可児市議会 2020-09-28
令和２年第６回定例会（第４日） 本文 開催日：2020-09-28
案第68号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
5:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第３、認定第１号から認定第14号、議案第54号から議案第60号及び議案第64号から議案第68号の26議案を一括議題といたします。
これら26議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
初めに、予算決算委員会の報告を求めます。
予算決算委員長
山田喜弘君。
6:
◯予算決算委員長（
山田喜弘君） 予算決算委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、令和元年度各会計決算認定が14件、令和２年度各会計補正予算が４件、令和元年度可児市水道事業会計及び下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分について計20件を、６日間の委員会と３日間の分科会を開催し、審査を行いました。
去る８月24日、25日及び26日に執行部からの決算説明及び川合敏己監査委員より決算審査意見書についての説明を受け、委員の共通認識を深めました。
続いて、９月７日と８日に所管ごとの各決算事業について種々の質疑を行いました。
質疑に続いて、可児市議会として令和元年度決算審査の結果を令和３年度の予算編成に生かすため、自由討議を行いました。
そして、９月15日に討論と採決を行いました。
初めに、認定第１号 令和元年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、2019年10月に消費税が８％から10％に増税された。政府は増税による景気悪化を避けるため、様々な対策を立てるとしたが、成功していない。そのことは、2019年10月から12月期のＧＤＰが年率換算で前期比７％減となったことで明らかである。
対策の一つであるプレミアム付商品券事業の当初7,355万円は、３歳未満児を持つ家庭と住民税非課税世帯１万4,700人が本市の対象となったが、申請者が少なく、4,400万円も減額し、対象者の６割もの人が購入しなかった。
また、老齢基礎年金満額相当額以下の人に最大月5,030円を年金に上乗せ支給する年金生活者支給給付金も、市内65歳以上の13％の人しか対象とならなかった。
そして、増税分は社会保障の充実に使われるということであったが、介護人材、保育士の処遇改善は不十分である。市内119介護事業所のうち、処遇改善に取り組んだのは69事業所で、全体の58％であった。
下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づくグランドルールを廃止し、代替業務として提供している業務は、一般競争入札とすべきである。
また、岐阜医療科学大学への補助金は１年遅れで執行され、決算額は17億8,200万円であった。大学への補助金は、名城大学と同程度の９億円が妥当であると考えることから反対との意見。
令和元年度決算では、４つの重点方針、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域経済の元気づくり、まちの安全づくりの下、事業の順調な進展が見られる。中でも二野工業団地へのアクセス強化を図り、本市の産業振興につながる市道56号線の開通や、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」放送開始に合わせた各種観光施策に取り組むとともに、全国山城サミットの開催により全国から多くの山城ファンが来訪し、観光振興施策が大きく前進したことから賛成との意見。
採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第３号 令和元年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、2019年度より後期高齢者医療保険料の均等割を軽減する特例措置のうち、９割軽減が８割軽減に引き下げられ、1,849人の後期高齢者医療保険料が増加している。2020年度からは８割軽減の人も７割軽減に引き下げられ、ますます保険料負担が重くなる。年金給付の削減、消費税増税で高齢者の生活は苦しくなるばかりである。高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度に反対との意見。
病気が悪化する前に対処するための健診について、身体に関するぎふ・すこやか健診、歯科に関するぎふ・さわやか口腔健診は、ともに医師会、歯科医師会と連携して積極的な受診勧奨に取り組み、受診率は年々増加している。本市では、岐阜県後期高齢者医療広域連合との密接な連携の下、各種手続について市民窓口として重要な役割を担うとともに、適正な財政運営を図っているので、賛成との意見。
採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第４号 令和元年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、2018年度より始まった可児市第７期介護保険事業計画では、第１号被保険者の保険料は、標準月額で5,500円となった。しかし、要支援１・２の保険給付外しや特別養護
老人ホームへの入所は原則要介護３以上とされることや、介護保険の利用料負担が一定以上の所得のある場合は２割・３割となり、介護サービスが大変利用しづらいものになっている。介護保険事業は計画ほどサービスが伸びず、剰余金が介護給付費準備基金に積み立てられ、基金の年度末残高は６億2,625万円余となっている。来期の介護保険料をこの基金を活用し、引下げを望むので、反対との意見。
前年度比4.4％の増加となり、毎年増加する保険給付費は、進行する高齢化社会において高齢者を支える必要不可欠な社会保障であり、その費用も第７期介護保険事業計画の範囲内で順調に事業の推進を図れたものと考える。令和２年２月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で市民向け講演会などが中止となったとはいえ、全体として着実に事業が進められたと考えるので、賛成との意見。
採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第54号 令和２年度可児市一般会計補正予算（第５号）について討論に付したところ、令和２年９月１日から始まったマイナポイントは、マイナンバーカード交付を要件として、クレジットカードなどキャッシュレス決済サービスを選んだ人に最大で5,000円分のポイントを付与するというものである。お得と宣伝しているが、目的は官民共同利用型キャッシュレス決済基盤を構築して、行政からの金銭給付をポイントに換えたり、住民活動情報を官民で共有するものである。既に預貯金口座のマイナンバー付番は2018年から始まっているが、あくまで任意であり、10億を上回るという口座のあるうちのたった１％未満しか付番されていない。しかし、2021年３月よりマイナンバーカードの健康保険証への利用も開始されるということである。
令和２年度可児市一般会計当初予算では、こうした個人番号カード交付事業補助金6,057万8,000円が計上され、今回補正予算で1,236万1,000円が計上されている。マイナンバーカードの普及率は、全国で2,424万8,000枚、国民の19.1％である。これを政府は今年度中に6,000万枚から7,000万枚まで普及させようとしている。そのため、コロナ禍に乗じて５月の特別定額給付金では、低迷するマイナンバーカードの普及率を上げるため、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を行った。景気対策を口実にしたマイナンバーカードを普及させようとすることには反対との意見。
新型コロナウイルスにいまだ多くの人が感染し、本市小学校児童の感染が発表されるなど継続して感染症対策に取り組まなければならない状況である。このような中、今回の補正予算は小・中学校や避難所への感染症対策を追加するものであり、小・中学校特別教室の空調整備は、感染症対策とともに子供たちの学習環境をよりよくするものであるので、賛成との意見。
採決の結果、議案第54号 令和２年度可児市一般会計補正予算（第５号）は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
次に、認定第２号及び認定第５号から認定第14号の各会計決算認定、並びに議案第55号から議案第57号までの令和２年度各会計補正予算及び議案第67号及び議案第68号の令和元年度水道事業会計及び下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、採決の結果、全会一致で認定及び可決すべきものと決定いたしました。
なお、令和元年度の予算執行の結果を踏まえ、令和３年度予算編成に生かすよう執行部に対して提言を行うため、３つの常任委員会所管ごとに分科会を設置し、９月10日、11日、14日にそれぞれ提言を取りまとめ、９月15日、討論、採決の後、一般会計の中で次の５項目について意見を集約しました。
１．大規模災害に備えるためについて。大規模災害に備え、コロナ禍における避難所運営の在り方を早急に検証するとともに、災害に強い河川、道路、排水路の整備に努めること。
２．大学生との交流と住環境の整備について。岐阜医療科学大学の学生と地域住民との交流機会を増やすための支援を行うとともに、空き家の利活用など増加する学生の住環境を整えるための支援を検討すること。
３．コロナ禍における地区センターでの活動支援について。市民の安心・安全のため、感染症の拡大防止が第一であるが、外国籍を含む市民をはじめ、自治会、各種団体等がコロナ禍においても地区センターを利用して一定の活動や行事等が行えるよう新たな活動方法等の提案や支援を行うとともに、それに伴い必要な整備等があれば実施すること。
４．地域医療体制の充実について。可児とうのう病院は、本市の基幹病院として位置づけられている。救急医療体制の確保など基幹病院としての機能を維持するための有効な支援を講じること。
５．コロナ禍での地域福祉・支援活動について。コロナ禍にあっても各種地域福祉・支援活動（サロン・見守り・家事支援など）に携わっている関係者が安心して進められるよう地域の状況に応じたさらなる支援を行うこと。
以上５項目を令和３年度予算編成の提言とします。
なお、提言には至りませんでしたが、このほかにもコロナ禍における市政経済計画、短期・中期の財政計画、その他各種計画を見直すべきではないか。各公共施設、特に小・中学校への体温測定のためにサーモグラフィーの導入を早期に図るべきとの意見がありました。これら委員会審査を通じて各委員から寄せられました指摘や意見を踏まえ、今後の行政執行に十分反映することを要望します。
以上で予算決算委員会の審査結果報告を終わります。
7:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長はそのままでお待ちください。
以上で予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
8:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
次に、総務企画委員会の報告を求めます。
総務企画委員長
天羽良明君。
9:
◯総務企画委員長（
天羽良明君） 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が１件、その他が３件の計４件でした。
去る９月10日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第58号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、主たる事業所が県外にある岐阜医療科学大学への寄附金税額控除の取扱いはとの質疑に対して、岐阜医療科学大学については、改正前は市内に事務所を有するものということで控除対象になっていたが、改正後は県内に主たる事務所を有する法人が控除対象になるため対象から除外される。そのため、控除対象となるように新たに号を追加した。また、帝京大学についても同様であるとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
次に、議案第64号 旧慣による公有財産の使用廃止について、説明の後、質疑に付したところ、売り払う土地の坪単価は何を基準に決めたのかとの質疑に対して、売却先の国土交通省において、鑑定士の調査により価格を決定したものとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
次に、議案第65号 旧慣による公有財産の使用廃止について、説明の後、質疑に付したところ、廃止区域の周辺の計画内容はとの質疑に対して、購入者からは当該地を含む近傍地を取得し、住宅地を形成する計画になっているとの答弁。
また、登記面積と実測面積に大きな差がある理由はとの質疑に対し、山林は法務局に登記されている面積と比較して現地の面積が大きくなることは多々あり、周辺の土地所有者の合意が得られれば、実測した面積で確定されていくものであるとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
次に、議案第66号 財産の取得について、説明の後、質疑に付したところ、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発における今回取得する土地以外の部分については、どういう見通しになっているかとの質疑に対して、今回の契約が全体の約３割を占め、残り約７割の農用地の契約は、10月の初旬に合同調印を行う予定である。家屋関係は、個々の事情に合わせながら契約を進めていくとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
10:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長はそのままでお待ちください。
以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
11:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
次に、教育福祉委員会の報告を求めます。
教育福祉委員長
板津博之君。
12:
◯教育福祉委員長（
板津博之君） 教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が２件でした。
去る９月14日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第59号 可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
次に、議案第60号 可児市子どものいじめの防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、重大案件が起きたときに、従前からあるいじめ防止専門委員会と新たに設置するいじめ重大事態調査委員会の２つの組織が同時に動き出して、同じ人に２回聞き取り調査をすることはないのかとの質疑に対して、今回設けるいじめ重大事態調査委員会の調査結果について、いじめ防止専門委員会は、法律の規定に基づき再調査を行うことができるが、その再調査のガイドラインには、被害者などに同じことを聞かないよう注意することとなっているので、配慮していきたいとの答弁。
いじめ重大事態調査委員会のメンバーは６人以内とある中の、その他必要な者とはどのような人になるのかとの質疑に対して、学識経験者の専門分野に応じて、ふさわしい方をもう一人考えているとの答弁。
いじめ重大事態が発生した場合にという説明があったが、誰がいじめ重大事態に該当するという認定をするのかとの質疑に対して、認定するのは教育委員会になるとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で教育福祉委員会の審査結果報告を終わります。
13:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長はそのままでお待ちください。
以上で教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
14:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
初めに、認定第１号 令和元年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
15: ◯１９番（
伊藤健二君） 19番、日本共産党可児市議団、
伊藤健二でございます。
認定第１号 令和元年度可児市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、討論を行います。
2019年度の可児市財政運営については、市政課題に向き合いながら取り組んできたと評価をしておりますが、まだその道半ばだという状況であります。
本市をめぐる経済・財政課題では、山城サミットをはじめ、一連の大河ドラマ放映に郷土の誇りと自慢を連携させ、新たな観光交流の条件を広げる取組に注力してまいりました。岐阜医療科学大学を誘致し、年少人口の昼間部の人口の増加を誘導しつつあるという点でも成果であると思います。
可児市経営計画など中期的計画も見定めつつ、可児御嵩インターチェンジ工場団地の開発に踏み出しをしました。今後のコロナ禍による景気の後退は、決して楽観できるものではありませんが、総合的な判断で安全かつ果敢に手腕を発揮してもらうことが肝要だと思っています。
また、新型コロナウイルス感染症が突きつけた３つの危機、すなわち別の表現でいえば、公衆衛生の在り方、地域経済、そして民主主義の問題、こうした３つのうちで、特に公衆衛生を担う水道事業というのは、別の面からいえば人権と自治の原点でもあると考えます。いわゆる水は、単なる商品ではないという点であります。安心して飲める水道を今より安くを目指し、公的な水道を安易に民営化したりしない方針を打ち出した、いわゆる新たな水道ビジョンにつきましては、下水道料金の一部見直し方針と併せ、日本共産党は歓迎をするものであります。
第１に、情勢の特徴と行政課題について触れたいと思います。
外国籍市民の2019年４月以降の急激な増大により、本年７月末で外国籍市民は約8,000人、それに伴い新たな課題も加わってきているのではないかと考えています。
人口増加は、出入国管理及び難民認定法改定以降に始まったところでありますが、2018年10月、官庁統計との対比では、この出入国管理及び難民認定法改定による人口変動というのは、つまり実習生等の労働力人口の増加は微増にとどまっているのが現状であります。
2020年、今春以降のコロナ禍による外国籍人口、その動態には予測し難いものがあるとは思います。今年７月末での外国籍市民の数は、永住者、定住者、その家族で約7,200名、全体8,000名のうちで定住者等で約7,200名、うち15歳以下、16歳未満の子供らが２割の約1,500名となっている現状であります。技能実習生等は約760名で、以前と大差はありません。日本国内で移住先になってきているのがこの可児市であろうということを思うわけであります。増加する在籍児童・生徒数に種々の対策を取りながら、外国籍市民指定の教室いわゆる第２ばら教室ＫＡＮＩを今年８月に設置をされました。2019年中からの対応の成果としてつくられたわけであります。令和元年度、在籍児童数は97名、生徒31名で合計128名に上ったのが令和元年度の到達点であります。外国籍市民をめぐる二重の情勢変化、一部悪化の下で、家族持ち定住者人口の増加、そして一方での派遣労働者や非正規労働者が増加している。大変経済的には不安定化に対応していかなければならないのが可児市の課題ではないかと考えます。
国が本年３月から開始をした新型コロナウイルス感染症緊急対策で、生活福祉資金を貸し付ける緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付を今度12月末まで再度延長する。これは厚生労働省が８日の時点で方向づけしたものでありますが、こういう事態になりました。
2009年のリーマンショック時の約44倍、そして８月29日でちょっきり月末ではないんですが、集計の手順で29日となっていますけど、これまで全国では、この福祉特例貸付を全国で70万件申請が出ております。そして、決定されてきたのが約68万件と激増してきたのが現実であります。可児市におきましても同様に増えております。この特例の緊急小口貸付金の増大というものは、失業、低収入、そして生活困窮の外国籍市民の今を反映すると見るべきだと考えます。最近の報道では、ここでは住宅の貸付資金の問題でも、岐阜県ではリーマンショックのときの19倍という大変大きな増大が報道されていました。
２つ目の特徴点を見てみたいと思います。
日本共産党可児市議団は、高過ぎる国民健康保険税の引下げを求めてきた立場でございました。過去２年にわたって市長を先頭に国民健康保険税の引下げを進めていただき、引き下げた水準を市が今日維持している点については評価をし、さらに令和２年１月から、今年の１月以降、任意ではありますが、傷病手当金制度を創設し、国の援助も受けながらそうした国民健康保険との制度の運用改善に努力をしてきたところであります。また、コロナが一層厳しくなった今日の時点でいえば、国民健康保険税の減免を条例化、方向づけをして、コロナ禍による自営業者の収入減少に対応して、支払税額の減免制度を運用しているのが今日の状態でありまして、こうした市民に寄り添った対応をしていく、国民健康保険行政をしていると評価をしているところであります。なお、減免分の税収については、新型コロナウイルス感染症対策の国庫特例交付金で一部が補填できるものであります。
では、可児市において何が問題なのか、この点について触れたいと思います。
令和元年、2019年の最大の問題点は、国の失政、政治の間違い、大増税を市民に押しつけたことであります。つまり、可児市が起点ではありません。国の政治の影響を多大に受けたという点であります。
国、安倍政権は2019年10月に消費税を引上げ、８％から10％へ増税をいたしました。国民多数が反対する中、消費税は逆進性の強い悪税で、過去２度の増税により、３から５、５から８、安倍政権では８、そして10へと増税をし、市民を苦しめてまいりました。政府は増税後の景気悪化を避けるため、対策を実施してきたところではありますが、ことごとく失敗していると言わざるを得ません。直後の10月から12月期、ＧＤＰ国内総生産が年率換算でも前期と比べ７％減った、このことが明らかとなっています。
その次の今年１月から３月期においても一層の減速をしました。増税対策の一つとして、プレミアム付商品券発行については、住民税非課税世帯等の１万4,700世帯を対象に行ったわけでありますが、申請が少なく、予算額が4,400万円も減額措置となりました。予算額は減ったわけであります。すなわち、対象者６割の手にはこのプレミアム付商品券の発行効果は行き渡らなかったということであります。基礎年金の満額相当、いわゆる78万円相当以下の人に対し、上乗せ支給をする年金生活者支援給付金も、市内65歳以上の方々の僅か13％の人にしかもらえなかったという結果となりました。
また、増税分は社会保障充実に使うという話では、介護人材、保育士の処遇改善への使われ方はどうでしたでしょうか。不十分と言わざるを得ない結果となりました。
市内にある119事業所の介護サービス事業所のうち、処遇改善に取り組んだのが69事業所、全体の僅か58％だったということであります。過半数を少し超えた程度でした。
民間の事業所では、10％増税が経営そのものを直撃し、人材の処遇改善に介護報酬増額分が回り切っていない厳しい現実が明らかとなり、全国的にも介護事業所の倒産の課題は高止まりをしているという現状にあります。
こうして安倍政治が２度の消費税の増税を押しつけてきたわけですけど、その経済のツケは市民の暮らしと福祉に襲いかかり、社会保障、医療・介護の改悪、そして年金制度の後退により格差と貧困を本市でも広げた結果となりました。
2019年度予算決定には、消費税増税のほかリニア中央新幹線関連、電源立地地域対策交付金の関係、そして下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づくグランドルールによって、可児市においては代替業務が随意契約で行われている。こうした点についても、以前より私は反対をしてまいりました。
最初に言いましたリニア工事の行き詰まりは、今、明白であります。各地でずさんな建設計画による環境破壊に反対の声が広がり、静岡県では西部にある62万県民の命の水問題で、県知事が工事着工を認めておりません。山梨県では、知事が改めてこの時期になってから、富士山噴火等を理由にして、地上走行部分の防音、防じんフードの設置を求めたところであります。東京－名古屋間の2027年の開業は、とても見通せる状態にはありません。リニア中央新幹線の工事は中止すべきだ、これは私ども日本共産党の言い分であります。
しかし、こうした中にあって、可児市での大森工区では、９月９日に見切り発車的に起工をいたしました。なぜ見切り発車というのか。環境保全計画書は、工事を着工、発表する前に当然公開されるべきものであったけど、後になってから公開されているとの話であります。また、ＪＲ東海のずさんな計画をごり押しし、大萱住民との地下化検討では、空約束を露呈してしまいました。
本市において、関係諸団体との了解や汚染残土の最終処分方法が未定なまま、地域住民の理解と了解を得ないまま、着工ありきで暴走する今のＪＲ東海のやり方、態度は大変欺瞞的だと言わざるを得ません。ＪＲ東海は、斜坑トンネル、斜めに掘っていくトンネルを掘り始めたわけでありますが、汚染残土が出てくれば、ヤード内の仮置場なるところへ臨時に設置するという対策を取るとの話だと聞いています。果たしてそれで本当に済むんでしょうか。問題は大きいと思います。
環境基準値の3.9倍、これはヒ素の場合です。また、フッ素でいいますと1.01倍の重金属を含む残土が排出したのが瑞浪市日吉工区での汚染残土の出方でございます。そして、これを海へ持っていって、法の隙間を抜けて海洋では投棄できるけど、陸地で地中に捨てるには土壌汚染防止法の関係で捨てられない。だから、瑞浪市の日吉の土は太平洋へ持っていって捨てるんだという対処を取ったというのが現実であります。
このような汚染残土、どういう対応をしていくのか、市民が納得できるものをきちんと提示させることが必要です。可児市の地下には、美濃帯黄鉄鉱を多量に含む有害重金属が溶け出しやすい土壌がたくさんあると言わざるを得ません。工事で排出する汚染土壌は、処理施設で適正に処理してから処分をする、これがルールであり、当たり前の通常であるはずであります。しかし、自社の土地に埋めるんであれば、こうした処理施設で処理をしてからではなく、そのまま埋めてしまっても構わない、こういう態度を取ってきているのがＪＲ東海であります。リニア建設促進期成同盟会会費支出には反対の立場を貫いて、この点では反対をしております。
２つ目の問題点は、超深地層研究所でございました。
2021年度から閉所することになりました、電源立地地域対策交付金いわゆる超深地層研究所分については、今後なくなるものと思われます。一方で、国は原発推進政策に固執をし、継続しておりますが、この点については国民的にも批判されてきております。日立製作所製の原発を英国に輸出をして、英国での原発エネルギー政策を貫き通すと言ってきましたけれども、このたび日立が発表し、最終的にこの計画が破綻をしました。前の安倍政権がトップセールスで売ってきた原子力発電所、これは全てが破綻をしたということであります。
福島第一原発では、汚染水の海洋放流、投棄が検討され、北海道では核のごみ処分場の緊急調査が多額の交付金と引換えに交渉されております。自然エネルギーの発電量が既に世界では原発発電総量を超えているというのが英国の調査会社の指摘でありまして、世界の流れは明らかに変わり、自然エネルギーをどう安全に適切に発電をしていくのか、これが今大きな世界の流れとなっています。危険で、経済的コストも割高、廃炉さえできず、一たび事故が起こればその処理ができないという放射性廃棄物の山を生む原子力発電所推進策に私どもは強く反対をします。この点で、電源立地地域対策交付金は認められません。
３つ目に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づくグランドルールを廃止すること。今、代替業務として影響している随意契約による業務につきましては、一般競争入札とするべきだと思います。この点でも反対をしました。
金額が多過ぎると減額を求め反対したのが岐阜医療科学大学への補助金の点であります。岐阜医療科学大学への誘致、それ自身が間違っていたわけではありません。１年遅れでこの補助金は執行され、決算金額は17億8,200万円だということであります。日本共産党可児市議団は、この岐阜医療科学大学への補助は、名城大学と同程度の９億円が妥当と考え、18億円そのものについて補助金額に反対をした経緯がございました。
以上４点の端的な事例を指摘し、可児市一般会計決算については以上の問題を指摘する中で、決算認定に反対をさせていただきます。以上であります。
16:
◯議長（
澤野 伸君） 続きまして、８番議員
勝野正規君。
17: ◯８番（
勝野正規君） ８番
勝野正規でございます。
私は認定第１号 令和元年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論をいたします。
令和元年度決算を踏まえた本市の財政状況につきましては、基金残高が増加に転じたものの、市債残高は前年度に引き続き増加しています。それに伴い公債費も増加しており、実質公債費比率において上昇が見られます。これは、公共施設の適正な管理と長寿命化を図るため、庁舎や地区センターの空調設備更新、平成17年５月から14年経過した文化創造センター アーラの大規模改修などの財源として市債を活用したことが主な要因であります。
市債を適切に活用することは、世代間の公平負担の視点や重点事業の推進、市民サービスの水準の維持のためには必要であり、市債発行については、各種財政指標の動向に注視しながら適切に判断していく必要があります。
一般会計の歳入につきましては、地方消費税交付金や利子割交付金などが対前年度で減少する中、歳入の根幹である市税が対前年度プラス3.7％、約５億4,000万円と大きく増加しています。新築家屋や商業施設の増加とともに、企業誘致の成果の表れであると思います。
また、市税全体の収納率は97.33％と前年度比で0.15ポイント増加しており、徴収に尽力された結果が表れています。今後も着実な歳入の確保と税負担の公平性の観点からも、引き続き収納率の向上に努めていただきたいと思います。
歳出につきましては、全体で対前年度約37億4,000万円と大きく増加しています。目的別に見ますと、総務費が66％、約24億9,000万円の増額となっていますが、これは平成30年度から繰越事業の岐阜医療科学大学開設支援補助金17億8,200万円の交付が大きく影響しているものです。地域医療を支える人材の育成と確保のため、薬学部開設支援としての補助金を交付したものであり、今後は大学との連携協定に基づき、子育て支援や保健・医療の充実をはじめ、地域社会の発展に大きな期待を抱くものであります。
さて、令和元年度は第４次総合計画の最終年度でありました。「住みごこち一番・可児」の実現を目指し、４つの重点方針、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域経済の元気づくり、まちの安全づくりの下、各事業が着実に実施されました。
高齢者の安気づくりでは、高齢者の皆様が孤立することなく、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるように、80歳以上の方4,871人を市職員、民生児童委員の方々などが協力して戸別に訪問され、日頃の暮らしぶりや心配事など直接聞き取りが実施されています。また、偽電話詐欺の注意喚起やインフルエンザ予防、まちかど運動教室の案内など情報を掲載した安気クラブだよりを作成し、75歳以上の方を対象に配付されるなど、高齢者の皆様の安気づくりに大きく寄与しています。
子育て世代の安心づくりでは、各児童センターを地域子育て支援拠点とし、より一層身近なところで子育て相談ができるよう子育て家庭を支える体制を拡充が図られました。また、幼児教育・保育の無償化の実施も円滑に進められ、めぐみ保育園の増築・改修などを含め、子育て世代の安心づくりが進められました。
地域経済の元気づくりでは、市道56号線がいよいよ開通となりました。二野工業団地へのアクセス強化を図り、本市の産業振興につながるものと期待しています。また、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」放送開始に合わせた各種観光施策に取り組むとともに、全国山城サミットが開催され、全国から多くの山城ファンにお越しいただき、本市の観光振興施策も大きく前進したと考えます。
まちの安全づくりでは、災害に強く安全に暮らせることができるように、道路改良や河川改良が進められました。また、危険区域に在住する避難行動要支援者の皆様を戸別に訪問し、避難方法を説明するなど、住民に寄り添った災害対策も講じられています。障がいのある方や外国籍市民の方々に対しても継続してきめ細かなサービスが進められ、安全・安心なまちづくりが進められたと考えます。
なお、各種重点事業につきましては、重点事業点検報告書としてまとめられ、事業ごとに達成状況、結果の分析、今後の取組のポイント等について点検が行われており、その報告書の内容から見ても適切に各事業の実施がなされたと判断でき、その決算についても妥当であると考えます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響は甚大なものであります。本市の財政運営も市税の大幅な減収とともに、感染症対策など新たな費用も発生し、多大な影響を受けることになります。こうした状況にあっても安定した行政サービスを提供できる強固な財政基盤を確立していただくとともに、今後も健全財政を堅持しつつ、市民福祉の向上に向け、積極的な事業の推進に取り組んでいただくよう要望し、賛成討論といたします。以上で終わります。（拍手）
18:
◯議長（
澤野 伸君） 次に、認定第３号 令和元年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
19: ◯１９番（
伊藤健二君） 19番
伊藤健二です。
認定第３号 令和元年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして、反対の立場での討論を行います。
平成29年度から毎年、軽減税率の縮小が続いております。令和３年には、後期高齢者医療保険料の軽減措置が全て廃止をされていく。後期高齢者の医療負担は今後ますます増加していくのは、とても認められるものではありません。令和元年10月より、後期高齢者医療保険料の均等割を軽減する特例措置のうち９割軽減が８割に引き下げられました。1,849人の後期高齢者医療保険料が増加をしたところであります。本年、2020年10月からは８割軽減の人も７割に引下げされ、一層保険料負担が多くなるのが心配です。年金給付額の削減、そして消費税10％増税で高齢者の生活は苦しくなるばかりであります。高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度、この国がつくってきた推し進める制度改悪に強く反対をし、討論としては反対を述べさせていただきました。以上です。（拍手）
20:
◯議長（
澤野 伸君） 続きまして、14番議員
天羽良明君。
21: ◯１４番（
天羽良明君） 私は認定第３号 令和元年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
本市における令和元年度末の被保険者数は１万3,159人となり、前年度末から509人の増となっています。今後も引き続き高水準での増加が見込まれ、財政負担は増え続けるものと予想されます。
医療給付に必要な費用は、公費負担が約50％、現役世代からの支援が約40％、残りの約10％が被保険者の保険料により賄われています。本市の保険料収納率は99.6％と大変高く、徴収努力による財源の確保が図られております。
身体に関するすこやか健診、歯科に関するさわやか口腔健診ともに医師会、歯科医師会と連携して積極的な受診勧奨に取り組まれており、受診率は年々増加しています。とりわけ、さわやか口腔健診は、前年度対比3.3％増の13.81％で、県内でも上位となっています。本市では、岐阜県後期高齢者医療広域連合との密接な連携の下、各種手続について市民窓口としての重要な役割を担うとともに、適正な財政運営を図っております。
以上のことから、認定第３号 令和元年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを適正と認め、賛成いたします。（拍手）
22:
◯議長（
澤野 伸君） 次に、認定第４号 令和元年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
23: ◯１９番（
伊藤健二君） 19番、日本共産党、
伊藤健二です。
認定第４号、介護保険特別会計の認定につきまして、反対討論を行います。
2018年度より始まった可児市第７期介護保険事業計画では、第１号被保険者の保険料は標準月額で5,500円となっていますが、要支援１及び２の保険給付外しや、特別養護
老人ホームへの入所は要介護３以上に限定されてくるなど、制度上の改悪が国の手で進められてきました。利用料負担が２割・３割となって介護サービスが利用しづらいものになっているので、介護保険特別会計本体事業については反対をしてきております。
介護保険では、計画ほどにはサービスが伸びず、余剰金が介護給付費準備基金に積み立てられておりますが、この基金の年度末残高は６億2,625万円余となっています。ぜひとも来期８期介護保険事業計画での介護保険料は、この基金を活用して少しでも引下げができないものか、引下げを希望するものであります。
介護保険会計のことでは直接ありませんけれども、2019年に、先ほどの討論でも出ておりましたが、市内80歳以上の高齢者を訪問する悉皆調査を行った高齢者孤立防止事業は、市としては特筆に値するものだと考えます。この事業で得られた高齢者の実態、そして何を必要としているのか、そうした知見を基に市民に合った有用な地域支援事業をよりよく展開をしてほしいと思います。
国の制度が悪いからといって、暮らしを立てているのはこの可児市であり、介護サービスを必要とする高齢者、あるいはこの保険を利用する障がい者などのほか、介護予防活動、サービス活動や市の総合事業の対象は今後とも増えてまいります。今後もその担う役割は大変大きいものと考えています。関連する事業の介護保険事業給付が外されて、使用する金額の上限の期制がさらに一段と強まろうとしている今日、今後も政府の基で推進されるであろう財政負担の自治体への横流しが今後とも強まると思われます。可児市が決める地域福祉計画を市民の目線、立場でしっかりと推進をしていくことが強く期待されていると思います。前段の介護保険の本体の部分については問題がありという立場で、反対の討論とさせていただきました。よろしくお願いします。（拍手）
24:
◯議長（
澤野 伸君） 続きまして、14番議員
天羽良明君。
25: ◯１４番（
天羽良明君） 私は認定第４号 令和元年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
令和元年度決算における保険給付費は約63億7,900万円で、前年度対比4.4％の増加となっています。
毎年増え続けている保険給付費ですが、進行していく高齢化社会においては、高齢者を支える必要不可欠な社会保障であり、その費用も第７期介護保険事業計画の範囲内で順調に事業推進が図られたものと考えます。
また、地域支援事業では、地域リハビリテーション活動支援やまちかど運動教室で、在宅医療・介護連携推進に向けた取組や生活支援体制整備の構築に向けた取組など、地域全体で高齢者を支える、まさに地域包括ケアシステムの取組が行われており、令和２年２月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で講演会などが中止になったことはありましたが、全体としては着実に事業が進められたものと考えます。
さらに、介護保険料の収納率は98.42％で、前年度比0.03％上昇しており、これも日々の収納努力も積み重ねによる結果であると認めるところでございます。
以上のことから、令和元年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、適正に執行され、安定的な介護保険、財源が図られていると評価し、認定第４号について賛成いたします。（拍手）
26:
◯議長（
澤野 伸君） 次に、議案第54号 令和２年度可児市一般会計補正予算（第５号）についての討論を行います。
20番議員 冨田牧子さん。
27: ◯２０番（冨田牧子君） 20番、日本共産党可児市議団、冨田牧子でございます。
議案第54号 令和２年度可児市一般会計補正予算（第５号）の反対討論を行います。
９月１日から始まったマイナポイントは、マイナンバーカード、個人番号カードの交付を要件として、クレジットカードなどキャッシュレス決済サービスを選んだ人に最大5,000円分のポイントを付与するというものです。
政府は巨額の税金を使ってテレビでも盛んに宣伝しておりますが、目的のところは、結局、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤を構築して、行政からの金銭給付ポイントに換えたり、住民活動情報を官民で共有するということです。既に預貯金口座へのマイナンバー付番は2018年より始まっていますが、あくまでも任意なことから、10億ある銀行口座のうちたった１％未満しか付番されておりません。
2021年３月からは、マイナンバーカードの健康保険証への利用が開始されようとしています。可児市令和２年度一般会計当初予算では、こうしたマイナンバーカード、個人番号カード関連事務委託交付金6,057万8,000円が計上され、今回1,236万1,000円が交付事業補助金として計上されています。
マイナンバーカードは、８月23日現在で、普及率は全国で2,424万8,000枚、国民の19.1％です。これを今年度中に6,000万枚から7,000万枚にまで普及しようとしているのが政府の狙いです。そのため、コロナ禍に乗じて、５月の特別定額給付金では、低迷するマイナンバーカードの普及を上げるためにマイナンバーカードを使ったオンライン申請を行いましたが、かえって市町村窓口は３密状態になり、事務が遅延いたしました。景気対策を口実にしてマイナンバーカードを普及させようとする、このやり方に反対です。
また、９月補正予算には、電源立地地域対策交付金の追加で600万円という金額が計上されておりますが、今年度で終了とはいえ、超深地層研究所分の交付金に対しては反対をいたします。以上です。（拍手）
28:
◯議長（
澤野 伸君） 続きまして、２番議員 松尾和樹君。
29: ◯２番（松尾和樹君） 議案第54号 令和２年度可児市一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場から討論します。
新型コロナウイルス感染症につきまして、本議会会期中に市内の２つの小学校で児童の感染が発表されるなど、いまだ多くの方が感染している状況にあります。幸いにも感染した児童も大事に至ることなく、またほかの児童への感染もなく、学校活動が無事再開されたことに安堵しているところであります。
新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチン開発が進められてはいるものの、先はまだ見えず、まだまだ日常においての感染防止対策はしっかり講じていかなければいけません。ましてや集団生活が基本となる学校生活、災害時の避難所などは、感染リスクが高まるところであり、感染防止対策への取組の重要性は非常に高いものであります。こうした状況に対し、本補正予算では、パーティションなどを配備し、避難所の感染防止対策を充実するもの、また将来ある子供たちに対し、安全に安心して教育を受けることができるようスクールサポートスタッフの配置やサーキュレーターの配備、さらには特別教室の空調整備への取組などを進め、子供たちの教育環境を向上させるものなのであります。
以上から、議案第54号 令和２年度可児市一般会計補正予算（第５号）について賛成するものであります。（拍手）
30:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
ここで午後２時20分まで休憩といたします。
休憩 午後２時06分
──────────────────────────────────────
再開 午後２時20分
31:
◯議長（
澤野 伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決を行います。
初めに、ただいま議題となっております26議案のうち、認定第１号、認定第３号、認定第４号及び議案第54号を除く22議案を一括採決いたします。
お諮りします。本22議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本22議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
32:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、本22議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
次に、認定第１号 令和元年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は認定であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33:
◯議長（
澤野 伸君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号 令和元年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は認定であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34:
◯議長（
澤野 伸君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、認定第４号 令和元年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は認定であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35:
◯議長（
澤野 伸君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、議案第54号 令和２年度可児市一般会計補正予算（第５号）についてを採決いたします。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36:
◯議長（
澤野 伸君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────
請願第１号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
37:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第４、請願第１号 新型コロナから、子どもや教職員を守るために 小中学校の「20人以下学級」の実現を求めます についてを議題といたします。
本請願につきましては、教育福祉委員会にその審査を付託していますので、その審査結果の報告を求めます。
教育福祉委員長
板津博之君。
38:
◯教育福祉委員長（
板津博之君） 教育福祉委員会の請願審査結果の報告をいたします。
今期
定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました請願第１号 新型コロナから、子どもや教職員を守るために 小中学校の「20人以下学級」の実現を求めます について、去る９月14日に委員会を開催し、審査を行いました。
請願の朗読の後に、参考人の意見陳述及び紹介議員への補足説明を求め、質疑に付したところ、今回の請願はコロナ禍だからということに関わらず20人以下学級の実現を求めるということなのかとの質疑に対して、学級の人数は少ないほうが先生との関わりや教育内容が浸透する。現在の人数は多過ぎであり、20人以下学級を目指すべきで、コロナ禍というタイミングを生かして理想に向かって動いていくことが大事だと考えるとの答弁。
少人数学級にすることにより、多様な考え方に触れ、切磋琢磨する機会が減るのではないか、教職員が増え、意思疎通が図りづらいのではないか、人件費が増える割に学力向上の費用対効果が少ないのではないかといった欠点を指摘する声もあるがどう考えるか、との質疑に対して、そういう意見は一部であり、この地区にも少人数学級があるが、そういうことはない。財源が厳しいということをマスコミも含めて強調しているように感じる。教職員の意思疎通については、今の学校は非正規職員が約半数を占めており、そういう人たちは短時間で不規則な勤務なので、ほかの教職員との意思疎通が難しい。よって、非正規職員が多いということのほうが問題であって、教職員の人数が多いから意思疎通ができないとは言えないと考えるとの答弁。
１学級の人数の基準について、いきなり20人以下にするのではなく、段階的に人数を減らしていくという方法についてはどう考えるかとの質疑に対して、文部科学省が学校における新型コロナウイルス感染症対策として作ったマニュアルは、20人学級をモデルとしているので、今回の請願を20人以下とした。しかし、すぐに20人以下にすることは現実的ではないと考えるので、段階的に人数を減らしていくことには賛成であるとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、その後自由討議を行ったところ、今回の請願は、現実問題としては難しいのではないか。理由として、教室の確保、教職員の確保、財源の確保、大きくこの３つの問題がある。可児市で20人学級にした場合、概算で現行から170教室を増やさなければならず、教職員についても170人必要になる。また、財源については、現在行っている蘇南中学校の大規模改修工事を参考に積算すると、国からの補助金を差し引いてもおおよそ40億円近い予算が必要になる。よって、今すぐに20人以下学級を実現していくということは難しいのではないかとの意見。
教室の確保という点で、可児市においては、現在空き教室がある学校がある一方で、今渡北小学校や蘇南中学校のように仮設校舎などを増設しないと教室が足りなくなる学校もある。これは学校規模適正化の問題にもつながってくることから、少人数学級を実現していくには、そういった様々な課題をどう是正していくかも考えていく必要があるとの意見。
今後の方向性として、20人以下学級というテーマは、検討すべき課題が多々あることは理解できるので、当委員会としては段階的に減らしていくことも含めた、より少人数学級という方向で議論を進めていく必要があると感じているとの意見。
その他種々の意見がありましたしが、討論に付したところ、国が教育の問題についてどうかということをしっかりと伝えていく必要があるので、委員会の課題として受け止めつつ、今後しかるべきときに意見書を提出することを前提として検討する必要があると考える。
趣旨には賛同できるが、今回は20人以下学級という請願としてあまりにも具体的であり、本市議会では趣旨採択はしないことになっていることから、不採択とすべきとの意見。
今回の請願は、義務教育下の子供の教育環境について改善してほしいという内容である。参考人の意見陳述にもあったが、新型コロナウイルス感染症対策について文部科学省のマニュアルでは、１クラス20人程度の学級をモデルとしている。その内容を受け、全国知事会など地方自治の主要な諸団体が少人数学級の実現に向けて踏み込んでほしいと要望している。確かに財政上、あるいは教員養成などの諸課題について対策は必要だが、この喫緊の課題についてどのような方向づけをするかという点で、よりよい一歩を踏み出すために採択とすべきとの意見がありました。
採決の結果、本請願については賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で教育福祉委員会に審査を付託されました請願の審査結果報告を終わります。
39:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長はそのままお待ちください。
以上で教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
40:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
19番議員
伊藤健二君。
41: ◯１９番（
伊藤健二君） 請願第１号 新型コロナから、子どもや教職員を守るために 小中学校の「20人以下学級」の実現を求めます につきまして、採択を求める討論を行います。
19番、日本共産党可児市議団、
伊藤健二でございます。
本件は、新型コロナウイルス感染症から子供や教職員を守るために、国、文部科学省のモデルを念頭に、早急に速やかに学校教育環境の改善を願うものとなっております。国・県・市行政に対し、関係する方面全体に向かってより踏み込んだ少人数学級の実現と世論に向けたものであります。請願文を見ますと、誰に対してというふうに特定はしてございません。まさに全方面に、今こそ少人数学級の実現をと世論を喚起する内容であります。なぜなら、学級編制はこの40年間変わらず、1980年度から40人学級のままだからであります。
公立小・中学校の学級編制というものは、義務教育標準法で定められております。1958年法制定時では50人でした。そして、保護者と現場教職員の運動などで改善を要望する声が広がり、1964年に45人学級にやっとこの基準点が改善されました。1978年２月の衆議院における文教委員会におきまして、日本共産党の当時山原健二郎衆議院議員が、国を挙げて、つまり文部省も学校教育の人たちも、そして親たちも、各方面が協力をして40人学級、国を挙げて40人学級の実現を求め、衆議院文教委員会の基に小委員会が設置をされました。こうして、1980年から法律の定めとしては40人学級となったわけでございますが、実際に40人が完全実施されるには、さらに12年を要しているということであります。さらなる少人数学級の実現には至らなかったというのが歴史の経過であります。
2009年になりまして、民主党政権が誕生をいたしました。この民主党政権は指示を出しまして、2010年、文部科学省が35人学級、内容としては小学校１・２年は30人学級と設定されています。そして、全体としては35人学級を８年かけて実現をしていく、つまりこの計画をそのまま実行され、進んでいったならば、2018年に35人学級が実現をする計画案が当時つくられました。予算編成で一旦見送られ、そして義務教育標準法の見直しで、35人学級は小学校１年生のみに実現をいたしました、その後。
そして、2012年、第２次安倍自公政権が誕生しまして、この文部科学省の計画案は全てお蔵入りになってしましました。まさに、国がその気にならなければ、なかなかこうした教育改善は実現ができないことをまざまざと見せつけたわけであります。
岐阜県では教員の加配による、つまり義務教育標準法による措置ではなくて、教員の加配で35人学級を小学校１年、２年、そして３年にまで拡大をし、中学校１年も同様に拡大をしてきた経過が生まれました。一歩、全国水準よりは先へ行ったわけであります。
議員の皆さん、歴史の流れを見ますと、今申し述べましたとおり経過があります。
そして、今出てきた請願、歴史の流れからいえば、段階的にといえば確かに30人学級をと言うべきなんでしょうか。しかし、ぜひ見ていただきたいと思います。欧米諸国では、現に24人から30人が小学校３年以上の、つまり低学年を除けば24人から30人が当たり前の標準の位置にあります。また、米軍基地内といえど、日本の思いやり予算でつくっている米軍の基地内の小学校についていえば、低学年は18人、第３学年以上については24人が定められた標準となっております。つまり、世界の基本標準はこうした20人前後の数字になっているわけであります。今こそ教室当たりの子供の人数を減らして、日本の子供たちにも20人学級を目指そうではありませんか。子供たちと先生を守り、安心して学べる学校へ市民からの請願を採択し、議論をいま一歩前へ進めていこうではありませんか。採択を呼びかけるものであります。以上であります。（拍手）
42:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより請願第１号 新型コロナから、子どもや教職員を守るために 小中学校の「20人以下学級」の実現を求めます についてを採決いたします。
お諮りします。本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43:
◯議長（
澤野 伸君） 御着席ください。
起立少数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
閉会の宣告
44:
◯議長（
澤野 伸君） 以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。
ここで、市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長 冨田成輝君。
45: ◯市長（冨田成輝君） 令和２年第６回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る８月24日から本日までの36日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、長期間にわたり慎重な御審議を賜り、各会計決算認定をはじめ、各種の重要案件を御議決いただき、厚くお礼申し上げます。今議会を通じて頂戴いたしました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。
また、９月４日には、コロナ差別を許さない可児市議会緊急メッセージを議決されましたことに改めて感謝申し上げます。
９月１日に岐阜県が第２回非常事態宣言を解除しましたが、その後、県内で新たなクラスターが発生するなど依然として警戒が必要な状況が続いております。市内でも小学校などで感染が確認されましたが、子供たちや保護者の皆様、先生方のしっかりした感染予防対策と、県や保健所、医療機関など関係各位の御尽力により大きな混乱もなく、早期に授業を再開することができました。この場をお借りして、心からお礼を申し上げます。
一方で、９月19日に国がイベント開催の制限を緩和したほか、先日の４連休には全国の観光地で多くの人出があったとの報道もございました。本市の大河ドラマ館におきましても、４日間の来場者数が3,220人、明智光秀博覧会全体では１万1,613人をお迎えし、久しぶりに大変多くのお客様でにぎわいました。また、９月21日は、明智光秀博覧会の来場者が20万人を突破いたしました。残された期間を通じて、できる限り多くのお客様に楽しんでいただけるよう引き続き取り組んでまいります。
秋の行楽シーズンを迎え、感染リスクを避けながらのお出かけを検討されている方も多いのではないかと存じます。マスクの着用や手洗いなど、感染を予防するための新しい生活様式が日常生活の中で定着しつつありますが、今後はインフルエンザの流行期も控えており、市民の皆様にはなお一層の感染予防対策の徹底と、コロナ差別の防止に御理解と御協力を賜りますよう改めてお願い申し上げます。
朝夕はめっきり涼しい季節になりました。皆様にはくれぐれも御自愛いただきますとともに、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、閉会に際しての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
46:
◯議長（
澤野 伸君） これをもちまして、令和２年（2020年）第６回可児市議会
定例会を閉会といたします。長期間にわたりまして、誠にお疲れさまでございました。
閉会 午後２時42分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和２年９月28日
可児市議会議長 澤 野 伸
署 名 議 員 天 羽 良 明
署 名 議 員 酒 井 正 司
発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...