告に基づきまして市と県は周辺の井戸水を調査し、地下水の汚染状況を確認いたします。  市は、これまでにNEXCO中日本と水質の管理方法、土砂の保管方法などに関する協議を行ってまいりました。それによりNEXCO中日本から環境保全計画の提示を受けるとともに、周辺の水質や土壌の汚染が生じないよう計画に基づいた対応を求めてまいります。また、市は県と協力して水質の保全状況を監視し、状況に応じて立入調査を行うなど適切に対応をしてまいります。以上です。                  〔19番議員挙手〕 51: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 52: ◯19番(伊藤健二君) ありがとうございました。  再質問ですが、質問の3に関わって、肥田部長から今、水素イオンという発言があったように聞こえたんだけど、硫酸イオンとか水酸イオンじゃなくて、水素イオンでよろしいんですか。 53: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 54: ◯市民部長(肥田光久君) はい、間違いございません。pHで表示されます。以上です。                  〔19番議員挙手〕 55: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 56: ◯19番(伊藤健二君) ありがとうございました。  再質問ですが、JR東海からは95万立米、そのうち1万9,000立方メートル程度の要区分土、汚染土が出る可能性がある。掘ってみなきゃ分からんという面はありますが、大ざっぱに言うと2万立方メートル、2万立米の土砂があまりよろしくない状態になっているかもしれないということですが、仮置場についてです。  仮置場は、何か昔の話では3,000平方メートル程度、3,000か3,500平方メートルで、高さをどれだけ積み上げるかにもよりますが、この2万立米の土砂を全体として収容できる面積なんでしょうか。4メーター上げるか5メーター積むかによって多少違うでしょうけど、概算で結構ですが、それとも途中からほかへ、最終処分場へ運び出す、もしくはあふれ出る分については処理工場へ搬入させる等々、つまり、そこで手いっぱいで、もうこれ以上は仮置場に置けませんという状態はあっちゃならんわけで、そうならないように面積的には設定は適正なんでしょうかという、その点についてお尋ねします。 57: ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 58: ◯建設部長(安藤重則君) 今の区分土の仮置場でございますが、これについては7,000平米というたしか面積だと思いますが、そこに5メーターの盛土の高さということで、今1万9,000立方メートルということで残土を積み上げるということでございます。それで、今後どれぐらいの量が発生するのかというのは、まだ掘ってみないと分からないということで、今のところ処分先についてはJR東海から正式なあれは聞いていませんが、自社用地で封じ込めの最終処分場を検討しておるということで、まだ時期、その場所については明確ではございませんが、そこらの辺が確立されれば、この1万9,000立米以外にもそちらのほうへ運べるかというふうに考えております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 59: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 60: ◯19番(伊藤健二君) ありがとうございました。法にのっとってしっかりと対処するというお話ですので、よろしくお願いしたいと思います。  時間もないので、第1問は以上とさせていただきます。  2番目の質問は、コロナ感染症の予防対策、その後というテーマでお尋ねをいたします。  私がこの質問書を提出したときには、まだ岐阜県の「第3波拡大阻止」新型コロナウイルス感染症防止のためにということで、こういう対策が私はまだ知りませんでした。それで、この文章の中では今年の8月28日、どうもこれは国の文書だったようですが、市のホームページからたどっていったら、市の対策方針の下のところについていた資料に本年8月28日の42回本部会議とかいうのが載っておりましたので、これは可児市がそうやってしゃべっておるんだと私は勘違いをしまして、これに基づいて、ああ、いいことがいっぱい書いてある。質問をしなきゃいけないと思って書いてしまったという経過がありまして、そこはちょっとおわびをして補正しながら。  この岐阜県が直近の本年11月29日の本部会議で出し、かつ新型コロナウイルスの感染対策をしっかりとやりたいということで、医療福祉対策岐阜モデルの強化ということで、1番目に早期の発見、検査体制の強化を出しました。  また、2番目に感染封じ込め、徹底した検査ということで、福祉施設での陽性患者が発生した際には、濃厚接触にかかわらず職員・入所者の全員検査を徹底すると。つまり、全員検査、陽性者が出た場合、発生した場合については行政検査の対象を目いっぱい広げてやっていくと。学校についても同じ、店舗等で発生し、感染の広がりが懸念される場合には、従業員、利用者、出入り業者の検査や必要に応じた店舗名等の公表と早期の封じ込めをしようというところまで県知事が腹をくくっておられるということまでが分かりました。  これまで私は本年9月のときにも一歩先を見据えて対応する必要があるかと尋ねましたが、そういう新たな深刻な事態になるときには対処せなきゃいけないなということで、市長も方向づけを述べられました。改めて今日の第3波を前にして、可児市が昨日は新たに4人感染が出て、事態は対処が必要になってくる状況でありますが、3点について、一問一答ですが、時間が大変迫っていますので簡単にお尋ねをします。  第1問目は、3密を避けて利用者名簿を把握して、可能な限りの封じ込めに努力してきているわけですが、無症状の感染者、特に若い世代については7割、8割がそういうふうで、自分自身も自覚がない。しかし、元気よく社会活動が行われる。こういう中で感染が広がってしまう。そういう意味では誰もがかかり得る、そういう状況にあるんだということを認識した上で、必要な感染者をどう把握し、隔離・保護していくかと、この辺についてのお考えについてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 61: ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 伊左次敏宏君。 62: ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) よろしくお願いします。  無症状患者の対策についてということですが、これは先ほど議員のほうからも御紹介をいただきましたように、本年8月28日に国の対策本部があった際に、今後の取組の中でその方向性が示されております。それは一つは、感染者やクラスターが多数発生している地域で医療機関や高齢者施設等で勤務する方や、入院・入所をされる方全員を対象とした一斉の検査を行うということ、それから2つ目としまして、現に感染確認された店舗・施設に限らず、地域全体の関係者の一斉検査を行うよう都道府県に要請していくという国の方針が示されております。例えばですが、東京都や名古屋市の歓楽街で実施されたような、感染者が多数発生している地域での関係業種の方々全員へのPCR検査など、その例として挙げられると思います。  今、議員のほうからも御紹介いただきましたように、岐阜県の本年11月末の対策本部の中でも岐阜県の方針として議員紹介いただいたとおり、福祉施設や学校で陽性患者が発生した際には、全ての職員・入所者の検査をしっかりやっていくということ、また店舗での対策についても議員御紹介のとおり方針が示されております。そのように方針が示されておりまして、その中で岐阜県の中で、できる限りの体制の許す中で対策を講じて実施されているというふうに考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 63: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 64: ◯19番(伊藤健二君) ありがとうございます。  第2問に移りたいと思います。  第2問は、検査体制の抜本的な拡充ということが国からも示され、そして、今紹介した県の本年11月30日発表の福祉医療対策の中でも今部長から紹介された全員検査、問題は発生が確認された場合なんですが、昨日のプラス4人の方でいうと詳しいことは私は分からないんだけど、公共施設を利用していたことが例えばはっきりしておるとか、その関係者であるとか、そういった場合については、どこまで可児市では検査を具体化していくのかということは、その辺についてどうなんでしょうか。第2問、読み上げてもいいんだけど、そういうことで、勤務者全員の一斉定期的な検査の実施は、市中感染が急拡大した場合にどう対処するかということで、質問の2です。お願いします。 65: ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 伊左次敏宏君。 66: ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 検査につきましては、岐阜県の体制の中で行っていただいていますので、市としてということでお答えすることはできませんけれども、岐阜県の方針として先ほど御紹介したとおり、感染者が出たとき、特に施設であるとか学校であるとかというところで感染者が報告された場合については徹底した調査をしていくという方針が示されておりますので、現に市内学校等でも発生しているケースは過去にございますけれども、必要以上に濃厚接触にかかわらず、念のための検査も含めて相当数の検査を実施していただいているという状況でございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 67: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 68: ◯19番(伊藤健二君) 岐阜県内の感染者が千何百人になって、岐阜県の第2番目の感染者数を示している可児市となっています。大体10%から12%前後がずうっとそうなんですね。第3位が可児市を追い越していくのかと期待をしたけれども、そうはなかなかならない。それで、それはもう可児市の地勢的な特徴や名古屋圏との交流の深さ、その他等々いっぱいあります。  ここまで来ると、感染がプラス4人だといったら、そこに対して岐阜県にまずやってもらわなきゃいけないわけです。財政上の問題もあるし、権限の問題ももちろんあるし、あと、本人が希望すればPCR検査を含めて、それから簡易検査キットその他、抗体・定性等々の検査も受けられるようになってきましたので、そこは大きな改善点、それを上手に促しながらぜひ進めてもらいたいと思うし、積極的に行政間のことなので、ちょっと私は知らないこともあるんだろうけど、相当市長も苦労してやってもらっていると思うんで、今回起きているこの感染の事例については、少し対象を広げてこういうふうにやってほしいというような、何と言いますかね、こちらから積極的に検査の対象を提示していく、要求していくというか、そういう構えで頑張ってもらいたいというふうに思います。  ちょっと具体的に返事しろと言っても返事のしようがないことなんで、要請だけしてこの話は終わります。  第3問に移ります。
     公共施設の管理運営方針を更新改定してきて今日がありますが、本年9月議会でも同僚議員の冨田牧子議員から、名簿の管理を含めて、その後、適正管理について努めてもらうよう要望してきたところであります。  映画館の入り口には今、その他特定の施設では、発熱者などをキャッチして不特定多数の外来者からの予防策をサーマルカメラ、サーモカメラで把握をしています。また瞬時に対処できる高性能なものもありますので、これは可児市の本庁舎、そして駅に近い子育て健康プラザ マーノであるとか、それから各地区センターでも人の利用の程度は違いますが、本庁へ来られない方の出入りということでいうと、いろんな対策が必要になってきていると思います。いわゆる市が予防対策で封じ込めで何ができるかといっても、もちろん相当限制約されている中ではありますが、不特定多数が出入りをする庁舎、公共施設、特に可児市には、可児市に何らかの用がある方は、極端な例ですが、トイレを貸してくれという人も含めて不特定が来ます。学校だとか、その他については特定の多数です。相手がはっきりしていますし管理も比較的しやすい。だけど、可児市の本庁に突然やってきて、ちょっと助けてほしいという人が出てきたときには、それはもう入り口のところからきちっと対処は必要になります。そういう不特定多数の対応を強化しながら、よりいい管理方法、対策を強化していく体制をつくっていくという意味でもサーマル(サーモ)カメラを、瞬間の体温測定カメラを出入口につけるということが必要ではないかということで提起をしたところであります。  これを提起した翌日の日に補正予算書を見まして、ああ、もう既にやることになっているんだというのが分かりまして、ぜひ答弁では、これをつけることで何をどうしていくのか、目標と内容についてお示しいただけたらと思います。大変これは大事なことだと思って考えています。よろしくお願いします。 69: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 田上元一君。 70: ◯総務部長(田上元一君) それでは、お答えをいたします。  市が管理する施設のうち、市役所の窓口としての機能を持つ本庁舎、子育て健康プラザ マーノ、各地区センター併設の連絡所には、議員御指摘のとおり、連日不特定多数の市民の皆様が各種の届出でありますとか手続のためにお越しになられます。そうした市民の皆様の中には、体調が悪くても、どうしてもこの日しか都合がつかないとか、あるいは期限が決まっているため、どうしてもこの日しか行けないと、そういうことでやむなく来られる方も見えますが、そうした方々の来庁をお断りするということはできません。現下のコロナ禍という状況、そして第3波という状況におきまして、当該施設にサーマルカメラを設置し、来庁者の体温をチェックさせていただくということにつきましては、まずは来庁者の皆さんには御自身の体調に御留意をいただけるということ、そして、市の職員には体調が思わしくない方が来庁されたことの注意喚起と、そうした方々への素早い対応が可能となるということ、そして、結果として、それら施設内での感染拡大防止につながるものであるということと認識をいたしております。  こうしたことから今般、緊急対応といたしまして、サーマルカメラ及びタブレット型のサーマルカメラを設置するための補正予算案を新型コロナウイルス感染症対策総合支援事業ということで本定例会に上程いたしたというところでございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 71: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 72: ◯19番(伊藤健二君) ありがとうございました。  これは総数で、最後は取りあえずまず幾つかと、最終的な方向としてはもうちょっと増やす方向なんでしょうか。その点だけ。 73: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 74: ◯総務部長(田上元一君) 今回の補正予算で上程させていただく内容、積み上げでございますけれども、まず本庁舎には3台、いわゆる瞬時型のドーム型のものが2台とタブレット型のが1台ということです。それから子育て健康プラザ マーノにはドーム型が4台、それから連絡所にはタブレット型が14台ということで予算のほうを上げさせていただいております。  また、今後の予定ということでございますが、まずは答弁でも申し上げましたとおり、市役所機能というところに関しての補足ということでございますので、まずこれについてのしっかりとした運用を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 75: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 76: ◯19番(伊藤健二君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 77: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、19番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  ここで11時まで休憩といたします。                                 休憩 午前10時41分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時00分 78: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  6番議員 渡辺仁美さん。 79: ◯6番(渡辺仁美君) 6番議員、立憲民主党市民の声、渡辺仁美です。  本日は、全ての子供に教育の機会の確保をと題しまして、通告どおり一問一答において質問をさせていただきます。どうか御答弁のほどよろしくお願いいたします。  40名の中学生不登校の生徒が来年度4月から入学できる中学校が岐阜市に開学いたします。早速、私は先月視察に行かせていただきました。その日は他市からの教育委員会からの視察もあったその後で、その室長らによる丁寧な説明を受けることができました。その中で、特に目立ったことなど、気になったことなどありますので、ぜひここで少し具体的に事例として挙げさせていただきます。  まず3つの日程があって1、2、3、その1つ目が家において勉強ができるというスタイル。それで、2つ目が週のうち数日間のみ登校する。そして、3つ目が週全日を学校に通学する、そのパターンでありました。それを本人が、生徒が自分で好きなように選択ができる。しかも、学期の途中で変更も可能であると、こういうシステムでした。さらには、担任が制度上、やはり1学年、2学年、3学年とそれぞれ決められてはおりますが、ほかにもいらっしゃる先生方の中から自分で担任を選ぶことができる。そして、朝の会、帰りの会をウオーミングアップ、そしてクールダウンと呼んでいますけれども、そのウオーミングアップで、まずその好きな先生の教室に行って1日のスタートを切る。その好きな先生というのは、自分が相談しやすかったり、それから何か自分の興味のあることと通じていたり、どんな理由でも構わない、それも途中で変えることもできるという大変子供に合わせた授業スタイルを整えているという、そんな印象を持ちました。  まず校舎の中も見学させていただきましたけれども、玄関から入りますと大きな木の円いテーブルが置いてありました。それと椅子があります。これは岐阜市内、遠いところからも通学してくる子供たちのために、「ああ、よく来たね、まずはここでちょっと荷物を置いて椅子に腰かける?」というようなメッセージ性のあるものでした。しかも、その円いテーブルというのが大きなずっしりしたものでしたけれども、「これは何でできていると思いますか」と逆にクイズをいただいたんですけれども、実は、それは、その学校で廃棄される卓球台を再利用したものでした。地域の工務店さんが円くくりぬいてくださって、それにペンキを塗ってありました。  さて、そのペンキ塗りなんですけれども、1階、2階、3階、各階ごとにイメージカラーが分けられて、既にきれいに塗られていました。そして、各学年の定員40名ですから1学年13名ほど、1学年というクラスプレート、教室に入るときにドアの上に看板がありますね、あれが1年1組とかそういったものではなくて、それもやはりペンキで塗られて、森・川・海が1学年・2学年・3学年、これは森が川になり海になるという、私たち岐阜県で生まれた者が心に常に持っている清流の国のコンセプトでもあります。それがプレートになっていました。  また、ほかにもそのプレートだけを注目しますと、ウエスト相談室、イースト相談室といって2つの相談室にかわいらしいプレートがあったんですけれども、そこには先生と机で向き合って相談している女の子の絵が描いてありまして、何とその子は真っ赤なハイヒールを履いていました。これも、その学校に来るに当たっては制服もかばんも決められていないよ、好きなもので通学していいよというメッセージでした。  さて、そのペンキの件なんですけれども、実は、その初期費用として3,800万円ほど、そのうちの100万円がトイレ改修に充てられていたと聞きます。教育委員の方々は、そのトイレを見て、そこは旧徹明小学校、古い校舎です。統廃合になって、今は地域の方々の利用があるのですけれども昔の小学校の和室のトイレのままでした。ですので、そこに1,000万円を、ペンキ費用に100万円をと、その入替えをされて、土壇場になってその予算編成を組み替えられて、その100万円はペンキ代に投じなければならないので人件費の分はみんなでやろうと。それで、教育委員の方々や、それから各学校に声をかけて公務員の有志の方がお集まりになって、順次きれいに全ての教室が、ドアもピンクや赤があったりして大変温かい雰囲気の校舎となっていました。  そんなところを拝見して、それで、あと教室の中も見させていただいたんですけれども、個別でどうしても1人で勉強したい子のためには、個室に仕切られたパーティションで仕切られる予定の部屋があったり、それからピアノとドラムだけが置いてあるがらんとした部屋があったり、そこで好きなときにギターを弾いたりしてもいいと、そういう学校生活を送れる、そんなお話も伺ってまいりました。  その草潤中学校、新聞や報道でテレビなどでも皆さん御存じのように、中部地方初の公立の不登校特例校であります。全国で15校、この不登校特例校が今現在14校が既に開校、それで15校目の草潤中学校が4月から開学ということになりますけれども、その15校のうち、札幌、横浜、名古屋、この3校は私立、それで中部初の公立の中学校として岐阜市の草潤中学校が大変話題となっているわけです。そんな御準備の中進められて、4月にもまた開学されてから一度視察に伺わせていただけたらなと、こんなふうに思いながら帰ってまいりました。  さて、この学校が15校全国にできた背景には、やはり新しい法律の公布がありました。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、これが平成28年12月7日に公布されました。間もなく4年がたとうとしています。その間に、国は各自治体へのそういった不登校に関する対策を、特に不登校特例校に対する推進を進めて指針もあるわけですけれども、その15という数字が多いか少ないかは別として、岐阜市が本当に順調に入学式を行って進んでいかれると岐阜県としても大変よいなと、こんなふうに感じました。  さて、可児市においても不登校対策、本当に熱心にされておられます。まず1問目の質問です。これはやはりその法律に基づく、まずは現場の把握、状況把握から、そして、どんな措置が、どんな支援が不登校の子供たちに必要なのかを研究していくという趣旨が盛られていますので、その言葉どおりに、まずはそこからスタートさせていただきますのと同時に、まず今までの、もちろん教育基本法にのっとり教育の理念には基づいておりますけれども、新たな文言がたくさん出てくる法律であります。例えば国民の理解を得る。不登校児童・生徒に対する国民の理解を得るというのが大きく変わっているのと、不登校児童・生徒、不登校であることを悪いこととしないというのがその法律の中に見受けられるように思います。  すみません、1問目に入ります。  可児市の不登校児童・生徒数及び復帰者数をお示しください。その推移についてもお願いいたします。 80: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 81: ◯教育長(篭橋義朗君) まず不登校児童・生徒についてお答えいたします。  平成29年度は、小学生20人、中学生89人、合計109人。平成30年度、小学生32人、中学生106人、合計138人。令和元年度は、小学生41人、中学生130人、計171人でありました。令和2年度は、10月31日現在で小学生40人、中学生94人、合計134人となっております。  次に、復帰者についてお答えします。  平成29年度は、小学生2人、中学生8人、合計10人。平成30年度は、小学生6人、中学生12人、合計18人。令和元年度は、小学生8人、中学生25人、合計33人でありました。以上です。                  〔6番議員挙手〕 82: ◯議長(澤野 伸君) 渡辺議員。 83: ◯6番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  その数の中には、当然スマイリングルームに通室されているお子さん、あるいは相談室に通室されているお子さんはカウントされていないと思いますけれども、特に相談室の場合は、非常にセンシティブですし難しいとは思いますけれども、状況把握はされていらっしゃるのでしょうか。 84: ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 85: ◯教育長(篭橋義朗君) 不登校の基準も緩い基準でありますし、その把握については行っておりませんので、お答えできません。                  〔6番議員挙手〕 86: ◯議長(澤野 伸君) 渡辺議員。 87: ◯6番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  学校以外の場での適切な不登校児童の学習、適切で、そして多様な学習活動を支援するという立場で、本市は20年以上にわたってスマイリングルームという取組をされています。それについてお尋ねいたします。  スマイリングルームの通室状況及び活動内容についてお示しください。 88: ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 89: ◯教育長(篭橋義朗君) 本年11月10日現在のスマイリングルームの通室者数は、小学生14名、中学生8名、合計22名となっています。スマイリングルームでは、該当学年の学習を中心に個に応じた支援を進めるとともに、仲間との関わりを通して集団生活への適応能力の育成を図っています。  1日の日課は、朝の会に始まり、45分の学習タイムが午前2時間、午後1時間行われます。その前後に自分の興味・関心のある活動に取り組むマイタイムという時間や、仲間と昼食を取ったり掃除・整頓をしたりする時間もあります。時間の区切りには時計のチャイムが鳴り、学校と同じような規則正しい生活を送ることができるようにしています。また、令和元年度にはタブレットを5台導入し、学習教材ソフトによる漢字や計算の学習を行っております。  日常の活動以外にも、文化創造センター アーラと連携したコミュニケーションワークショップや鳩吹山登山などの体験活動なども行っております。  これらの支援や活動を通して子供たちは自分を見詰め、自分らしさを取り戻し、学校復帰への一歩とつながっています。以上です。                  〔6番議員挙手〕 90: ◯議長(澤野 伸君) 渡辺議員。 91: ◯6番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  スマイリングルームについては、もう1点だけ聞かせてください。  チャレンジ水曜日、これは学校生活に困難を覚える子供が行きやすいように背中を押してくれるいい取組だと思うんですけれども、それは効果があると教育長は判断というか感じておられますでしょうか。 92: ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 93: ◯教育長(篭橋義朗君) やはり少しずつ変わっていくと、成長していくということからすると、学校へ行ける機会を持つというのは、その子にとっての決断のときが、チャンスがあるわけで、学校へ行きたいけど行けない人、行かない子供がいるんですけど、内心は行きたいという子供にとってはいい機会を与えているというふうに思っています。                  〔6番議員挙手〕 94: ◯議長(澤野 伸君) 渡辺議員。 95: ◯6番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  次の質問に行きます。  ふだん学校では、教職員の方々や心理の専門家の方々、そして福祉の専門家の方々がチームを組んで、そういった不登校対策をされていると考えております。不登校になる、学校生活に困難を覚える理由が近年ますます多様化してきているという点と、長期化の傾向があるという点、そんなことを鑑みますと、前年度に少し不登校ぎみだった子を連携して、次のところにいち早く情報をつなげていただくですとか、そういった未然に防ぐ方法なども手だてとして考えていく必要があると思っております。  質問に入ります。  不登校児童・生徒の早期発見、早期対応はどのように具体的に行われておられますか。事例で説明していただけると大変ありがたいです。可能な範囲で結構です。お願いします。 96: ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 97: ◯教育長(篭橋義朗君) 昨日の冨田議員への答弁と内容的に重なりますので、簡潔にお答えいたします。  児童・生徒の不安の早期発見のために、全小・中学校においてQU検査を行い、個別の支援に生かしております。県費スクールカウンセラー6人、市費スクールカウンセラー8人を全小・中学校に配置しています。困り感を抱いている児童・生徒や保護者の不安を心理的な側面から支援をしております。  今年度は、カウンセリングだけでなくストレスケアなど予防のための教育をスクールカウンセラーが中心となって実施しています。学校において独自の教育相談アンケートを定期的に行い、児童・生徒の状況を把握した上で、困り感が大きくならないよう注意深く見守ったり声をかけたりして未然防止に努めております。欠席が連続した場合など、電話連絡はもとより家庭訪問を早期に実施し、児童・生徒や保護者の困り感を把握し相談に応じております。学校で生活する時間を短くしたり別室で学習したりするなど、困り感を抱える児童・生徒に寄り添い、適切な支援の方法を探るように取り組んでおります。適応指導教室のスマイリングルームを活用し、学校復帰に向けて継続した支援を行う場合もあります。以上です。                  〔6番議員挙手〕 98: ◯議長(澤野 伸君) 渡辺議員。 99: ◯6番(渡辺仁美君) 丁寧にありがとうございました。  次の質問です。  不登校対策として自立支援に関する様々な取組が行われています。それは、チャレンジ水曜日に見られるような学校への復帰を目的としておりますでしょうか。 100: ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 101: ◯教育長(篭橋義朗君) 学校へ行けない理由が多様化する中で、子供一人一人の事情によって目指す目標は違ってきます。心の安定を図るとともに、自立心や社会性を育成することを通して社会的に自立することを目指し、一人一人の到達段階やニーズに合わせて学校への復帰を促すことも大切にしております。ただ、このチャレンジ水曜日が学校復帰ありきということではございませんので、お願いしたいと思います。                  〔6番議員挙手〕 102: ◯議長(澤野 伸君) 渡辺議員。 103: ◯6番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  随分前と変わってきました。以前は学校の先生方は、ちょっと不登校ぎみになるとすぐにおうちに来られて、それで早く学校に戻ってこられるように一生懸命手を尽くしてくださっていたのですが、だんだん法律とともにその文部科学省の指針も変わってきていますし、そういった一人一人に合わせた、そして、さらに言えば習熟度に合わせた学習活動を提供できると、提供というか支援ができると、これはすばらしいし、そっちの方向に行かなければと思っております。  さて、地域の話になります。  今朝、私は7時半頃バス停に向かって歩いておりましたら、青色パトロールのいつもの早朝回ってくださる方が「地域で子供を見守りましょう」と、こんなふうにアナウンスされながら通過していきました。まさに地域では、自治会はじめ青少年育成会議ですとか民生・児童委員の方々、あるいは赤十字奉仕団の方々が子供を見守り、育成に協力を、そして地域で育てるという、そういった意識を持っておられる、そんな現状があります。そして、可児市の教育大綱には、やはり2つ、いつも関心、関心というか興味を持っている点がありまして、1つは、ふるさとを愛し、進んで社会に貢献する子を育てる、そういったものを育てようという意識と、それからもう一つ、先ほどの地域全体で子供を見守っていこう、育てていこうという、そういった意識を養おう、高めようという、そういった精神ですね、それが可児市ではいろんなところで実現しているというふうにも見ております。  そんな中で、次の質問になるんですけれども、スマイリングルームに通室したくても、可児市はやはり交通の利便性ですとか、それから保護者の方の送り迎えに頼らざるを得なくて、そこが大変困難であるとか、なかなか通えない、通いたくても通室できない子は多いわけです。そんな中で、昨日の冨田牧子議員の一般質問で尋ねられたことへの御答弁にありました、ステップルームの開設を冨田牧子議員は切に訴えられたわけですけれども、それについては教育長のお答えは、相談室があると、相談室、保健室登校ですね、それがあるというふうにおっしゃられました。それで、学校まで行けない子というのが非常に多くいる中で、やはりひょっとしたら地域拠点である地区センターですとか、そういったところだったら行けるのではないかと、こんなふうなお声も聞いたりいたします。これは子育て中のある男性からのアイデアだったりもするんですけれども、5問目です。  各地区センターなど、公共施設において学びの場としてのスペースを確保することを検討はされないでしょうか。お願いします。 104: ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 105: ◯教育長(篭橋義朗君) 子供一人一人によって学校へ行けない理由は様々であります。一人一人の心の安定を図るとともに、自立心や社会性を育成するためには、学習する場の場所の設置だけでなく、人との関わりも必要となってきます。学習をする場を設置することだけが社会的自立へとつながっていくわけではないと考えています。  また、児童・生徒の状態によっては、専門家の協力を得ながら個に応じたケアや学習を進めていくことが必要であります。不登校の要因、背景によっては、福祉や医療機関等と連携し、家庭の状況を正確に把握した上で適切な支援や働きかけを行う必要があります。そのため家庭と学校、関係機関の連携を図ることが不可欠であると考えます。  したがって、提案の不登校対策の一環として新たに公共施設に学びの場を設けることを検討する予定はございません。なお、現行のスマイリングルームのさらなる充実を図りながら、不登校児童・生徒に対しての支援方法の一つとしてICT機器等を有効活用した支援方法を考えております。以上です。                  〔6番議員挙手〕 106: ◯議長(澤野 伸君) 渡辺議員。
    107: ◯6番(渡辺仁美君) ありがとうございます。現状のお答えはそのようだと推察しております。ただし、昨日、今日の田原議員、板津議員の御質問への御答弁の中でもありましたように、権限移譲と財源の移譲が今後地域に委ねられる。そんな傾向が出てきたとしましたら、そうしたら地区センターの使い方も、拠点としての使い方も、教育問題という大きな課題を私たちは担っているわけですので、少子化というのを単なる現象として見るのではなく、どう対策していくかは、地域も、そして行政も共に考えていくべき大きな課題と心得ます。  今後の検討をお願い申し上げながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 108: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、6番議員 渡辺仁美さんの質問を終わります。  ここで13時まで休憩といたします。                                 休憩 午前11時30分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 109: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  17番議員 山根一男君。 110: ◯17番(山根一男君) 17番議員、立憲民主党市民の声、山根一男でございます。  通告に従いまして、本日は、大項目2件につきまして質問いたします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本日は通常1人60分の持ち時間を45分に短縮しての質問となりますので、ぜひ凝縮した議論ができればと考えています。2件とも大変大きな概念ですので、もし担当部長で答えきれないというような場面がありましたら、市長の答弁をお願いしたいと思います。  それでは、第1問目です。  本市の交通安全対策はというテーマです。  交通事故の発生件数は全国的に減少してきているとはいえ、令和元年度の本市の人身事故発生件数は168件、負傷者208人、亡くなった方がお二人となっています。この数字、以前に比べて少なくなってというだけで、とてつもなく大きな数字だと私は思います。  また、一方で物損事故につきましては、これは減っていません。平成22年、3,407件に対して、令和元年度は3,484件です。市民の安全・安心を担保し、市民の生命・財産を守ることが行政の一番大切な役割だということであれば、交通事故対策こそ最優先で取り組むべき課題だと私は考えます。  では、一問一答ですので、まず質問1から始めたいと思います。  ここ5年間の本市の交通事故発生件数やその傾向、地域特性ですとか被害者の分析、時間帯などはどのようになっていますでしょうか、お願いします。 111: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 田上元一君。 112: ◯総務部長(田上元一君) それでは、お答えをいたします。  可児地区交通安全協会が毎年発行しています「かにの交通安全」に記載された数値のうち、可児市分を抜粋してお答えいたします。  平成27年から令和元年までの5年間における可児市の人身事故発生件数は、平成27年323件、平成28年318件、平成29年302件、平成30年243件、令和元年168件で合計1,354件となっており、毎年減少しているという状況でございます。  発生件数を小学校校下別で見ますと、今渡北小校下275件、広見小校下258件、今渡南小校下209件、土田小校下190件となっておりまして、これら4校下で全体の69%を占めており、交通量の多い市中心部での人身事故発生が多いことが分かります。  次に、年齢別での人身事故被害者数を見ますと、ゼロ歳から14歳が123人、15歳から64歳が1,375人、65歳以上253人となっており、これを割合で表しますとそれぞれ7%、79%、14%になります。市民の年齢別人口割合は、ゼロ歳から14歳が13%、15歳から64歳が59%、65歳以上が28%となっておりますので、児童や高齢者の被害者数割合が低いのは、市が実施しております交通安全教育・啓発が一定の成果を上げているのではないかというふうに考えております。  時間別での人身事故発生状況を見ますと、午前6時から午前9時、午後4時から午後8時においての件数が多くなっております。また、曜日別での人身事故発生状況を見ますと、年によって曜日のばらつきがあり、一定の傾向は見られません。時間別と曜日別につきましては、御嵩町も含めた可児地区全体の状況でございますが、その発生状況から、日曜日の事故発生はやはり少なく、通勤中の事故が多いということが見てとれます。  そのほか、人身及び物損を合わせた事故の多発地点ということで申し上げますと、今渡住吉南交差点、これは国道21号線と国道248号線との交差点になりますが、そして下恵土宮前交差点、こちらの県道御嵩犬山線と市道62号線の交差点、そして土田中濃大橋南交差点、これは国道41号線と県道土岐可児線ということになります。でありまして、いずれの地点も交通量の非常に多い道路が交わる交差点であるということが分かります。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 113: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 114: ◯17番(山根一男君) ありがとうございます。  今、かにの交通安全、このデータからということですけれども、こういったデータを市のほうとしてどれかウェブ上に上げているとか、なかなか手に入りにくいんではないかと思うんですけれども、今言ったような数字ですね、どのような形で市民に公表されていますか。ほかに何かありましたらお願いします。 115: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 116: ◯総務部長(田上元一君) この冊子自体のホームページ上の公開等々はしてございませんが、例えば交通安全協会あるいは警察のほうから、四半期に1回ぐらい回覧版で交通事故の状況等々、恐らく交通安全運動期間中に合わせてでございますが、そこには直近の数字等も載ってございますので、つまびらかな数字ではございませんが、大まかな数字についてはそういう形で御周知をさせていただいておるというふうに理解しています。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 117: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 118: ◯17番(山根一男君) はい、分かりました。  今の言った数字、どんどん下がってはいるということですけれども、ゼロではないということです。市としてどのような施策を講じているんでしょうか。幾つかの具体例を挙げて、お聞きしたいと思います。  質問2です。  高校生の自転車通学中における事故対策や外国籍市民に対する啓発など、具体的な交通安全対策について、現状行われていることについてお答えお願いできますでしょうか。 119: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 田上元一君。 120: ◯総務部長(田上元一君) まず、高校生の自転車通学中の事故対策についてでございますが、これにつきましては、令和2年第1回定例会の勝野議員の一般質問に対する答弁で申し上げたとおりでございますが、市内3つの高等学校が、可児警察署や可児自動車学校と連携しながら自転車交通安全教育を実施しておられますが、市として行っているものはございません。  次に、外国籍市民に対する啓発でございますが、市内の各保育園や幼稚園、小学校で交通指導員が交通安全教室を行っておりまして、これにつきましては、国籍に関係なく全ての幼児・児童が参加していただいているというふうに思っております。  また、外国籍市民対象ということで申し上げますと、例えば人材派遣会社でありますとか市の国際交流協会、ばら教室KANIからの要請に基づきまして、交通安全教室を可児警察署及び交通安全指導員が連携しながら実施しているという実績がございます。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 121: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 122: ◯17番(山根一男君) 今の関連ですけど、答えがなければいいんですけれども、外国籍の方が絡むといいますか関係するような事故が、今言った数のうちどれぐらい含まれているかとか、そういうようなデータはありませんでしょうか。 123: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 124: ◯総務部長(田上元一君) 先ほどのかにの交通安全の中でも国籍別での集計というのはしてございませんので、つまびらかな数字は持っておりませんということでお願いいたします。以上です。                  〔17番議員挙手〕 125: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 126: ◯17番(山根一男君) それは通告外で、すみません。  次の質問ですけれども、本市の交通安全対策に関しまして、警察や交通安全協会等との連携は当然といいますか、一義的には警察がという過去の一応、答弁もありますが、市が主体的にどのようなことをやっているのかということを、もう少し何か説明していただけませんでしょうか。 127: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 田上元一君。 128: ◯総務部長(田上元一君) こちらにつきましても、令和元年第2回の定例会の山根議員の一般質問に対する答弁で申し上げましたとおりでございますが、今、議員からもございましたように、交通安全対策につきましては、第一義的には警察側にあるものであるというふうに理解をしておりまして、市は可児警察署や関係団体の皆さんと協力・連携しながら、様々な取組をする立ち位置であるというふうに認識をいたしております。  そのことを踏まえた上で具体的なというお話でございますので、市が行っている交通安全といたしましては、まずはソフト対策ということで言いますと、教育・啓発活動を積極的に展開しているということでございます。可児警察署や可児地区交通安全協会等と連携した街頭立哨や交通巡視、そして自治会、PTA、民生・児童委員、地域安全指導員、交通安全女性の皆さん、見守り協力事業者等の皆さんによる見守り活動、交通指導員による幼児・児童・高齢者に対する指導教育などが上げられます。また、可児市、御嵩町、可児地区交通安全協会で組織いたします可児地区交通安全連絡協議会によりまして、交通安全啓発として交通安全大会、高齢者交通安全大会、ポスター展などを実施いたしております。  一方、ハードな対策ということで申し上げますと、道路管理上の対策を行っております。自治会や学校、PTAからの危険箇所に対する要望を確認いたしまして、可児警察署、道路管理者等と連携した対応を行っております。これが、自治会要望でありますとか通学路交通安全プログラムというものに当たります。  また、重大事故が発生した際には、可児警察署、道路管理者等と連携をいたしまして、現場点検や対策協議といった重大事故発生現場点検を併せて行っております。  このように、市といたしましては、ハード・ソフト両面の交通安全対策を着実に実施しているというふうに認識をいたしております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 129: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 130: ◯17番(山根一男君) そういったことは本当に熱心にといいますか、いろんな形で参加しながら、市民も巻き込んでやられていることは当然、把握しておりますし、本当に多くの方の御努力には敬意を表したいと思います。  それで、可児市の場合、交通安全計画というものがなくて、ホームページを見ますと、岐阜県の交通安全計画を参照するというようなふうになっています。第10次岐阜県交通安全計画、平成28年から令和2年、今年までですね、を定め、市町村においては交通の状況や地域の実態に即して交通安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施するものとするとなっています。本市には交通安全対策会議条例が制定されていますが、会議は平成23年以降開かれることはなく、交通安全計画もないということです。それまではあったようですけれども、平成23年に市町村の交通安全計画策定が、国の方針で義務から努力義務に変わったことから、本市ではつくらなくなったと私は理解しております。  それでも、県内では美濃加茂市、大垣市、羽島市、瑞浪市など10市町がこれを策定しております。交通安全対策につきましては、計画に基づく有機的・総合的な対策を行っているということです。  防災計画は本当にすばらしいものがあるのに、より市民にとって身近にある交通安全について、市の方針や目標、現状分析などの大綱がないのは大変心もとなく、私は感じます。市の交通安全に関する実務総括責任者を定め、交通安全計画を立ててこれを実施・検証することによってPDCAサイクル回し、結果、市民の命を交通事故から守る体制をつくっていただきたい、このような私の観点から、次の質問に移ります。  質問4です。  本市には、昭和46年制定の可児市交通安全対策会議条例があります。その中で、可児市交通安全対策会議を設置するとあります。会長は市長、委員として岐阜県職員1名、岐阜県警察から1名、市の職員から1名、教育長となっていますが、一度も、これは平成23年以降ということですけれども、開催されていないと聞きます。この会議の所掌事務として、可児市交通安全計画を作成し、及びその実施を推進することとなっています。本市には交通安全計画は必要なしとの考えなんでしょうか、お答えをお願いします。 131: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 田上元一君。 132: ◯総務部長(田上元一君) 可児市交通安全対策会議は、交通安全対策基本法の規定に基づきまして、交通安全計画の策定を目的として設置をする会議でございます。  本市におきましては、御案内ありましたとおり平成19年の第8次可児市交通安全計画策定時に開催したものが最後ということになります。その後、議員からも御紹介がございましたが、平成23年8月の交通安全対策基本法の改正によりまして、市町村交通安全計画の策定が義務規定から努力義務となりまして、以後は市独自の交通安全計画を策定しておりません。したがいまして、これに伴う交通安全対策会議も開催しておらないという状況でございます。  現在、岐阜県が、これも御案内がございましたが、第10次岐阜県交通安全計画、平成28年度から令和2年度までの5か年を計画期間としたものですけれども、これを策定しておりまして、これに基づいて岐阜県交通安全対策会議が岐阜県交通安全実施計画を、そして岐阜県交通安全対策協議会が岐阜県交通安全活動推進要領をそれぞれ策定いたしまして、交通安全に関する施策を推進しておられるという状況であります。  本市といたしましては、岐阜県が策定をいたしました交通安全計画や実施計画・要領を本市の交通安全施策の基本方針として、岐阜県、警察、交通安全協会等、各組織・団体と連携・協力し合いながら各種事業を推進しているというところであり、市独自の交通安全計画を策定することは考えておりません。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 133: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 134: ◯17番(山根一男君) 条例には設置すると書いています。努力義務とは書いていないんですけれども、それで設置をしないというのは条例違反ではないでしょうか。それはどういうことなのかちょっと私には理解しづらいんですけれども、計画をつくらないから設置しないんだったら、この条例自体を廃止したほうがいいんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 135: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 136: ◯総務部長(田上元一君) 計画とその会議、一体のものだというふうに理解をしております。そういう意味では、現在の計画は策定をしておらないという状況でございますが、推進等々につきましては、県の計画に基づき推進をしているという状況でございますので、条例についてはこのまま存続をさせる予定でございます。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 137: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 138: ◯17番(山根一男君) 先ほど言いました市のホームページを見ますと、交通安全対策と引くと、県の交通安全計画を参照するようにというふうになります。  県の第10次交通安全計画、平成28年から平成32年、令和2年ですね、を見ると、ここにありますが、61ページわたります。講じようとする施策を見ると、1番、道路交通環境の整備だけで、「生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備」から始まって15項目あります。そのほか、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、車両の安全性の確保、道路交通秩序の維持、救助・救急活動の充実、被害者支援の充実と推進、さらには鉄道交通の安全として15項目、全部で54もの施策が盛り込まれています。中には、運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実なんていうのも入っています。県の条例ですから当然なんですけど、対して、美濃加茂市の交通安全推進計画は僅か8ページですけれども、この中に市の交通事故等の実情や分析、令和2年度から令和11年度までの10年間の基本目標や基本指針を定めていて、市の課題を分析した上で4つの行動計画プロジェクト事業として推進するとなっています。中津川市の交通安全計画は、15ページほどになっています。こちらのほうは、中津川市交通安全対策協議会の構成機関、団体が相互に連携して交通安全運動を組織的・継続的に展開するとなっています。この対策会議を中心に、いろんな団体がまとまって大きな目標を持って進んでいるという姿が見えてきます。  そのほか手元にあるのは、羽島市交通安全計画は30ページほど。富加町でもつくっています、9ページほど。ですから、その市に合ったといいますか、その市の目標というものがしっかりと出てきていますけど、これが可児市はないわけです。恐らく、そこに書かれていることを見ますと可児市もほぼ同じことをやっているとは思いますけれども、計画がないために、目標設定がありません。指針が不明、交通安全に関する各種データも検索できない。結果も検証しない。つまり、見ることが、見える化ができていないということですね。  過去、一つちょっと気になるデータを見つけました。  美濃加茂市の交通安全推進計画データによりますと、平成26年度の人身事故の発生件数が192件、それが平成30年には97件と約50%減っています。可児市はどうかといいますと、平成26年336件が平成30年は243件と23%減で止まっています。これは偶然かもしれませんけれども、美濃加茂市のように独自の交通安全計画を持ち、目標を定めて課題を洗い出し、その対策を立てて取り組んでいる市と違いが出たのではないかと言われても、こういった場合どのように反論できるんでしょうか。そういったことをちょっと問いたいと思うんですけど、よろしいですか。 139: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 140: ◯総務部長(田上元一君) 国が定めました交通安全対策基本法の第26条の中に市町村交通安全計画等というのが書いてございまして、都道府県交通安全計画に基づきということは明確にしています。先ほど答弁申し上げたとおり、私どもとしては県の計画がございます。その中で、県の計画をしっかりと推進しながら対策を進めているということを申し上げたところであります。  また、様々な施策につきましても、先ほど、岐阜県の交通安全計画の例、それから美濃加茂市の例等々をお示しいただきましたが、我々が先ほど申し上げたところ、ハードな対策、ソフトな対策、全てこちらのほう同じような形で記述がされているというふうに理解をしております。美濃加茂市の数字と可児市の数字、単純比較をして論じられるのはちょっと違うのではないかなというふうに思っておりまして、我々のほうは、この県の指針に基づいてそれぞれやらなきゃならないような対策のほうをしっかりと進めているというのが現状だというふうに理解をしております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 141: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 142: ◯17番(山根一男君) そうですね。単純に比較は、もちろんできることではないと思うんですけれども、見える化がされていないとそのように見られても仕方がないのではないかなということを、一例を示したまでです。  最後の質問です。  本市の看板政策といいますか「住みごごち一番・可児 ~安心、元気、楽しいまち~」の一番最初に来る安心について、最も身近に市民の命を奪う可能性がある交通安全についての市の指針も計画もなく、県や警察に委ねているようなことではとても安心ができないと、私は個人的に思います。美濃加茂市など他の先進市町のように、地域の特性や傾向を加味した交通安全計画を策定し、大切な市民の生命・財産を守るよう主体的・大局的に、あるいは科学的にそういったことを分析しながら実施していくべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。繰り返しになりますけど、お願いします。 143: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 田上元一君。 144: ◯総務部長(田上元一君) ただいま、山根議員のほうから委ねるという発言がございましたが、本市といたしましては、交通安全対策を県や警察に委ねているというふうには一切考えておりません。  繰り返しになりますが、交通安全対策につきましては、第一義的には警察が担うものであると理解をいたしておりまして、市は、可児警察署や関係団体の皆さんと協力・連携しながら、様々な取組を実施する立ち位置であるというふうに認識をしております。  県の計画にもございますように、交通安全の究極の目標は交通事故ゼロでございます。その目標の実現に向けて、関係するあらゆる組織、団体、個人が連携・協力し、本市の交通安全にとって必要となる対策や各種事業を着実に推進しているというのが現状であるというふうに認識をしておりまして、市といたしましては、できる範囲内で担うべき役目はしっかり果たしているというふうに考えております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 145: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 146: ◯17番(山根一男君) 失礼しました。  もちろん、委ねているというか、市も主体的に取り組んでいるとは思いますけれども、要は、そういったことの司令塔といいますか、分析したり常に新たな条件について検討したりということがどこでどのように進められていて、それがいろんな組織の連携の中で浸透しているか、その指標も見ることもできないという状況の中で、本当に市が主体的に交通安全に対して取り組んでいるかということがちょっと疑問に思えてしまうのが私の質問の趣旨ですので、それに対してまた、今後はぜひ見える化をしていただきたい。その一番の一つの手が、交通安全計画を立てることだと思います。以上で終わります。
     2問目ですけれども、人と動物が幸せに暮らしていくためにという、ある意味抽象的なテーマです。  動物といってもまあまあ広いですが、今回の質問では猫、わけても地域猫のことを中心に問いたいと思います。  既に、地域猫につきましては、今年の3月定例会で中村悟議員が、さらに遡ること4年前の12月定例会で冨田牧子議員が取り上げておられます。私も動物愛護には関心を持ってきたつもりですが、直接、地域猫の問題に触れるようになったのは、今年10月初め、鳩吹山の土田の登り口近くで3匹の子猫を拾ったことがきっかけです。既にうちには1匹黒猫がいましたのであと1匹ぐらいは飼えるかなと思いましたが、生後1か月にも満たない子猫でした。山の中だし、そのままでは死んでしまうと思い、3匹を保護しました。  その後、ネットを駆使したりしてもらい手を探し、その間、病院に連れていったりして病気を持っていないかなどいろいろお世話をするうちに、情が移ってしまいました。1匹でもかわいいのですが、3匹もいるとそれはもうかわいいものです。  譲渡先を探すのに、近所の知り合いの中で地域猫の活動をしている方がいまして、いろいろとアドバイスをもらいました。結果的に、3週間ぐらいのうちに3匹とももらい手がついたのですが、そうなると今度、途端に寂しくなりまして、地域猫の活動をしている方から別の捨て猫、子猫ですけどもらって、今では2匹の猫を飼っています。そのような縁もありまして、地域猫の活動に立ち会わせてもらいました。そこで地域猫活動のことをTNR活動とも呼ぶことを知りました。Tはtrap、捕獲することですね。Nはneuter、不妊・去勢手術をすること。Rはreturn、元いた場所に戻すということです。  猫は繁殖力が強く、1匹の雌猫で1年に二、三回、1回の出産で3匹から5匹の子猫を産み、さらに子猫は生後四、五か月で生殖能力を持ちます。つまりTNR活動(地域猫活動)とは、猫の御飯やトイレ掃除、避妊・去勢手術をすることによって猫の繁殖力を抑え、これ以上不幸な猫を増やさないという目的のために始められた活動です。避妊・去勢された猫は、区別のために耳の一部をカットします。その耳の形が桜の花びらに似ていることから「さくらねこ」とも呼ばれています。  令和元年度、可茂保健所管内では133匹の猫が引き取られています。そのうち、譲渡されたのは1匹だけです。残りは殺処分という形になっていると、ほぼなります。  平成29年度の全国の自治体の保健所や動物愛護センター等に引き取られた犬や猫の数は、約10万600頭。そのうち犬が約3万8,500頭、猫が6万2,100頭。このうち5万7,600頭が元の飼い主に返還されたり新しい飼い主に譲渡されましたが、引き取られた犬・猫のうち約43%、およそ4万3,200頭が殺処分されたということです。  殺処分につきましては、自治体の取り組む姿勢により大きく違います。神奈川県におきましては、過去6年間、犬猫の殺処分はゼロを達成しています。海外においては、ドイツは動物の殺処分が法律で禁止されており、殺処分はゼロとのことです。環境省は、本年6月施行の改正動物愛護法に基づきまして、基本的な指針で10年後の2030年度の殺処分数をおおむね2万頭に減らす目標を掲げています。本市としましても、域内で殺処分される犬・猫が1匹でも減るような取組を推進していくべきであると、私は考えます。  質問に移ります。  本市におきまして、地域猫や野良猫についての苦情や生息数などにつきまして何かつかんでおられることがあるでしょうか、お願いします。 147: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 肥田光久君。 148: ◯市民部長(肥田光久君) それでは、お答えをします。  市が平成25年3月に作成をいたしました可児市猫の飼育・管理に関するガイドラインで、地域猫とは、特定の飼い主がなく、地域に住み着き、その地域に住む人たちの合意とルールの下で適正に管理されている猫としております。また、野良猫とは、特定の飼い主がなく、地域に住み着き、誰にも管理されていない猫というふうにしております。  猫は、飼い猫、地域猫、野良猫の判別が難しく、登録義務がないことから、地域猫や野良猫の生息数が不明ですし、寄せられた苦情のうちどれが地域猫、野良猫に関するものか判別ができない状況でございます。  猫についての苦情の状況につきましては、令和2年度は、11月20日現在でふん害によるものが9件ございました。令和元年度以前の苦情は全てふん害によるものですけれども、令和元年度が5件、平成30年度が11件、平成29年度が6件、平成28年度が3件となっております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 149: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 150: ◯17番(山根一男君) では、2番目のほうに行きます。  保健所等に引き取られた犬・猫はどのような手続で持ち主に返還されたり、新しい飼い主に譲渡されたり殺処分に至るのか、本市由来の犬・猫についてその数を把握しているのかどうか教えていただければと思います。 151: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 肥田光久君。 152: ◯市民部長(肥田光久君) 犬につきましては、市が保護した場合は告示を行い、警察に連絡するとともに、保健所へ引渡しをいたします。保健所では、自ら保護した犬や管内市町村から引き渡された犬について告示を行い、ホームページに掲載して飼い主を照会しております。このように保護した犬の情報を関係機関で共有して飼い主を探し、返還をしております。  猫につきましては、市は保護・引取りを行っておりません。保健所も原則、猫の引取りを行っておりませんけれども、動物愛護法の観点から、生後間もない猫や病気やけがをした猫は引き取っております。  飼い主のいない犬猫は、保健所及び岐阜県動物愛護センターのホームページに譲渡犬・猫情報を掲載し、譲受けの申出があれば、新しい飼い主に譲渡がされます。新しい飼い主へ引き渡す際には、きちんと飼育できる環境をお持ちなのか、飼い主としての自覚が確認できる、そういったことをきちんと条件として提示されて、確認されて、引渡しが行われておるということでございます。新しい飼い主が現れない犬・猫については、殺処分されるということになります。  令和元年度における可茂保健所で引き取られた犬のうち、可児市からの数については18頭でございました。そのうち飼い主へ返還された犬が10頭、新しい飼い主へ譲渡された犬が4頭、動物愛護センターに移送された犬が1頭、殺処分が3頭となっております。猫については、可児市からの数については42頭でございました。新しい飼い主への譲渡はなく、保健所で抑留中に死亡が7頭、殺処分が35頭となっております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 153: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 154: ◯17番(山根一男君) 可茂保健所に引き取られた、猫に関してですけど133匹。そのうち可児市の猫は42匹というふうに受け止めました。  残念ながら、その年譲渡がなかったというのは、133匹のうち譲渡されたのは1匹だけだったというふうにデータになっています。そのほかは、ほぼ途中で死んでしまったりした猫も含めまして殺処分されたという形です。  ただ、同じ年、東濃保健所では419匹の猫が引き取られましたが、そのうち177匹が譲渡されました。理由を聞いてみますと、1人の個人の方と1つのグループが猫の譲渡先を探す活動をしているからだというふうに聞きました。ですので、そういう活動があるということですね。もちろん、可児市にないことではないと思います。恐らく、保健所に行く前でそういったことが行われているのではないかと思いますけれども。もし譲渡とかそういった活動につきまして何か市民グループとかでやられていることとか、そういったことを環境課のほうで把握しているようでしたら教えていただけませんでしょうか。 155: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 156: ◯市民部長(肥田光久君) 猫の譲渡につきまして、譲渡会を行われたようなボランティアの方々があるというお話は伺っております。以上です。                  〔17番議員挙手〕 157: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 158: ◯17番(山根一男君) 分かりました。  質問3です。  地域猫活動(TNR活動)について、どのように評価されているかをお聞きしたいと思います。お願いします。 159: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 肥田光久君。 160: ◯市民部長(肥田光久君) 市で把握している地域猫活動は、鳩吹台において8月からボランティア活動として取り組まれている1件でございます。不妊・去勢手術費用を地域住民の寄附金ですとか個人で負担をされておると聞いておりまして、地域の環境保全と動物愛護に御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいというふうに考えております。以上です。                  〔17番議員挙手〕 161: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 162: ◯17番(山根一男君) 先日、美濃市にあります岐阜県動物愛護センターにも行ってまいりました。こちらは、獣医の資格のある方が県職員3名含め8名で運営されておりまして、令和元年度の実績では犬34頭、猫81匹について譲渡先を見つけて、命が助かったということです。地域猫活動を支援する事業も展開されていまして、令和元年度で157匹の猫の不妊・去勢手術をしたということです。  地域猫に指定されれば費用は要らないのですけれども、そのためには地域の自治会の合意が必要とのことで、令和元年度は24の自治会が登録されていて、そこからは猫を引き取っていますけれども、まだ可児市からは一つもないようです。地域猫について、住民全体の合意を取り付けるというのはかなりハードルが高いと思います。税金を使ってそういったことをするんであれば仕方がないこととは思いますけれども、そこにやはり行政の支援がないと、なかなか手続を済ませるのは難しいと思います。  地域猫の考え方についてどのように市民に理解してもらうよう働きかけているか、その辺のことも見解としてお伺いできればと思います。いいですか。 163: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 164: ◯市民部長(肥田光久君) 地域猫の活動につきましては、そうした不幸な猫を減らす一つの選択肢の手法として、県のほうも推奨しておるということは認識をしております。  先ほど申し上げましたけれども、猫というのは野良猫、飼い猫、それから地域猫、区別ができないということで、一定程度の区域の中で合意を得て、この猫は大丈夫なのか、本当に野良猫なのかということをしっかりと確認することが必要であると。そういったことを周知するためにはどうしても自治会という範囲が適切であるということで、県は自治会という単位を推奨しておるというふうに考えておりまして、本市といたしましては、そういった地域での取組があれば、そういったグループの動きがあれば、自治会での御理解が得られるような説明会への出席等、そういった御支援はしていきたいというふうに考えております。                  〔17番議員挙手〕 165: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 166: ◯17番(山根一男君) 質問の4に、じゃあ移ります。  市民が良好な環境で気持ちよく暮らしていくこと、動物愛護を推進することは、住みごごち一番・可児を標榜する市の責務だとも考えます。市はTNR活動に対して支援すべきと考えますが、もう少し踏み込んだ支援の在り方について、何かお考えはないかお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 167: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 肥田光久君。 168: ◯市民部長(肥田光久君) お答えいたします。  地域猫活動に尽力されている方々の負担は大きいというふうに伺っております。そうした方々の意見をお聞きしながら、状況に応じて地域を挙げての活動として、岐阜県の地域猫活動助成制度につながるようであれば、先ほど申し上げましたけど自治会の説明会への出席ですとか、野良猫に餌を与える、いわゆる餌やりさんへの助言とか指導、そういった支援をしてまいりたいというふうに考えております。  あわせて、可児市猫の飼育・管理に関するガイドラインにのっとりまして、飼い主不明猫の発生を抑制できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。                  〔17番議員挙手〕 169: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 170: ◯17番(山根一男君) この猫の飼育・管理に関するガイドラインに沿って減らしていくという、ガイドラインに沿ってということですけれども、それを具体的に何かどういうことを指しているのか、説明できますでしょうか。 171: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 172: ◯市民部長(肥田光久君) 地域猫の問題、野良猫の問題につきましては、基本的には飼い主の責任が原則であるというふうに考えております。地域には、動物を愛する方、逆に、あまり好ましく感じられない方というのも当然おられまして、そういった方々、様々な意識を持つ方がおられますので、そういったことを念頭に置いて、まずはその飼い主の責任であるということをしっかりと啓発をして、不適正な飼養をされる方があれば、保健所と一緒に適正にするよう指導してまいりたいというふうに考えております。 173: ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。                  〔17番議員挙手〕 174: ◯17番(山根一男君) 今回、地域猫のことを取り上げておりますけど、これは今年の3月に質問されました中村悟議員も指摘されていましたけれども、単に猫によるふん尿の苦情を低減させるとかいう問題にはとどまらず、やはり私たちが動物、命をどう大切にするかという倫理的な課題とも直結しているとも思います。もちろん行政が全ての責任を負うことではありませんけれども、このことを正しく血の通った姿勢を持つということが必要かと私は思います。  動物愛護に関心の高い方やペットを飼おうとする方は、どのまちに、例えば不妊・去勢手術の助成制度があるかというようなことは、見ておられると思います。当市の住みごごち一番・可児のコンセプトの中には、動物たちにとっても住みやすい、虐待や殺処分のない住みやすい可児であることを願って、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 175: ◯議長(澤野 伸君) 以上で17番議員 山根一男君の質問を終わります。  以上で、通告による質問は全て終了いたしました。  これをもって一般質問を終了といたします。  ここで14時まで休憩といたします。                                 休憩 午後1時44分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時00分 176: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────────────────────   議案第69号から議案第71号まで及び議案第76号から議案第87号までについて(質疑・委   員会付託) 177: ◯議長(澤野 伸君) 日程第3、議案第69号から議案第71号まで及び議案第76号から議案第87号までの15議案を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  通告がございますので、これを許します。  4番議員 田原理香さん。 178: ◯4番(田原理香君) 議案第77号 可児市国民健康保険診療所条例を廃止する条例の制定を提案するに当たって、その経緯について質問をいたします。  患者が多い、少ないにかかわらず、地元・地域住民への説明や了解は必要と考える。診療所を廃止するに当たって、地元の方には説明がなされ、廃止することへの十分な理解は得られているのか。お願いいたします。 179: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 大澤勇雄君。 180: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 可児市国民健康保険診療所の廃止に係る地元説明といたしましては、まず本年11月10日に久々利自治連合会の会長、副会長、会計と久々利生産森林組合長に対して廃止の理由や時期などについて説明し、御理解をいただきました。  その際、自治連合会長から要請があり、本年11月13日の久々利地区社会福祉協議会の会議で、改めて各地区の自治会長、民生委員、日赤奉仕団の代表にも同様に説明をさせていただきました。その場での質問や御意見は、特にございませんでした。  なお、今後、市民の皆様に知っていただくために「広報かに」に閉所に関する記事を掲載するとともに、久々利地区に回覧文書で周知させていただく予定です。  廃止についての地元の十分な理解が得られているかにつきましては、平成25年度に可児市事業評価市民委員会から久々利診療所について閉鎖してくださいとの報告がされ、新聞報道もされましたが、その際、当時の久々利地区連合会が全住民を対象としたアンケート調査を実施されています。その結果は、廃止もやむを得ないとの回答が半数以上で、存続希望を上回りました。よって、全ての方に賛成していただかなくとも、半数以上の方は廃止について一定の理解をいただいているものと考えます。  診療所の閉鎖によって実質的に最も影響を受けるのは、日頃、診療所をよく利用されている方であると考えます。現在、比較的よく利用されている方は47名で、そのうち地元の久々利柿下の方は35名です。また、薬を定期的にもらうなど定期利用されている方は18名です。これらの方々には、今後診察される際に廃止について説明をさせていただくとともに、転院の相談、紹介状や薬剤明細などの提供、デマンドバスの利用の案内などを行うなど、御理解がいただけるよう個別に丁寧に対応したいと考えております。                  〔4番議員挙手〕 181: ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 182: ◯4番(田原理香君) 今日時点での地元住民への説明はなかったということですね。  ありがとうございました。質疑を終わります。 183: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、4番議員 田原理香さんの質疑を終わります。  続きまして、20番議員 冨田牧子さん。 184: ◯20番(冨田牧子君) 20番、日本共産党、冨田牧子でございます。  私が出しました質疑のちょっと番号というか1、2、3となっておりまして、それで3が1、2となっておりますけれど、一問一答ですので3の1)は3で、3の2)は4ということでお願いをいたします。  議案第79号 可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の制定についてお伺いをいたします。  1番、第2条の2で定義というのがありましたけれども、太陽光発電の規模について20キロワット以上とした理由は何でしょうか。  北杜市の規制条例は10キロワット以上ということになっておりまして、もちろんもっと大きいところもありますけれど、本市で20キロワット以上としたその根拠は何かということ、また高さ制限というところも実際にはあるんですけれども、この条例の中で高さ制限というのは必要はないのでしょうか。
    185: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 肥田光久君。 186: ◯市民部長(肥田光久君) それでは、お答えいたします。  電気事業法の規定では、発電出力が50キロワット以上となった場合、電気主任技術者の選任などの安全管理に関する多くの義務が事業者に課せられます。事業者は、それらの規制を逃れるため発電出力を50キロワット未満に複数分割して設置する事例があり、そうした規制を逃れるため分割して設置する事業者に対しても指導・監視ができるよう、50キロワット未満を対象とするようにしております。  さらに、20キロワット以上といたしましたのは、20キロワットの太陽光発電設備の設置に必要な面積がおよそ200から300平方メートルと言われておりまして、住宅地1区画程度というふうに言われておりまして、20キロワット未満であれば小規模で周辺関係者や自然環境などに与える影響が少ないため、そういうふうにしておるものでございます。  また、太陽光発電設備の高さにつきましては、それを規制する法的根拠はございません。本条例では、太陽光発電設備の設置に当たって、周辺の状況や周辺関係者の意見を踏まえまして、地域と調和の取れた設備となるよう市が事業者と協議を行い、適切な構造となるよう指導・助言するよう規定をしております。そのため、本条例案では高さに関する制限は設けておりません。以上です。                  〔20番議員挙手〕 187: ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 188: ◯20番(冨田牧子君) 第7条のところでは抑制区域の指定ということがありますけれども、日光市では史跡とか名勝とか国立公園など、こういったはっきりした名称でもって抑制区域の指定にこれが入っておりますけれど、本市の条例では、こうした区域は(3)その他市長が必要と認める区域として抑制対象となっているのでしょうか。ちょっとこの2番のところではあまり分かりづらいので、そこら辺の説明をお願いいたします。 189: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 肥田光久君。 190: ◯市民部長(肥田光久君) では、お答えいたします。  史跡や名勝は文化財保護法や条例により現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為を行う場合は、文化庁長官または知事、市長の許可が必要であり、本条例案の抑制区域を事業区域に含めないよう求めることよりも強い規制がかかることになっております。また、市内には国立公園に指定されている区域はありませんし、国定公園としては飛騨木曽川国定公園がございますけれども、そこへの太陽光発電設備の設置に当たりましては、自然公園法による県の許可が必要であり、史跡などと同様により強い規制がかかることになっております。これらのことから、史跡、名勝、国立公園など抑制区域として規制する必要がなく、対象とはしてございません。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 191: ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 192: ◯20番(冨田牧子君) 史跡、名勝ではないですけれど、本市として様々な観光資源がございますよね。例えば、山城とかそういうところでこうしたところの近辺にもしこういうものができて景観を損ねるということになったら、それはちょっと問題だなあというふうに思いますので、それは(2)のところで生活環境または自然環境を保全する必要がある区域という、そういったところでの規制でいいわけでしょうか。そうではなくて(3)でその他市長が必要と認める区域というところにそういうものは入るのかということですけれど、どうでしょう。 193: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 194: ◯市民部長(肥田光久君) 例えばそういったような場合は、3号のその他市長が必要と認める区域ということで、今後必要に応じて定めていくということになるというふうに考えております。                  〔20番議員挙手〕 195: ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 196: ◯20番(冨田牧子君) 次に、第20条の事業の終了等というところですけれど、市内にはもう既に数か所、この間数をちょっと言われましたけど忘れましたけど、太陽光発電の設備がありまして稼働しているわけですけれども、それらの施設についても、この条例ができればこの条例の第20条等が適用されるんでしょうか。  終了に伴う措置及び市長が別に定める措置を講じさせることができるのかということで、大体20年と言われておりますけれど、太陽光のパネルが。この20年まで待たなくても、もう既に今やっているところはそのうち終了をするというところもあると思うんですね。だから、そういうところにまでこの条例が及ぶのか、力を及ぼすことができるのかということを聞いています。 197: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 肥田光久君。 198: ◯市民部長(肥田光久君) それでは、お答えいたします。  本条例案の附則の第2条第2項に、既に稼働している太陽光発電設備などにも第18条の承継の規定から第24条の公表までの規定が適用されることを定めております。そのため、御指摘がありました第20条に定める終了に伴う措置及び市長が別に定める措置を講じさせることができるだけではなくて、第23条の指導ですとか助言及び勧告、それから第24条の公表などの規定も適用されることとなります。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 199: ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 200: ◯20番(冨田牧子君) すみません、ちょっともう一遍教えていただきたいんですけど、既に稼働しているところの施設はどれぐらいございますか。 201: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 202: ◯市民部長(肥田光久君) 本年11月25日現在でございますが、現在運転中の箇所が96か所でございます。                  〔20番議員挙手〕 203: ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 204: ◯20番(冨田牧子君) そこで4番のところですが、この廃棄というのは大変いろいろ問題を含んでいるというか、有害物質が出たりいろいろあるということで、この終了に伴う措置のところで市長が別に定める措置というふうなことが書いてありますけれど、これは具体的にはどういうことを意味しているんでしょうか。 205: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 肥田光久君。 206: ◯市民部長(肥田光久君) お答えをいたします。  第20条に規定をしております市長が別に定める措置とは、発電設備の撤去が適切に行われていないというふうに判断をされる場合に是正をさせることを想定しております。具体例といたしますと、例えば太陽光発電設備の基礎が地中に残されておる、上だけは撤去したけど基礎がまだ残されているとか、跡地の保全が不適切で土砂の流出が懸念される、そういったような場合に、それをちゃんと正しなさいというふうに求めることでございます。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 207: ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 208: ◯20番(冨田牧子君) その中に、例えば適正にこのパネルが廃棄されたかどうかという、そういうことは入っておりますか。 209: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 210: ◯市民部長(肥田光久君) そういったパネル等が適正に処分にされればマニフェストというものが発行されてくるわけですけれども、その発行につきましては若干時間がありまして、タイムラグが生じるということで、現在そこまで求めていくのかというのは、今ちょっと検討をしておるところでございます。以上です。                  〔20番議員挙手〕 211: ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 212: ◯20番(冨田牧子君) とにかく有害物質が出るということで大変今、問題になりつつあるのがこの太陽光パネルだと思いますので、ぜひそういうことをきちっと検討していただいて、適正に廃棄されたかどうかというところまで見極めていただいて見届けていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 213: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、20番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。  以上で、通告による質疑は終了いたしました。これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております各議案につきましては、配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の委員会へその審査を付託いたします。   ──────────────────────────────────────   議員派遣について 214: ◯議長(澤野 伸君) 日程第4、議員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付いたしましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により、議員を派遣いたします。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 215: ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、議員派遣につきましては、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 216: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、本日の日程は終わりました。  お諮りいたします。委員会審査のため、明日から12月21日までの17日間を休会したいと存じます。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 217: ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から12月21日までの17日間を休会とすることに決定いたしました。  本日はこれをもって散会します。  次は12月22日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。  本日は、長時間にわたりお疲れさまでございました。                                 散会 午後2時16分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      令和2年12月4日         可児市議会議長     澤  野     伸         署 名 議 員     冨  田  牧  子         署 名 議 員     亀  谷     光 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...