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令和2年第7回定例会(第2日) 本文 開催日:2020-12-03
令和2年第7回定例会(第2日) 名簿 開催日:2020-12-03

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  1. 可児市議会 2020-12-03
    令和2年第7回定例会(第2日) 本文 開催日:2020-12-03


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    最終取得日: 2021-04-30
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2020-12-03: 令和2年第7回定例会(第2日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 269 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 2 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 3 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 4 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 5 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 6 :  ◯4番(田原理香君) 選択 7 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 8 :  ◯建設部長安藤重則君) 選択 9 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 10 :  ◯4番(田原理香君) 選択 11 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 12 :  ◯建設部長安藤重則君) 選択 13 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 14 :  ◯4番(田原理香君) 選択 15 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 16 :  ◯建設部長安藤重則君) 選択 17 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 18 :  ◯4番(田原理香君) 選択 19 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 20 :  ◯建設部長安藤重則君) 選択 21 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 22 :  ◯4番(田原理香君) 選択 23 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 24 :  ◯建設部長安藤重則君) 選択 25 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 26 :  ◯4番(田原理香君) 選択 27 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 28 :  ◯建設部長安藤重則君) 選択 29 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 30 :  ◯4番(田原理香君) 選択 31 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 32 :  ◯観光経済部長(高井美樹君) 選択 33 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 34 :  ◯4番(田原理香君) 選択 35 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 36 :  ◯企画部長(酒向博英君) 選択 37 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 38 :  ◯4番(田原理香君) 選択 39 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 40 :  ◯市長(冨田成輝君) 選択 41 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 42 :  ◯4番(田原理香君) 選択 43 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 44 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 45 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 46 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 47 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 48 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 49 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 50 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 51 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 52 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 53 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 54 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 55 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 56 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 57 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 58 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 59 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 60 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 61 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 62 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 63 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 64 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 65 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 66 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 67 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 68 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 69 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 70 :  ◯16番(野呂和久君) 選択 71 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 72 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 73 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 74 :  ◯16番(野呂和久君) 選択 75 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 76 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 77 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 78 :  ◯16番(野呂和久君) 選択 79 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 80 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 81 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 82 :  ◯16番(野呂和久君) 選択 83 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 84 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 85 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 86 :  ◯16番(野呂和久君) 選択 87 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 88 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 89 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 90 :  ◯16番(野呂和久君) 選択 91 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 92 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 93 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 94 :  ◯16番(野呂和久君) 選択 95 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 96 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 97 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 98 :  ◯16番(野呂和久君) 選択 99 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 100 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 101 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 102 :  ◯16番(野呂和久君) 選択 103 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 104 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 105 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 106 :  ◯16番(野呂和久君) 選択 107 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 108 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 109 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 110 :  ◯16番(野呂和久君) 選択 111 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 112 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 113 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 114 :  ◯16番(野呂和久君) 選択 115 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 116 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 117 :  ◯13番(川上文浩君) 選択 118 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 119 :  ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 選択 120 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 121 :  ◯13番(川上文浩君) 選択 122 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 123 :  ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 選択 124 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 125 :  ◯13番(川上文浩君) 選択 126 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 127 :  ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 選択 128 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 129 :  ◯13番(川上文浩君) 選択 130 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 131 :  ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 選択 132 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 133 :  ◯13番(川上文浩君) 選択 134 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 135 :  ◯観光経済部長(高井美樹君) 選択 136 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 137 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 138 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 139 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 140 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 141 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 142 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 143 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 144 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 145 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 146 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 147 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 148 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 149 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 150 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 151 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 152 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 153 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 154 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 155 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 156 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 157 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 158 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 159 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 160 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 161 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 162 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 163 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 164 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 165 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 166 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 167 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 168 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 169 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 170 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 171 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 172 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 173 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 174 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 175 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 176 :  ◯企画部長(酒向博英君) 選択 177 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 178 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 179 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 180 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 181 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 182 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 183 :  ◯市長公室長(尾関邦彦君) 選択 184 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 185 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 186 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 187 :  ◯市長公室長(尾関邦彦君) 選択 188 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 189 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 190 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 191 :  ◯市長公室長(尾関邦彦君) 選択 192 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 193 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 194 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 195 :  ◯市長公室長(尾関邦彦君) 選択 196 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 197 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 198 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 199 :  ◯市長公室長(尾関邦彦君) 選択 200 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 201 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 202 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 203 :  ◯市長公室長(尾関邦彦君) 選択 204 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 205 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 206 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 207 :  ◯市長公室長(尾関邦彦君) 選択 208 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 209 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 210 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 211 :  ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 選択 212 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 213 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 214 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 215 :  ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 選択 216 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 217 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 218 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 219 :  ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 選択 220 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 221 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 222 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 223 :  ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 選択 224 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 225 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 226 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 227 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 228 :  ◯3番(中野喜一君) 選択 229 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 230 :  ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 選択 231 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 232 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 233 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 234 :  ◯市民部長(肥田光久君) 選択 235 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 236 :  ◯3番(中野喜一君) 選択 237 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 238 :  ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 選択 239 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 240 :  ◯3番(中野喜一君) 選択 241 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 242 :  ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 選択 243 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 244 :  ◯3番(中野喜一君) 選択 245 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 246 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 247 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 248 :  ◯3番(中野喜一君) 選択 249 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 250 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 251 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 252 :  ◯3番(中野喜一君) 選択 253 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 254 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 255 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 256 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 257 :  ◯3番(中野喜一君) 選択 258 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 259 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 260 :  ◯3番(中野喜一君) 選択 261 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 262 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 263 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 264 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 265 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 266 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 267 :  ◯3番(中野喜一君) 選択 268 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 269 :  ◯議長(澤野 伸君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(澤野 伸君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集賜りまして、誠にありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2: ◯議長(澤野 伸君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3: ◯議長(澤野 伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、18番議員 中村悟君、19番議員 伊藤健二君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4: ◯議長(澤野 伸君) 日程第2、諸般の報告をいたします。  監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和2年10月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。   ──────────────────────────────────────   一般質問 5: ◯議長(澤野 伸君) 日程第3、一般質問を行います。
     なお、今期定例会においては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、一般質問の持ち時間を1人60分以内から1人45分以内に変更し、会議時間の短縮に努めております。また、1人の質問が終了するごとに、換気及び答弁者の入替えのため休憩時間を設けますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、通告がございますので、順次質問を許します。  4番議員 田原理香さん。 6: ◯4番(田原理香君) 4番議員、会派きずな、田原理香です。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。一問一答方式です。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、私の地域では先日、11月8日に花いっぱい運動がございました。春、中止したこともございまして、沿道には多くの住民の方が出ておられて、それでコロナ対策の下、落ち葉掃きや草刈り、草取りなど一生懸命作業され、もちろんソーシャルディスタンス井戸端会議にも花が咲きました。  向かいの方が転んで歩くことができない、困難になっている。ごみ出しとか草取りとかは私らがしないかんよね。道路のマンホールの蓋から道路に向かってひび割れが出ているよ。市に言わないかんのやないかね。裏山に不法投棄があるよ。そうした中、最近引っ越してみえた方の挨拶があって、そこに皆さんから買物はどこどこがいいよとか、病院はどこどこがいいよなどなど情報が伝えられるなど、いろんな話が出ました。  こうした地域に関わる様々な情報をみんなで共有できることがとてもうれしく思いました。コロナ感染防止に努めながらコミュニケーションを図れる機会を確実につくっていけたらと思いました。  さて、今回一般質問に取り上げましたのは、地域で行う公園緑地等の維持管理についてです。維持管理協定等を見直すと同時に地域で取り組んでいくための方策、また様々な課題を乗り越えるために市民力、地域力をどうやってつけていくのかについても取り上げさせていただきました。  では始めます。  1つ目は、住民の高齢化等により、地域の公園緑地等維持管理が難しくなってきている。市はこの現状をどのように把握しているかです。  公園緑地は良好な都市環境を保全していくための重要な要素です。市内各地域には数多くの公園緑地があり、市民の憩いの場、子供たちの遊び場、また災害時の避難場所にもなっており、現在地域が維持管理する公園は195か所、緑地は約78ヘクタール存在してあります。  市では都市計画マスタープランにおいて、公園緑地の重要性に鑑み適正な維持管理をするように定めています。そうした地域での公園緑地等維持管理について、市に対して地域自治会からは見直しや相談、要望が上がっています。市と地域との間での維持管理の協定は、いずれの地域も平成8年から平成9年頃に締結がなされ、20年余が経過しております。当時は高齢化率も5%から9%と1桁で、後に来る超高齢社会を想像することは困難であったと言えましょう。今や半数近くの住宅団地では高齢化率が40%を超え、明らかに事情が変わってきております。  今回問題にするのは、特に高齢化した住宅団地でございます。住宅団地開発を行うときは、事業者は公園緑地、緑道を設置するものとしているために、市内団地では規模によって異なりますが、1つの団地に4か所から10か所、多いところでは29か所もの公園があり、地域自治会が維持管理をしております。  別紙にて、帷子、桜ケ丘、平牧の3つの地区の団地自治会が管理している公園の数や協定数を掲載しておりますので、併せて御覧ください。  現状の問題といたしましては、高齢化で機材を使った作業が困難になってきたこと、地域での担い手が見つからないこと、新たに団体づくりを呼びかけるほどのパワーはなく、企業も定年後も働き続けられる方が多いことから自治会役員になる人材が限られ、なおかつ高齢となること、会社員が自治会役員となると、活動範囲が限られることなどが上げられます。また、様々な作業を業者委託することも可能ではありますが、多額の経費がかかり、自治会財源では到底賄い切れないことも上げられております。  市におきましては、今や新型コロナウイルス感染症対策及び新しい生活様式への対応が喫緊の取組となり、行財政運営に大きく影響を及ぼしており、大幅な税収の減少も予想される中、施策については選択と集中の面でさらに知恵を絞らなければなりません。  地域が抱える大きな問題であり、毎年自治会を悩ませている公園緑地などの維持管理について、地域で維持管理をしやすくするにはどうしたらよいのか、住民、行政がともに協働の立場で解決の方法を探ることができたらと願います。  住民の高齢化等による地域の公園緑地等維持管理が難しくなってきている。市はこの現状をどのように把握しているか。御答弁よろしくお願いいたします。 7: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 安藤重則君。 8: ◯建設部長安藤重則君) 現在、自治会等と維持管理協定を締結し管理していただいている公園は195か所、緑地は78ヘクタールございます。  自治会等の会員の高齢化や費用負担などによる相談や要望は、これまでに公園については4つの自治会、また緑地については5つの自治会から要望を受けております。公園緑地等の維持管理が困難になりつつある地域が生じ始めていることは把握しております。  具体的な相談や要望の内容としましては、高齢化により草刈り機等を使用した斜面での作業が困難になっていることや、樹木の剪定を専門業者に外注する金銭的負担が大きいことなどが伝えられております。  高齢化につきましては、今年度10月1日現在での本市全体の高齢化率は28%、特に住宅団地においては40%を超える団地が9か所あり、特に高齢化が進む住宅団地での地域活動への影響を懸念しております。  特に、議員からの資料にもあるとおり、公園緑地が多い桜ケ丘地区は公園の質が高く、面積も広いため、地域の魅力の向上につながっている一方で、他の地域と比べてその維持管理に要する負担も大きくなるものと考えられます。以上です。                  〔4番議員挙手〕 9: ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 10: ◯4番(田原理香君) ありがとうございます。  現状把握のほうはされているようですが、今回たまたま問題があってそういった問題が浮上してきたわけですけれども、これをきっかけにほかの地区も再調査していっていただけたらと思いますが、お願いいたします。  それでは、2つ目に参ります。  現状の実情と乖離していると思われる公園管理協定を地域の事情、実情に合わせて見直すことについて、市はどのように考えるか。  市と地域自治会との公園管理協定は、平成8年、平成9年に締結されたものばかりです。当時と現在とでは住民の年齢構成が大きく異なっており、一例を挙げれば、桜ケ丘地区においては、平成9年の高齢化率が10.4%であったのに対し、令和2年においては43.99%になっております。ほかの地区においても同様の傾向が見られます。つまり、公園管理協定時と現在とでは明らかに実情が異なっております。  また、近年の地域コミュニティーの弱体化により、住民が地域のために力を発揮することが少なくなっています。さらに今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から住民が顔を合わせる機会が激減しました。これらの傾向はしばらく続くであろうことが懸念されます。  公園の維持管理につきましては、公園をAランク、Bランク、Cランクに分け、A公園は全て市で、B公園は自治会と市と協働で、C公園は設置者または自治会で行うこととしています。  協働で管理することにおきましては、市は主に遊具の点検、高木の剪定、除草・草刈りの危険箇所、急傾斜、病害虫の駆除などを行うものとし、自治会は草刈り、除草、低木の剪定、清掃、ごみ処理などを行うものとしております。  市では管理協定の見直しや要望に対しては地域で行ってほしいとの回答をされておられますが、今後地域で維持管理しやすくするために、地域でやってほしいものとその内容、各地域の事情に大幅に考慮した上で見直しを図っていただきたいと考えます。  現在の実情と乖離していると思われる公園管理協定を地域の事情、実情に合わせて見直すことについて、市はどのように考えるかが2つ目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 11: ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 安藤重則君。 12: ◯建設部長安藤重則君) 議員御指摘のとおり、公園管理協定の多くが締結後20年以上を経過しており、高齢化社会を迎えた中、管理協定の締結当時とは地域の年齢構成など社会情勢が大きく変化しております。  そのような状況下で、先ほど申し上げましたとおり、一部地域では草刈り機を使用した急斜面での作業は高齢者には負担であるばかりでなく、危険を伴う作業となっております。また、ウイズコロナの状況下、地域活動への参加啓発も消極的にならざるを得ず、参加者も減少傾向となっているようです。さらに、管理する公園の遊具も劣化が進み、植樹後数十年たった樹木も大きく成長して剪定作業が相当な重労働になっている地域もございます。  このように地域が抱える課題やその重要性も様々であり、地域の実情や公園の特性を把握し、今後も地域住民との協働により管理していくことが必要で、基本的な管理内容を示した管理協定を踏まえて個別の課題等については地域間の公平性を失しないように留意しながら協議を行い、必要な見直しをしてまいります。以上です。                  〔4番議員挙手〕 13: ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 14: ◯4番(田原理香君) ありがとうございます。  今、御答弁の中で地域の課題や実情、それから公園の特徴を把握して、それで進めていくという御答弁がございました。状況のほうも十分いろんなところにおいて把握されているようです。ただ、実際問題になっているところは問題になっているわけでございまして、今後管理協定も見直しされるということですが、そういう問題になっているところと十分何が問題なのかということをどんどん出していただいて、それを参考にしてほかの地域のところにも御確認をして進めていっていただけたらと思いますが、よろしかったですよね。 15: ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 16: ◯建設部長安藤重則君) 先ほど答弁の中で、地域の実情、公園の特性、地域によっては様々ということでございますが、公園緑地全体の統一した考え方の中で管理しやすい公園緑地の在り方といったものを考えながら、今後の取組の中で進めてまいりたいと考えております。以上です。                  〔4番議員挙手〕 17: ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 18: ◯4番(田原理香君) ありがとうございます。  一番大事なところが本当に地域のやっていらっしゃる方が維持管理しやすいというところだと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、3つ目に行きます。  市はこうした都市計画マスタープランや緑の基本計画を踏まえた上でのまちづくりを進めているのか。特に住宅団地において市が考える緑化の意義をどのように考えているのか。  市は、市内の緑、緑地や公園を持続的な住宅造りとの関係でどう描いているのでしょう。市は、都市計画マスタープランにおいて、公園緑地に対する方針として、1.地域特性に応じた適正な維持・管理。2.生活に身近な公園・緑地などの確保として、今後の余暇の増大や高齢者の社会的な課題、想定される大規模災害への対応から、公園・緑地の必要性がより高まってくると考えられます。そのため既存公園の再整備や市街緑地内の緑地の活用等により、地域特性に応じた身近な公園の整備を検討するとともに、スポーツ施設等運動環境の充実を図るなどを定めており、その維持管理においては地域住民と協働で適正な管理を努めるとしております。  また、平成17年に策定されました緑の基本計画におきましても、緑地を保全し、緑化を進めていくことは非常に重要な施策であるとして、人と自然が生かし生かされ、「いのちを豊かに育む“水と緑と人の共生都市”」を将来像のテーマとして掲げ、20年後を目標に緑地の適正な保全及び緑地の推進に関する施策を定めておられます。中でも緑の課題として、直す緑として住宅団地の開発地の中に残る貴重な緑地空間の保全育成を図り、触れ合う未来として、少子高齢化に併せて市民が身近に感じることができる都市公園以外の街区公園・小公園の充実を図る必要がある。あわせて利用者の声を聞いて協働で公園づくりをする。公園の再整備を進めていく必要がある。そのためには地域コミュニティーとの連携支援が必要であると上げられております。  そんな中で、これから将来にわたってまちづくりにおいて緑が持つ意義をどのように捉えて施策を進めていくのでしょう。  市はこうした都市計画マスタープラン、緑の基本計画を踏まえた上でのまちづくりを進めているのか。特に住宅団地において、市が考える緑化の意義をどのように考えているのかが3つ目の質問でございます。御答弁をお願いいたします。 19: ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 安藤重則君。 20: ◯建設部長安藤重則君) 最初に、緑化の意義をどのように考えているかについてお答えいたします。  都市の緑化は、住宅団地に限らず良好な都市環境の保全、防災、レクリエーション、良好な都市景観の形成など様々な機能を有しており、市民が健康で文化的な生活をする上で不可欠なものであります。公園緑地の適切な保全及び緑地の推進を図ることにより、快適な住環境が確保され、緑化は重要であると考えます。  次に、緑化に関するまちづくりについてお答えいたします。  都市計画マスタープランの公園緑地の基本方針では、地域や公園緑地の特性を踏まえ、地域住民等の協働により適正な維持管理に努めるとしています。また、可児市緑の基本計画においては様々な施策を掲げてはおりますが、現時点では公園の再整備や機能充実への予算投資は難しい状況にあり、必要な安全性の確保に努めながら施設の管理・保全に重点を置いてまいります。  活力ある環境を市民と共につくり上げていくために、これらの計画を念頭に安全で快適に暮らせる住環境の整備を市民の皆様と共に推進してまいりたいと思います。以上です。                  〔4番議員挙手〕 21: ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 22: ◯4番(田原理香君) 御答弁ありがとうございました。  今おっしゃったことは本当におっしゃるとおり、まさにそのとおりで、それは緑の基本計画や都市計画マスタープランにも載っていることでございます。  この緑の基本計画や都市計画マスタープランを出したのは、特に私はどうしてここで出したかというと、やっぱり住民との協働ということがいろんなところに書かれておりますが、その協働というところがどういうふうにお考えなんだろうか。緑のことについてどういうふうにやっていかれるんだろうかということでお聞きしたわけです。  ちょっと再質問です。  この住民との協働というところにおきまして、これが市でやるところ、それからこれは地域がやるところというところ、それからもう一つ、一緒になってやっていかなきゃいけないところというのが必ず出てくるわけですが、この一緒になってやっていかなきゃいけないところということにおいてはお互いに膝を突き合わせて知恵を出し合いながら、これはどうやな、じゃあ、それはそれだけ市がやってくれるかな、これはじゃあうちが地域でやろうかなという、そういうやり取りがこの協働というところになろうかと思いますが、この協働という考え方、100かゼロかではなくてそういう折り合いをつけていく、どうやって了解をし合っていくということが協働で、ここのマスタープランや緑の基本計画のところかなとは思うんですが、その辺はどのような解釈をされておられるんでしょうか。 23: ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 24: ◯建設部長安藤重則君) 今、議員がおっしゃられたように、今、公園化緑地の管理について言えば、市で行うこと、地域で行っていただくこと、端的な単なる役割分担ということではなくて、どうすれば地域の方が継続して活動していただけるか、そういったところを地域の皆様と一緒になって考えて協議していくことが協働を進める上で大切なことだと考えております。以上です。                  〔4番議員挙手〕 25: ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 26: ◯4番(田原理香君) ありがとうございます。  今日、ずうっと安藤部長の答弁を聞いておりますと、本当に協働というところで一緒になって地域の人たちと関わり合っていくという、絡み合っていくということでありがたいです。  4つ目に入ります。  現行のロードサポーター制度を参考にして、新たな公園緑地等の活動への支援制度をつくることは考えられないかです。  市には、市が管理する道路(歩道、路肩及びのり面を含む)において、清掃及びパトロールを実施する団体をかにロードサポーターと認定し、年間を通した活動に対し助成する制度があり、現在32団体が交付を受けています。しかしながら、高齢化等により担うことが難しく、参加団体、人数とともに年々減少しているのが現状です。  この制度では市内、年3回以上の活動をすること、構成員が10名以上であること、3年以上の継続活動ができること、また助成対象経費などが定められておりますが、立ち上げ時の規約や活動に対する助成金の使途について、もう少し柔軟に対応できないかという声が上がっていますが、それでもその活動は現在十分に機能を果たしていると言えます。  今、地域で維持管理をしていく中でなかなかボランティアの手が挙がりません。地域で新たに団体を立ち上げることも難しいです。そうした中で、この市のロードサポーター制度を公園緑地管理のために生かすことはできないでしょうかと考えました。  現行のロードサポーター制度を参考にして、新たな公園緑地等での活動への支援制度をつくることは考えられないかが4つ目の質問です。御答弁をお願いいたします。 27: ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 安藤重則君。 28: ◯建設部長安藤重則君) 議員から御紹介いただきましたとおり、かにロードサポーター活動助成事業は、平成17年度より道路の日常管理を実施する団体を登録し、現在32団体に活動をしていただいており、それら多くの方々の善意により成り立っている事業です。年間を通じた活動に一定額の助成金を支給する制度として運用しており、道路美化運動の一環として一定の成果を上げていただいております。  一方で、公園緑地の管理は、管理協定に基づいて地域の役員の方々を中心に取り組んでいただいているのが現状であります。公園緑地の管理を進めていくためには、地域の皆様が公園緑地に対して愛着を持っていただき、自らが守り育てるという意識が根づいていくことが大切であると考えております。  公園緑地の管理をしていただいている方々が継続的に活動しやすい支援策として、例えばロードサポーターのような制度もその選択肢の一つとして検討してまいります。以上です。                  〔4番議員挙手〕 29: ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 30: ◯4番(田原理香君) ありがとうございます。  今回これを提案させていただきましたのは、地域の中で、現場で動いていらっしゃる自治会の方々等です。そういった方々から、その担当者の方々と何度も相談の中で、こういったことができるんじゃないかということで提案をさせていただきました。今、選択肢の一つとして考えるというふうに、検討するというふうにおっしゃいましたが、どうぞ先ほどからも安藤部長がおっしゃられておられるように、本当に手が挙がるような活動しやすい支援策の御検討をお願いしたいと思います。どうぞお願いいたします。  それでは、5つ目です。  国や県、民間等からの様々な補助金について、市からの情報提供とか支援を望むがいかがか。  国や県ほか民間からの補助金の情報によりますと、機材や苗などにも利用できるなど、地域にとってはとても心強いものが多くあります。しかし市はどこまでそれらの情報を把握しているのでしょうか。市としても官民問わず助成を行っている機関としっかり連携を取っていただき、必要関係団体に情報の提供と助成を受けるための支援をお願いしたいと思います。  国や県、民間等からの様々な補助金について、市からの情報提供と支援を望むがいかがかが5つ目の質問です。御答弁をお願いいたします。 31: ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 高井美樹君。 32: ◯観光経済部長(高井美樹君) それではお答えいたします。  緑化推進に関わる助成金につきましては、緑の募金の市町村還元金の一部を活用した可児市緑化推進委員会緑化推進助成金があります。  これは自治会や市民が組織する各種団体等が行う公共用地などへの植樹、間伐や歩道の整備、また苗木の配布などの啓発事業など緑化推進事業を対象にしておりまして、助成額の上限は20万円となっております。この助成金については、毎年「広報かに」7月号及び1月号、それから市のホームページにて周知をして事業を募集しておるところでございます。ちなみに令和元年度は6件申請をいただきまして、88万2,675円を助成しております。  さらに緑の募金による助成につきましては、公益社団法人岐阜県緑化推進委員会による緑の募金による公募事業というものがあります。
     これは森林整備や緑化推進に関する事業を実施するボランティア団体等に対しまして100万円を上限に助成をするもので、同委員会のホームページによって情報提供及び募集がされています。市にもこれについては情報提供いただいておるところです。  また、里山を中心とした森林の保全管理に係る活動にまで幅を広げていきますと、林野庁が所管する助成事業等もございます。  国や県以外につきましては、市に情報提供をいただいて把握しているものは2つあります。  公益財団法人三菱UFJ環境財団、公益財団法人日本さくらの会による苗木等を配布する事業があります。そのほか市には情報提供はされておりませんが、民間企業の助成事業もあるようでございます。  以上のとおり、緑化推進等において国・県や民間を含めた各種機関において様々な助成事業が設けられておりますので、それらの情報を収集いたしまして、地域の各種団体がそれぞれの活動に応じて助成が受けられるよう情報提供をしてまいりたいと考えております。以上です。                  〔4番議員挙手〕 33: ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 34: ◯4番(田原理香君) ありがとうございます。  いろんな情報をお持ちのようで安心しました。ただ、実際自治会等で補助金を出そうとされている方々とちょっとやり取りして相談していますと、実際いろんな補助金制度があるようですが、ペーパーだけの申込みとか要綱だけでは全く分からなくて、実際申込みをしてその後のやり取りの後で実はこれに出てきた、こんなことがというのがどんどん出てきています。そうするとやっぱり実際に申し込まれた方にお聞きになると、そうするとそれぞれの補助金制度の得手不得手、特徴というものがもっともっと出てくると最近思っております。ぜひそういったものをそれの補助金の必要な方とマッチングをしながらもお伝えいただければいいのかなということをちょっと最近実感として思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは最後です。6つ目です。  市は地域力、市民力をどのように考えているか。また、市として住民に対してどのような働きができると考えるかです。  住みごこち一番・可児を実現するには地域力、市民力は欠かせません。コロナ禍の中、感染防止・拡大防止対策として、地域での様々な行事はことごとくなくなり、地域でのつながりがなかなかできないのが現状です。また、日常的な場面におきましても、住民同士が触れ合う機会がどうしても制限されます。新しい生活様式を実現していく上でやむを得ないことがありますが、地域で地域住民の間での日頃からのコミュニケーションこそが市民力、地域力を支える基盤であると考えます。また、そのコミュニケーションが取りづらい現在、地域の力がますます弱体化していくように感じています。  市におきましては、令和3年度予算編成の取組においても、民間力、市民力を生かすことがうたわれております。今年3月に策定されたばかりの環境基本計画には、将来世代につなぐ環境文化都市・可児を目指すべく環境像とし、実現するための4つの柱の1つとして、人を育て、地域を育てる仕組みを強化するとあります。今回、公園緑地等の維持管理を一つのキーワードとした地域づくりを提案させていただきましたが、市としては具体的にどのような施策を実施するつもりなのでしょう。この先しばらく続くであろうウイズコロナの時代にあって、地域の力を落とさずにさらに高めていくために、行政として何をなすべきかを、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  市は地域力、市民力をどのように考えているか、また市として住民に対してどのような働きかけができると考えるか。これが最後の質問です。御答弁をお願いいたします。 35: ◯議長(澤野 伸君) 企画部長 酒向博英君。 36: ◯企画部長(酒向博英君) 1点目の市は地域力、市民力をどのように考えているかについてお答えをいたします。  以前にも田原議員から市民力とは何かとの御質問をいただき、これに対し、当時の担当部長が、市民力とは市民の知恵と共感が世代をつなぎ支え合う力であり、自分たちの住む地域や自分たちの暮らしの課題を共有し、地域課題のためにそれぞれの知識や経験を生かし、関係者と一緒になって活動していただくこととお答えをしておりますが、現在もそういった認識に変わりはございません。もう少し簡単に言いますと、地域にある課題を他人任せにしないでできることを自分たちでやることだというふうに考えております。  各市民に焦点を当てて使用する場合に市民力、特定の地域や団体に焦点を当てて使用する場合に地域力を使うことが多いように思います。地域力も趣旨としては市民力と同義的に捉え、地域のことは地域で解決していくことだと言えるかと存じます。  本市の市民力は高く、また高い市民力に支えられて様々な市政運営を進めてきたと認識をしております。  市政経営計画の重点方針を支える市政運営のための基本方針の一つに市民力を生かした市民中心のまちづくりの推進と行政の信頼性の向上を位置づけており、各事業を実施するに当たっては市民力を生かすという視点を持って取り組んでいく必要がございます。  地域力、市民力を高めるための決定打というものがございませんが、それぞれの部署におきまして、自治会をはじめ各分野の施策を支えていただいている団体の活動の課題をきちんと把握し、丁寧に対応していくことが大切だと考えております。  次に、市として住民に対しどのような働きかけができると考えているかについてお答えをいたします。  先ほどお答えしましたとおり、本市の市民力は高く、また高い市民力に支えられて様々な市政運営を進めることができております。  例えばキッズクラブではボランティアの方々が子供たちと一緒に遊んだり、いろいろなことを教えていただいたりしており、こうした地域では子供たちがより充実した時間を過ごすことができております。  木曽川左岸遊歩道、市内城跡の整備や保全活動など、地域の方々の自主的な活動が本市の観光資源としても有益な活動であるため、後に行政がフォローさせていただくことで相乗効果が現れている活動などもあります。  災害時避難行動要支援者名簿に基づく災害時の災害弱者への対応では、自治会に積極的に協力を仰ぐなど、地域の力をお借りして行っている分野もございます。  行政の力には限界があり、市民や地域で応援できることをやっていただくことで行政側では他の分野に行政サービスを広げることができ、地域側ではこうした取組がある地域の住民がよりよいサービスを享受できるというメリットがございます。  このように地域力、市民力に支えられて行っていることも様々であり、御質問の市として働きかけについても一概に言えるものではございません。  一方、高齢社会の進展や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活様式の実践が求められるという現下の状況は、本市の地域力、市民力の維持存続にも影響が出ているものと推測しています。  議員が取り上げられました住民の高齢化等により地域の公園緑地等の維持管理が難しくなっているとの指摘につきましてもその表れだと存じております。  こうした状況に応じ、御指摘の公園緑地等の維持管理を含め、市と地域の関係を見直し整理していく時期に来ているものと認識をしております。以上です。                  〔4番議員挙手〕 37: ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 38: ◯4番(田原理香君) 御答弁ありがとございました。  私はこれまで市民力、地域力ということをいろんなところで、もうこの場でも一般質問をいろんなところでさせていただきました。だけど、今日、この今、企画部長の御答弁を聞いて、これまで以上に本質を捉えて中身あることの御答弁だったと思います。特に先ほど途中で地域の方々の課題をしっかりと把握する、そしてそれを丁寧に対応するということの御答弁がございました。これ、まさに市民力、地域力を育んでいくというところに、一方通行じゃなくて、やっぱり双方双方のやり取りがある。今、実際職員の方々もそうされておられますが、そういうことが一番大事だと自分は常日頃思っていたので、それが答弁の中にあって本当にありがたいなと思いました。ありがとうございます。  そういう中で、最後に市と地域の関係を見直ししていくという言葉があったかと思います。これがちょっと気になるところですが、この市と地域との関係を見直ししていくということについて、これはどういうことをおっしゃるのか、どういう将来像を描かれているのか、この辺については市長にお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。お願いいたします。 39: ◯議長(澤野 伸君) 市長 冨田成輝君。 40: ◯市長(冨田成輝君) 随分長くなるので短くお答えしますが、この御質問をいただいたときに、まさにこの御質問の課題、このとおりだなと思いまして、実はこれは今回は公園緑地に限ったお話ですが、様々なところで今までの前提が高齢化とか、自治会でいえば加入者の減少とか、いろんな問題が出てきております。したがって、今、各部で今後高齢化が一層進むことでどういう課題が出てくるのか。今まで自治会を中心に地域の力をお借りいただいたものがどういうふうに困難になってくるのかということを、各部から情報を集めて、今それを検討しております。その中に今の公園緑地の話もございます。したがって、建設部だけで検討できる話ではないと。  これを解決しようと思う一つとして、板津議員からも御質問がありますけど、地域予算的なものができないかということも考えているわけですが、それを検討するときに大きな問題が幾つかあります。一番大きいのは、従来の自治会、従来は地域力というのはイコール自治会でしたので、市としては自治会にいろいろお願いすると。そのお礼ということで、広報とかごみの集積所を管理することをはじめ様々なことをやっていただくお礼として地域活動報償費というのをお出しして、それはお出しするけれども、その使途については地域で何でも自由に使っていただくように使途は制限せずに、また何に使ったかの報告もいただかないという仕組みで、片方でお願いするけれども、片方でそのための財源をお渡しするという形でやってきたわけです。  それが今新しい関係になってきて、例えばロードサポーターですと、まだ市が管理する道路のお願いですから非常に分けやすいんですけれども、公園緑地とか、あるいは市民力、地域力ということにこれが広がってくると、その従来の仕組みが変わってきて、報償費とどういう関係があるのかとなってくるわけです。報償費については、かつて住民の方から監査請求を受けましたし、オンブズマンからも使途を明確にしていないことには問題点を指摘されていますが、いろんな判例で違法ではないということでやってきたんですが、新たな仕組み、新たな支援制度をつくっていくと、それは従来の仕組みと仕訳というのは非常に難しくなってくるわけで、やっぱりこれを議論していると、報償費というものに対して考え方を整理し直さなきゃいけなくなってくると。かといって自治会に使いにくくなってしまっては何の意味もないんで、そういう今問題があって、現在改めてこれからも市と自治会をカウンターパートとした地域との関係、それがないと自治体もやっていけないもんですから、そういうことを前提としてどういう仕組みをつくっていくのか、そして当然違法になってはいけないわけで、それを考える時期に来ているということを新たな関係という言い方でしたと思いますが、私としてはそう考えておりまして、やっぱりこれだけいろいろ変わってくると、今までの仕組みだけでは足らなくなると。だから今までの仕組みを変える新しい仕組みをつくるとなると、その基となる支援の仕方というのもやっぱり考え直さないと矛盾が出てくるということで、これは非常に難しい問題でもありますので、しかも執行部だけで考えていける問題でもありませんので、できるだけ早く問題点を整理した上で、これは議会にもできるだけ早くお渡しして、議会としての御意見もぜひいただきたいと思いますし、それを踏まえて、もちろん自治会の皆さんというか自治会の役員の皆さんの御意見、当然これも非常に重要ですので相談していかなきゃいけない。そのための原案をできるだけ早く問題点を整理して、議会のほうにもお諮りしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいということでございます。                  〔4番議員挙手〕 41: ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 42: ◯4番(田原理香君) ありがとうございます。  よくぞここに問題を当てていただいたというふうに思っております。なかなかこれまでの地域の中でも解決に至らなくて、本当に大きなメスを入れない限り難しいと思っておりました。  今回そういったところで市とまず地域との関係を見直すというところで、何らか大きな展望が見いだされたことでの今回の御提案になろうかと思います。  ただ1つ気になるのは、市と地域の関係といっても、市ばかりじゃなくて地域のほうもそういうことができる地域になっていかないかんと思いますし、当然職員の方の関わり方、人との関わり方も多分変わってくるんじゃないかと思います。  いずれにしても、今、市長がおっしゃいましたように、いろんな様々な問題、課題のその区分けもあるし、最後までフォローしていただくかもあります。そういったことも今後まだまだ議会のほうでも市と、それから地域の方々ともしっかりと協議して、今、市長がおっしゃったことについては、地域の方が一朝一夕でできるものではないので、一緒になって進めていけたらと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  本当に今日いろんな部長、それから企画部長、それから市長と本当にこれまで市民力、地域力、どうやったら地域の人たちがというこういうコロナ禍の中で考えていたことが見いだされてありがたいと思います。  それでは、最後にちょっと申し上げたいと思います。  こういうコロナ社会、途中でも文章でも言いましたけれども、コロナ社会とかこういうコロナ禍の中で、やはり市民力、地域力ということを維持し高めていくということはとても難しいです。だけど、今なかなかいろんな行事ができない、いろんなつながる機会がない、だけどこういうコロナ禍だからこそ自分たち地域で何ができるのかということを本当に知恵を出し合って話していく、出し合う時期に来ているかと思います。そうじゃないと、地域が地域としてていをなさなくなっていくというふうに心配しております。地域の特徴を生かしながら少しでもウイズコロナを意識しつつ、それぞれ地域でできることを進めていくということになろうかと思います。そういったことが地域を守っていく上で大事であり、それこそ住みごこち一番の可児をつくっていくことにつながるかと思います。  先ほど言いましたけど、私はこの間、職員の方々とやり取りをさせていただいて、本当に職員の力も大きいなと思います。まさに本当に踏ん張りどころだと思います。  市と地域でみんなで乗り越えて、このウイズコロナを乗り越えて、本当に市長がいつもおっしゃっている住みごこち一番の可児を、地域力、市民力を生かしてつくっていけたらと思います。  今後ともどうぞよろしくお願いします。今日は本当に御答弁ありがとうございました。今、うれしい気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。よろしくお願いします。(拍手) 43: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、4番議員 田原理香さんの質問を終わります。  ここで10時まで休憩いたします。                                 休憩 午前9時47分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時00分 44: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  20番議員 冨田牧子さん。 45: ◯20番(冨田牧子君) 20番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。  今日は2問質問をさせていただきます。  まず一番初め、認知症高齢者と家族の支えとなるシステムの創設をということでお願いをいたします。  高齢化に伴い認知症を患う人が今増えております。2012年には65歳以上の7人に1人が認知症だったそうですが、2025年には5人に1人が認知症になると言われております。そして、その人口は700万人と言われているところでございます。  まず質問の一つとして、本市の認知症高齢者はどのぐらいおられるのでしょうか。また、40歳以上の方で若年性の認知症という方がおられますけれども、その若年性の認知症の方の数はどれぐらいでしょうか。また、それらの方々のうち、こうした方々がどういう生活をしておられるかということでちょっとお聞きをするところですが、分かる範囲で施設の入所者数とか在宅者数、独り暮らしか高齢者2人の暮らしか、家族と同居の生活かといったことも分かれば教えていただきたいと思います。  近年、この認知症の方の行方不明が大変問題になっております。昨年は行方不明者が全国で1万7,500人だったということです。自治体も本当にこの問題ではいろいろ頭を悩ませ様々に対策を講じておられます。  例えば群馬県の高崎市では、はいかい高齢者救援システムを5年前から始めて、認知症の人に持たせるGPSを無料で貸し出しております。このGPSは4センチ四方で厚さ1センチという大変小さいもので、例えば靴の底のところに特別に何か入れるようにできている靴もあるんですけど、そういうところとかバッグとかお守りなどに貼り付けることができるようになっております。市の委託の専門業者が24時間体制で位置情報から本人の居場所を調べて家族に通報するシステムで、現在は高崎市内で270人が利用しているということでございます。  大垣市では、2年前からスマホアプリのオレンジセーフティネットというのを導入いたしました。これは認知症の人の情報を事前に登録して、その人が行方不明になった場合、捜索に協力する人に情報が配信されるシステムです。  岐阜市の場合は、6月から認知症の人の衣服やバッグに貼るQRコードつきのシールを配付しています。11月26日のNHKで夕方放送の「まるっと!ぎふ」でもこのことが紹介されております。家族が事前にメールアドレスなど専用サイトに登録して、発見者がコードをスマホで読み取るとその認知症の人の情報が表示され、家族に発見したというメールが届くというシステムです。「どこシル伝言板」というふうに言ったと思いますけれど、岐阜市はシールを50人に配付をしているということです。  質問の2番目です。  GPSやQRコードつきのシールを導入して、行方不明者捜索に役立ててはどうでしょうか。  2007年の12月に大府市で認知症高齢者が列車にはねられて死亡し、家族に720万円の損害賠償が請求された、こういった裁判がありましたが、これ以来、認知症高齢者の事故に対する個人賠償責任保険に取り組む自治体が増えております。岐阜県内でも既に本巣市が2019年から始まりまして、あと岐阜市、高山市、恵那市など2020年に実施をしているところがございます。私の聞くところでは7市がやっているというふうに聞いております。  本年8月から始まった恵那市を紹介いたしますと、この恵那市の個人賠償責任保険加入事業は、恵那市認知症高齢者等あんしん見守り登録の登録者で、まず1番、介護保険の認定を受けている認知症の人、2番、65歳以上で認知症の診断を受けた人、3番、40歳以上で若年性認知症の診断を受けた人、4番、市長が認めた人というこの4条件のいずれかを満たせば加入できるということです。市が保険の契約者となり、保険金は上限で1億円で、自己負担はありません。恵那市ではこの個人賠償責任保険は認知症高齢者等あんしん見守り登録、見守りシールとセットになって実施されております。また、徘回高齢者の支援サービスとして、位置探索端末の貸与もあると聞いております。  本市でも個人賠償責任保険事業に取り組めないでしょうか。聞くところによれば、2021年からは飛騨市、そして下呂市も始めるという情報も得ておりますので、本市も早くこうしたことの実施をお願いしたいと思います。 46: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 大澤勇雄君。 47: ◯福祉部長(大澤勇雄君) それでは、1番目の御質問の本市の認知症高齢者はどのくらいか、また若年性認知症の数はどのくらいかについてお答えいたします。  介護認定の際、主治医により一般的に日常生活に支障を来すような症状が現れる日常生活自立度ランクのIIa以上と判定された方の人数は、令和2年10月1日現在で2,349人、同時期の65歳以上の市内高齢者2万8,234人に対する割合は8.3%です。約12人に1人となっています。また、若年性認知症の数は、令和2年10月1日現在で9人です。  次に、それらの方々のうち施設入所者数、在宅者数、独り暮らしか高齢者夫婦の2人暮らしか、家族と同居の生活かについてですが、9月の給付実績に基づく集計では、要介護認定者数全体の施設入所者数は915人となっています。そのうち認知症の方のみが入所するグループホームへの入所者数は170人となっておりますが、その他認知症に特化していない施設に入所されている方の認知症の数は不明です。  認知症高齢者の在宅者数については、日常生活度ランクIIa以上の2,349人から全体の施設入所者数915人を差し引いた1,434人以上であると考えられます。  また、世帯の状況については、介護認定の際の確認事項でもなく、住民登録上も様々な理由で世帯分離等をしている方が相当数あるものと考えますので、その実態を把握することは困難です。ただし、認知症のみの対象ではありませんが、昨年度7月から2月まで在宅で生活している要支援・要介護認定者のうち、更新申請・区分変更申請に伴う認定調査を受ける方382人に対して行ったアンケート調査では、独居の方が13.6%、夫婦2人暮らしの方が27.5%となっています。  次に、2番目の御質問のGPSやQRコードつきのシールを導入し、行方不明捜索に役立ててはどうかについてお答えいたします。  当市では、平成14年度からGPS機器を利用した徘回高齢者位置情報提供サービスを実施していましたが、市からGPSの機器の貸与を受けても認知症のある高齢者に常時持ってもらうことが難しく活用できていなかったことや、持つことができても、その後認知症のある老齢者が介護者に触らせないことにより電池の入替えができず活用ができないといったことなどにより利用者数が減少したため、平成25年度で廃止いたしました。  行方不明の捜索願が警察に出された際、認知症、認知症の疑いがある場合、警察で行方不明の届出の関係者に行方不明者の情報提供の同意・不同意について確認し、同意があれば民生委員、地域包括支援センター、介護事業所に情報を提供し、情報を共有しています。令和2年度は10月末現在で捜索願を出された8名のうち2名が情報提供に同意をいただき、情報を共有いたしました。  次に、QRコードは民間会社の登録商標ですので2次元バーコードということとしますが、2次元バーコードつきのシールについては、岐阜市が導入しているような2次元バーコードを発見者がスマートフォンなどで読み取ることによってインターネット上の伝言板を通じて家族と連絡を取ることができるものや、2次元バーコードを読み取ることでコールセンターを通じて警察や家族に連絡を行うシステムなど、行政が関与するものや民間主導のものなど様々なシステムがあります。  導入に当たりましては、市民への周知、個人情報の管理等の配慮が必要なこと、また2次元バーコードが目印となり、認知症の方が消費者トラブルに巻き込まれる可能性など、検討すべき課題もあるため、今後他市の先進的な事例を含めて調査研究をしてまいります。  次に、3番目の御質問の本市でも個人賠償責任保険に取り組めないかについてお答えいたします。  愛知県大府市で起きた鉄道事故の判決を契機に、保険会社では補償対象が同居の親族だけでなく、離れて暮らす親族に賠償責任があるとされた場合にも個人賠償責任保険の補償対象に加えるように見直しがされています。本人、もしくはその親族が加入する保険に付加することにより認知症の個人賠償の一定程度の補償ができるものと考えます。  当市としては、まずは認知症予防と地域で見守りが重要であると考え、現在行っています認知症予防教室やまちかど運動教室の拡充、認知症サポーター養成講座やステップアップ講座等の実施、地域支え合い活動団体の活性化支援など、認知症の予防の取組の強化、地域で見守りや支え合いを強化することで認知症高齢者の事故リスクを地域で支え、住み慣れた地域で安気に暮らすことができるまちづくりに取り組んでまいります。  また、今後、高齢化社会の進展により認知症の方が増加することが予想されるため、個人賠償責任保険事業は認知症高齢者を介護する家族の不安と負担の軽減につながることが期待されます。  個人賠償責任保険を市で取り組む場合には、加入対象の要件を検討する必要があり、2次元バーコード付シールの交付と併せて1つの事業として展開することが望ましいと考えますので、今後個人賠償責任保険事業と2次元バーコード付シール交付と併せて研究してまいります。以上です。                  〔20番議員挙手〕 48: ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 49: ◯20番(冨田牧子君) 今後研究というふうに言われて、私はすごく残念ですね。それで先ほど御紹介いたしましたように、現在県内で7市が取り組んでいる。そして、2021年から飛騨市や下呂市も始めると。こうなると県下で9市ですよね。みんなやっているところは確かにそのシールと、それから3点セットぐらいでこの個人賠償責任保険加入事業というのをやっているわけですが、今後研究するって、一体いつ頃研究してあれなんですか。これ、本当はこういったことでいろいろ認知症の高齢者の方のボランティアをやっている団体から、他市では署名を集めてそういうことが実現したから署名をしようかということで実は動きがあったんです。でもなかなか今コロナ禍の中で大変なので、実際には署名をたくさん集めることもなかなか困難だろうということで、学習会も10月にあったんですけど、ぜひこれを取り上げてもらえるようにということでお願いをされたわけですけれども、とてもがっくりくるようなお答えですよね。今後といって、一体いつなんですか。待ってくれませんよね、高齢者の認知症の人は増えるばかりですから、もうここら辺ではっきりとこういうことに来年には取り組みますとか、そういうことにはならないですか。 50: ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 51: ◯福祉部長(大澤勇雄君) やはり研究するということは、他市の事例等を含めて本市にとってどういう形に導入するべきなのかというのを十分検討する必要がありますので、しばらくお時間をいただくということをお願いしたいと思います。                  〔20番議員挙手〕 52: ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 53: ◯20番(冨田牧子君) しばらくってどれぐらいでしょうか。
    54: ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 55: ◯福祉部長(大澤勇雄君) なかなか明確にはお答えは難しいですが、来年というわけにはなかなかまいりませんので、それ以降というような形で取組が前向きにできるかどうかということを考えていきたいと思います。                  〔20番議員挙手〕 56: ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 57: ◯20番(冨田牧子君) 取組が前向きにできるかどうかということは、後ろ向きになるということもあるわけですか、その検討結果次第では。  本当にやっぱり切実なんですね、家族からのこういったこと。今は放送で皆さん探していただいたりもして何とかあれですけれども、なかなかそういった場合ばかりではありませんし、大垣市がやっているような、やっぱりスマホアプリを使ってやるとか、今風の新しいそういうこともやっぱり取り入れていかなきゃ、同じようにずうっといつまでたっても同じような認知症の人の捜索の方法をしているというわけに私はいかないと思うんですね。新しい機器も使って、本当に迅速に対応して、認知症の高齢者の方が事故に遭わないように、徘回されても本当に無事に戻ってこられるようにということをやはりもっと真剣に考えていただかなくてはいけないので、ぜひ来年度中にもう検討してお答えを出していただけるようにお願いして終わります。  次の質問に行きます。  不登校児・生徒へのICTの活用ということでお願いいたします。  文部科学省は、令和元年度の小・中学生などの児童・生徒指導上の課題について、調査結果を10月22日に公表いたしております。児童・生徒の暴力行為の件数、それから不登校の児童・生徒の割合、いじめ認定件数は前年度を上回り増加傾向が続いているということでした。  不登校の児童・生徒は、平成25年度の調査以来、人数、割合とも増え続けており、5年前に比べると不登校の小学生の人数は2.06倍、そしてまた不登校の中学生の人数は1.32倍になっているということでございます。  それで、質問の1ですが、本市でも不登校の小・中学生は増加しているのでしょうか。また、この間新型コロナウイルス感染症で学校が長期休業になりましたけれども、こうした長期学校休業を経て、この不登校の児童・生徒の数に変化は出ているでしょうか。  質問の2は、不登校児童・生徒に対する指導は、これまでどのように行われていたか。訪問とかスマイリングルームとかあったと思うんですけど、簡単に教えてください。  そして、来春、岐阜市に不登校の生徒を対象とした特例中学校(草潤中学校)が開校するということです。不登校の特例校は不登校の児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成する学校で、草潤中学校では家庭学習を基本とするそういった子供たち、それから週数日登校するといったパターン、また毎日登校するという、この3パターンで子供の学習の進み具合や生活実態に合わせて個別に教育課程を編成するという新しい取組です。  これまでも適応教室やフリースクール等、不登校の児童・生徒のための学習の場はありましたけれども、増え続ける不登校児・生徒への学びの支援が必要となっております。  今、注目を集めているのがICTを使っての学習支援です。今日も中日新聞のほうに載っておりましたが、こういった記事、「不登校の児童生徒、オンラインで力に」というのは、これは県内の大学生が学習支援しているという話です。それから、これは愛知県の岡崎市の3つの学校で、中学校に校内フリースクールという、そういうふうなことがあって、不登校に対する取組というのが、今本当に増えてきているんだというふうに私は感じております。  それで、福岡市の教育委員会では、6月1日から学習支援として在籍校の授業の同時中継を始めております。校内にもタブレット端末で授業中継を視聴できる教室、ステップルームというのを設け、教室で授業をする教員がステップルームの生徒に向かって呼びかけることも可能となっています。この取組から教室に登校するようになった生徒もあるということです。  ここには書いてございませんが、青森市の例がございまして、青森市は人口30万人ですけれども、2019年度まで小中学校で300人の不登校の子供たちがおりました。この今年の3月下旬、Zoomを使ったオンライン授業を実施いたしまして、これは中学生ですけれども、オンラインの参加率が不登校生徒の4分の3、74.6%がこれに参加をしたということです。さらに、学校が再開した後も、この遠隔授業に参加した不登校の児童・生徒の92.5%が登校するようになったという話も伝わってきております。  本市でも来年度から1人1台タブレット端末を使って学習が始まりますけれど、誰一人取り残さないSDGsの精神からいえば、不登校だからといってこのICTを活用したGIGAスクールから排除されることはあってはならないと思います。  質問の3です。  1人1台タブレット端末は不登校児童・生徒にはどのように配付され、活用される予定でしょうか。  質問の4です。  福岡市教育委員会の取組を参考にして、本市でもステップルームをつくって不登校児童・生徒への学習支援を行っていったらどうでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 58: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 59: ◯教育長(篭橋義朗君) それでは、お答えいたします。  1つ目の質問、本市の不登校児童・生徒の状況についてお答えします。  本市の不登校児童・生徒数は、平成26年度は小学校20人、中学校59人、合計79人でありました。平成元年度は、小学校41人、中学校130人、合計171人で、5年前の平成26年と比べて小学校2.5倍、中学校2.2倍、小中合わせて2.16倍ということでした。  また、不登校出現率、これは全児童分の不登校者数なんですが、不登校出現率は、平成26年度は小学校0.35%、中学校2.16%、小中合わせて0.94%でした。令和元年度は小学校0.74%、中学校4.79%、小中合わせて2.08%となっています。  新型コロナウイルス感染症による児童・生徒への影響としては、臨時休業後、感染症の不安から登校できなくなったことや、ゲームやSNSに没頭するなどして生活のリズムが崩れたことが上げられます。感染症に対する不安から学校を休む子供は、8月に最も多い26人となりましたが、9月以降は10人未満となっています。また、新型コロナウイルス感染症による臨時休業をきっかけに生活リズムが崩れて欠席した子供は毎月数人いました。こうした子供への接し方や親子の関係の悪化など、子育てに対して困り感を抱く保護者から、担任や教育研究所、スクールカウンセラーなどへ相談が寄せられました。  これまでも登校できない児童・生徒に対しては担任が定期的に電話や家庭訪問をし、児童・生徒との関係づくりに努め、基本的な生活習慣の改善を促しています。子供への接し方について困り感を抱いている保護者に対しては、学校で懇談をしたりスクールカウンセラーにつないだりするなど、家庭と学校、関係機関の連携を図り、適切な支援の仕方を共に考えるなど、継続的な働きかけを行っております。  管理職、学校担任、教育相談担当などが参加するケース会議や保護者との懇談を通してスマイリングルームを利用する選択をしたり、放課後に登校するなど、少しずつ生活習慣が改善されている児童・生徒も見られます。  次に、2つ目の質問、不登校児童・生徒に対する指導についてお答えします。  可児市では、子供たちにとって居場所のある学校、自己実現ができる笑顔の学校づくりを目指すことで不登校の児童・生徒を少なくするように努めております。  具体的な取組として、児童・生徒の不安を早期発見するために、小・中学校在籍の児童・生徒にQU検査を実施し、例えば学校生活に不安を抱えている子を早期に把握し、個別に支援・相談を行っています。また、県費スクールカウンセラー6人を各中学校区に、市費スクールカウンセラー8人を全小学校に配置しています。困り感を抱いている児童・生徒や保護者の声を聞き、心理的な側面から個別の支援につなげるようにしています。  今年度は、学校再開後、ニーズに合わせたカウンセリングだけでなく、ストレスケアなど予防のための教育をスクールカウンセラーが中心になって行いました。また、道徳の学習では自己肯定感を高め、自己を見詰める学習を実施しました。学校では独自の教育相談アンケートを定期的に行い、児童・生徒の状況を把握した上で、困り感が大きくならないように注意深く見守ったり、声をかけたりして未然防止に努めています。  また、登校することに困難さを抱えた児童・生徒にはスマイリングルームへの通室を勧め、学校復帰に向けて支援を行っています。終日の登校にこだわらず、午前登校や放課後登校などを行ったり、保健室登校や相談室登校などを提案したりすることで学ぶ環境についても一人一人に寄り添った対応を進めています。  不登校が続く児童・生徒に対しては、学級担任の家庭訪問とともにスクール相談員が日中の家庭訪問を行うなど、様々なアプローチによる支援を行っています。  3つ目のタブレット端末の不登校児童・生徒への配付と活用についてお答えします。  小・中学校にはタブレットを令和3年1月から3月に配付する計画で、配付に当たっては全児童・生徒に対してタブレット活用のルール、授業での活用方法等の指導をします。その後、状況を見ながら、まず授業で活用を開始していく予定であります。  不登校児童・生徒へは家庭訪問等によりタブレットを配付し、同様にルールや使い方を説明する予定であります。  今後、タブレット端末のソフトウェアの機能を使い、登校できない場合でもインターネットを使って連絡を取り合う方法を研究し、学校の先生と家庭の児童・生徒がつながるように活用していきます。  その他の活用の仕方についても、国や県、他市町村の動向を把握しながら研究を進めていきます。例えば学習支援ソフトの学習ドリルを提示し取り組むようにしたり、授業を動画配信したりすることが考えられます。既に市適応指導教室のスマイリングルームでは、令和元年度にタブレットを5台導入し、通室児童・生徒の学習に活用しています。ここでは、主に学習教材ソフトによる漢字や計算の学習を実施しています。その取組内容も生かしながら活用していく予定であります。  4つ目の質問、福岡市の取組を参考にして不登校児童・生徒への学習支援を実施したらどうかという点についてお答えします。  本年度5月末、本市の教育研究所においてオンライン会議ツール、Zoom等を活用してビデオ通話ができるネット環境を整備しました。現在、Zoom等を利用した不登校児童・生徒とのつながりづくりや支援方法を模索し、実施しているところであります。具体的には、オンラインでコミュニケーションワークショップを実施したり、家庭とつながりを持ち、やり取りをしたりしていました。  福岡市のステップルームは、本市の学校では教育相談室に当たると考えられます。教育相談室では教育相談コーディネーターが中心となり、子供の実態に合わせて個別支援を行っています。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携し、校内ケース会議を定期的に行い、組織で子供や家庭を支援しています。  現在進めている小・中学校のICT環境が整備されることにより様々な支援方法が可能になってきます。今後不登校児童・生徒に対しての支援方法の一つとしてICT機器を有効活用した支援方法を考えていく予定であります。以上です。 60: ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 61: ◯教育長(篭橋義朗君) ちょっと訂正させてください。  最初の答弁の統計のところで、令和元年度というところを平成と言ってしまいましたので、申し訳ありません。  それから、5年前の平成26年度と比べて、小学校2.5倍と言いましたが、2.05倍です。それからもう一つ、中学校2.16%と言いましたが、2.14%の間違いです。訂正させていただきます。                  〔20番議員挙手〕 62: ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 63: ◯20番(冨田牧子君) 随分いろいろ先に向けて考えていただいているということは分かりました。  その中で、例えばステップルームの話は、これは教育相談室ですねというふうにおっしゃったんですけど、ちょっと中身が違うような気がしますけど、今日のこの中日新聞の愛知県の岡崎市の例でもありますように、これは校内フリースクールみたいな感じで、そこで授業を受けるみたいなことなんですね、ICTを使ってということなんで、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思いました。  もちろん教育相談室でやるということも大事なんですけど、小学校と中学校とみんな同じようにやれということではありませんけど、特に中学生に対する学習支援というのは、やっぱりもう少しきめ細かくやっていくことが必要かなと思ってこの福岡市の例を出したわけですけれども、今後こういうふうに各学校で、ちょっと小学校じゃなくて中学校ですけど、今、中学生171人もおられるということなんで、不登校の。各校に割り振っても相当数お見えになるということになりますので、各中学校でこういったステップルームというそんなような形態でタブレット端末で学校にいて授業中継を視聴できるという、そういうふうなことは今後は考えられていないんですか。 64: ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 65: ◯教育長(篭橋義朗君) ステップルームとかフリースクール、いろいろ制度の名称はありますけれども、これはそれぞれが全く違う要因で不登校になっているわけで、ステップルームでも2人一緒にやってはいけない部分もありますし、みんな集まれとやってやれるんなら多分学校へ来ているでしょうし、本当に一人一人ナーバスな原因を持っていると思いますので、今、可児市ではそういう名前はありませんが、各学校で先生が、担任が、またはコーディネーターが、また幹部職員も生徒指導も含めて個別にその子の事情に合った対策を考えていこうという、そこまでは大都市ほど多くはないので、そういう対応が可児市ではできているというふうに思っております。                  〔20番議員挙手〕 66: ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 67: ◯20番(冨田牧子君) よそと同じことをやれということではありませんけど、やっぱりこういう方向で今進んでいって、そうして不登校の子が一人でもやっぱりこれでまた学校に来てくれれば本当に私はいいことだと思いますし、そういうときにこのICTを活用しない手はないので、ぜひいろいろ研究をされて、子供たちが学校へ来て、本当にみんなといろんな活動に参加できるように、そういうふうになってくれるように願って、ぜひ教育委員会として頑張っていただきたいと思いますので、その取組に注目をしておるところです。よろしくお願いします。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 68: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、20番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  ここで10時50分まで休憩といたします。                                 休憩 午前10時38分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時50分 69: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  16番議員 野呂和久君。 70: ◯16番(野呂和久君) 16番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。  今回はコロナ禍における投票所での感染防止策についてお伺いをいたします。  可児市内で新型コロナウイルス感染者が今年3月に確認されてから、11月12日の段階で100名を超える感染者数となりました。昨日、12月2日も県内26名、うち可児市で3名の方の感染が確認されました。罹患された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。  新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスと同様に気温が低い、湿度が低い冬場の環境で感染が広がりやすいと言われ、感染拡大が心配されます。そうした中、岐阜県は知事選挙を来年の1月7日が告示、24日投開票を控えております。また、来年には衆議院議員選挙となる議員の任期の満了も迎えます。  これまで選挙権について、投票率の向上につながる様々な角度からの議員提案もありました。今、コロナ禍ではこれまでの議論に加え、コロナ禍でも足を運び、安心して1票を投じることができる投票所の感染防止の環境づくりが求められ、投票する権利を守る観点から、身近に迫った県知事選挙の投票所での感染防止対策が急務と考え、その対応について本市のお考えをお伺いいたします。  質問の1つ、コロナ禍で選挙を実施する際の課題として、分散のための期日前投票所の在り方、当日の投票所の3密(密閉、密集、密接)の防止、重症化リスク回避の観点からの立会人選任の基準、来場者のマスク着用など感染防止の徹底や投票所入場時の検温などのチェック体制、体調不良者があった場合の対応、マイクロ飛沫の活性化を抑える室内の温度、18度以上がよいと言われております。また、湿度は40%から60%がよいと言われておりまして、その調整と併せて換気など様々な事前の検討・準備が不可欠と考えますが、どのような対応をしていくお考えなのかをお伺いいたします。 71: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  選挙管理委員会書記長 田上元一君。 72: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) それでは、お答えをいたします。  コロナ禍における選挙の管理執行につきましては、公職選挙法等関係法令の規定に従うほか、総務省からの選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について、岐阜県選挙管理委員会からの岐阜県知事選挙における新型コロナウイルス感染対策指針、そして本市の可児市新型コロナウイルス感染症防止対策施設運営基本方針等、各指針に基づいた対策を講じて行うこととしております。  これらの指針では大きく3密を避けた投票環境を確保すること、期日前投票の推進を図ること、有権者に対する情報提供を図ることの3点が重要であることが示されており、このことを踏まえ、市として具体的な対策に取り組んでまいります。  議員からも様々な対策を御紹介いただきましたが、まず施設面での対策といたしましては、投票所内の換気、アクリル板の設置、消毒済み鉛筆または使い捨て鉛筆の提供、投票記載台の定期的な消毒等の対策を講じます。そのほか今回の岐阜県知事選挙におきましては、新たに会場整理係を全投票所に配置し、来場者の検温、ソーシャルディスタンスを取った整列のお願いや投票所入場者の制限等の役割を担わせるということといたしたいと思っております。  また、投票日における投票所の混雑緩和を図るため、期日前投票所の開設期間を増やすということといたします。帷子地区センター及び桜ケ丘地区センターで行っている期日前投票所につきましては、これまで投票日の6日前の月曜日から投票日前日までの6日間開設しておりましたが、今回の岐阜県知事選挙におきましては、投票日8日前の土曜日から開設をいたします。週末の土曜日、日曜日を開設することで投票所に足を運びやすい環境をつくり、分散した投票を推進してまいります。  次に、投票者に対する対策といたしましては、投票所入場時における検温を来場者全てにお願いいたしまして、仮に健康状態が芳しくない場合には、他の投票者から離隔し、その上で投票をしていただけるよう配慮するとともに、さらには保健所と連携し、相談先を御案内することといたします。  また、当然ながらマスクの着用、手指消毒のお願い、アルコールアレルギーの方への使い捨て手袋の提供、持参した鉛筆等を使用できることや手洗い・うがいの励行などの呼びかけなどを行ってまいります。  次に、投票事務従事者に対する対策といたしましては、従事者の事前健康チェック、マスクの着用、手指消毒の徹底、距離を取った係の配置、体調が優れない場合に備えた補充者の確保、休憩・食事の分散等の対策を講じてまいります。  そのほか全ての投票事務従事者に対して、マスクと共にでありますけれども、フェースシールドを着用させます。これによりまして飛沫が目に入るのを防ぐなど投票事務従事者の安全を確保しております。  投票立会人に対する対策といたしましては、ただいま申し上げました投票事務従事者に対する対策に準じた対策を講じてまいります。  なお、議員御質問の立会人選任の基準の検討につきましては、公職選挙法の基準に基づき適正に選任をしてまいります。  可児市選挙管理委員会におきましては、今回の岐阜県知事選挙がコロナ禍における初めての選挙の執行となります。このため、近隣市で行われた選挙を幾つか視察しておりますが、それぞれの実情に合わせてコロナ対策に取り組んでおられました。これら他市の事例も参考にしながら万全の対策を講じまして、市民の皆様が安心して投票いただける選挙に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 73: ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 74: ◯16番(野呂和久君) 御答弁ありがとうございました。  期日前投票、また当日の投票等の様々な対策で感染防止ということで取り組んでいただいて、少し安心をいたしました。  細かいところの質問になって大変恐縮なんですが、例えば来場者の方で、先ほどマスクの着用をということでしたが、万が一マスクを持ってきていないという方の場合はどういう対応なのでしょうか。 75: ◯議長(澤野 伸君) 選挙管理委員会書記長。 76: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) こちらも投票所のほうにマスクのほうは常備をしておきますので、もし来場される方で、もちろんマスク着用についての可否をお問合せした上でということになりますが、その上で着用いただけるのであればお配りできるように配慮させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 77: ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 78: ◯16番(野呂和久君) 次に体調不良者の方が万が一出た場合ということですが、先ほどのお話ですと保健所と連携を取ってというような御答弁だったかなあというふうに思いますけれども、連携をしながら投票をしていただくと。その投票していただく場合はどういう形を想定されているのかをお願いします。
    79: ◯議長(澤野 伸君) 選挙管理委員会書記長。 80: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 答弁の中でも少し申し上げましたですけれども、体調が優れないという方がお見えになりましたら、まずはほかの方と離隔をするということで、その方のみを入場させて投票を行っていただくと。その間、ほかの方にはちょっとお待ちをいただくというようなことを考えております。そして、その方が投票なされた後には、その方には、体調が優れないということでありますので、もしかしたらコロナウイルスに感染ということであれば保健所のほうにということで、こういったところに御相談くださいというような御案内をさせていただくように用意しております。そして、また投票が終わりましたら、その記載台等を消毒すると。そんなような対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 81: ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 82: ◯16番(野呂和久君) その方が感染していましたというような話になってきた場合は、投票所に入っていただいているわけですよね。その場合は、その分かったということの時点でどのような今度対応になるんでしょうか。 83: ◯議長(澤野 伸君) 選挙管理委員会書記長。 84: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 入場された時点でその感染の有無というのは分かりませんので、もしその方がということになれば、当然これは保健所等の御指導の下にということになりますので、その御指導に従いながらということになるかと思います。ですので、この場で、例えば閉鎖をするとか云々ということは決められるかどうかというのはまずは保健所、それから県の選挙管理委員会と相談をしながら決めていくということになろうかと思います。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 85: ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 86: ◯16番(野呂和久君) あと、期日前投票につきましては6日間にプラス2日間ということで、日にちが告示が1月7日ということと、あと投票日が1月24日ということは決まっておりますので、期日前は1月8日から23日の間で行われて、市役所では1月8日から23日の間で実施をされて、桜ケ丘と帷子については、これまでの従前でいけば1月18日の月曜日から23日までの土曜日の6日間だけれど、今回については2日、土・日を入れますということの8日間で、16日、17日の土・日が入って8日間で実施をするということで、一つの3密対策として極力期日前に行っていただきながら密を回避していくということかなというふうに思いますが、12月1日現在の県内の選挙人名簿登録者数が昨日の新聞に報道をされていまして、可児市は7万9,408人という数字が出ておりました。前回の県知事選挙のときの当日の有権者数が7万9,215人ということですので、約200人ぐらい前回に比べて増えているということで、投票区の数からするとそれほど大きな投票区ごとの違いはないんだろうかなあというふうに思いますが、例えば投票区の中で4,000人以上の有権者を抱えているところは川合と下恵土北と皐ケ丘の3つの投票区が4,000人以上の有権者を抱えています。また、今度3,000人以上の有権者を抱えている投票区が今渡南、下恵土南、長坂、姫治、二野、桜ケ丘、広見第2の7か所です。その中で帷子地区センター、あと市役所、あと桜ケ丘地区センターが期日前投票をやりますので、そこでカバーできる投票区以外のところで、例えば姫治、二野投票区といったところについて、前期・後期みたいな形で、先ほど言われた期日前投票、桜ケ丘、帷子は16日から23日までなので、後半ということなんですけど、例えば告示をされた7日の翌日の8日から少し日にちがあるので、その前半の期間を使って、例えば姫治や二野の投票区内で期日前投票所を新たに開設するという考え方もできるかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 87: ◯議長(澤野 伸君) 選挙管理委員会書記長。 88: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) これまで選挙に関する御質問を幾つか承っておりまして、その中で期日前投票所の増設はどうかという御質問がございました。  今の御質問もある意味では増設ということの御質問かなあというふうに思っておりますけれども、それにつきましてはこれまでの答弁の中でも現在の3か所の期日前投票所についてはバランスよく配置をされていると。そして一定の投票環境の確保と、いわゆる期日前投票者数に適切に対応しているということを答弁申し上げております。  また、仮に増設をする場合には、情報セキュリティーの確保、あるいは事務従事者の配置、投票立会人の選任、LAN配線の経費というような問題があるということでありまして、基本的には現在の2か所を、帷子、桜ケ丘より増やすことは考えていないというのが現状でございました。  今回、国のほうからが期日前投票の分散ということで、よく利用するということで、内部でしっかり検討した結果でございますし、またこれまでの期日前投票の状況を鑑みながらこの2か所の2日間の増設で十分対応できるという判断になったということでございます。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 89: ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 90: ◯16番(野呂和久君) また細かいことで大変恐縮ですが、室内の温度や湿度、あと換気対策ということで、例えば換気等は大体どれくらいでというようなことで統一した形で各投票所とも行ってやっていくというようなことでしょうか。 91: ◯議長(澤野 伸君) 選挙管理委員会書記長。 92: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 投票所の中には小学校の体育館とかというところで冷暖房がないようなところもございます。また、しっかりとした冷暖房がそろっているところもございます。また、大きさもそれぞれ違ってございますので、統一的な基準は定めるということはしないというふうに思っております。  ただし、事務従事者、あるいは投票者の方が御懸念がないように、それぞれの投票所においてしっかり対応できるように、これから説明会等でしっかりと周知をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 93: ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 94: ◯16番(野呂和久君) どうもありがとうございました。  まだいろいろ課題はあるかもしれませんが、まずは投票日に事故なく、また感染者もなく、また皆様が安心して投票所に足を運んでいただけるように、また万全な体制でよろしくお願いしたいと思います。  次に、質問2つ目です。  広報についてお伺いをいたします。  感染による重篤化しやすい方の報道もあり、感染を心配する方もいらっしゃいます。投票所の感染防止対策が行われている旨の広報を様々なチャンネルを活用して実施をし、安心をして投票所に足を運んでもらえる対策も必要と考えます。  また、一方体調が思わしくない方がちゅうちょなく投票行動を自らの考えで対応を判断してもらうことも必要な場合もあります。また、投票所の混み状況を適時広報することで3密による感染を心配する方の投票行動の支援や投票所での待ち時間の解消につながることが考えられるなど、従前とは違う広報など対策が必要と考えます。本市もコロナ禍での初めての選挙を迎えます。広報についてのお考えをお伺いいたします。 95: ◯議長(澤野 伸君) 選挙管理委員会書記長 田上元一君。 96: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) これまでの選挙におけます広報につきましては、選挙期日、期日前投票の会場、投票要件をお知らせするなど、主に投票の呼びかけを行ってまいりました。  コロナ禍における選挙におきましても、これまでと同様に投票の呼びかけを行うことに変わりはございませんが、その内容については、今までの投票に行きましょうといった事柄に加え、投票所において万全の感染防止対策が講じられていること、期日前投票を積極的に利用し、分散投票を促すこと等を併せて広報することで市民の皆様が安心して投票所に足を運んでいただけるよう周知していくことが重要であるというふうに考えております。  具体的な内容で申し上げますと、感染防止対策では、投票所における換気、ソーシャルディスタンスの確保など3密を避けた投票環境が講じられていること。全入場者に検温を実施すること。御自身が持参した鉛筆等を使用できることなどをお知らせいたします。  期日前投票の積極的利用では、新型コロナウイルス感染予防が期日前投票の事由となること。1問目の御質問でもお答えしたとおり、桜ケ丘地区センターと帷子地区センターの期日前投票所の開設期間を2日間延長することなどお知らせをしまして、期日前投票の積極的な利用により投票日当日の投票所の混雑緩和につなげていきたいというふうに考えております。  そのほか過去の選挙における期日前投票の日別混雑状況でありますとか選挙当日の各投票所の時間帯別混雑状況をお知らせすることで、それぞれ混み合う時間帯を避けて投票所に足を運んでいただけるのではないかというふうに考えております。  広報媒体といたしましては、これまでと特に変わりませんが、「広報かに」、市ホームページ、投票所入場整理券、選挙啓発チラシ、ケーブルテレビ可児、FMらら、SNS等をフルに活用して広報周知していきたいというふうに考えております。  なお、議員の御質問にございました体調が思わしくない方がちゅうちょなく投票行動を自ら控えてもらうことにつきましては、その広報につきましては行うべきではないというふうに考えております。  御承知のように、参政権の一つである選挙権は国民の三大権利の一つでございまして、憲法第15条で保障された極めて重要な権利でございます。これを侵すような行為は決して行ってはならないというふうに考えております。  したがいまして、仮に体調が思わしくない方が投票に来られたとしても、1問目でお答えしたとおり、感染防止対策をしっかり行い、適切に対応してまいります。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 97: ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 98: ◯16番(野呂和久君) 御答弁ありがとうございました。  チラシを配布するということですが、例えば文化創造センター アーラでも文化創造センター アーラの催しに御来場の皆様へということで、新型コロナウイルス感染防止対策、文化創造センター アーラはこういうふうに取り組んでいますよという内容と、あと来ていただくときはこういうことを注意してくださいといったチラシを出してみえて、そのチラシが今あるんですが、そのチラシの内容的にはこれまでとは違うということだと思うので、内容的にはどのような内容のものになりますでしょうか。 99: ◯議長(澤野 伸君) 選挙管理委員会書記長。 100: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) これはまさに今答弁で申し上げたとおり、安心して投票所にお越しいただけるようにという内容をしっかりと周知してまいることが大事だというふうに思っております。ちなみに啓発案内チラシ、今回も新聞折り込みということで、約2万6,000部でございますけれども、市民の皆様にも広く周知をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 101: ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 102: ◯16番(野呂和久君) あと期日前投票時のときに宣誓書を書いてきていただくということで記入できるようになっていると思いますが、特に入り口で記入をしていただくということにもなろうかと思いますので、事前に記入をしてきてもらえるようなやっぱり広報も必要ではないかなあというふうに思います。  以上で1問目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。  次に、大項目の2番目です。  在宅知的障がい者の交通費助成についてお伺いをいたします。  障害者手帳をお持ちの方や付添人が鉄道やバスなど公共交通手段を利用して外出をする場合、運賃等の割引制度が適用されます。また、可児市が運行しているさつきバス、電話で予約バスも割引制度があり、利用者に喜ばれています。  昨年4月に可児市在住で療育手帳をお持ちの方の御家族からお話を聞く機会がありました。就労支援の通所施設に公共交通機関で通っているが、通勤費に負担感があるとのお話でした。この方の場合、運賃の割引対象に該当せず、通勤定期で施設まで通っているとのことでした。  市役所の担当課で相談してみてはとアドバイスをしつつ、詳細は省きますが、私なりに今より安価に通える通勤方法はないかと調べてみましたが、答えを得るに至りませんでした。  今年の10月に岐阜県下で在宅知的障がい者交通費助成の制度を行っている岐阜県下の幾つかの市町があることを知りました。そのうちの一つである土岐市では、在宅の知的障がい者とその付添人が通学、通所、通園、通勤及び通院のためにJR、私鉄及びバスを利用した場合に交通費の一部を助成しています。在宅の知的障がい者及びその付添人の公共交通機関の利用に係る交通費の一部を助成し、もって知的障がい者の福祉増進を図ることを目的とすると外出の機会を促す取組として交通費助成を行っているようです。  質問です。  本市も在宅知的障がい者の交通費助成ができないかをお聞きいたします。 103: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 大澤勇雄君。 104: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 本市の障がい者に対する交通費の助成は、外出支援を目的として重度障がい者社会参加助成事業があり、自動車の燃料費やタクシー代のほか、さつきバスをはじめとする自主運行バスの利用料金を年間1人最大1万2,000円を助成しています。  令和2年3月末現在、知的障がいは療育手帳をお持ちの障がいレベルA、A1、A2、B1の方の473人のうち在宅者が対象で396人が利用しており、通所の交通費の助成として利用が可能です。  県下21市及び可茂地区8町村の状況を確認しましたところ、社会参加助成と別に知的障がいを対象とした交通費助成をしているのは、29市町村のうち15市町でした。また、岐阜県が毎年障がい者団体に要望を聞いていますが、過去3年間で知的障がい者の団体から交通費助成の要望はないことを確認しております。  なお、障がい者への交通費助成として身体障がい者、知的障がい者には広く公共交通機関の割引制度がありますが、精神障がい者には少ないことから運賃割引制度を補完するため、県が平成11年度に通所の交通費助成制度を創設し、本市では平成12年度から県補助を受けて実費の2分の1を助成しています。  現在、市が作業を行っている第6期可児市障がい者計画策定の際のアンケートでは3件の交通費助成の要望があり、そのうち1名の方が知的障がい者程度で軽度に判定されたB2の方で、他の2名については不明でした。  議員お尋ねの知的障がい者の交通費助成につきましては、目的、対象者、助成内容や助成方法をはじめ自家用車による通所や他の助成制度とのバランスを考慮して検討が必要な時期と考えており、今後総合的に研究してまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 105: ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 106: ◯16番(野呂和久君) 御答弁ありがとうございました。  今実施をしているその燃料費等の助成ですと、月どれくらいの金額が助成されて、年間どれくらいの金額が助成されるんでしょうか。 107: ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 108: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 先ほど答弁にもお話をさせていただいたところでございますが、これは年間1人最大1万2,000円でございますので、月は1,000円ということになります。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 109: ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 110: ◯16番(野呂和久君) 以前子供さんが障がいをお持ちの御家族で、今紹介をした方とはまた別の方なんですが、学校へ通うのに家族や親が送っていくことは簡単なんだけれども、将来社会に出たときに、自分で電車に乗って、またバスに乗って行けるようにしていかなければ自立というところも含めて難しいと。タクシーとか、燃料費というのは多分家族が燃料費を使ってということだと思うので、その辺の考え方からすると若干ちょっと意図というかあれが違うのかなあと思っております。  先ほど精神障がい者の方の小規模作業所等への交通費の助成を答弁でいただいて、これもやっぱり同じように交通費の助成の制度から漏れた方を、先ほど答弁がありましたように救済するために精神障がい者の方については交通費助成を創設して、現在県と市でそれぞれ半分ずつ補助をして御本人には2分の1の補助をされていると思うんですけど、考え方として同じように在宅の知的障がい者の方も交通費の助成というところでは制度から漏れているので、先ほどおっしゃったように、タクシーのあれと燃料費は補助はしているんですけれども、やっぱり自分で乗っていくということが大事かなあと思うので、そういう意味ではこの交通費助成ということも大切かなあと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 111: ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 112: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 先ほど障がいをお持ちのレベルの方がAとA1、A2、B1というような方を今の交通費助成をしておるということでございますが、この例えばB2の軽度の方ということに広げますと、やはりそこは財源の問題がどうしても出てまいります。  そういった方々にやはりそういった補助をしていくということになれば、やはりその福祉の今のこの補助の全体のやはり重度にその焦点を当てるべきなのか、それとも広くという考え方に持たれるのか、やっぱりそういった部分は全体のバランスというものを十分考えていく必要がありますし、やっぱりそういった財源を捻出しながらというような形にはなるかと思いますので、本当に広くそういった部分を検討しながらまた取り組んでいきたいと思っております。                  〔16番議員挙手〕 113: ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 114: ◯16番(野呂和久君) 今回の在宅の知的障がい者の方の交通費助成について現在制度を行っている市の担当の方にいろいろお話も伺いながらということで今回質問をさせていただきましたけれども、何とか、聞いたそこの市町でもその補助を利用していらっしゃる方というのは10人も見えなかったんです。ですから実際蓋を開けてみると、利用される方というのは少ないのかもしれないですけど、そういう方にもやっぱり手を差し伸べていくことは必要かなあというふうに思います。  研究ではなく検討という言葉もありますが、ぜひまた考えていただければなというふうに思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手) 115: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、16番議員 野呂和久君の質問を終わります。  ここで13時まで休憩といたします。                                 休憩 午前11時28分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 116: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  13番議員 川上文浩君。 117: ◯13番(川上文浩君) 13番、可児未来の川上です。よろしくお願いいたします。  今日は、新型コロナウイルスに対する医療の体制と経済の状況について等に質問させていただきたいというふうに思います。  質問を始める前に数字に関してなんですけれども、日々変わってきておりますし、県内の人を入れていないとか、県外を入れていないとか、いろんな状況があって、若干正確さに欠ける部分があるかもしれないので、その辺のところはちょっと前もってお許しを願いながら、若干報道や新聞、そして各市町村や県が発表しているものとは違う可能性もありますので、その点については御容赦いただきたいというふうに思います。  また、医療体制とか経済ということですけれども、先日申し込みましたプレミアム商品券、あえなく3通とも落選で返ってまいりまして、非常に残念だなあと思った次第ですけれども、でも、あれほど人気があるというのはすごくいいのかなあというふうに思いますし、これがいつ落ち着くか分かりませんけれども、経済対策としていち早くやったプレミアムKマネーというものは効果があるというふうに私も思っていますし、もしこのまま続くようであれば、またいずれ考えてもいいのかなあというふうに思いますが、財源の問題もありますけれども、今、世界各国、特に日本でもそうですが、GoTo等でアクセルを踏むべきなのか、また医療が逼迫しているということでブレーキをかけるべきなのか。これが首都圏だけの問題なのか、都市部だけの問題なのか、地方も同じなのか、地方は別なのかと非常に今判断が難しい状況に来て、この第3波がここまで広がるとは私も思っていなかった。なぜかというと、ニュージーランドやオーストラリアで、南半球は冬季に当たるわけですけれども、それほど広がらなかったということもあって、ちょっとあまり季節性はないのかなと思ったところ、やはり広がってきたということであります。  本当にこういった状況の中で、医療を担っている方々は、これは相当厳しいというふうに私も見ておりますし、連日連夜テレビの報道を見ていましても、ワイドショーも含めて、やっぱり医療危機というものがもう差し迫っているというふうに感じています。  また、岐阜県ではそれほど多くはないようですが、重篤な患者、ECMOを使うような患者さんについては、やはり入院している間、ECMOを利用している間も何十人という医療技術者が要りますし、検査もしなくちゃいけないということで、私も撮っていたCTなんかを撮る場合、肺炎なんかの場合はCTは物すごく有効な検査手段なので、必ずCTとセットであるわけですけれども、そのECMOを使った患者さんをCT室まで運んでいくのに、下手をすると1時間以上かかって、何十人もの医療従事者がついて、そして通路を閉鎖して、そして検査をして、消毒をして、また通路を消毒して戻ってくるというような物すごく厳しい状況にあるというのを見聞きしました。  そういう意味では、やはり医療を守っていくということは、医療者の立場からすると当然でありますし、経済を守っていくというものは、経済をつかさどる者からすると当然のことでありますけれども、非常に国、それから都道府県の首長、市町村長も難しい判断に至っているのかなあというふうに思います。  ただ、可児市の場合は医療直接というポジションではありませんので、医療というものは県の指導、またいろんな形で応援していただいて担っている。ただ、可児市もやはり少なくはないんですよね、感染者が。もう既に昨日時点で、後でも出てきますけど、121人ですか。県外の感染者を含めると121名が感染しているということは、少なくはないと。ただ、医療はどうなっているかというと、現状で医療がどうなっているのか市民には分かりません。分からないのがいいのか、分かったほうがいいのかというのは議論があるところですけれども、ある程度でも不安というものは払拭しないと経済活動にもつながっていかないし、過度の経済活動をすると、また感染が広がっていくということで、今も幼少から高齢者まで幅広く感染が広がっちゃっていると。一時期感染が抑えられていた高齢者もどんどん感染が広がっていると。やっぱりGoToトラベルでなのかなあと、高齢者の方はやっぱり旅行好きなので、そういうのもあるのかなあというふうに思いますし、そういったところで、今後市としてもどのようにこういった不安を拭っていくのか、また情報を提供していくのかということで質問をさせていただきます。  まずはおさらいですので、感染の状況というのをまず簡単におさらいしていきたいというふうに思います。
     間もなく図が出てきますけれども、基本的に世界の感染者数・死者数というものがまとめられています。12月1日15時現在、世界で6,323万6,804人が感染していると。死者が146万7,000人ということで、今なお時間、時計とともに感染者数が増えていっているということです。  ここにありますように、ニュージーランドも感染者数が出ていますが、ここはもうほぼ終息したと言われていまして、先日もニュージーランドで102日ぶりに4人の感染があったということで、3日間の厳重ロックダウンをして抑え込んでしまったと。オークランドで3日間やったということで、ロックダウンというのがニュージーランドの場合は功を奏しているということになるんでしょうけれども、なかなか日本の場合はそういうわけにはいかない。欧米でも、ロックダウンもまた始まっているようですけれども、ロックダウンをすれば、それは動かないから分かりますよねという理屈は分かるわけですけれども、それでじゃあ耐えられるのかどうか、経済はどうなんでしょう。  日本のように、欧米と違って長期の休暇を取らない、社会の仕組みも長期休暇を取らない仕組みになってきている中で、長期ロックダウンをしたらどうなるかということですよね。欧米などはやはり長期休暇を取りますので、もう慣れているんですね。慣れているかはどうか分かりませんけれども、そういった経済が、止めても動きやすいというような状況にあるのかもしれないし、この辺のところは経済学者に聞かないと分からないです。私も自分で感じたなりのことを言っているので、間違っているかもしれませんが、そういったこともあるのかなというふうに思います。  日々時計が1秒進むごとに感染者が増えていっている状況は、これは世界同一であるということになります。中でも、やはり多いのがアメリカですね。この図にもあるように、アメリカがトップで1,372万人。次いで、インド949万人、ブラジル638万人、ロシアが232万人、フランスが227万人、スペイン165万人、英国が164万人と。イタリア162万人、アルゼンチン143万人、コロンビア132万人。アメリカ、北米・南米も含めた大陸とヨーロッパ、なぜかインドということで、この辺のところが非常に今は増えているということで、医療が逼迫して、もう大変な状況ということで、後にワクチンの話もしますけれども、イギリスは来週12月7日から、ファイザーのワクチンを承認して使うということにも至っているようです。  ワクチンについてもいろいろ議論があるので、後ほどの議論とさせていただきますけれども、今、日本の状況はというと、これはちょっと古いので、1日古いデータになります。昨日提出していますので古いデータになりますが、新規感染者数が1日2,030人と。現在の感染者数が国内で2万1,527人。累計の感染者数が15万1,000人と。死者が2,192人、ちなみに死者、昨日の時点で2,224人になっています。退院者数も12万7,343人ということになっていますけれども、やはり新規感染者が2,000人以上ずつ増えていっているというのが現状です。  このグラフを見ていただくと、陽性者の数は、4月15日、20日頃をピークにした第1波、左上の図になりますけれども、第1波ですね、陽性者数と。ここです。8月のお盆頃、これが第2波と言われている。第3波の波が今ちょうどこの高さまで来ているということで、最大で1日2,500人ぐらいが今感染しているということになります。  PCRの検査体制は、今のところ累計で300万人が検査を受けているよということになって、1日今4万件ほどができるような状況になっていると。4万1,335人とここに書いてありますけれども、できるような体制になっていると。入院治療を要する人の数というのは2万900人ということで、これも経時を見ると、やはり第3波が一番大きくなってしまっているということになります。  右下は、退院または療養解除となった者の数ということになりますけれども、こちらも当然ですけれども増えてきていると。死亡者数もどんどん増えてきて、重症化する率も決して低くはないような状況の中で死亡者も増えていると。重症者数は493人ということですので、この重症者がECMOが要るかどうかは分からないですが、重症者の数は493人に対して20人かかるとすると、これだけで物すごい人数が要るということになって、看護師不足を解消するために、国へ大阪市、大阪府などは要請をかけているようですけれども、大阪モデルもちょっと崩壊したんじゃないかと言われているということになります。PCR検査は1日4万5,000件ほどできるようになっていますよということですね。  それに対して、じゃあ何をするかというと、今はこれしかないというのがこの図でありまして、いつでもマスクするしかないですよねと。これしかないんですよね、本当にね。マスクの着用、3密の回避、手洗い、消毒、基本的な対策の徹底と、これはずうっと言われていることです。これが緩んでしまうから広がるんじゃないかと言われているわけですけれども、会食の際は静かな会食をお願いしますということで、不織布マスクで90%、こういった布マスクで80%飛沫の防止はできるというふうに言われていますので、マウスガードはちょっと怖いですねというところがあって、飛沫飛びますから、横からどんどん。マスクしてフェースガードはいいんですけれども、目なんかに入らないと。マウスガードはちょっとどうかなというふうには、国会でもつけている方が見えますけれども、どうかなと思うことがありますけれども、私もこの不織布をやると眼鏡が曇るんですね。それでちょっと使えないというところがあって、車を運転したときに危ないですね、眼鏡が曇ると。ですから、布マスクで多少空気があれで、眼鏡が曇らないようにはしてやっていますけれども、冬のコロナ対策というところで、静かなマスク会食をお願いしますと。あまり大声でしゃべって会食はしないようにしてほしいということで、やはり空気を入れ替えるということぐらいしかないだろうというふうに思いますし、常日頃から空気を入れ替える。空気を入れ替えられない場所というのは、立ち入らないほうがやはり今のところはいいんじゃないかなあというふうに思います。  感染リスクが高まる「5つの場面」ということですので、これを避けるということが大事なんじゃないかと。  飲食を伴う懇親会等。これ、市長も行っていないと思いますれども、私もほとんど行っていなくて、非常に何というか、こんなことはもう半年以上続いていると。私の知り合いの中には料亭を経営されてみえる方も見えますけれども、本当に2月から歓送迎会中止、それから新年度の宴会中止、それからお盆の帰省なし、そして忘年会もなし、新年会もなしといって、多分このままいくと、3月の入替えの時期の宴会もなしということで、相当厳しい状況にあるんだろうなあというふうには思いますが、これもどういってやっていくのかというのは非常に難しいと。  「5つの場面」で、大人数や長時間に及ぶ飲食はやめて、1時間とか90分でやめましょうということがあると。  マスクなしでの会話。たまに今でも見えるんですよね、スーパーなんかへ行くとマスクなしで買物されている方が実際にいます。なかなか注意できないような状況もあるようですけれども、やはりここはみんなで気をつけて注意し合いましょうと。  狭い空間での共同生活というのは、これは若い学生さんとか、そういった方に見られるのかなというふうに思います。  居場所の切り替わりですけど、結構喫煙者、喫煙所でたばこを吸いながらお話をすると。これも絶対よくないそうです。ですから、やはりマスクを取るということ自体の回数を減らしていくということは、非常に重要になっていくと思います。  そして、じゃあ熱があったらどうするのといったときに、議会全員協議会でもこれは説明があったと思いますけれども、発熱等の症状がある場合の相談・受診方法、これは岐阜県が出している図ですよね。実際これ、私、電話してみました。確認の電話をしたんですね。ここにある番号へ電話しました。交換が出ました。そこで、ここにある、説明書に後から出てくる「受診・相談センターをお願いします」と言ったんです。そうしたら、「は?」と言われまして、もう一度「受診・相談センターをお願いします」と言ったら、もう一度「は?」と言われまして、「子ども相談センターですか」と言われて、「いや、違います。受診・相談センターをお願いできますか」と言ったら、「それはどこですか」と言われたので、「いや、ちょっと熱のことで」「ああ、保健所ですね」と保健所へ回していただきました。これは第1回目の最初の対応。  保健所に電話をかけて、僕はこういったかかりつけ医を持たない人とか、困った人のために、どういうふうに対応していただけるのかなということを聞こうと思って電話したんです。そうしたら「○○です」と出られて、「ちょっとお話をお聞きしたいんですけれども、かかりつけ医を持っていない、発熱した場合にどのようにしたらいいですか」と言ったら、その担当者の人は「はあ?」と言われたんですね。うんと思って、はあでは困るなということで、「いやいや、熱があって、かかりつけ医を持っていないので、どのように対応するんですか」と聞いたら、「お住まいはどこですか」と言われたので、「可児市広見です」と言ったら、「ああそうですか。今渡は近いですか」とおっしゃられたので、「遠くはないですけど」と。  これちょっと私だからいいけど、本当に発熱で困っている人、これだったらどうなのと。本当に悪口を言っているわけじゃないんですけれども、やはりちゃんとしていただかないと、これはどうかと思います。あえて嫌がらせでやったわけじゃないので、どうなのかなというと、結局何と言われたかというと、「ここへ電話してもらっても困ります。近くの病院に電話して受診してください」と。それで終わりました。  現状こういうことなので、ちょっと驚いたんですけれども、こうならないように日頃からかかりつけ医を持つというのは大事なことかというふうに思いますし、やはりもう少ししっかりとした対応をしていただかないと困るなあというふうに思いました。  今の現状、診療・検査機関を県は公表していますが、なぜか可児市は2つしかないですね。可児さとう内科と可児とうのう病院ということで、美濃加茂市とか、ほかに比べると非常に公表の数が少ないと。それは諸事情があるので仕方ないと思いますけれども、そういった現状です。これが受診・相談センター、これは保健所ですよね、要は。僕が電話したときは駄目でした。  これが夜間窓口と、それから電話相談体制と。大垣市民病院、下呂温泉病院、高山赤十字病院ということで、非常に機能的にすばらしいところがこれを担っているなと。ここは電話していませんけれども、ということです。  それでは、質問に入りたいと思います。  第3波と見られる新型コロナウイルスの感染が拡大して、12月2日現在で、全国の新規コロナウイルス感染者数は12月2日で2,434名、感染者数は2万1,991人、累計感染者数は15万3,488人、死亡者数は2,224人となっています。本市においても、累計は121名で県外を含みます。死亡2名となっており、岐阜県内では、岐阜市の341名(県外含む)うち死亡4名に次ぐ感染者の数で、日々増加の一途をたどっています。  季節性インフルエンザの同時流行が心配される中、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの両方の診察と検査を行うことができる県が指定した診療・検査機関は、11月16日時点で県内496か所、中濃圏域では106か所となっています。しかしながら、県によって公表されている施設は、中濃圏域で29か所、美濃加茂市では9か所、郡上市では7か所、関市では6か所施設が公表されていますが、可児市では2か所にとどまっております。またPCR検査は、県内496か所のほか、民間のクリニックなどでも検体を郵送することで受けられるようになってきました。  一方、ワクチンの開発も進んでおり、厚生労働省によると、日本への供給を計画している海外のワクチン、ファイザー社、アストラゼネカ社、ノババックス社が開発中のワクチンでは、これまでにワクチンの投与後にウイルスに対する抗体ができることや免疫に関わるリンパ球の反応が活性化されることが確認されていることが論文等で発表されています。中間結果であり、最終結果として別の結果が出る可能性があります。  現時点で接種回数は分かっていません。現在開発されている新型コロナウイルス感染症のワクチンは複数の種類があり、それぞれのワクチンごとに必要な接種回数の検討が行われています。1回接種になる可能性や、2回またはそれ以上の回数の接種を必要とする可能性があります。全国民に提供できるワクチンの数量を確保することを目指していますが、国民の人数に匹敵する大量のワクチンは、一度には生産できず、徐々に供給が行われることになりますので、接種対象者に一定の接種順位を決めて接種する必要があると考えられます。新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等や、高齢者及び基礎疾患を有する者を接種順位の上位につけて接種することについて検討していますとしています。11月18日現在ですけれども、この法律は、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律は昨日可決されております。  そこで、以下の質問をいたします。  1番目、可児市内で新型コロナウイルス感染症の診察・検査が可能な施設は何か所か。また、1日のPCR検査件数は何件でしょうか。 118: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  こども健康部長 伊左次敏宏君。 119: ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) それではお答えさせていただきます。  お答えさせていただく前に、議員のほうからも今御紹介をいただきましたが、発熱とか、新型コロナウイルス感染症を心配するような症状があるときに、相談体制について、いま一度確認の意味も込めて説明させていただきます。  従来は、心配がある場合は帰国者・接触者相談センターという名称で運営をしていただいておりました保健所に相談くださいということでお願いしてまいりました。議員のほうからも紹介がありましたように、季節性インフルエンザと今後冬に向けて同時流行が心配されますので、岐阜県の体制において、10月14日以降、変更された体制が発表されております。  新たな相談先として、まずは皆さんの御自身のかかりつけのお医者さんに電話で御相談をいただきたいということとなりました。また、かかりつけ医を持たない方やどこに相談したらいいんだろうと迷うような場合は、帰国者・接触者相談センターから名前が少し変更になりましたが、先ほど紹介いただきました受診・相談センターとして運営をしている保健所に御相談をいただき、その指示に従って診療や検査を受けていただきたいということとなりました。  この体制への移行に当たり、岐阜県が医師会や医療機関等と協議され、発熱等の症状がある方に対して、当該医療機関内で季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの両方の診療と検査を行っていただく診療・検査医療機関を指定してみえます。この診療・検査医療機関は、県全体の数字でございますが、先ほど議員紹介のとおり504件、中濃圏域におきましては106件、そのうち可児市内の医療機関の件数でございますが、現在22件あると岐阜県のほうから報告をいただいております。  また、1日のPCR検査可能数につきましては、市内の数値については把握することができませんので、県内全体の数値となりますが、保健所における行政検査や県内各圏域に設置いただいております地域外来検査センターでの検査などを含めて、10月28日現在で982件と発表されております。  また、これに加えまして、先ほど御紹介しました診療・検査医療機関における検査体制が新たにできてきたわけでございますが、こちらの診療・検査医療機関での検査の多くは、PCR検査ではなくて、抗原定性検査等の検査が実施されているとお聞きしており、これらの最大検査能力は1日に9,640件あると報告されております。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 120: ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 121: ◯13番(川上文浩君) ありがとうございます。  ちょっと時間配分、非常に45分だと難しいですね。独り言です。ありがとうございます。  やはり市でどれだけやるかというのは、分かればいいんですが、分からなきゃ仕方ないですし、どんどん自主的に検体を送って、キットで検査できる仕組みがあるようですので、本当にどんどん検査を自主的にでもやっていただけたらというふうに思います。やはり検査件数を伸ばすことは非常に重要かなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、2番目に移ります。  岐阜医療科学大学でPCR検査が可能な件数は、検体持込みに限り、1日32件とのことであります。大学での検査機能を有効に使うことを検討すべきではないでしょうか。お願いいたします。 122: ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 伊左次敏宏君。 123: ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 岐阜医療科学大学では、在学される学生さんが学外実習するに当たり、受入先で安心して受け入れてもらえるよう、学生を対象にPCR検査を実施されているとお聞きしております。また、こうした大学内での施設での検査実施に当たりまして、その検査能力の中で、医療機関から検査の依頼を受けて実施されている実績もあるというふうに伺っております。  小項目1でお答えしましたように、岐阜県が指定した診療・検査医療機関では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの両方の検査をしていただけるわけですが、多くの医療機関で実施されているコロナウイルスの検査は、PCR検査ではなく、簡易キットを用いる抗原検査となっております。したがいまして、抗原検査を実施される医療機関検査では、岐阜医療科学大学を活用するというようなことはできないのではないかと思っております。  また、岐阜県における検査体制につきましては、県が実施主体としてオール岐阜での体制整備をされております。現在、岐阜県が確立されている検査体制は、現況下においては十分な検査体制があり、今後も拡充をされていくというふうに報告をされています。  しかし、今後の感染拡大状況にもよるわけですけれども、岐阜県が整備されますPCR検査体制が機能しないような感染期があるようであれば、大学の設備を活用させていただく必要も出てこないとも言えません。そうした際には、大学側や岐阜県とも協議をさせていただきながら検討していくことになるものと考えております。                  〔13番議員挙手〕 124: ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 125: ◯13番(川上文浩君) ぜひあるものですので、特に可児医師会の方々とか、どんどん利用してもらって、すぐに割と迅速に、検体さえ持ち込めば迅速に検査できるようなので、そういった意味では、あるものを使ったほうがいいだろうというふうに思いますので、ぜひそちらの広報のほうもお願いできたらなと思います。  それでは3番目です。  患者の減少など、新型コロナウイルスが医療機関(医科・歯科)に与える影響が報道されております。市内での状況はどのようになっているのか。また、こども医療費の助成事業の現状はいかがでしょうか。 126: ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 伊左次敏宏君。 127: ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 医療機関の受診状況や経営状況につきましては、市で数値を把握できるわけではありませんので、医療機関の方と情報交換する中で、やはり大変厳しい状況にあるというようなことはお聞きしております。  本年は1月、2月に季節性インフルエンザの流行がなかったということ、そこで患者さんが減った後にコロナウイルスの感染拡大ということで、受診控えや受診間隔を空けて受診をなさるなど、個々人ができるだけ外出機会を減らす行動などを行われた結果だと推測されます。特に小児科や耳鼻科といった診療科において、この傾向は顕著なようで、例年の3割程度の患者さんしか来院されないという状況もあったようです。現在でも、8割から9割程度の患者さんで推移しているというようなお話をお聞きしております。  市の国民健康保険の療養給付費の支払い実績でございますが、令和2年3月から9月の診療分の対前年度実績です。医科では8.0%、歯科では6.4%のそれぞれの減となっております。また同様に、後期高齢者医療保険でも、医科で11.6%、歯科で8.5%の減少となっております。  また、御質問の福祉医療費助成事業のこども医療費の助成状況ですが、本年の4月、5月で、対前年度比26%から39%減ということで、大変大きな減少となっておりますが、その後の診療月におきましては20%前後の減少率となっております。本年の3月から9月診療分全体では、24.1%の減少というふうになっております。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 128: ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 129: ◯13番(川上文浩君) 福祉部分、こども医療費の減というのは仕方ないということと、今までその分余分だったというか、医療をちょっと安易に使い過ぎていたというところもあるのかもしれなくて、そういう意味では正しい方向に行っているのかなというふうには思います。  これを突き詰めると時間がなくなるので、やめますけれども、そういった意味では、可児とうのう病院のことは聞きませんが、部長からやめてくれと言われたので聞きませんが、ですが、可児とうのう病院の現状も決してよくないと。これは「はとぶき」でずうっとあるんですね、古いのからずうっと。これを見ると、やはり診療科目の外来担当者表を見ると歴然ですわ、減っています。そういう意味では、やはりここの機能がきちっとしていると、本当に久々利診療所なんかの運営についても協力してもらえたかもしれないなあというのはすごく残念なところだと思うんですけれども、くどいようですけど、医療は限られた資源なので、何とか医療というものを守っていくということは大切だと思います。  それでは、次の質問に移ります。  次はワクチンなんですよね、ワクチン。横浜市立大学の調査では、感染者の97%に抗体が半年後残っているというのが出てきました。これもコロナウイルスに対して非常に有効な手段であろうというふうに思いますし、今後、今ワクチンがイギリスでは来週からというふうに言っていますけれども、ファイザー社のものがどんどん出てくると。このメッセンジャーRNAワクチンというものは、今までの不活化ワクチンと違いまして、非常に簡単につくれるということです。DNAの塩基配列を調べて、それをコピーして、そしてそれを人工的につくって、それを投与していくということですので、数が非常にたくさんです。ただ、この安全性というものが確証を持てるのに相当時間がかかるということになってくるので、そういう意味ではどうなるかということになりますけれども、これはもうそろそろ日本でも準備されていくということで、質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスに対するワクチンについて、全額国庫負担として、ワクチンの準備ができ次第、国の指導の下、市町村が接種事務を行うこととなっております。接種手続に関する一般相談への対応や健康被害救済の申請受付・給付、集団的な接種を行う場合の会場確保、医療機関との委託契約、住民への接種勧奨など、様々な役割が市町村に生じるわけです。混乱なく迅速に接種ができるよう準備をする必要がありますが、どのように進めていくおつもりなのでしょうか。  また、市町村により接種時期が遅れる可能性がある。給付金と同じですよね。市町村に国からぽんと投げられても、準備ができていなかったらなかなかできない。可児市の場合はスムーズにいきましたけれども、遅れる可能性があります。そうならないための対策は考えておりますでしょうか、お聞きいたします。 130: ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 伊左次敏宏君。 131: ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 新型コロナウイルスワクチンは、現時点においては、その特性や効果が確立しているわけではなく、接種の開始時期を具体的に見定めることはできない状況にありますが、仮に、来年初頭に新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合に、速やかに住民接種が開始できるよう、あらかじめ準備を進めておく必要がございます。  そのため、国から初めて情報提供としては、10月23日に新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施要領というような文書が地方に対して発出されております。この中で、市町村において準備しておくべき事項が整理されております。  少し概要を説明させていただきますと、1つ目に体制の整備です。ワクチン接種を実施するために必要となる業務量を整理しまして、必要となる人員体制を整えるということです。  そして2つ目に、予防接種台帳システムの改修です。接種の個別通知や接種記録を電子的に管理できるよう、システム改修が必要となります。  3つ目は、印刷や郵送の準備でございます。接種案内、個別通知、予診票等の印刷の用意をしておく必要がございます。  4つ目が重要なポイントですが、接種の実施体制の確立です。医師会や医療機関の皆さんと連携して、実施体制の検討・調整、それから必要となる物品等を確保しておくことが必要となります。  5つ目は、市民からの相談体制の確保です。問合せにきちっと対応できる組織を検討して行わなければなりません。  以上が、準備の必要な項目として整理されている事項でございますが、今後判明するワクチンの特性や供給量などにより臨機応変に対応する必要がございます。また、接種対象者の優先順位づけなども国において決定され、今後情報提供されてくるものと考えております。市としましては、国や県からの情報を正確に早期に把握しまして、関係機関との連携も図りながら準備を進めていきたいと考えております。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 132: ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 133: ◯13番(川上文浩君) 勧奨もしなくちゃいけないけれども、先日スペインの民間機関が調べた調査でいくと、日本だと約70%が受けると。残り30%、69%引く31%は受けないと、打たないというふうに言っていて、フランスですと、ウイルスワクチンを接種するというのは54%、46%が打たないと言っているんですね。  これではやはり何のためのワクチンか分からないので、それをどう市町村として勧奨していくのか。また集団なのか、個人接種にするのか。そして既往歴を調べろと言われて、どうやって調べるのかということとか山積みで、そうなってきたときに医師会の協力というのは非常に大切になってくるわけですけれども、これを聞いても、これからのことなので、しっかりやっていくというしか言いようがないと思いますが、やはり自治体の役割というのが相当大きくなってくるということですし、マイナス70度とか、マイナス20度とか、そういった保管をしなくちゃいけないメッセンジャーRNAワクチンですので、そういったところも今から準備をして、不安のない、それとやはり先ほどの話じゃないけど、相談窓口は今度市町村になるはずです。分からないですけど、多分市町村でしょうね、実施主体が市町村なんだから。ここはしっかりやっていただかないと、先ほど御紹介したようなことにはならないようにしていただきたい。ここをもっとやりたかったんですけれども、次のことも大事なので、ちょっと次に行かせてもらいます。  5番目です。  次に経済面では、RESASによると、岐阜県内の小売業・サービス業の全ての業種で、昨年同時期比は9月後半で1%回復してきたが、感染の拡大による影響が心配されます。中濃地区の飲食業は、11月第1週でマイナス14%と、回復傾向にあった10月よりも落ち込んでおります。イベントに至っては、9月期マイナス93%と落ち込みがひどく、求人情報数もマイナス26%と大きく落ち込んでおります。  市内業者の現状と、市として何ができるのか。市内の事業者の経済的な状況と見通し、今後の対策についてお聞きいたします。 134: ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 高井美樹君。 135: ◯観光経済部長(高井美樹君) それでは、まず事業者の経済状況につきましては、10月末頃を基準に取りまとめられております岐阜県、それから可児商工会議所のレポート、それから聞き取りを基にお答えをしていきたいと思います。  まず県のレポートにおきまして、10月から12月の景況感見通しというものが出ておりまして、製造業では15.2ポイント、非製造業では8ポイント改善すると公表していますけれども、分野別に少し御紹介をしていきます。  まず、製造業は生産の持ち直しの動きが見られるが、地場産業は生産の落ち込みが続いている。設備投資については、国内向けの落ち込みが長期化しているが、海外向けは持ち直しの動きが見られる。観光については、持ち直しの動きが見られ、GoToトラベル効果が出てきている。資金繰りにつきましては、企業の資金調達は一巡をし、借入申込みは減少している。最後に、雇用につきましては、9月の有効求人倍率1.2倍と9か月ぶりに上昇したが、企業の雇用動向にはばらつきがあるという分析をしておられます。  次に、身近な可児商工会議所様が、市内事業所に関する調査レポートを出しておられます。また市内工業団地とか、大手事業所に私どものほうで聞き取り等をした内容でお答えをしたいと思います。  まず、コロナ関連の倒産につきましては、某調査会社の聞き取りの中で、県内が10社、可児市が2社、近隣の御嵩町で1社と、こういうことになっております。収益に関しましては、多くの業種で、国の給付金とか協力金を雑収入として入れたとしても、その所得は前年度比を下回る事業所が多いというふうに推察をされております。  分野別に御紹介いたします。  まず飲食店につきましては、GoToイート等によって回復傾向。少人数対象の飲食店では、80%から90%ほど客足が戻っている。集客のある飲食店は、売上げを伸ばしてきたところですけれども、ここのところの新型コロナ感染症の再拡大に伴って、その影響が出ているというところでございます。  小売業、製造業につきましては、品目、業種によって濃淡があって、葬祭であったり、イベントなど3密対策によって縮小や自粛が続いております。こういったところに関わる事業者は、特に影響が出ているというところです。住宅関係を中心としました建設業は、大きな影響は出ていないけれども、今後の需要を懸念しておられます。市内大手製造業は、総じて6月で底打ちの印象です。徐々に回復をし、9月以降は計画の生産体制に戻っていたり、4月、5月、製造が落ちた反動で、逆に計画の120%、140%と上回っている事業所もあります。ただし、航空機器関連の事業所は厳しさが続いております。  次に、資金繰りについてです。  経営安定に支障が生じ、借入れに必要な認定申請を市のほうにされています事業所は、11月末時点で売上げが前年比20%減している事業所様で519件、15%減の事業者が152件、5%減の事業者が43件となっております。ピークは5月頃、たくさんありましたけれども、現在は1日1件とかいうような形で落ち着いております。  次に、観光・宿泊関係です。  観光見込み客数については、4月は前年同月比47%まで大きく減少しましたけれども、9月には93%にまで回復。宿泊につきましては、6月、前年同月比25%まで落ち込んでいました。GoToトラベル効果で、10月には76%まで回復しておられるようです。なお、宿泊理由の内容は、本市内のホテルでは、ほとんどが、9割方がビジネスの予約の方というようなことでございます。これに合わせて、ホテル等の周辺の飲食店の方が、宿泊者を対象にGoToの地域共通クーポン券が使えるよというようなPRをホテルにチラシを置いたりされているようでごいます。  就労に関しましては、雇用調整助成金の活用によって雇用の維持に努めておられます。派遣労働者に関しましても、生産が戻った後のために雇用維持に努めておられます。契約期間満了後の再契約がされないというケースもあったようですけれども、最近は派遣社員を増やしているというような事業所もあるというふうに聞いております。  次に、高校生の新卒採用の内定につきましては、今年度、採用活動の遅れもあって、各校数名が決まっていない状況だということです。進路指導の先生からは、全体的に企業側の採用環境がよくないというふうに感じておられるようですけれども、順次内定が決まっていくだろうとおっしゃっておられます。  次に、今後の見通しについてお答えをいたします。  感染症の再拡大に伴う不安定要素があります。特に飲食関係は影響をダイレクトに受けてしまいますけれども、安全・安心の感染症対策を取る店舗であったり、新たな商品開発、新たな業態にトライをして事業継続を図る事業者さんは、国とか県の補助金申請をされておられますけれども、こういったところを見ても、頑張っている事業者さんは多くおられるというふうに思います。
     また、製造業については、航空機以外は計画生産に近いところまで戻りつつありますけれども、世界的な感染拡大による影響は見通しが難しいところです。ただ、新聞報道で、議員もおっしゃるとおり、慎重論もありますけれども、ワクチンの話題は明るいニュースと捉えていて、将来に向けての設備投資に関しては、市内の工業団地内で現在工場の新設や増築など、大きな設備投資を進めている企業様もあります。コロナ禍にあっても利益を上げている企業も存在します。企業は、成長のために、投資はその時を見てされていくものというふうに考えております。  最後に、今後の対策についてお答えいたします。  現在、国で支援制度の取りまとめが進んでいます。雇用調整助成金の特例措置が来年の2月まで延長される。政府による実質無利子融資、無担保の融資を受けることができるセーフティネット保証4号の融資制度につきましても、12月1日までのものが3月1日まで、約3か月が延長されるなどしております。  GoToトラベルにつきましても、ある経済誌では、投入する予算に対して3.6倍の経済効果を生み出すという試算をされておられますけれども、この事業継続が5月のゴールデンウイーク以降まで延長がされるような報道も聞かれています。  最後に、市としての対応につきましては、市内の多くの中小規模事業所を支えている可児商工会議所様から、先般コロナ関連の来年度の予算要望をいただいております。これとともに、国・県の支援制度を考慮しながら、市民、それから事業者皆様が効果を実感できるような支援策を来年度予算に向けて検討していきたいというふうに考えております。以上です。 136: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、13番議員 川上文浩君の質問を終わります。  ここで14時まで休憩といたします。                                 休憩 午後1時46分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時00分 137: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  14番議員 天羽良明君。 138: ◯14番(天羽良明君) 14番議員、可児未来、天羽良明でございます。  本日は、脱炭素社会の実現のためにどうする可児ということで、一問一答方式で5つ質問をさせていただきます。  9月は、一般質問で熱中症関連の質問をさせていただきました。地球温暖化を肌で感じていることとして、最近では農作物や漁業にも影響が出ているようです。自然界で何かが起こっていると思います。猛暑や大規模水害につながる異常気象が続くのも、温暖化の影響が一層顕著になっているものと指摘されています。この影響を防ぐには、産業と家庭の両分野にわたって、新たな温暖化対策の国際ルールであるパリ協定を踏まえた環境対策を一層強化していく必要があると思います。  平成11年9月に公布された可児市環境基本条例で、市民の役割、事業者の役割、行政の役割を示し、環境問題に取り組んできました。具体的には、平成13年3月に可児市環境基本計画を策定し、環境を守ってきました。10年ごとの見直しにより、地球温暖化や生物多様性の重視など、新たな重要課題にも対応をしてきました。あわせて、可児市地球温暖化対策実行計画で市民の皆さんに具体的な協力を求めてきました。さらに、本市独自の問題を解決するために見直しを行い、令和2年3月に、市民、事業者などで構成された策定委員会が中心となって環境基本計画の改訂版が完成いたしました。あわせて、本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、策定が義務づけられている地球温暖化対策実行計画の改訂版も3月に出ています。  その頃の3月の冨田議員の一般質問で、CO2換算で、平成28年度は95万7,000トンであるとか、目標は77万トンだとか、そのようなやり取りがありましたことを私はしっかりと記憶をしております。そのとき感じたことも今思い出すんですが、大変難しい問題なんだなというふうに感じました。  ちょっと前には、可児市の第四次総合計画後期基本計画というものをちょっと目を通してみたんですが、こちらのほうにも、当時平成26年の目標が、温室効果ガスの排出量が79万1,000トンというような形で、その後の5年後に77万1,000トンという目標を掲げてあるということは、この2万トンを下げることだけでも大変緻密な項目で、一つ一つ緻密に持っていって削減をしていかないと難しいから、5年たってもこの2万トンを下げるということに取り組むのは難しかったんだなということの平成28年度が95万トンであったということで、目標よりもたくさんCO2換算で出てしまっているという厳しい現実だったと記憶をしております。  コロナ禍で新しい日常という考えが浸透しつつある中、菅内閣が発足いたしました。総理の所信表明で、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標が宣言されました。皆さん御存じのように、温室効果ガスとは二酸化炭素、メタンなどですが、主にこのCO2(二酸化炭素)の量で換算することが各自治体多いかと思います。振り返りますと、今までは2030年に国も26%削減、市も26%削減というような感じなのかなと当時思いましたけれども、今回このように2050年でゼロという思い切った発信をされたわけです。  環境省のホームページを見ましたら、この実質ゼロを目指す表明をした自治体の総人口の合計が、8,000万人規模に達したというようなことが公開されています。11月20日現在のページでございますが、当時は、環境省にも確認で聞いてみましたが、令和元年9月は、東京都、山梨県、横浜市、京都市、4自治体から始まったゼロカーボンシティの表明でありましたが、令和2年3月に90自治体、そして令和2年9月16日の菅内閣発足以降で、10月の所信表明でこれを打ち出したことによって増えて、この11月20日の集計で173自治体が宣言をしたということが載っております。  これは環境省にお伺いしたんですが、まずこちらのほうは、コロナ差別を許さない緊急メッセージということで、可児市議会議長が中心となって宣言をしたことです。議会だよりのほうの後ろのページにも大きく、そして先日の議会報告会でも、副議長がこのような宣言をしたという説明を自治連の会長の皆さんにしていただいたことによって意見交換もありました。ということで、環境省の方に聞いたのは、これは議会が宣言した場合は表明したことになりますかというふうにお伺いしたところ、いえ、これは自治体の表明を増やしたいということでありますので御了承くださいと、御理解くださいというお話でございました。  岐阜県下を見ますと、ホームページでも、岐阜県はSDGsということで、河川の保全活動が載っていたり、先日は新聞報道でも車の未来型、FCV普及ということで、国の目標に伴って、燃料電池の車が、いろいろステーションがあるわけですけれども、岐阜県は6個ということで、例えばほかには千葉県が4個とか、静岡県が3つとか、三重県が2つ、京都府が3つ、兵庫県も2つという中で、岐阜県は6個、水素ステーションがあるよと。それでもまだこれから増やすんだよというような整備状況が新聞に載っていました。  ということで、岐阜県も一生懸命やっておる中で、ホームページでこういった自治体が今173あるんだよというような環境省の紹介の仕方から私が感じておるのは、菅総理は各大臣に、まるでこういったことをやれと、ちょっとノルマのような形で、例えばある大臣には印鑑を何とかせいと。そして、携帯電話の料金を何とかしたらというような形で、各大臣に明確に仕事を割り振っているのかなと。そんな中で、こういった環境省のホームページにも、11月20日現在の割かし新しいものが載っていたことで少し驚いております。  可児市は、先ほど御紹介させていただいた可児市地球温暖化対策実行計画第11版(2020年3月改訂)、こちらのほうの5ページにもありますが、既に可児市としては、市役所「ecoアクション11 ~地球のために可児市から~」ということで、このような掲示が可児市役所の中にたくさん貼ってあったのを皆さんも記憶にあるかと思いますし、この計画書にも載っております。  この5ページのところには、温室効果ガスの排出量の計算なんかも分かりやすく書いてあります。それぞれの産業分野でどういうふうになるか。電気、都市ガス、灯油。施設、公用車。細かく積み上げがなされて、今現在CO2の削減に向けて頑張っております。可児市は先進地であるかと思います。  このポスターというか、掲示物の下のほうには、「可児市役所では環境に配慮した行動を率先して行い、温室効果ガスの排出量削減に取り組みます。2011年12月1日、可児市長 冨田成輝」ということで、はっきり分かりやすく、行動を市民と共に歩もうという表明がされています。  国からゼロという大きな目標値が示されたことに対して、本市の環境行政として30年後の未来をどう描いていくのかを質問させていただきます。  質問1.宣言についての本市の見解をお伺いします。  平成28年度(2016年度)の可児市全体の温室効果ガス排出量は、推計で95万7,000トンCO2となっていますが、ささゆりクリーンパークで、ごみ処理による温室効果ガスの排出量を含め、ゼロに近づけるということを意味しているのでしょうか。お願いします。 139: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 肥田光久君。 140: ◯市民部長(肥田光久君) それでは、お答えをさせていただきます。  10月の国会で行われました菅内閣総理大臣の所信表明演説におきまして、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることが宣言されました。これは革新的な技術などにより排出量の削減を行うとともに、削減が困難な排出量については、他の場所で実現した排出削減・吸収量を購入することなどで埋め合わせることで、日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするというものでございます。  菅総理の宣言の中では、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するとの表明がございましたが、国の動向がまだ分からない現状で、可児市全体の温室効果ガス排出量をゼロに近づけることを意味しているかどうかは不明でございます。また、具体的な内容がほとんど分からないため、市の見解を述べられるような段階にはないというふうに考えております。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 141: ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 142: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。  ということで、私も子供たちからもよく聞かれるんですけれども、一応これは二酸化炭素が出てくる、燃やせば出るわけですが、これを菅総理がゼロにしろということは、これはできない。出るところからは出るんだけど、どこかで抑えて、どこかでマイナスできるようなこと、プラスマイナスでゼロを目指すということでよかったでしょうか。 143: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 144: ◯市民部長(肥田光久君) そのとおりでございます。                  〔14番議員挙手〕 145: ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 146: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。  今現時点では、一応平成29年とか、平成のときのデータが95万トンという状況であるかと思いますが、令和に入ってからの数値というものは、今現在出るのか、それともいつ頃出るのか、教えていただきたいと思います。 147: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 148: ◯市民部長(肥田光久君) 排出量の計算につきましては、1年間のそれぞれのエネルギーの使用量ですとか、工業出荷額、農業産出額、そういったもの、様々な指標にCO2の排出係数を掛けて算出したものを積み上げて算出をいたします。基となりますCO2の排出係数は毎年度変わっておりまして、1年後の12月頃に発表されますので、市の集計が完了するのはおおむね2年間の時間差が生じるということでございまして、現時点では令和に入ってからのデータというのはございません。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 149: ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 150: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。  続いて、第2問目に行きます。  2050年に温室効果ガス排出量ゼロに対応するため、従来の省エネ対策の枠にとどまることなく、再生可能エネルギーの積極的な導入を今までやってきたことなどを評価するなど、低炭素社会から脱炭素社会へと将来的な展開を見据えた大胆な取組を行っていくのでしょうか。 151: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 肥田光久君。 152: ◯市民部長(肥田光久君) 菅総理の宣言を受けまして、現在関係省庁が実行計画ですとか、関係法令の見直しを行うように今着手をしておるところでございまして、今後国や県の動向を踏まえて、可児市としての取組を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 153: ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 154: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。  これからの動向ということでありましたけれども、今まで小・中学校の屋根貸しとか、市役所の屋上の太陽光発電設備とか、あとは地区センターに太陽光発電設備を載せていたりするわけですが、そういった今までやってきた事業の展開について、市としてはどういうふうな評価というか、感想を持ってみえますでしょうか。 155: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 156: ◯市民部長(肥田光久君) 現在、市は27の公共施設に合計で約747キロワットの太陽光パネルを設置してございます。その合計容量から換算をいたしますと、令和元年度は92万3,000キロワット時、世帯数に換算しまして約200世帯分の年間の電力量を賄うだけの量を発電した計算になります。こうしたことから、一定の温室効果ガスの削減に寄与はできているというふうに考えております。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 157: ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 158: ◯14番(天羽良明君) 一定の効果があったということで、多分、再生可能エネルギーについてはまだこれからいろんなものを考えてやっていかなければいけない状況だと思います。  岐阜県のホームページを見せていただきましたところ、小水力発電による環境保全推進事業、第2期清流の国ぎふ森林・環境基金事業ということで、平成29年から令和3年度というような形の事業の中で、6月、7月にすぐに、人気でその予算が終わってしまったということでホームページに書いてありますけれども、これは市町村とか、地域団体等の支援をするというようなことだということなんですが、こういったふうに、過去、可児川防災ため池ということで、可児市と御嵩町、そして近隣の多治見市という形で組合があるわけですが、そちらのほうで五、六年前に水力発電を、このため池からの水の落差を使って検討をしているんだというような形で、その後、検討結果が次の会議のときに、ちょっとまだ経済的な費用対効果がというような形の理由で駄目だったというか、やっていないという今現在ですが、そういった形で、2012年からは清流の国ぎふ森林・環境税もできましたし、こういった水の豊富な可児市、岐阜県ですので、水力発電で河川または農業用水路とかで、身近な水路で水力発電などを検討して、自然環境の積極的な活用を検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 159: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 160: ◯市民部長(肥田光久君) お答えいたします。  平成26年3月に策定いたしました本市の再生可能エネルギー戦略におきまして調査を行いましたところ、可児市では、太陽光と一般廃棄物系のバイオマスの利用可能性が非常に高いという結果が出てございます。ため池ですとか、用水路の水といいますのは、農業に利用されておりまして、水力発電を行うには、やはり水利権の問題ですとか、季節によっては流水量が激減もしくは皆減をしてしまうというような状況もございまして、発電効率が非常に悪く、水力発電には適していないというふうに考えております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 161: ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 162: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。多分そういうふうで、費用対効果ということを考えると、やはり今現在でもなかなか難しい問題なんだなというふうに思いました。  次の質問に入ります。3番目です。  市民意識調査で「あなたは環境問題に関心がありますか」に対して、10代・20代の若者の関心の割合が、「関心がない」という割合が、ほかの年代に比べて高いという結果が出ているとありました。今後、様々な環境問題に取り組んでいくために、市民の皆さんの協力が必要不可欠でありますが、特に若者の関心をどのように高めていくのか、お考えをお聞かせください。 163: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 肥田光久君。 164: ◯市民部長(肥田光久君) 若者の環境問題への関心を高めるためには、環境教育が重要と考えておりまして、本年3月に策定いたしました第3次環境基本計画においても、環境教育を重点施策に位置づけております。特に、若者の関心を高める施策の1つ目として、学校行事や教科、総合的な学習の中での自然や環境、野生動植物の大切さについての学習の推進というものを明記しております。具体例といたしまして、小学3・4年生では近くの川について調べたり、ごみの問題を学習するなど、学年ごとに様々な環境教育が各学校で行われておるところでございます。  2つ目といたしまして、環境フェスタの実施による環境学習の発表の場の提供を明記しております。ここでは、市民、事業者及び行政の環境に関する取組の紹介ですとか、小・中学生の環境学習の発表、環境ポスターの作成などを通じて環境に関心を持ってもらう取組を行っております。また、運営ボランティアとして参加いただいている高校生の方の意識向上にもつながっているというふうに考えております。  さらに、3つ目の施策といたしまして、市が行う学習機会の充実及び環境に関する学習教材の充実を明記しております。身近な自然であります里山の大切さを楽しみながら学ぶ機会として、里山講座など環境イベントの開催ですとか、市職員による出前講座を行っております。こうした環境イベントなどに参加することによって、家庭においても環境問題を考えるきっかけになっていると思います。  また、ふるさと可児市の環境に興味を持っていただけるよう、市民との協働による希少動植物調査の結果をまとめ、それを教材として学校に提供していくよう進めておるところでございます。  引き続き、学校における環境教育や市民活動団体との協働による環境イベントなどを通じまして、若者の環境問題への関心を高める取組を行ってまいりたいと思っております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 165: ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 166: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。  続いて、第4問目です。  今お話にもありました環境教育についてですが、子供たちの多様な資質・能力を育成するための個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びの実現が必要だと考えますが、コロナ禍でPTA行事も学校行事も地域行事なども軒並み中止と今なっております。こんなようなコロナ禍においても、環境教育を通じて社会とつながる協働的な学びの場の構築のために、どのような方法を考えているでしょうか。 167: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 肥田光久君。 168: ◯市民部長(肥田光久君) お答えいたします。  質問3でもお答えしましたとおり、環境教育が重要であると考えておりまして、今年度も様々な取組を計画しておりましたけれども、市民活動団体主体による多くの事業はコロナ禍によって中止になりました。  市では、環境フェスタを小・中学生や市民活動団体の環境学習の発表の場と位置づけておりまして、今年度は市のホームページ上で開催するように計画をしております。また里山講座は、参加人数を減らし、感染予防対策を講じた上で開催をしております。  小学校では、生活科や社会科、総合的な学習の時間において、身近な自然環境を学ぶことで自然環境を大切にする意識の育成を進めております。小学校高学年、中学校においては、国内や国際的な問題にも視野を広げ、自主的・積極的に環境保全に取り組むことの重要性を学んでいます。また、地域の方を講師として迎え、学ぶ機会を持つ学習も併せて取り組んでいます。コロナ禍におきましても、感染拡大状況を考慮し、感染予防策を徹底しながら、可能な範囲で、これまで進めてきた地域と連携した協働的な学びを今後も進めてまいりたいと思っております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 169: ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 170: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。こういった環境教育は、本当に外でもできることも結構あるかと思いますが、そういった意味でいろいろ大変なこともあろうかと思いますが、3密を避けながら、引き続いて環境教育に力を入れていっていただきたいなというふうに思います。  岐阜県のほうにも地球温暖化対策推進センターとかいうものがあって、いろいろな環境メニューを用意しているようですので、もし御検討いただければというふうに思います。  続いて、質問の5に入りたいと思います。最後の質問になります。  2050年ゼロカーボンシティ宣言など、市民の行動変容を促すための取組を検討できないでしょうか。 171: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 肥田光久君。 172: ◯市民部長(肥田光久君) 11月24日現在で174の自治体がゼロカーボンシティ宣言、すなわち2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を表明されておられます。宣言する以上は達成する必要があり、本市としては、実質ゼロを達成できる具体的な方針、取組などが明確にならないと宣言できないというふうに考えております。市民の行動変容を促す取組といたしましては、現時点では、従来から行ってきました温室効果ガス排出削減に関する啓発を今後も継続していくように考えております。  繰り返しになりますけれども、菅総理の宣言を受けまして、関係省庁が関係法令等の見直しに動き出したというところでございまして、国や県の動向を踏まえ、可児市としての取組を今後検討していくことになろうかと思います。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 173: ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 174: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。
     多分そんなことは心配しなくてもいいと思いますけれども、ちょっとあえてお伺いしたいことがあります。コロナ禍で税収が落ち込むというような予測があります。もし、各自治体の税収が落ち込んだ場合には、地方交付税というようなもので補填をするというような厳しい状況になろうかと思いますが、本市よりも税制状況の厳しい自治体が全国的にも多々ある中でちょっと心配なんですが、そういったことで、こういう国の看板政策の目標に各自治体が賛同することを、ホームページで、私は先ほど11月20日現在の数値で173自治体というところだったんですが、部長のほうからは174自治体に1個増えたという、そういう細かいホームページの公表などもやっておる中で、ちょっと心配なんですが、こういったことで、国の看板政策に各市町が表明の態度を示さないことによって、本市の地方交付税に影響があるとかないとか、その辺は絶対にないというようなことが言い切れるものなんでしょうか。お願いします。 175: ◯議長(澤野 伸君) 企画部長 酒向博英君。 176: ◯企画部長(酒向博英君) 財政担当としてお答えさせていただきます。  地方交付税の積算につきましては、基準財政収入額、そして基準財政需要額によって算定されますので、今のような天羽議員がおっしゃられたような理由で、それはないと思いますが、ただ今後そういったものが、そういった計算上で入ってこれば別ですが、現時点ではそういったことはないというふうに考えております。                  〔14番議員挙手〕 177: ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 178: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。安心しました。  市役所が率先して態度を示すべきということは、私は相変わらず変わっていませんし、今までやってきていることですので、この市役所が今まで持っていたecoアクションプラン11ということについても、11全部見ても、例えばエコドライブの実施、アイドリングストップ、紙の使用量削減、無駄な水の使用の自粛、ごみの削減&リサイクルの徹底というようなことで、今現在も、遠い未来も、こちらの項目を続けていくべきだなという項目があります。  これは、先ほどの実行計画の中にも、5ページにあるわけなのですが、可児市なりに可児市らしさを発揮したもので、より産業界、そして市民の皆さんと一緒にこういったものをやっていこうと。いろいろ産業界の御協力や御家庭の御協力がないと、なかなか難しい問題だと思います。そういったことで、この宣言を表明することによって、より分かりやすい動機づけになるのではないかというふうに思います。  これは、先ほどお話ししたように、自治体のトップが判断すべき表明ですので、いろいろまた御検討いただきながら、表明に近づけるように、そう期待して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 179: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、14番議員 天羽良明君の質問を終わります。  ここで14時45分まで休憩といたします。                                 休憩 午後2時33分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時45分 180: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  11番議員 山田喜弘君。 181: ◯11番(山田喜弘君) 11番、可児市議会公明党の山田喜弘です。  本日は、通告に従いまして、大項目2つを質問させていただきます。  まず初めに1点目、市長等の損害賠償責任の一部免除を定める条例の制定についてお尋ねをいたします。  第31次地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を踏まえ、地方自治法が改正されました。ガバナンスというのは、管理、統治、支配という意味であります。  改正概要は、1.内部統制に関する方針等の作成等、2.監査制度の充実・強化、3.決算不認定の場合における長から議会等への報告規定の整備、4.地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等であります。  今回は、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直しについて質問をいたします。  地方自治法の定める住民訴訟制度において、住民の訴訟提起により違法な財務会計行為の是正や抑止を図ることができる一方で、忠実に職務を行ったとしても、悪意なく、または錯誤もしくは法解釈の誤りにより、その職務が違法なものと判断され、自治体に損害を与えたとして長と個人に多額の賠償金が請求されることについては、間違いの程度と賠償内容との不均衡さが問題となっています。このことが、長や職員への萎縮効果を生じていると指摘をされています。  また、損害賠償放棄の議決をする場合としない場合とで個人の賠償の軽重が変わってしまうことも、公平性の観点から問題視されているところであります。実際に、補助金の支出が問題となり、長や職員に対して1億円以上の損害賠償を命じる住民訴訟の判決も散見されるところであります。高額なものでは、神戸市長に対し、福祉系サービスを行う外郭団体に職員を派遣し、その給与を補助金として支給したことが労働者派遣法違反として、55億3,966万円が命じられました。最近では、東京都日野市長に対し約2億5,000万円を命じる事例などがあります。  このような長や職員等に対する地方公共団体の損害賠償請求権等を議会が放棄することもありますが、最高裁平成24年4月20日判決において判示されたように、議会の議決による権利放棄が裁量権の濫用とならないことが求められているところであります。  以上のような住民訴訟制度の問題点を踏まえた上で、今回の改正により、条例において長や職員等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、地方公共団体に対する損害賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責にする旨を定めることが令和2年4月1日よりできるようになりました。  地方自治法第243条の2第1項では、条例で責任限度額を定める場合には、政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上の額を条例で定めることができる。政令で定める参酌基準は職区分に応じて異なり、損害賠償責任の原因となった行為を行った日を含む会計年度に支給される給与の1会計年度当たりの額に相当する額を基準給与年額として、普通公共団体の長については長等の基準給与年額の6年分、副知事もしくは副市町村長は長等の基準給与年額の4年分、職員は基準給与年額の1年分を責任限度額としています。また、政令で定める責任限度額の下限額は、職区分にかかわらず基準給与年額の1年分とされています。  なお、今回の改正により、議会は、責任限度額に関する制定・改廃に関する議決をしようとするときや、住民監査請求があった後に当該請求に係る損害賠償請求権等の放棄に関する議決を必要とするときは、監査委員の意見を聞かなければならないとされました。議会の判断の客観性や合理性を担保することを目的して、このような監査委員の関与する仕組みが設けられました。条例の制定の有無にかかわらず、議会の議決による個別事案の権利放棄は今後も可能ではありますが、今回の法改正の趣旨等を踏まえた上で、議会にはより慎重な判断が求められるものと考えています。  一方、令和元年10月3日の日本弁護士連合会による地方自治法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見書では、参酌基準で免除が認められる条例が制定されれば、地方公共団体の損害が、場合によっては回復される損害額が数十分の1にすぎないこととなり、住民訴訟の持つ違法な財務会計行為に対する是正効果が著しく減殺されることになる。これを緩和するために、支払い能力以外に損害額を基準にするべきである。これは、例えば長等については、損害額の10分の1として参酌基準あるいは免除下限額を設定し、どちらか高いほうを損害責任限度額とする方法を提案しています。  質問1.地方警務官以外の条例で定める参酌基準の説明を求めます。 182: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市長公室長 尾関邦彦君。 183: ◯市長公室長(尾関邦彦君) お答えいたします。  地方自治法施行令の参酌基準は、その職責に応じ規定されておりますが、可児市のケースに当てはめてお答えいたします。  一部、議員のほうが御紹介いただきましたが、いわゆる責任限度額は、市長が給与年額の6年分、副市長、教育長、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、監査委員が給与年額の4年分、公平委員会の委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員、地方公営企業の管理者が給与年額の2年分、そして今御説明しましたものを除くその他職員は給与年額の1年分となっております。また、責任限度額の下限値として、全ての職について給与年額1年分としております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 184: ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 185: ◯11番(山田喜弘君) ありがとうございました。  続いて、参酌基準を採用した場合の市長、副市長及び教育長の責任限度額は幾らになるのでしょうか。 186: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市長公室長 尾関邦彦君。 187: ◯市長公室長(尾関邦彦君) お答えいたします。  今御説明しました地方自治法施行令の参酌基準を採用して条例制定した場合の責任限度額は、市長が約9,600万円、副市長が約5,400万円、教育長が約4,400万円となります。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 188: ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 189: ◯11番(山田喜弘君) では、続いて質問3です。  岐阜県内における長等の損害賠償責任の一部免除を定める条例の制定状況及び検討状況はどうでしょうか。 190: ◯議長(澤野 伸君) 市長公室長 尾関邦彦君。 191: ◯市長公室長(尾関邦彦君) 県内の21市の状況としまして、条例制定済みが6市、本市を含めた残りの15市は、条例を制定するかどうかを含め未定となっております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 192: ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 193: ◯11番(山田喜弘君) 1つお尋ねしますが、この検討状況ですけれども、21市、岐阜県内で会合等、何かこれについて持たれたことというのはあるんでしょうか。 194: ◯議長(澤野 伸君) 市長公室長。 195: ◯市長公室長(尾関邦彦君) 10月末に、県内の市の人事担当課長会議がございまして、その会議の中で情報交換をしたということでございます。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 196: ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 197: ◯11番(山田喜弘君) 続きまして、質問4です。  善意かつ重大な過失がない損害賠償は、議会の議決が要らなくなります。損害賠償責任の一部免除を定める条例の制定について、本市はその必要性や制定状況についてどのように考えているのか、教えてください。 198: ◯議長(澤野 伸君) 市長公室長 尾関邦彦君。 199: ◯市長公室長(尾関邦彦君) お答えいたします。  個人に損害賠償額を負担させることは、不適正な判断や事務処理を抑止する上で一定の効果があると考えられますが、善意かつ重大な過失がない場合において、多額の損害賠償を負わせることは行政運営を萎縮させ、積極的な行政運営や職務を遂行する上での支障となり、結果として、その適任者をその職から遠ざけることにつながる可能性もございます。こういったことから、損害賠償責任額を限定する条例の制定は一定の意義があると考えております。  しかしながら、条例の制定につきましては、今後の他の自治体の動向などを注視してまいりたいと考えておりまして、現時点としましては条例の制定は考えておりません。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 200: ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 201: ◯11番(山田喜弘君) 再質問させていただきます。  大阪市では、市政運営の基本方針における施策を進めるに当たり、特に法的リスクに関する管理を継続的に強化することが重要であるということで、予防法務の重要性ということで、新たな事務事業の施策決定、既決の事務事業の変更等の法的リスクがある場合は、論点整理を行った上で担当部署に方針を伝えることを職務内容とした法曹有資格者の職員の募集を行っているところであります。  本市は、過去約10年間に、平成21年度から平成25年度まで住民監査請求されたのが7件あり、それが全て請求棄却となっています。  そこでお尋ねしますが、今はつくらないということですけれども、1点だけ確認します。  改めて、長や職員の萎縮効果が実際は今可児市としてはあるのかどうか。また、その賠償責任の保険について、個々の加入状況を市としては把握する必要があるのかどうかの2点についてお尋ねします。 202: ◯議長(澤野 伸君) 市長公室長。 203: ◯市長公室長(尾関邦彦君) 現実、事務につきましては、法令等に従いまして適正に行って進めていくということで運営をしております。そういった中で、賠償が当然あるということについては職員も認識しておりますので、一定の気持ちの中での心積もりにはなるとは思うんですけれども、それで、その業務が極端に萎縮しているとか、そういうようなことはないというふうに考えております。  それから、賠償責任の保険のことにつきましては、情報であるとか、そういったことの情報提供はもちろん職員には周知をしておりますけれども、あくまでも個人の判断で任意で加入するものであるということでございますので、そういう勧奨を目的としまして加入率の把握であるとか、そういったようなことについては行っておりません。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 204: ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 205: ◯11番(山田喜弘君) 今、市長公室長からあったとおり、皆さん職員の方は法令等に基づいて仕事をされているということでありますので、賠償責任保険に加入するもしないも個人の自由であるということだと思います。  最後に5番目です。  日本弁護士連合会の損害額を基準とする意見について、本市の見解をお伺いしたいと思います。 206: ◯議長(澤野 伸君) 市長公室長 尾関邦彦君。 207: ◯市長公室長(尾関邦彦君) お答えいたします。  日本弁護士連合会の損害額を基準とする考え方につきましては、責任限度額を決める上での一つの考え方を提起したものと認識しておりますが、それにつきまして市としてコメントをする立場にはないと考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 208: ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 209: ◯11番(山田喜弘君) この日本弁護士連合会には、法令では参酌基準以上を条例で定めることができるということになっておりますので、参考意見としてお聞かせいただきたかったと思いますけれども、つくるときに、もしつくるときがあれば、このことも参考にしていただきたいというふうに思いまして、1問目の質問を終了いたします。  大項目2問目、子宮頸がんワクチンの制度の周知と風疹の抗体検査実施についてお尋ねをいたします。  ワクチン接種でがんが予防できるのが子宮頸がんであります。ヒトパピローマウイルスへの感染が原因のがんで、年間約1万人の女性が罹患し、約2,800人の女性が亡くなっている現状であります。そして、この予防のために世界で広く行われているのがHPVワクチンの接種であります。  HPVワクチンは、日本でも平成22年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり、接種が進み、平成25年4月より、小学校6年生から高校1年生の女子を対象に定期接種となりました。しかし、接種後に多様な症状が生じたとする報告があり、国は同年6月に、自治体による積極的勧奨を差し控えることとなり、接種は大幅に減少することとなりました。  本市でも、各年度の接種者の延べ人数は、平成24年度対象者、中学校1年生から高校2年生を含む2,200人で1,483人、平成25年度対象者、年度に3回接種する1回ごとの人数、以下同じですが、504人で344人、平成26年度対象者503人で6人、平成27年度対象者498人で4人、平成28年度から平成30年度の対象者はそれぞれ493人、495人、454人で、接種者は各年度ゼロ人、令和元年度対象者は496人で12人という結果でありました。これは可児市の保健活動の冊子より抜き出して御説明をさせていただきました。  今般、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関する情報提供について、第49回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和2年度第6回薬事分科会医薬品安全対策審査部会合同開催において、その目的、方法及び内容に係る方針が了承され、本年10月9日付で厚生労働省健康局長より、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象等への周知について、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について(勧告)、及び同健康課長より、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者への周知に関する具体的な対応等についての通知が発出されました。  その目的として、HPVワクチン接種について検討、判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報や、接種を希望した場合に円滑な接種のために必要な情報等を対象者に届ける。また周知については、やむを得ない事情がある場合を除き、個別に送付するとされており、その際、改訂されたリーフレットまたは同様の趣旨の情報提供資材を適宜活用し、改訂前のリーフレットは使用しないこととなりました。  また、令和元年8月30日に開催された第42回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、HPVワクチンが定期接種であることや疾患に関する理解を促す資材を、97の地方自治体が接種対象者に、168の地方自治体が希望者に対して配付・送付していることが報告されており、公益財団法人日本産科婦人科学会は、自治体が行うHPVワクチンが定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持する旨、声明が発表されております。  本市は、従前より中学1年生の女子及びその保護者向けに、子宮頸がん予防ワクチン接種について(積極的勧奨の差し控え中)という文書とリーフレットを、市内公立中学校を通じて配付してきました。しかし、市内公立中学校以外に通う生徒・保護者に対し、配付をされていない状況であります。  そこで質問です。  質問1.今回の厚生労働省の通知を踏まえ、対象者全員に個別通知すべきではないでしょうか、見解を求めます。 210: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  こども健康部長 伊左次敏宏君。 211: ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) それではお答えいたします。  子宮頸がんワクチンの接種につきましては、今議員のほうから御紹介いただきましたように、平成25年4月に予防接種法に規定する定期接種となりまして、対象者への接種が開始されましたが、ワクチン接種後に、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛、痛みが見られたというようなことから、同年の6月14日、厚生労働省がヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についてという勧告文書を都道府県知事宛てに発出しております。この中で、対象者や保護者に対する勧奨が、接種の積極的な勧奨にならないように注意すること。また、その周知方法については、個別通知を求めるものではないということを伝えてきております。  こうした中で、本市では、平成26年度から子宮頸がんワクチンの接種対象者への案内は、対象年齢の中で標準的な接種期間とされております中学1年生の女子の保護者の方に対しまして情報が届けられるように、公立中学校を通じて実施してきたところでございます。その内容につきましては、積極的な勧奨は差し控えていこうと。そして、ワクチンの有効性と安全性を十分理解した上で接種いただくというように御案内をしております。またこの内容につきましては、市のホームページにおきましても掲載し、周知を図っているところでございます。本市での接種者の状況につきましては、先ほど議員から御紹介をいただいたとおりでございます。
     そして、本年10月9日に、厚生労働省から「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」という文書が発出されたわけでございますが、この通知の中では、その周知方法について、大きく以前とは方向転換した内容となっております。この通知では、積極的な勧奨は引き続き差し控えているという状況にはあるわけですけれども、対象者や保護者に対して、公費によって接種できるワクチンの一つに子宮頸がんワクチンがあるということを知ってもらうことを目的に、必要な情報を個別通知で送付するよう求めております。  本市といたしましては、個別通知は求められていない中で、これまでの対応を行ってきたわけでございますが、今回の通知を受けまして、次年度からは、標準的な接種期間とされる中学1年生の女子の保護者宛てに個別通知で行っていくという考え方でございます。加えて、今年度中には、「広報かに」のいきいき健康コラムというような欄も持ちながら、掲載して広報してまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 212: ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 213: ◯11番(山田喜弘君) 再質問です。  公立中学校を通じて配付してきた文書でありますけれども、外国語に対応してきたのかということと、それから今後配付する予定の文書について、外国語の対応をどうされるのか、お尋ねしたいと思います。 214: ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 215: ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) 従前より行っておりました中学校を通じた通知におきましても、日本語と外国語双方で文書を用意しまして、案内をしてきたところでございます。  また、新年度から個別通知にということでお話をしましたけれども、そちらについても当然外国語版を用意しまして、個々に情報が届くよう通知をしていきたいと考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 216: ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 217: ◯11番(山田喜弘君) 次の質問に行きます。  次に、新型コロナウイルスやインフルエンザ感染拡大も心配されるところでありますけれども、風疹の流行についても懸念されるところであります。我が国では、5年ごとに風疹の流行が起こるとされています。我が国の風疹ワクチン接種は、昭和52年から平成5年までは中学生女子のみが対象でありました。そのため、平成5年度までに中学を卒業した男性は、これまで接種の対象外でありました。風疹にかかりやすく、常に流行の起点となってきた40歳代から50歳代の男性が必要な予防接種を受ければ、流行はなくなるとも言われています。  このため、国は昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対し、抗体検査及び予防接種の無料クーポンを配り、感染拡大防止に取り組んでいます。可児市の保健活動によれば、本市では、この対象年度の人数は約1万2,200人であります。令和元年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性約5,500人にクーポンが配られ、令和元年度に抗体検査を受けた人は1,088人、実施率は19.7%でありました。抗体検査の判定結果によれば、定期接種対象者、いわゆる抗体がない人は342人で31.4%、定期接種非対象者、抗体がある人は746人で約68.6%でありました。また定期接種対象者のうち、予防接種実施者は276人でありました。  国は、東京オリンピック・パラリンピックの本年開催、来年に延期されることとなりましたけれども、それを見据え、令和元年度のクーポン券発送対象者のうち、平成31年4月1日から令和元年11月末までの間にクーポン券を使用し、抗体検査を受けた者は約109万人、16.1%にとどまったことから、風疹対策、抗体検査の実施率向上策の取組を本年1月に打ち出し、職域、大企業向け、中小企業向け、自営業向け、公務員向けごとに協力を依頼したところであります。  質問2として、本市職員を含めた抗体検査実施率向上への取組をお伺いいたします。 218: ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 伊左次敏宏君。 219: ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) お答えいたします。  現在進めています風疹の感染対策につきましては、令和元年度から令和3年度までの3年間に、抗体保有率の低い世代であります昭和37年4月2日生まれから、昭和54年4月1日生まれの男性を対象に抗体検査と予防接種を行い、同世代の抗体保有率90%を目指すというものでございます。  本市におけます令和元年度の実績は、議員御紹介のとおりで、抗体検査実施率は19.7%、検査の結果、抗体がないとされた342人中、予防接種を実施された方は276人で、予防接種の実施率としましては80.7%となっております。  抗体検査実施率につきましては、全国平均の16.1%、また岐阜県平均の19.5%と比較して同程度あるいは若干上回るというような可児市の結果でございます。  こうした中で、厚生労働省からは、本年1月に、さらなる実施率の向上を目指し、先ほど議員紹介のとおり、職域ごとに、特に健康保険ごとに協力依頼をしておるところでございます。  本市におきましては、がん検診の受診者でありますとか、国民健康保険加入者の特定健診の御案内時に、風疹の無料抗体検査の実施案内を行っているところでございます。また、昨年度の予防接種の未実施者に対しましては、7月に個別通知で接種勧奨も行っているところでございます。  なお、本市職員の実施状況でございますが、対象年齢の職員は153人でございました。昨年度の実績としましては62人ということで、抗体検査実施率は40.5%ほどとなっております。本年度中にも、昨年度と同数程度の職員の検査が見込まれまして、3年間で100%の検査実施を目指しているところでございます。職員への周知でございますが、個々の職員への健診案内の中で行っており、それ以外にも職員掲示板などを用いて周知をしているところでございます。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 220: ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 221: ◯11番(山田喜弘君) 今、国のほうが職域ごとにということで、保険者ごとに協力を依頼しているということでありますし、職員の方は、今、部長が言われたように、100%になるというふうに思っております。ぜひともこの機会に、市民の皆様も、該当の方はクーポンを使って検査と予防接種をしていただければというふうに思っております。  最後の質問です。  岐阜県では、妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性の夫または同居者、及び十分な抗体を持っていない妊婦の夫または同居者は、無料で抗体検査を受けられます。岐阜県感染症対策推進課によれば、本年8月現在で、抗体検査結果がHI法で8倍より高く16倍以下だった者への任意接種助成を24市町村が実施しているということであります。  質問3.風疹の任意接種を受けた者に助成をしてはどうでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。 222: ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 伊左次敏宏君。 223: ◯こども健康部長(伊左次敏宏君) お答えいたします。  今回の風疹第5期といいますが、この追加対策につきましては、対象年齢は先ほど申し上げましたとおりですが、この世代につきましては、過去に予防接種法による定期接種の対象になったことがない方が対象となっております。そのことは、抗体の保有率について国立感染症研究所が出しています数値にもしっかり表れておりまして、他の年代の抗体保有率が90%前後になっているのに対しまして、今回の第5期追加対策の対象年齢では80%を割るといった数値となっております。そのため、この年代の方々に対し、追加対策が行われているものというふうに考えております。  また、今回の追加対策の対象年齢以外の方々につきましては、過去に予防接種に対して公費助成を1回は受けることができた方々でございます。そうしたことを考えますと、再度の公費助成を実施していくという考えは現在のところございません。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 224: ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 225: ◯11番(山田喜弘君) 過去に1回は公費が受けられたということで、2度はないということなので、ただ、ほかの市町村もそれなりに費用助成をしているということであります。  今回の質問は、風疹について国は何と言っているかというと、あなた自身とこれから生まれてくる世代の子供を守るために、ぜひクーポン券を使って風疹抗体検査と予防接種をお受けくださいと言っております。こういう観点からすると、ぜひとも今の質問3にありますような対象者に公費助成をしていただければというふうには思います。  改めてまたの機会に譲りたいと思いますが、ぜひとも、取りあえずクーポンの対象者についてはクーポンを使って、風疹の抗体検査と予防接種をぜひとも一人も漏れなくしていただければということを願いまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 226: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、11番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  ここで15時35分まで休憩といたします。                                 休憩 午後3時20分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後3時35分 227: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  3番議員 中野喜一君。 228: ◯3番(中野喜一君) 3番議員、可児未来の中野喜一です。  事前の通告に従いまして質問いたしますので、御回答のほうよろしくお願いいたします。  今回は、ばら教室KANIから見た今後の多文化共生ということで、ちょっと漠然とはしておるんですが、質問の要旨、来日間もない外国人生徒の日本語指導を行うばら教室ですが、広陵中学校への増室には疑問が残ります。また、既に人口の約8%を占める外国人との多文化共生の在り方を再構築すべき時期ではないかと思われます。  質問項目が3つありまして、質問1.広陵中学校に第2ばら教室KANIを開設して、その費用対効果はどうであったか。質問2.ばら教室KANIと類似する各教室の統廃合は可能か。質問3.今こそ外国人課を新設し、コロナ後の社会変化へ対応すべきではないか。この3問でございます。  詳細です。右肩上がりが続く外国人生徒に対して、教員や職員を増やすことは必要不可欠であると思われます。しかし、来日時期や人数の正確な予測は非常に困難であるため、受け入れる側は柔軟な対応力が求められると思われます。アフターコロナの状況を見据えると、各自治体の有効求人倍率の変化により転入・転出が大きく左右される可能性が高まるであるだろうし、外国籍の方は、就職難から帰国を余儀なくされる場合も考えられます。このような変化が大きいことですので、組織は可能な限り集約し、刻々と変化する状況に迅速に対応できるよう、情報共有を徹底していく体制づくりが必要であると思われます。  質問1.令和2年3月の一般質問にて、私は第2ばら教室KANIの場所が広陵中学校になった経緯と理由、そして送迎に関して尋ねました。場所の選定理由は、既存施設の有効利用、そして通室の交通手段については親の責任で行うという回答でした。  8月末の第2ばら教室KANI開室初日に私は訪問いたしましたが、天つりのエアコン3台が新規に導入されていました。ホワイトボード等の備品はほとんど新品に見えました。そのときちょっと確認すればよかったんですけれども、忙しくてちょっと確認はできませんでした。そして、既存施設を有効利用する反面、初期の設備投資額が割高になっているのではないでしょうか。そして新規採用した5名の臨時職員、コロナ禍によって来日する外国人が減っていると思われますので、来年度どのような処遇になるのかということもちょっと心配の一つです。また、送迎に関しては現状の体制を継続していくのでしょうか。  質問の2.ばら教室KANIに類似している教室に、小学校内とかにある国際教室があるんですけれども、こういったものを段階的に統合していくことは可能でしょうか。また昨年度、待機児童・生徒の学びの場を保障するために、令和元年度はフレビアのゆめ教室に支援を依頼したそうですが、このゆめ教室というのは不就学・不登校のための教室であるため、それと一緒にばら教室の生徒を受け入れて、十分な対応ができたのでしょうか。  質問3.コロナ禍の現状においては、外国人の出入国が激減しています。この機に、市役所主導で外国人家庭の状況把握を促進するためにも、外国人課を新設して、NPO法人や認可外保育園も含めたネットワークを再構築すべきかと思われます。お答えのほうよろしくお願いいたします。 229: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 纐纈新吾君。 230: ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 本日の答弁におきましては、ばら教室KANIをばら教室と略して答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1つ目の質問、第2ばら教室の開設に関する事項についてお答えをいたします。  初めに、第2ばら教室の設備投資についてであります。  昨年度、ばら教室に入室を希望する外国籍児童・生徒が多く、入室待機が発生したため、今年度、広陵中学校の多目的室を転用して、教室と職員室合わせて約170平方メートルの第2ばら教室を設置いたしました。開設に当たり、教室の広さに見合った空調設備、児童・生徒用の机や椅子、ホワイトボード等の備品など、必要な設備や備品を整備いたしました。棚や教師用の机など備品の一部は、学校内で使っていないものを流用しております。  既存の施設を活用したことによって、施設や設備の整備に必要な経費は約320万円で済んでおります。整備の条件が異なりますので、単純比較できない面はありますが、平成24年度に、土田地内に約195平方メートルのばら教室を新築したときの施設や設備にかかった経費は約3,400万円でございまして、今回は大幅に経費を抑えて整備できた、開設できたというふうに考えております。  次に、今年度新規採用したばら教室の指導員についてお答えをいたします。  ばら教室の指導員は、運営の理念を理解し、指導のスキルを身につけてもらうため、研修や実践を重ねながら養成をしておりまして、短期間に養成できるものではないと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響で、現在は通室する児童・生徒が減少しておりますが、これまでは外国籍児童・生徒の新たな就学やばら教室への入室が増加傾向にあり、特に平成30年度、令和元年度には大幅に増加して、入室の待機が発生をしております。  今後の外国籍児童・生徒の動向を見通すことは困難でありますが、コロナ禍の直前の状況を見ますと、今後再び外国籍児童・生徒が増加に転ずることが見込まれます。そこで、通室する児童・生徒が少ない現在、指導力をより向上させ、増加してきたときに備えたいと考えております。特に、12週間分のカリキュラムをベースに、通室する児童・生徒が一層確かな力をつけることができるよう、引き続き教材・教具を含めて見直しを図ってまいります。  また、今年度はばら教室指導員の業務を拡大しておりまして、例えば就学時健診や結核検診、また通訳サポーターを配置していない散在地域の学校の通訳などに派遣をしております。これまで以上にきめ細かな支援ができるよう、市全体として、外国籍児童・生徒の受入れ体制を整備していくためにも、今年度新規採用した指導員を含めた現在の体制で、ばら教室を運営していきたいと考えております。  次に、ばら教室に通室する児童・生徒の送迎についてお答えをいたします。  本年3月の一般質問で教育長がお答えしたとおり、保護者の責任において通室していただくという方針に変わりはございません。保護者は、徒歩、自転車、電話で予約バス、名鉄電車、自動車での送迎などから通室手段を選んでおられます。ばら教室の職員が、保護者に対して、入室するとき、そして第2ばら教室へ通室場所が変わるときに、自宅からの通室方法の選択肢を示し、安全な経路や公共交通の運賃などについて詳しく説明をしております。また、必要に応じてばら教室の指導員が付き添って指導するなど、安全に通室できるようにサポートをしておるところでございます。 231: ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 232: ◯教育長(篭橋義朗君) ただいま教育委員会事務局長が答弁しました質問1についてでありますけれども、通告によりますと、第2ばら教室の費用対効果についての質問でありました。  ただいま教育委員会事務局長が答弁しましたように、既存の教室等の備品を流用して節約し、不足する備品を購入したにすぎません。余剰備品と適正な手続によって整備いたしましたので、割高との指摘は当たらないと考えております。  送迎につきましては、3か月間他の通級している児童・生徒、これは日本人ですけれども、他の通級している児童・生徒の通学と同じように、保護者の協力を求めていきたいと今後も考えております。  基本的に、教育は、全ての子供たちの人格の完成を目指すものであって、一人一人の子供たちをその単位として、費用対効果の論理や経済性、合理性、効率性に当てはめることは適切ではありません。可児市を選んで居住してくれている外国籍の子供たちのハンディキャップを少しでも取り除いていくことが重要であると思っております。私たちは、限られた予算の中で取捨選択をしながら、これからの可児市を背負っていく子供たちが、快適で楽しい笑顔の学校に参画してくれるよう、これからも努力してまいります。  それでは、2つ目の質問のばら教室に類似している学校内にある国際教室の段階的な統廃合は可能かについてお答えいたします。  ばら教室における指導は、日本の学校への適応指導と、文部科学省の第2言語としての日本語のカリキュラムで、日本語の力が不十分なため日常の学習活動に支障が生じている子供たちに対して、学習活動に参加するための力の育成を図るためのいわゆるサバイバル日本語、すなわち日本の学校生活を生き抜いていくための日本語の習得を主たる目的としています。  外国籍市民の集住地域にある小・中学校に開設している国際教室については、日本語の習得状況に応じて様々な場面・状況で使う日本語の基礎を学んだり、読み書きの力を高めたり、教科の学習内容を理解できるように、日本語と教科の統合学習の指導を目的としています。つまり、ばら教室と国際教室は、日本語指導を必要とする児童・生徒にとって、いわゆる生活言語の習得から学習言語の習得とともに、段階的に学力をつけていく系統性のある学びの場であるということから、教育委員会としては類似している教室とは捉えておりません。  現状では、県費で配置していただいている日本語指導加配教員の数に応じて国際教室を開設し、可能な範囲内で児童・生徒が在籍学級を離れて指導を受けています。基礎的な日本語を学ぶ必要のある児童・生徒を優先して国際教室での指導を行っているため、ある程度会話力、読み書きの力がついた児童・生徒は、在籍学級において教科の授業を受けている場合があります。  一般的に、日常的な学校生活に必要な会話力を獲得するのに一、二年、教科の学習言語が学年相当に追いつくのに少なくとも5年が必要だと言われています。よって、国際教室で指導ができないために、在籍学級の授業の中で、語彙だけでなく、概念も理解することを強いている児童・生徒がいる現状から、国際教室を統廃合していくことはできないと考えております。  以上のことから、統廃合とは逆に、県教育委員会に対して、さらなる日本語指導加配教員の増員を要望し、国際教室において、より多くの児童・生徒が日本語と教科の統合的な学習ができる体制をつくりたいと考えています。  次に、可児市国際交流協会によるフレビアのゆめ教室での支援についてお答えします。  平成27年度から、ばら教室での学習を必要とする児童・生徒が定員を上回ることが度々ありました。その際、入室待機児童・生徒の一時的な学びの場として、本市が可児市国際交流協会へ委託している定住外国人の子供の就学促進事業の範囲内で、緊急避難的に小・中学校への就学を前提とした日本語指導及び学習指導を依頼しました。  ゆめ教室においては、ばら教室と同様にサバイバル日本語の指導、また算数・数学について母国での学習状況を把握して、個に応じた教材を使った学習指導をしていただきました。さらに、ゆめ教室のコーディネーターが把握したことをばら教室に引き継ぎ、個別の支援計画に反映することができました。  以上のように、ゆめ教室と連携し、外国籍児童・生徒の小・中学校での生活や学習につなぐことができたと考えております。以上です。 233: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 肥田光久君。 234: ◯市民部長(肥田光久君) 私からは質問項目の3.今こそ外国人課を新設し、コロナ後の社会変化に対応すべきではについてお答えをいたします。  議員御提案の外国人課が取り組むとされる外国籍市民の家庭の状況把握のためには、訪問調査が不可欠でございますが、日本語での意思疎通が難しい家庭も多く、また日本人家庭以上に変化の多い状況の中、約4,000件の該当世帯について調査を行いますと、相当数の職員を動員する必要がある上に、その効果にも疑問があり、市全体の業務に極めて多大な影響が出ることは否めません。これまでも支援が必要な家庭につきましては、状況を把握し、国籍にかかわらず支援を行ってきております。  また、ネットワークの再構築につきましては、これまでNPO法人可児市国際交流協会との密接な連携に加えまして、学校教育課による子供の教育に関する担当者会議や、子育て支援課による子供の貧困対策の関係部署連絡会議、教育研究所職員による認可外保育園への就学相談など、課題ごとに庁内各課や関係機関との情報連携はできていると認識をしております。  御提案の外国人課に業務を集約するためには、市と教育委員会を一本化した組織をつくることが望まれるわけですが、これは根拠法令が違うため、現実的には難しいという旨を3月議会で既にお伝えをしておるところでございます。  これらのことから、引き続き現体制の中で、これまでどおり課題に応じて連携を深め、コロナ禍により新しい課題が生じた場合は、その担当部署も含めて対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 235: ◯議長(澤野 伸君) 中野議員。 236: ◯3番(中野喜一君) 御答弁ありがとうございました。  まず、第2ばら教室KANIの支出の状況、11月27日現在の数字を見ますと、エアコン3台の新設が286万5,500円ということになっているんですけれども、これも本当に3台要るのかなと。要は、多目的教室に2台、そして教職員の控室に1台入っているんですけれども、中で扉でつながっているもんですから、場合によっては1台節約できたという可能性もありますし、ホワイトボードですとか、ロッカー、キャビネット、中古のものも流用したということをここで初めて聞きましたが、101万9,000円余りを使っていますので、この辺もちょっと単価、何をどれだけ買ったかというのをちょっと見なきゃいけないんですけれども、若干民間の人間の感覚からすると割高かなと。民間企業に長く勤めておりましたので、ちょっとこれは捉える感覚の違いが大きいのかなあと思いました。  そして通室の手段、これが親の責任によって、いろいろ通室手段を提案して、その中から親が選んで決めたということなんですけれども、ほとんどの人が車で通室しておりまして、それでワンボックスカーに民間の人らしき人が運転をして、多分コミュニティーの中で都合のつく人がやっているんじゃないかとは思うんですけれども、その辺の管理というのを聞きましたら、免許証の確認ですとか、車検証の確認、そして任意保険の確認、この辺をいたしていないという回答だったんですけれども、これというのは本当に必要ないことなんでしょうか。よろしくお願いします。 237: ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 238: ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) まず、第2ばら教室の空調についてでございます。  このエアコンについては、部屋の広さに応じて必要な能力、どれだけ要るかを計算して設置をしております。具体的にお答えしますと、教室に2台吹き出し口がついておりますけれども、室外機は1台というタイプでございます。普通の教室よりも部屋が大きいので、そのような形にしておりますが、能力的にはその部屋のサイズに合ったもので対応しております。  また、備品につきましても、これまで必要なものを幾つか買っておりますけれども、それも通常我々が業務でいろんな備品を購入しておりますけれども、ばら教室においても適正な価格で購入をできていると考えております。
     また、通室につきましては、保護者が選択していただいているというのは答弁をしたとおりでございますが、例えば12月1日現在の通室の状況を見ますと、第2ばら教室ばら教室については、確かに送迎をされている人が4人いて、全員が送迎です。第1ばら教室については、8人今通っておりますが、徒歩で通っている児童・生徒が7人、送迎が1人というような状態です。これは、通室する時期によって通われる子供たちも違いますので、状況は変わっております。  今年の9月の時点でいきますと、第1ばら教室も第2ばら教室も電話で予約バス、いわゆるデマンドの市のコミュニティーバスですけれども、そういったものを使っている子供たちもおりまして、その辺りは保護者の方が選択をされておるというような状況でございます。  送迎については、それぞれ保護者がそれを選んでみえます。どなたが運転してみえるか分かりませんけれども、親もあれば、それ以外の知り合いとかもあるかもしれません。当然どの方に依頼されるかは親が責任を持ってやってみえますし、その方がきっちり免許を持っているというのは親が確認されるべきものであって、私どもが確認するということは考えておりません。以上です。                  〔3番議員挙手〕 239: ◯議長(澤野 伸君) 中野議員。 240: ◯3番(中野喜一君) 第2ばら教室KANIを開校する1週間か10日ぐらい前らしいんですけれども、ドライバー3人を第1ばら教室KANIに呼んで、第2ばら教室KANIに何時までに生徒を届けてほしい、そして、駐車するスペースはここに駐車して乗り降りをさせてほしいという説明会を開いておるんですけれども、そこまで説明会を開くぐらいだったら、そのときにきっちりと任意保険ですとか、車検証、その辺を確認するのが子供の安全と安心を確保するためには必須じゃないかと思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。 241: ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 242: ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) まずこの説明会は、第2ばら教室を開設するに当たり保護者の方々に説明をすると。その際に、送迎をしてきて、顔見知りの方にも、仕組みが変わるよという御説明をするということで声かけをしたという状況でございます。免許証等の確認につきましては、いずれにしましても、先ほどお答えしたとおりの考えでございます。                  〔3番議員挙手〕 243: ◯議長(澤野 伸君) 中野議員。 244: ◯3番(中野喜一君) その考えはもうちょっと改めていただいて、来日して間もない外国籍の方々のお子さんを一応預かるわけですから、外国籍とはいえども可児市民なので、その辺というのはもうちょっと突っ込んで確認していただかないと、何かあったときに、やっぱり問題になると思いますので、その辺は今後とも検討をしていただきたいと思います。  そして、各教室の統合なんですけれども、ばら教室KANIで6段階のカリキュラムを終えて、それで該当する小学校ですとか中学校に行くと。それで、各クラスに多分配置されるんでしょうけれども、ずうっとではないんですけれども、国際教室のほうに行って言語の習得をするというように聞いておりますので、それだったら、ばら教室KANIを飛ばして各国際教室に最初から任せてしまったほうがすっきりいくんじゃないかなと。そして、ばら教室KANIをなくしてしまってもいいんじゃないかというような極論は、私は言うつもりはございません。  なぜかというと、ばら教室KANIに通っている子が小学校1年生から中学生までいると思いますので、特に小学校高学年5年生・6年生から中学生に関しては、ばら教室のカリキュラムを終わった後にでも、難しい漢字ですとか、用語も非常に難しくなってくるので、やっぱり逆に言うと、中学生に関してはばら教室KANIでもうちょっと長く教育をして、6段階終了したら次のステップというのを用意して、それできっちりとやっていくというような方向に修正していただくとよろしいのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 245: ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 246: ◯教育長(篭橋義朗君) 基本的には、ばら教室は可児市がやっておりますし、国際教室は県教育委員会からのちゃんとした外国人のために加配をしてくれた教員が当たっております。  それで、さっきもお話ししましたけれども、ばら教室へ来た子は、来日したすぐであります。そして期間は3か月です。その間に、学校での生活の仕方、靴の脱ぎ方・履き方から、トイレの場所から、給食の食べ方から、朝の挨拶の仕方から、要するにさっきサバイバル日本語と言いましたけれども、学習はほとんどしません。もちろん文字の読み書きの基本的なところはしますけれども、ほとんどは学校で迷わないように、何とかトイレも行けるように、靴も履けるようにというぐらいの初歩のことをばら教室で学んで、その後学校へ行かないと、一緒くたになっちゃったら、来日して1週間、2週間の子と、もうちょっと長くいる子との進度が違いますから、学校で混乱するだけですから、ばら教室というのを可児市はつくったわけでありまして、それが先進的と言われて、今、各報道機関でも取材を受けているところでありますけれども、そこで基本的にまずは生活の方法を身につけて、今度は学校へ行って、今度は算数なり国語なりの学習を、すぐにはいきませんけれども、何とかそのハンデを克服しようと教員が教えているというものなので、先ほど言った生活と学習という2つに分ける段階ですので、これを一緒くたにするというわけにはいかないということは御理解願いたいと思います。                  〔3番議員挙手〕 247: ◯議長(澤野 伸君) 中野議員。 248: ◯3番(中野喜一君) 岩倉市の例なんですけれども、岩倉市はばら教室というような先進的なシステムはないもんですから、国際教室に直接入ってもらうと。国際教室に直接入ってもらって何か不都合な点があるのかというと、そのようなことはほとんどないというふうに議員から聞いていますので、それはちょっとそこまで私は確かめられてないんですけれども、そういうところもあって、ある程度機能しているということなので、やっぱり先ほど言ったように、ばら教室の存在意義と国際教室の存在意義、それをきっちりと精査していくということも今後必要じゃないかなと思います。  私が何でこういうことを言うかというと、幼児教育に携わっている経営者の方からの御意見というのも多々聞いておりまして、それを聞くと、役所の職員の方との乖離が非常にあるということで、その狭間で私は現状を把握しようと思って調査をしてきておるんですけれども、やっぱりお互いの言い分がありますので、ですから、認可外保育園も含めて、多文化共生センターフレビアも含めて、きっちりと会合なりなんなりを持っていただいて、今後どのような形で外国籍の方々の子供の教育というのを進めていくのかというのを、再度話し合う必要性があると思います。  こういうことをされたことはないと思いますので、もしあったらどのような話合いだったのか、どのような方向性でいくようになったのかというのを教えていただきたいと思います。 249: ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 250: ◯教育長(篭橋義朗君) 幼児教育と多文化共生事業とはやっぱり違っておりまして、幼児教育は幼稚園で行われているものでありまして、これは文部科学省の基準によって行われるべきものであって、それは外国人でも日本人でも同じようにやらなきゃいけないと思っています。  しかし、入国してきた子供たちは、スタートラインにはまだ立っていないわけで、私たちがそのスタートラインにまで持ってこようというのがばら教室であり、国際教室でありますので、幼児教育の何たるかをそこで実現しようという趣旨ではないので、まずは日本人と同じように教育が受けられる環境を一日も早くつくるということであります。  さらに申し上げると、ばら教室ができたきっかけは、入学間もない外国人児童・生徒の実態に即して、学校で非常に混乱が起こったわけです。それを解決するために、この施設を造ったわけでありまして、そういう意味で、外国人の子供さんたち、御家庭、親も含めて、可児市へたくさん来るという結果になってきているのではないかなというふうに思っておるわけでございます。                  〔3番議員挙手〕 251: ◯議長(澤野 伸君) 中野議員。 252: ◯3番(中野喜一君) ちょっと水かけ論というか、意見がどうしても合わないので、一回そういった方々と、何でそういうことを言うかというと、外国籍の方の幼児教育は、3月の一般質問でも言ったんですけれども、非常に脆弱であるということ。それが小学校・中学校と上っていく段階で語学の習得が遅れて、学校の勉強についていけない。語学の習得をすると、学校の勉強がなかなかする時間がなくなってきちゃうということで、その辺を含めてどうしたらいいのかというのを、根本的にゼロベースから検討していく必要があると思いますので、何らかの形で、当事者を呼んで会議をしていただくとか、意見を聞いていただくとか、そういうことをしていただきたいなと思います。 253: ◯教育長(篭橋義朗君) 反問いいですか。 254: ◯議長(澤野 伸君) 時計を止めてください。反問を許可いたします。  教育長。 255: ◯教育長(篭橋義朗君) 当事者を呼んでという、その当事者というのは誰のことを言っていますか。 256: ◯議長(澤野 伸君) 中野議員。 257: ◯3番(中野喜一君) 例えば多文化共生センターフレビアの方ですとか、認可外保育園の方ですとか、外国籍の教育に携わる方ですね。その方たちに集まってもらって、いろいろ意見を言って交換をして、そこから何か生まれてくるんじゃないかなと思われますので、その辺をお願いしたいと思います。 258: ◯議長(澤野 伸君) ちょっと反問の答えをお願いしたいんですが。  今質問されたことに対して、ちょっとお答えをお願いしたいんですが。 259: ◯教育長(篭橋義朗君) 多文化共生センターフレビアの職員ということですね。 260: ◯3番(中野喜一君) そうですね。 261: ◯教育長(篭橋義朗君) 分かりました。 262: ◯議長(澤野 伸君) 大丈夫ですか。 263: ◯教育長(篭橋義朗君) 大丈夫です。 264: ◯議長(澤野 伸君) 時計を進めてください。  それでは答弁から入ります。  教育長。 265: ◯教育長(篭橋義朗君) 外部の職員ということで、多文化共生センターフレビアの職員ということも入っておったようですけれども、我々はことごとく多文化共生センターフレビアの職員と話をしながら、ですから、ゆめ教室との連携もうまく何とか助けていただいたわけでありますけれども、常々多文化共生センターフレビアの事業に教育委員会、また私自身も行って、実態を聞きながら意見交換をしておりますので、多文化共生センターフレビアと教育委員会とのそごは全くないと私は理解しておりますので、それは御認識願いたいと思います。                  〔3番議員挙手〕 266: ◯議長(澤野 伸君) 中野議員。 267: ◯3番(中野喜一君) 分かりました。  それでは、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 268: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、3番議員 中野喜一君の質問を終わります。  ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、9番議員 板津博之君以降の一般質問及び日程第4以降につきましては明日にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 269: ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会いたします。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。  本日は長時間にわたり誠にお疲れさまでございました。                                 延会 午後4時13分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      令和2年12月3日         可児市議会議長     澤  野     伸         署 名 議 員     中  村     悟         署 名 議 員     伊  藤  健  二 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...