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1. 可児市議会 2020-09-03
   令和２年第６回定例会（第２日）　本文 開催日：2020-09-03

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
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126 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 127 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 128 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 129 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 130 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 131 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 132 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 133 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 134 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 135 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 136 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 137 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 138 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 139 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 140 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 141 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 142 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 143 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 144 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 145 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 146 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 147 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 148 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 149 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 150 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 151 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 152 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 153 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 154 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 155 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 156 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 157 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 158 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 159 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 160 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 161 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 162 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 163 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 164 :  ◯１９番（伊藤健二君） 選択 165 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 166 :  ◯建設部長（安藤重則君） 選択 167 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 168 :  ◯１９番（伊藤健二君） 選択 169 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 170 :  ◯総務部長（田上元一君） 選択 171 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:  ◯議長（澤野　伸君） 選択 218 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 219 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 220 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 221 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 222 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 223 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 224 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 225 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 226 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 227 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 228 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 229 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 230 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 231 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 232 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 233 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 234 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 235 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 236 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 237 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 238 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 239 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 240 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 241 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 242 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 243 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 244 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 245 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 246 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 247 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 248 :  ◯総務部長（田上元一君） 選択 249 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 250 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 251 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 252 :  ◯総務部長（田上元一君） 選択 253 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 254 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 255 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 256 :  ◯総務部長（田上元一君） 選択 257 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 258 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 259 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 260 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 261 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 262 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 263 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 264 :  ◯建設部長（安藤重則君） 選択 265 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 266 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 267 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 268 :  ◯水道部長（伊藤利高君） 選択 269 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 270 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 271 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 272 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 273 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 274 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 275 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 276 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 277 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 278 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 279 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 280 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 281 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 282 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 283 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 284 :  ◯議長（澤野　伸君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（澤野　伸君）　おはようございます。 　本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、誠にありがとうございます。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（澤野　伸君）　ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（澤野　伸君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、９番議員　板津博之君、11番議員　山田喜弘君を指名いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　諸般の報告 4: ◯議長（澤野　伸君）　日程第２、諸般の報告をいたします。 　監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和２年７月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 5: ◯議長（澤野　伸君）　日程第３、一般質問を行います。
   　なお、今期定例会においては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、一般質問の持ち時間を１人60分以内から１人40分以内に変更し、会議時間の短縮に努めております。また、１人の質問が終了するごとに、換気及び答弁者の入替えのため休憩時間を設けておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、通告がございますので、順次質問を許します。 　20番議員　冨田牧子さん。 6: ◯２０番（冨田牧子君）　おはようございます。 　20番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。 　今日は、新型コロナウイルス感染症対策に関連してということで、一括質問で７つの質問を一括答弁方式でお願いしたいと思います。 　先日、８月17日に内閣府は、今年の４月から６月期のＧＤＰの速報値を発表いたしました。前期比で7.8％の減ということで、これを年率換算いたしますと実に27.8％の減であるということで、戦後最悪の下落であり、またリーマンショックの後よりも悪い状態であるということが発表されております。 　４月、５月は緊急事態宣言が出まして、外出自粛、店舗休業で経済がストップした時期です。その後、宣言が解除され、もう少し元に戻るかと思ったら第２波が来たというのが今の状況ではないでしょうか。その第２波も、今、下降傾向を示しているということですが、これも内閣府の発表で、８月31日に８月の消費動向調査を発表いたしました。景気の基調判断について、この内閣府の発表では依然として厳しいものの持ち直しのテンポは緩やかだと、こういうふうな発表がされております。 　消費者態度指数、これは消費者心理の明るさを示すものですけれども、これも前月比0.2ポイントの低下ということであります。 　今、こうした新型コロナウイルス感染症対策に様々な手が打たれましたが、さらなる追加対策が必要と言われておりまして、９月末に特例措置が終了する雇用調整助成金については、加藤厚生労働大臣が延長を検討すると表明をしております。 　さて、今日お尋ねするのはその雇用調整助成金ではなく、持続化給付金の点についてです。持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響などで今年１月以降のいずれか１か月の売上げが前年同月比の50％以上減少した事業者に支給されるものです。支給金額は中小の法人には最大200万円、個人事業者やフリーランスの人などは最大100万円で、支給は１回のみです。小売業、飲食業、製造業のほか農業や漁業、作家・俳優業など、こうした幅広い法人・個人が対象になっております。 　しかし、持続化給付金の申請はパソコンやスマートフォンを使った電子申請なので、申請に困難を伴う人も少なくありません。それをサポートしていたのが全国5,500か所で開設された申請サポート会場です。ところが７月末でこれが半分に縮小されました。本市もＬポートの会場がございましたが、このＬポートの会場も閉鎖されてしまいました。持続化給付金の申請は来年の１月15日までです。これから申請しようという人もいるはずなので、事業途中でサポート会場の閉所はおかしくないでしょうか。また、長引くコロナ禍の影響で、この１回だけの給付金では事業継続は困難な人も多いのではないかと思います。 　本市も４月30日に行われました臨時議会で、補正予算でステップアップサポート補助金2,000万円、上乗せ上限25万円ということですよね。そしてまた、雇用調整助成金、また持続化補助金の申請費用のサポートをするためのお金が860万円計上されておりました。 　質問の１です。Ｌポートの持続化給付金サポート会場は、どのぐらいの人に利用されていたのでしょうか。 　質問の２、８月以降の申請者のサポートはどのようになっているでしょうか。 　質問の３、コロナ禍の影響が長引く中、さらなる持続化の支援が必要ではないでしょうか。雇用調整助成金が延長されるようにこうしたことも１回限りではなく、さらにやることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　次の問題です。 　秋から冬にかけては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行するおそれがあり、同時流行に対しての備えが必要だと日本感染症学会が８月３日、診断や治療についての指針をまとめました。それによれば、原則として新型コロナウイルス感染症の流行が見られる場合には、インフルエンザが強く疑われる場合を除いて、できるだけ両方の検査を行うことを推奨するというものです。 　また、インフルエンザのワクチンについては、医療関係者、高齢者、ハイリスクの患者も含めて強く接種を勧めるとしております。特に小児、乳幼児から小学校低学年はインフルエンザが流行しやすいとしてワクチン接種を強く推奨しております。この時点で状況が流動的なため、新たな知見が出れば指針は改定するというのがこの日本感染症学会の指針でした。 　政府も８月26日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行対策パッケージをまとめました。インフルエンザワクチンの供給量は6,300万人分、65歳以上の希望者ということらしいですが、そして地域の診療所がどちらも、新型コロナウイルス感染症の検査もインフルエンザの検査も行える仕組みづくりをする。また、診療所にはマスクやガウンなどの防護具を無償で配付するというのがこの対策パッケージです。 　質問４です。本市のインフルエンザワクチンの接種率はどのくらいでしょうか。これまで65歳以上の方々にインフルエンザワクチンが接種されておりましたが、どれぐらいかということです。 　質問の５、接種を希望しても遅い時期にはワクチンがなくなって接種ができないことがありました。インフルエンザワクチンを十分に確保できるのでしょうか。 　質問の６、岐阜県として秋・冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の指針は出されているのでしょうか。政府がこうしたパッケージをまとめましたので、県としても出されているとは思いますが、どうでしょうか。 　さて、３つ目ですが、日本の国立感染症研究所は８月半ば、新型コロナウイルスのクラスターの事例集を公表いたしました。それによれば、クラスターが発生したケースでは、部屋の換気が十分でなく参加者の距離が近い状態で、マスクを着用せずに議論していたりするなど、やはり３密やマスクなしの長時間の会話がクラスター発生の共通点と言われております。こういうところでクラスターは発生するということであります。 　現在、市内の地区センターや図書館で、利用に当たって氏名、住所、熱の有無等を記入することが義務づけられております。第２波も下火になってきてそろそろ私はこのことは緩和してもいいのではないかというふうに思います。もちろんマスクの着用、そして入り口での手指消毒は欠かせません。できれば各施設の入り口に非接触型の体温計を設置して、自ら検温してもらった上で入館してもらうのは当然でしょう。しかし、事細かな報告書はもう取りやめてもよいのではないでしょうか。 　質問の７、各種施設での入館時の氏名、住所の記入をなくしていただけませんかということです。以上です。 7: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　高井美樹君。 8: ◯観光経済部長（高井美樹君）　それでは、最初の御質問、Ｌポートの持続化給付金サポート会場はどれくらいの人に利用されたのかについてお答えいたします。 　国が実施しています持続化給付金は、電子申請が原則となっており、申請の受付は令和２年５月１日から来年の１月15日までとなっています。 　電子申請が困難な方に向けて、申請サポート会場を全国で延べ550か所以上国が開設いたしました。本市でもＬポートにおいて５月28日から７月30日までの約63日間開設されたところでございます。 　申請サポート会場は７月末に規模を縮小し、全国で223か所に集約された際にも、県内は３か所に集約をされました。可児市のＬポート会場も併せて閉鎖をされました。さらに８月末で98か所に集約をされ、県内では岐阜市会場の１か所となっております。 　給付状況につきましては、国が毎週公表しており、８月24日までの給付件数は全国で312万件、給付額は約4.1兆円となっております。 　残念ながら各申請サポート会場の利用者の人数につきましては国から公表されておらず、Ｌポートでの申請者数については不明でございます。 　次に、２つ目の御質問、８月以降の申請者のサポートについてお答えいたします。 　電子申請が困難な方のための申請サポート会場は、県内で最も多いときで14か所設置されました。国ではきめ細かく申請の支援をすべく、申請サポート会場が今まで設置されていない地域を対象に、申請サポートキャラバン隊として各地で期間限定の臨時の申請サポート会場を開設しています。８月は、近くですと川辺町、それから海津市で開設され、９月は白川町と瑞穂市で開設しております。今後も各地で開設されていくと思われます。 　また、従前から可児商工会議所において、これらの申請方法についての御相談であったり、電子申請が困難な方については一緒になって申請をするというように大変丁寧に対応していただいてきております。現在もそういった対応でやっていただいておるような状況です。 　次に、３番目の御質問のコロナの影響が長引く中でのさらなる持続化への支援についてお答えをいたします。 　国の動きといたしましては、信用保証協会が通常とは別枠で借入債務の100％を保証することで中小企業の資金繰りを支援するセーフティーネット保証４号の指定期間が９月１日から３か月間延長されました。また、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするための家賃支援給付金が７月から実施されているとともに、雇用調整助成金については上限額や助成率の引上げの特例措置の適用期間を９月末から12月末まで延長することがほぼ確定的となっております。 　本市におきましても、７月に販売をいたしました地域支え愛プレミアムＫマネーが市民の皆様の御協力により、今まさに市内の各事業所で使用されている状況でございます。さらに雇用調整助成金の上乗せ助成、融資を受ける際の信用保証料の補給、小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助、雇用調整助成金及び持続化補助金の申請費用の助成など各種事業を展開しており、引き続きこうした事業を実施していくことで事業者の事業継続を支援してまいります。以上です。 9: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 10: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　私から小項目４から７までについてお答えいたします。 　初めに、小項目４の本市のインフルエンザワクチン接種率はどのくらいかということについてお答えします。 　予防接種は、予防接種法に基づいて実施される定期接種と、それから希望者が各自で受ける任意接種に分けられます。季節性のインフルエンザワクチンの予防接種につきましては、特に接種の意義が大きいとされる65歳以上の方、それから60歳から64歳までの方で、心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいにより日常生活が困難な程度の障がいを有する方は定期接種とされておりますが、それ以外の方は任意接種となっております。 　任意接種につきましては、各自で接種されるためその接種率を市のほうで算出することはできませんが、定期接種で接種される方につきましては、公費負担があるため接種率を算出しております。本市におけます令和元年度の定期接種の接種率でございますが52.2％となっております。ただし、定期接種の対象者となっていても公費負担なしで任意で接種される方もあるというようなことがありますので、あくまで参考の接種率ということで御承知おきいただきたいと思います。 　続きまして、小項目５の接種を希望しても、遅い時期にはワクチンがなくなって接種できないことがあるが、インフルエンザワクチンを十分に確保できるかということについてお答えいたします。 　インフルエンザワクチンの供給量につきましては、毎年、国が近年の実績、それから流行状況の予測などから供給量を見込み、その製造予定量を定めています。先ほど議員も紹介いただいたところでございます。また、安定供給のために、例えばですけれども、13歳以上の方の接種は特に医師の必要があると認められた場合を除き１回とするというようなことであるとか、早期に大量な納入を求めないこと、こういったことを関係機関に求めています。このように、インフルエンザワクチンの供給等について、国として全体の方針を定め、各都道府県等に対して通知しているわけですが、本年は新型コロナウイルス感染症と同時に流行することが考えられることは議員の御指摘どおり危惧されるところでございます。 　国が８月末に開催しました厚生科学審議会感染症部会、それから予防接種基本方針部会、これらの資料を見ますと、来る2020、21年シーズンのインフルエンザワクチンの供給量については、４価ワクチンに変更された平成27年以降で最大となる成人量で、先ほど議員紹介されましたが、6,356万回分とすることが示されており、その確保に努めていくものと考えられます。 　なお、市内医療機関においてワクチンがなく接種できないというようなことがありましたら、市の担当から市内他の医療機関へ照会をかけるというようなことをさせていただきますので、御連絡いただければと思います。 　次に、小項目６の岐阜県の秋冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの指針は出されたのかについてお答えいたします。 　岐阜県の指針ということですが、新型コロナウイルス感染症に対しましては、国の基本的対処方針などを受けまして、岐阜県として独自に今まで非常事態総合対策、それから緊急事態総合対策、それから新たな日常対策としてコロナ社会を生き抜く行動指針、それから７月末になりますが第２波非常事態緊急対策などを出されております。新型コロナウイルス感染症の流行の各フェーズに合わせて岐阜県として対策を取ってきております。 　一方、季節性インフルエンザに対しましては、毎年国が総合対策を策定して都道府県等に示しております、先ほど紹介したような内容でございますが。岐阜県としては独自の指針を出すようなことは過去にはございませんでした。 　国の指針でありますインフルエンザ総合対策は、現時点ではまだ公表されておりませんが、先ほどお伝えしました国の会議資料を見てみますと、多くの医療機関で発熱患者を診療できる体制整備でありますとか、先ほどの小項目５でお伝えしましたようにインフルエンザワクチンの供給量の確保、それから高齢者を優先的な接種対象者とすることなどを基本的な方針として定めて策定されてくるのではないかというふうに考えております。 　また、岐阜県もこれらを受けて新たに指針を出されるということも考えられますので、今後とも十分に注視してまいります。 　最後に、小項目７の市内各種施設での入館時の氏名、住所の記載をなくしてほしいということについてお答えいたします。 　現在、市の公共施設を利用される団体・個人の皆様方には、必要最小限の情報として、氏名、連絡先、発熱や体調の不調等の有無を記載していただいております。これには３つの理由がございます。１つ目としまして、発熱など新型コロナウイルス感染症が心配される方の施設利用を自粛してもらい、他の利用者への感染拡大を防止するということが１点でございます。２つ目としまして、毎朝の体温や健康チェックをそれぞれで行っていただくことを通じまして、発熱や風邪症状などがある場合に自宅療養をするというようなことをしっかり意識していただくということが２つ目でございます。そして、３つ目でございますが、万一、市の公共施設を利用された方で感染者が報告された場合に、感染者と接触した可能性のある方を早期に把握し、保健所の検査へとつなげていくというためでございます。 　今申し上げました３つ目の理由のためには、国のほうではスマートフォンに導入します接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」、それからまた県のほうでは「岐阜県感染警戒ＱＲコードシステム」というようなものを提供しておりますが、スマートフォンを持っていない方や、あるいは持っておられてもこれらの仕組みを導入されない方もございますので、これら幾つかの仕組みを組み合わせて運用していくということが必要だというふうに考えております。 　また、岐阜県の第２波非常事態宣言も９月１日に一旦解除になりましたが、それに代わる総合対策をまとめられまして、警戒を引き続き継続していくというふうにしております。市としましても、公共施設の利用状況や市内の感染者の状況を考えますと、当面現在の運用を継続していくべきというふうに考えております。 　利用される市民の皆様方には、お手数をおかけしますが、御自身のためでもありますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 11: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 12: ◯２０番（冨田牧子君）　まず、一番最初にお答えいただいた持続化給付金のところですが、市内では心配することはないというようなお話だったような気がしますが、この市内において、この間、事業中断をしたところはなかったんでしょうか、どうでしょうか。 13: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長。 14: ◯観光経済部長（高井美樹君）　商工会議所のほうで少しお話の中でお聞きしたところは、事業中断というのは完全にお店を閉められたりとか、そういうことというふうに捉えると２社公表されているというふうに聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 15: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 16: ◯２０番（冨田牧子君）　それで、サポート会場がなくなった後、商工会議所のほうで大変丁寧に対応していただいているというふうでしたが、そうすると大体、申請すべきと言ったらおかしいですが、申請できる人というのはほとんど網羅して、その方たちにこの持続化給付金というのは行き届いたというふうに考えてもいいんですか、どうでしょうか。 17: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長。 18: ◯観光経済部長（高井美樹君）　私どもの市役所、産業振興課のほうに、この持続化給付金等については、事業者の皆様等からいろいろお問合せの電話がずうっと当初鳴り続けていました。ここ１か月程度は、ほぼこの持続化給付金に関して、その窓口についてお問合せの電話はもうぱったりとなくなっているというようなことを考えますと、商工会議所の手厚いサポート等含めて、先ほど申し上げた全国で約4.1兆円という給付がされているわけなんですけれども、そういったところで皆様何とかその給付金を元に経済活動をやっていただいているというふうに理解しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 19: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 20: ◯２０番（冨田牧子君）　４月補正のところで、可児市議会としてステップアップサポート補助金というのと、それから申請費用のお金がありましたよね。これは現在どれぐらい使われておるでしょうか。 21: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長。 22: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、私どもとしては４本主なものを上げておりますけれども、まず１つ、雇用調整助成金の上乗せ助成につきましては、現時点の御利用の方が４件ということになっております。これについては順次手続が済まされていくわけなんですけれども、国のほうの対応がどんどん引上げになってきたと、額が引上げになったり、期間が延びたりとか、特例措置によって変わってきておりますので、本来我々が思っていた予定の数よりは恐らくここは少なくなっていくんだろうというふうには思っております。 　次に、融資保証金の補給金、これにつきましては25件、約240万円ほど既にお申込みいただいております。 　それから、小規模事業者が事業転換を新たにする、新しいところに取り組むとかそういったものが国・県の補助制度で持続化補助金というものがございます。この補助をしようと、いわゆるやる気ある事業者はさらに応援しようというようなところの中におきましては、今、国と県の申請数が全体で60近くありますけれども、既に採択を受けているのが50近いというような中で、この辺の国の採択を受けて事業が実施された後に出てくるということで、現時点執行状況はゼロとなっています。これから出てくるというふうに考えております。 　それからあと、小規模事業者向けの雇用調整助成金の社会保険労務士の手続手数料であったり、持続化補助金の申請費の助成、これにつきましては現時点で６件で、額としては22万円ほどということになっております。これにつきましても、先ほど申し上げましたとおり持続化補助金等は、先ほど言ったような数字で出ておりますので、代行を使われた方についてはこういった申請をされてくるでしょうし、雇用調整助成金につきましても多くの企業様が御利用されているかと思いますけれども、今回は小規模事業者向けということになります。こういったところで社会保険労務士に手続をお願いされた場合についてこれらを助成していくということで、これが12月末までさらに延びたということになりますので、ここを終了した時点で、恐らく皆様からこの辺の申請の手続が出てくるであろうというふうに考えております。 　あと、併せまして融資の関係になりますけれども、これは先ほど言いましたセーフティーネットということで、事業者の持続化のための融資になりますけれども、これにつきましては、もう３月以降既に600件近い融資の認定を、市を経由して各金融機関から順次融資が実行されているというふうに考えております。ただ、これも５月をピークに迎えて、現時点は一日数件というようなペースが続いているというような状況です。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 23: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 24: ◯２０番（冨田牧子君）　いろいろ御丁寧に回答いただきましてありがとうございます。 　次は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザのところですけれど、先ほどのお答えでは国が総合対策をやって、県としてはこれまでにはなかったということですが、国が今度決めたパッケージのところで、例えば地域の診療所でどちらの検査もしてもらえる仕組みづくりをするとか、それからマスクやガウンなどを無償で提供というのはいいと思うんですけど、大事なところら辺は地域の診療所がどちらの検査も行えるという仕組みづくりだというところなんですが、ここら辺については早く地域の診療所にそれぞれお願いなり、きちっとお金を保障してこういう形でやってくださいということをしないととても間に合わないというふうに思うんですが、まだまだそんな準備は少しも進んでいないということですよね。 25: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 26: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　先ほど県の指針はということでお答えしましたんですが、これは過去に季節性インフルエンザに対してということでお答えしたところでございます。 　今回、季節性インフルエンザに対しての県の指針というもの、これ自体はまだやっぱりないわけでございますが、さきの９月１日に新型コロナウイルス感染症対策本部員会議が県でございました。この中で第２波の非常事態宣言から変わりまして新たな総合対策ということで県が示しているわけです。 　この中で季節性インフルエンザにつきましては、定期接種対象である65歳以上の方に優先的に接種を受けていただくように啓発をしていくということと、併せて身近な医療機関でインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の検査、双方やっていただけるように、県医師会、それから県の病院協会と連携して、抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充していくということを県のほうが示しておられます。 　まだ県の医師会、あるいは病院協会との協議内容につきましては、私のほう情報を持っておりませんですけれども、県としてもこういうスタンスで取り組んでいくということはこの新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の中でも示されておるというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 27: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 28: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　そうやって地域でやっていただけるということは大変なやっぱり安心につながっていくと思いますので、まだ９月１日に会議が行われたばかりということなので、それぞれの診療所のほうにきちっと行くというのはまだだと思うんですけれど、なるべく早く準備していただいて秋冬に備えていただけると私たちも少しでも安心できるかなというふうに思います。 　次の問題ですが、先ほど各種施設での入館時の氏名、住所の記入をなくしてほしいということで、３つの理由があって、こういうことで当分はやってほしいというふうに言われましたけれども、例えば地区センターであれば、もともと誰がそのとき来ているかということはそれぞれのサークルの人がきちんと把握していますので、わざわざそういうふうに書いて出さなくてもよろしいですし、一番問題なのは、熱がありますかありませんかという項目、本当に測っているかどうかというのは大変、私も含めて、そこでは測っておりませんので、地区センターへ行ったときに、例えば私はいろんなお稽古も行ったりしているんですけれど、何か書くだけで全く形式的なものなので、これを書いて本当に役立つのかということがちょっと私は疑問に思っておるわけです。 　それで、先ほどの話の中でもっとみんながＣＯＣＯＡとか、それから岐阜県のＱＲコード、そういうものを入れればいいという話でしたけど、それもまたなかなか難しい話で、ＣＯＣＯＡですと、自分で感染したらそこに送らなきゃＣＯＣＯＡを使ってあなたに近い人が新型コロナウイルス感染症になりましたよという通知は来ないので、あれもこれもなかなか有効な手段ということはないと思うんですけれど、当面と言われましたけれど、この当面というのはどれぐらいまでを考えていられるんですか。この後また秋冬で、またまた第３波が来たりしたらずうっと続くということですけれども、どうでしょうか。 29: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 30: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　まず、地区センターの件を御紹介いただきましたんですが、地区センターの各種団体につきましても、メンバーの方は当然、団体の代表の方は把握していらっしゃいます。ただ、毎回毎回の利用時にどなたが欠席されたとか、今日来られたメンバーが誰と誰なのかといったところは、やはりその日その日きちっとメンバーをつけていただいて、併せてそれも市のほうへ出していただければ、誰でしたっけというようなことはないわけでございますので、そういった意味でお願いをしているところでございます。 　それから、熱を測っていただくような件でございますが、やはり新型コロナウイルスという感染症が出てきて、市民の方どなたもできるだけ御自身の健康管理をしていただくということをお願いしたいわけでございます。やはり毎日測ってつけていただきますと、御自身の体調というのが御自身で把握していただくことができますので、これが国の言う新たな日常の一つでもございますので、そういった意味でも御自宅のほうで検温していただきたいと。忘れられた方は施設のほうで測らせていただきたいと思っております。 　それから、紹介いただきましたＣＯＣＯＡでありますとか県のシステム、こういったものもございますけれども、やはり今議員おっしゃられたとおりどれ一つ取ってもそれで完璧ということはございませんので、いろんな仕組みを組み合わせて運用していくということでできる限りの万全の体制を施設のほうで取っていきたいと思っておりますので、当面と申し上げましたが、基本、新型コロナウイルスの感染者が市内でも出る限り、少しでも危険のほうは回避をしていくという姿勢でいきたいと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 31: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。
   32: ◯２０番（冨田牧子君）　この書類の保存ですけど、60日ということですよね。始められてからもう大分たちました。そうすると、当然60日以前のこういう記録は必ず廃棄されていますね。やっぱり図書館でもそうなんですけど、これは個人情報なんですね。本当にそういうことで、新型コロナウイルス感染症だからということは分かるんですけれど、きちんと期間が終わったら必ず破棄をするというふうで、そこら辺は徹底をしておられるでしょうか。 33: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 34: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　この仕組みを導入した際に各施設のほうにきちっと60日でということで伝えておりますので、各施設において適切に運用なされているものと思っております。 　いま一度その辺りは、もし漏れがあるようでしたら確認させていただきますが、現在のところ間違いなく運用されているというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 35: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 36: ◯２０番（冨田牧子君）　それから、各種施設はよろしいですけど、市役所については、こうした体温を測るとかそういうことはありませんよね。そこら辺はどうなんですかね。そういうことで考えれば、ここでもやっぱり入り口で、消毒液はありますけど、チェックをするということも必要なんではないかと思うんですけど、大きな何かボードみたいなので熱測ったりするのがあるじゃないですか。そういうのを設置したりとか、市役所の入り口に、そういう考えはありませんか。 37: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 38: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　発熱状況、発熱といいますか検温していただくというようなことは、御自身の健康管理がまず第一の重要なところでございますので、基本は御自宅のほうで検温していただくということで、各施設に入るときに機械的なもので一律にチェックしていくというようなところは現在のところは考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 39: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 40: ◯２０番（冨田牧子君）　大きな、スーパーだったかどうか知りませんけど、お店でもきちんとそうやってやっているところはありますので、やれないことはないと思いますし、そういうことを今後も公共施設でもやれというふうにおっしゃるんであれば、やっぱり非接触型のこういった体温計を設置するとか、それからそういうボードをきちっと設置するなど、そういうことは必要じゃないかと私は思いますが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 41: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、20番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　ここで９時55分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時41分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時55分 42: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　11番議員　山田喜弘君。 43: ◯１１番（山田喜弘君）　11番議員、可児市議会公明党の山田喜弘でございます。 　本日は大項目１件、行政手続のオンライン化について、一問一答で質問させていただきますので、どうぞ答弁のほどよろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになってきました。こうした事態を受け、本年７月17日に閣議決定されたＩＴ新戦略、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、国民の利便性向上につながるデジタル化、データの資源化と最大活用につながるデジタル化、安心・安全の追求を目指したデジタル化、人に優しいデジタル化実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しました。 　また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制の在り方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています。 　一方、令和元年12月16日施行の行政手続のオンライン化法を改正した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法及び同法等に基づくデジタル・ガバメント実行計画が令和元年12月20日に閣議決定をされました。成立したデジタル手続法では、情報通信技術を活用し行政手続等の利便性の向上や行政手続の原則オンライン化のため必要な事項を定め、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講じるとしています。 　原則として、１．デジタルファースト、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結する。２．ワンスオンリー、一度提出した情報は２度提出することを不要とする。３．コネクテッド・ワンストップ、民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する。そのため行政手続オンラインを原則化、地方公共団体は努力義務、添付書類の撤廃を掲げています。また、官民データ活用推進基本法では、市町村は国の官民データ活用推進基本計画に則し、かつ都道府県官民データ活用推進計画を勘案し、市町村官民データ推進計画の策定努力義務が規定をされています。 　計画に記載すべき具体的な内容は、デジタル・ガバメント、オープン・ガバメントなど５つの柱と８つの重点分野のマトリックスの中から、地方公共団体が地域の実情に応じて取組施策を検討し実行までの計画を記載。ただし、地方公共団体の実情に応じたスモールスタート、既存の情報化推進計画等の利用、実施できる施策からのスモールスタート、他の地方公共団体の先進事例の活用を推奨しています。 　豊田市は、ＩＣＴを地域課題解決などに活用するために今年度から2024年までの方向性や施策をまとめたＩＣＴ活用ビジョンを策定しました。同ビジョンは新型コロナウイルス感染症を契機として新しい生活様式を推進し、暮らしの質の向上や地域活性化につなげていくためには、ＩＣＴを積極的に活用していく必要があるとしています。ＩＣＴ活用の基本方針、１．未来の普通のさらなる推進、２．安全・安心な活用のための環境の整備、３．スマートな行政運営を掲げています。 　ここで質問を始めます。 　質問１．本市は過去に電子自治体推進計画を策定していました。その総括とその後の取組をお伺いいたします。 44: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　田上元一君。 45: ◯総務部長（田上元一君）　それでは、お答えいたします。 　電子自治体推進計画は、平成21年から平成25年までの５か年を計画期間として策定した計画でございますが、これにつながる計画といたしまして、市では平成４年から平成20年まで４次にわたる地域情報化計画を作成して参りました。電子自治体推進計画は、地域情報化計画を引き継いだ計画でございまして、行政機関としての市と地域・住民の情報化、電子化を推進するための指標となった計画でございます。 　総括はとのお尋ねでございますけれども、住民側で申し上げますと、ケーブルテレビ網の整備でありますとかパソコン教室等による知識・技術の向上とともに、近年では誰もがスマートフォンを持ち多様な情報を享受、発信できるようになったことなどが上げられます。 　一方、行政側といたしましては、ＬＧＷＡＮ、岐阜情報スーパーハイウェイの導入や１人１台パソコンの整備による行政事務の効率化・電子化が推進され、市と地域の双方向での情報の利活用を可能とするプラットフォームを整えることができたと認識しておりまして、これらの取組と情報化社会の成熟によりまして、計画の目指すべき将来像、市民によるＩＣＴ利活用が活発に行われる地域社会が達成できたのではないかというふうに考えております。 　その後の取組についてということでございますけれども、ただいま申し上げました双方向のプラットフォームに立ちまして、例えば国と連携した施策としてコンビニ交付でありますとか、ぴったりサービスによる市民の利便性の向上や、ネットワーク３層分離による情報セキュリティーの強化に取り組んでいるところでございます。 　また、市独自の取組といたしましては、公式ホームページ、すぐメールかにといった情報発信に加え、新たにＳＮＳ、最近ではＬＩＮＥも始めたところでございますが、そうした情報発信、ウェブ会議やｅラーニングによる業務の効率化などを順次進めているというところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 46: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 47: ◯１１番（山田喜弘君）　再質問させていただきたいと思います。 　今、第１次情報化推進計画に触れられましたけれども、策定時の国との推進状況というのはどうだったんでしょうか。 48: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 49: ◯総務部長（田上元一君）　第１次の地域情報化計画が作成されたのは平成４年３月ということで28年前になりますが、当時を振り返りますと、パソコンのＯＳでいいますとWindows3.1が発売されたということでありますし、例えば通信網におきましてもＩＳＤＮ等のダイヤルアップ接続が一般的な時代というような状況でございました。 　また、国の各省庁におきましては、情報化の進展に対応した各種情報化施策が進められておりまして、当時の郵政省や通商産業省がケーブルテレビなどを活用した地域情報化構想を推進したりですとか、岐阜県では平成８年に建設されたソフトピアジャパンにおいて情報通信産業の集積を行っていた、そのような状況だったというふうに理解しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 50: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 51: ◯１１番（山田喜弘君）　もう一件だけ、その電子自治体計画ですけれども、本市はどのように引き継がれていったんでしょうか。 52: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 53: ◯総務部長（田上元一君）　先ほど電子自治体計画、平成25年までということで、その後の独自の計画というのは策定はしておりませんですけれども、振り返ってみますと、地域情報化計画から考えますと22年間にわたって市の電子化・情報化というのを進めてきた結果ということで、先ほど答弁いたしましたとおりある程度の到達点に達したのかなというふうな理解をいたしております。 　その後につきましては、先ほど議員からも御紹介ございましたように様々な国からの電子化・情報化の施策のほうが打ち出されているということで、そうした国との連携を取りながら継続的な取組を行っているというところでございます。 　例えばマイナンバーカードを利用した各種の施策などがそうでございますし、また市独自の計画ではございませんが、そうした地域情報化計画、電子自治体推進計画を引き継いだ施策を着実に実行しているというふうに認識をいたしております。 　あと、その後の計画での位置づけということでいいますと、今般策定をいたしました可児市政経営計画の重点方針を支える市政運営という中で、スマート自治体の実現に向けてＩＣＴの活用や導入によって業務の効率化を進め、限られた職員で最大限の効果を目指すというあたりに記載をされておりまして、そうしたところにも引き継がれてはいるというふうに考えています。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 54: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 55: ◯１１番（山田喜弘君）　では、続いて２問目です。 　本市が現在できる電子申請は何でしょうか。またその活用状況はどうでしょうか。 56: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　田上元一君。 57: ◯総務部長（田上元一君）　電子申請というもので申し上げますと、公的個人認証など電子署名を利用した電子申請、それからウェブ上のＰＤＦ等の様式等をダウンロードしてインターネットを介して行う電子申請、図書の予約や体育施設の予約のように個別のＩＤ、パスワードを利用して行う電子申請などがありますけれども、議員のほうからは、公的個人認証など電子署名を利用した電子申請についての御質問というふうに伺っておりますので、それについてお答えをさせていただきたいと存じます。 　電子署名を利用した電子申請につきましては、マイナンバーカードを利用したマイナポータルから利用できるぴったりサービスで一覧検索が可能となっております。市では現在、27の手続を掲載しておりまして、このうち電子申請可能なものは、母子保健、児童手当、保育、介護保険に関する14の手続がございます。 　活用状況についてでございますが、８月18日で申請受付が終了いたしました特別定額給付金の手続、全体件数が４万2,825件のうち1,007件を電子申請で受理しておりまして、利用率としては2.4％でございました。その他の申請につきましては、令和元年度末まで利用された実績はございませんでしたが、令和２年度におきましては、児童手当等の現況届11件が電子申請されているという状況でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 58: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 59: ◯１１番（山田喜弘君）　まだまだ活用されていないということを述べておきたいと思います。 　次に、川崎市のＩＤ、パスワードを発行した電子申請の取組、石川県加賀市が本年８月よりサービスの提供を始めたマイナンバーカードとデジタルＩＤアプリをインストールしたスマートフォンから電子申請が可能となる取組があります。このサービスの特徴は、オンラインで完結する行政フォームを自治体職員が素早く簡単に作成でき、かつ住民がスマートフォンから安心して行政手続ができるサービスを提供することで、行政手続のデジタル化による自治体の業務効率化と住民の利便性向上を目指すものとなっています。 　デジタル・ガバメント実行計画では、地方公共団体が優先的にオンライン化に取り組むべき手続として、１．処理件数が多く住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続、図書館の図書貸出し予約等の22手続、２．住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続、児童手当等の受給者資格及び児童手当額についての認定請求等の子育て関係の15手続、要介護・要支援認定の申請等の介護関係の11手続、罹災証明書の発行申請等の被災者支援関係の７手続を上げています。 　なお、加賀市ではマイナンバーカード交付率及び申請件数が高いこともこのサービスを始めるきっかけとなっています。 　ちなみに本市の本年８月１日現在のマイナンバーカードの交付枚数は１万4,473枚で、交付件数率は14.2％となっています。また、申請件数は本年５月末1,409件、６月末999件、７月末1,214件と急増をしているところであります。 　質問３として、石川県加賀市、令和２年７月１日現在人口が６万5,695人と同様な仕組みを本市が採用した場合、本市はどれだけの費用が必要なのでしょうか。 60: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　田上元一君。 61: ◯総務部長（田上元一君）　加賀市が導入しているのはＬｏＧｏフォーム電子申請というウェブサービスでございます。加賀市が導入している事業者へ可児市が同様のサービスを導入した場合として問合せをしましたところ、利用料として税込みで年間158万4,000円、内訳といたしましては、ウェブフォーム利用料が79万2,000円と電子認証アプリ利用料が79万2,000円ということでございました。 　可児市におきましては、国が整備をいたしましたぴったりサービスを、電子申請を行う場合のプラットフォームということで利用しておりまして、申請されたデータを受け取るためのＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス利用料を既に年間64万6,800円支払っているということで、仮に加賀市のサービスを利用する場合には、別途利用料を支払わなくてはならないことになるということでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 62: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 63: ◯１１番（山田喜弘君）　再質問です。 　では、なぜ加賀市はぴったりサービスのほかに別のサービスの取組を進めているのか、ちょっと評価をお聞きしたいと思います。 64: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 65: ◯総務部長（田上元一君）　加賀市の現在の市長さん、平成29年10月から２期目を務めておられまして、２期目のマニフェストでは５つの地域経営ビジョンを掲げられておられます。その中の地域経営ビジョンの様々な施策に、ＩｏＴ、ＡＩなどの革新技術の活用、それからＩＴ技術の活用、ＩｏＴ教育の推進、加賀市版スマートシティーの実現等技術革新を取り入れた施策を推進していくことをマニフェストとしておりますということで、１つには市長さんの姿勢というものがあるというふうに理解をいたしております。 　もう一つですけれども、これも加賀市に問合せをしたところですが、もともとＬｏＧｏフォーム電子申請の電子認証を提供している事業者、これはｘＩＤというところですけれども、以前から連携協定を締結しており、電子行政を推進してきたという経緯があるということ、それからその事業者、ｘＩＤがＬｏＧｏフォーム申請の業者、トラストバンクというところですが、本年５月に業務提携をしたということで、ぴったりサービスよりも手間が少なく利便性が高いと思われるＬｏＧｏフォーム申請を導入する流れになったというふうに伺っているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 66: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 67: ◯１１番（山田喜弘君）　ありがとうございました。 　では、次の質問４です。 　ＩＴ新戦略では、全市町村でマイナポータル、ぴったりサービス活用でオンライン化を促進する方向性を示しています。本市の行政手続のオンライン化の現状と課題、オンライン化条例制定の必要性及び本市が目指すべき姿についてお伺いいたします。 68: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 69: ◯総務部長（田上元一君）　まず、現状と課題についてお答えいたします。 　現状といたしましては、これまで構築をしてきましたプラットフォームを基に、国が進めておりますデジタル・ガバメント実行計画にのっとった行政手続のオンライン化を順次進めているというところでございます。 　オンライン化によりまして、電子申請できる具体的な手続につきましては、小項目２の質問の回答と重複いたしますが、母子保健、児童手当、保育、介護保険に係る14の手続ということになります。 　課題として認識している点ということでございますけれども、１点目は、マイナンバーカードの普及が進んでいないということでございます。先ほど議員のほうからもここ数か月大変多くなったというお話ございましたが、マイナポータルから電子申請を行うに当たっては、マイナンバーカードが必須となるわけでございまして、まずはマイナンバーカードの普及が重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　２点目といたしましては、マイナポータルの手続の複雑さ、難しさということが言えると思います。住民の皆様にとりましては、マイナポータルへのアクセス方法や手段などについて、そして一方行政側にとっては、フォームの作成や送信されたデータの受け取りなどについて、それぞれの手続の難しさ、煩雑さ等があるというふうに考えております。住民の皆さん、それから行政双方が簡単に操作できるオンライン行政手続におけるプラットフォームの整備が課題であると考えております。 　３点目は、運用上の課題であります。住民側における周辺機器の整備、行政側におけるシステム整備に係る財政負担、専門性の高い職員の継続的な配置など多くの運用上の課題があるのではないかなというふうに考えております。 　次に、オンライン化条例の必要性についてでございます。 　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル行政推進法によりまして、市が行っている事務のうち法令に定める申請でございますとか処分通知等につきましては、オンライン化による行政手続が法体系上は可能となっております。一方、市が条例等で定める事務につきましては、申請や処分通知等を書面で行うと規定しているものをオンラインにより行うとすれば、オンライン化条例は不可欠でありますが、条例制定につきましては該当する事務の洗い出しやシステムの整備、関係例規の整備等所要の条件が整った段階で制定すべきであるというふうに考えております。 　最後に、本市が目指すべき姿ということでございますが、行政手続のオンライン化につきましては、国が幾つかの方向性を出しております。我々市で独自で進めて達成できるものではないというふうに考えております。国のオンライン化施策の進捗状況でありますとか、いわゆるSociety5.0といった情報社会の成熟による新たな取組などを踏まえながら、国や県、それから住民の皆さんと歩調を合わせながら進めていくことが重要であるというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 70: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 71: ◯１１番（山田喜弘君）　１点だけ再質問させていただきます。 　オンライン化手続、本市が目指す姿ということで今説明していただきましたが、そういうことが本市の事務の効率化につながっていくんでしょうか。 72: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 73: ◯総務部長（田上元一君）　現在、様々な行政分野におきまして、いわゆるアナログからデジタルへの過渡期にありまして、こうした状況下において手続が、いわゆるアナログ、それからデジタル２種類存在するということにおきましては、致し方ない面もございます。そういう意味においては必ずしも事務の効率化につながっているという認識はいたしておりません。しかしながら、繰り返し申し上げますが、国の方針や時代の要請などによりましてオンライン化手続への流れは恐らく止めることはできないというふうに思っておりますので、着実に国・県と連携しながら進めていくことが最終的には業務の効率化につながっていくというふうに認識をいたしております。以上でございます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 74: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 75: ◯１１番（山田喜弘君）　もう一件だけ。 　過去にもされたということですけれども、申請書類の押印について点検をしたということですけれども、改めてオンライン手続にするために署名・捺印とかが阻害要因になっていると思います。事務の課題の抽出にもつながっていくと思いますけれども、一度見直してはどうでしょうか、見解を伺いたいと思います。 76: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 77: ◯総務部長（田上元一君）　今回の御質問につきましては、行政手続のオンライン化ということでございますが、そうしたものを実効性あるものにしていくということにおいては、御存じのように書面主義、あるいは押印主義、それから対面主義といったこれまでの行政の取組を根本から見直していく必要があるというふうに考えております。我々、これまでそうしたものが市役所の文化というふうに思っていたところがありますが、こうしたものを変えていくためにはなかなかすぐというわけには申せませんが、議員御指摘の、例えばその突破口といたしまして、押印の見直し等できるところから取り組んでいくのが必要ではないかなというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 78: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 79: ◯１１番（山田喜弘君）　続きまして、質問５に移ります。 　市のホームページ等で各種申請書等の様式提供がＰＤＦだけの場合があります。ＰＤＦと共にワードや、またはエクセルの様式提供をしてはどうでしょうか。 80: ◯議長（澤野　伸君）　市長公室長　尾関邦彦君。 81: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　お答えいたします。 　ＰＤＦファイルにつきましては、パソコン等の機種や使用ソフト等の影響を受けにくく、レイアウトが崩れないなど再現性が高いことから、ホームページへ各種様式を掲載する際の基本とした上で、担当課の判断によりワード等を併せて掲載してきたところでございます。 　議員御指摘のように、利用者の多いワードやエクセル形式は、申請書等作成の利便性が高まるため、原則として併せてホームページに掲載するよう統一的な対応をすることといたします。これにつきましては、先月24日から実施しておりますホームページ作成のための職員向けオンライン研修に合わせて、全庁的に指示をしたところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 82: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 83: ◯１１番（山田喜弘君）　ありがとうございます。 　ぜひ市民の方も使っていただければというふうに思います。 　次に質問６、各種申請書に日本語のほかに外国語を付記してはどうでしょうか。その際に外国語の記入例を作成してはどうでしょうか。 84: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　肥田光久君。 85: ◯市民部長（肥田光久君）　それでは、お答えをさせていただきます。 　各課窓口の申請書に外国語を付記したり、外国語による記載例を設置したりしたとしても、そもそもの制度の理解がなされていない状況では、外国籍市民の方が自ら申請書に記載するということはなかなか難しいというふうに考えております。また、各種申請書等にあります行政用語を端的に理解できるよう翻訳するということもまた容易なことではないという現状でございます。 　現在、市民課の窓口には、住民票等交付申請書に英語を付記した申請書が参考として掲出がしてございますけれども、これだけでは記載ができない方については、人づくり課の国際交流員が通訳として制度の解説や疑問点の解消等を補助することで申請書を記載されている状況でございます。 　こうしたことから、外国籍市民の方については、国際交流員が寄り添い疑問点等を説明しながら申請を行うことが、書類の差戻しなども少なくなりまして、より迅速で的確な申請につながると考えております。 　なお、昨今のコロナ禍の状況を踏まえまして、外国籍市民の相談窓口においては、例えば問合せの多い項目につきましては、資料を作成し説明時間の短縮化を図るとともに、窓口や付添いでの感染防止対策を徹底して対応しておるところでございます。 　一方、さきの特別定額給付金の際には、制度概要のチラシ、それから申請書記載例を外国語で表記したものを作成し御案内しましたところ、自ら記載し提出された外国籍市民の方もございました。現在、市のホームページでは、翻訳機能を使用することで様々な行政の制度ですとか、各種申請書の記載事項等を多言語で表記することができます。当該機能を用いまして、制度の概要ですとか申請書に記載すべき事項が理解できる方は、自ら申請書の作成ができるものと思われます。 　議員から御提案いただきましたように、まず、こうした方により丁寧に御案内できるように、ニーズの多い住民票等の交付申請書、それから税務証明交付申請書について、外国語の記載例を作成しまして所管課窓口へ掲出するとともに市のホームページに掲載をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 86: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 87: ◯１１番（山田喜弘君）　１点だけ、感染症対策を徹底しているという話でしたけれども、一応現状どんなような内容か教えていただけますか。 88: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 89: ◯市民部長（肥田光久君）　お答えいたします。 　答弁でも御説明させていただきましたけれども、接触時間を短くするために端的に説明できる資料を工夫して作成して対応するとか、まずそれが１つあります。 　それから、御承知のとおりですが、相談カウンターには当面アクリル板の設置、それから手指消毒の実施を行っております。 　それから、付き添って通訳を行うわけですけれども、その場合も申請者の後ろに立って通訳をして相対しないということを工夫いたしまして、さらには必要に応じてマスクに加えてフェースシールドも着用して対策をしておるというような状況でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 90: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 91: ◯１１番（山田喜弘君）　ありがとうございます。 　最後の質問です。 　質問７、現在、各自治体では、ＡＩ（人工知能）を活用したチャットボット（自動会話プログラム）やスマートフォンで住民向け手続を分かりやすく案内する取組が活発化しています。本市もこれらの仕組みを導入してはどうでしょうか。 92: ◯議長（澤野　伸君）　市長公室長　尾関邦彦君。 93: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　お答えいたします。 　人工知能を活用したチャットボットやスマートフォンでの手続案内については、休日・夜間での対応が可能であることや、情報量の多いホームページから情報を検索する必要がないといったメリットがあると言われております。また、問合せに当たる職員の負担軽減という効果も考えられます。一方で、複雑な質問への対応が難しく、きめ細かな回答ができないといったデメリットがあるとも言われております。 　スマート自治体の構築は国を挙げて取組が進められていますが、こうした中で実証実験などに取り組んでおられる県内他市の状況をお尋ねしたところ、具体的な効果や課題は今後検証していくという段階ではございますが、機能を絞り一部導入を検討していくという自治体がある一方で、回答の精度が悪く費用対効果が悪いということで本格導入を見送るという自治体もございました。 　こうしたことからも、現時点としましては状況を見守る段階であると考えており、引き続き国や他自治体の動向を注視していきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 94: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 95: ◯１１番（山田喜弘君）　ほかにも先進事例、川崎市なんかもやっていますし、一度研究していただければというふうに思います。 　最後に、市民の利便性を今後、コロナ禍ということで行政手続のオンライン化を進めていただきたいというふうに思いますし、今後は非接触・非対面がキーワードとなっていくのではないでしょうか。千葉市は人を集めることに価値観を置いていた行政からの転換を宣言し、令和３年４月を目途に電子証明書の活用などを通じ行政手続を原則オンライン化する目標を掲げています。 　ＩＣＴで地域課題解決に取り組もうとしている豊田市や会津若松市のように、ウエアラブル端末を使って健康増進の取組でスマートシティーを目指す自治体も出てきています。Society5.0の社会はいや応なしにやってきます。 　先月８月28日に、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組に実用段階にある新技術を活用し、個人が新しい生活様式を無理なく実践できるように支えるとともに、行政活動から社会経済活動に至るデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）を図るほか、新型コロナウイルス感染症対策、ポストコロナへの移行を突破口とし、新たな技術開発・イノベーションを強力に推進するとあります。 　本市らしい取組で住みごこち一番を目指していただきたいことを願いまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 96: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、11番議員　山田喜弘君の質問を終わります。 　ここで10時40分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時28分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時40分 97: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　３番議員　中野喜一君。 98: ◯３番（中野喜一君）　３番議員、可児未来、中野喜一です。 　事前の通告に従いまして質問させていただきます。 　今回は、アスベストについての質問になります。 　こちらのパンフレットなんですけれども、2004年世界アスベスト東京会議というものに、私サラリーマン時代なんですけれども、ちょっと参加というか傍聴しに行ったんですけれども、その内容を踏まえた上で質問させていただきます。 　世界各国の事例が、見開きで日本語と英語の訳になっております。それでその中で感じたのは、非常に恐ろしい物質が身近にあるなということです。 　日本の典型的な事例を３つ上げさせていただきます。これは、ボイラー技士が日々の計器点検をしていたら発症してしまったと。そして、アスベスト建材を製造する会社に勤めていた旦那さんの作業服を洗濯していた御婦人、その方が発症してしまったと。そして、まちの文房具屋さん、そこの２階が倉庫兼事務所になっていて壁面に吹きつけのアスベストがあったということで、それを吸って発症してしまったと。まだこれ以外にもいろんな例があるんですけれども、ちょっと印象に残ったのがこの３点でございました。 　それでは、質問の要旨を読み上げます。 　市の各公共施設で過去に実施されたアスベストに対する調査内容はどのようなものであったのか、また今後の対策として実施していく項目の詳細について質問いたします。 　質問項目で質問１．アスベストに対する可児市の対応、実績について。質問２．小・中学校のアスベスト建材使用の有無について。質問３．アスベスト飛散防止のための周知について。 　詳細を述べさせていただきます。 　奇跡の鉱物として重宝されてきたアスベスト、日本語では石綿と呼ばれているんですけれども、こちらは軽量で安価、耐熱性に優れているため、過去に建材として様々な用途で広く使用されてきました。しかし、過剰に暴露すると肺や胸膜に繊維が刺さり、肺がん、中皮腫を発症します。髪の毛の5,000分の１と超微細であり、潜伏期間が25年から30年と非常に長いため、発症原因を特定することが極めて困難となります。発がん後は進行が早くほぼ１年以内で死に至ってしまい、直前まで無症状なことから静かな時限爆弾と呼ばれております。 　1995年の阪神・淡路大震災の際には、大量のアスベストが飛散いたしました。これは復興のスピードを重視したために健康対策が後手に回ってしまったということが見てとれると思います。 　そして、2005年のクボタショックと言われるものは、兵庫県の尼崎市内のアスベスト建材製造工場の周辺住民が300人以上命を落とすという事例がございました。 　2013年に大気汚染防止法が改正されましたが、可児市においてもアスベスト対策を継続的に実施し、市民の健康に最大限留意していく必要があると思います。 　それでは、質問１．市の公共施設のアスベスト対策の詳細と除去工事の実績があれば、その手法の説明をお願いいたします。 　質問２．蘇南中学校の大規模改修、そして特別教室へのエアコンの導入及びＧＩＧＡスクール構想など学校内での工事が多くなりますが、アスベスト建材の使用箇所を正確に把握しているかどうかをお尋ねいたします。 　そして質問３．私立の保育園、幼稚園や自治会の集会所及び倉庫内や電気機械室の壁面などに使用されている可能性が考えられますが、所有者への周知など今までの対策と今後の対策はどのようになっているのか。 　以上の３点をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 99: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　安藤重則君。 100: ◯建設部長（安藤重則君）　１つ目の御質問の市の各公共施設のアスベスト対策の詳細と除去工事の実績はどうか、またその手法についてにお答えいたします。 　アスベストによる人への健康被害が社会問題となったことから、平成17年に石綿障害予防規則が施行されました。これを受けて各関係省庁より調査依頼があり、公共施設を対象に飛散性のある吹きつけアスベストの含有率等を調査いたしました。平成17年度から平成21年度までに、施工図面による確認を含め189施設の208か所において調査を行い、16施設の20か所で基準値以上のアスベストを検出いたしました。そのうち、平成24年度までに８施設の12か所においてアスベストの除去及び解体工事を実施しております。 　主な施工箇所としましては、南帷子小学校、今渡北小学校、桜ケ丘小学校の各体育館の天井アスベストの除去工事を実施いたしました。なお、現在未対応の施設が７施設ございますが、こちらについては鉱物に含まれたアスベストであるため飛散のおそれがなく、今後、施設の改修や解体時には、関係法令に基づき適正に処理をしてまいります。 　また、調査の対象としていない飛散性が比較的低いボード類などの石綿含有成型材や、平成29年度に新たに規制の対象となった吹きつけにより施工された石綿含有仕上げ塗材についても、先ほどの７施設と同様、施設の改修・解体時にアスベスト含有調査を実施し、検出された場合には適正に処理をしてまいります。 　続きまして、除去工事の手法についてお答えいたします。 　工事の施工において、飛散防止対策として主に３つの措置を行い施工をしております。まず１つ目にアスベスト除去を行う作業スペース全体をプラスチックシートにより密閉し養生をいたします。２つ目に、その密閉した空間を除じん装置により負圧に保ち、アスベストの漏えいを防ぎます。３つ目に作業員の出入口にはセキュリティーゾーンを設け、真空掃除機等により防護服等に付着したアスベストを取り除き、さらに脱衣後にはエアーシャワーにより全身を洗浄します。除去したアスベストについては特別管理産業廃棄物、廃石綿として厳重に梱包して適正に処理をしております。 　以上のような作業工程により作業員の暴露等による健康被害の防止、周辺地域への飛散防止に十分留意して施工をいたしました。以上でございます。 101: ◯議長（澤野　伸君）　教育委員会事務局長　纐纈新吾君。 102: ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君）　２つ目の質問、小・中学校のアスベスト建材使用の有無、使用箇所を正確に把握しているかについてお答えをいたします。 　１つ目の質問で建設部長が答弁しましたとおり、アスベスト等使用調査の結果を受け、小・中学校におきましても飛散性があるアスベスト建材については除去工事を実施しましたので、現在は飛散性アスベスト建材を使用しておりません。 　なお、飛散性が比較的低く、改修や解体を行う際に適切な方法で処理していけばよい非飛散性アスベスト建材は使用をしております。 　蘇南中学校校舎大規模改造工事におきましては、実施設計業務委託の中で、改めてアスベスト建材の使用調査を行い、飛散性アスベスト建材がないことを確認するとともに、非飛散性アスベスト建材の使用箇所を把握し、適切に工事を実施しているところでございます。今後の工事におきましても同様に対処してまいります。 　そのほかの学校の非飛散性アスベスト建材の使用箇所につきましては、竣工図書である図面や使用材料の承認、写真などに記載してあります施工部位ごとの建材料名と、アスベスト建材の製造年や現場確認により把握できるようにしているところでございます。以上です。 103: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　肥田光久君。 104: ◯市民部長（肥田光久君）　それでは、３つ目の質問、所有者への周知など今までの対策と今後の対策について、お答えをいたします。 　議員お尋ねの保育園と幼稚園につきましては、平成17年度以降、所管省庁ごとに調査が行われております。これに基づき、現時点で市内の私立の保育園については、吹きつけアスベスト等が使用されていないこと、私立の幼稚園につきましては、飛散による暴露のおそれがないことを調査結果により確認をしております。 　民間建築物につきましては、岐阜県アスベストの排出及び飛散の防止に関する条例に基づき、岐阜県が対応をしております。 　県は、平成元年以前に建設された一定規模の建築物の所有者、管理者に対するアンケート調査を行い、吹きつけアスベストが使用された建築物の把握を平成17年度から行っております。 　市は、県の調査結果に基づき、吹きつけアスベストが含まれる可能性がある建築物で、「未対応」ですとか「今後の対策予定がない」と回答をされた22棟の所有者、管理者に対しまして、アスベスト含有調査及び除去等の工事に係る費用に対する市の補助制度を平成21年度に案内し対策を働きかけました。 　また、自治会集会所につきましては、自治会等の活動拠点であり、市民の使用頻度も高く安心して使用していただけますよう、平成17年度に非木造集会所を所有する57の自治会に対して、アスベストの危険性ですとか相談窓口等の周知を行いました。
   　これに併せまして、アスベストの確認検査ですとか処理に係る費用に対する補助制度を創設し、毎年度周知をしておるところでございます。 　延べ床面積が80平米以上の建築物の解体が行われる場合には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づきまして、市または県に事前に届出をすることが工事発注者に義務づけられております。これによりまして解体時のアスベストの飛散防止や工事従事者の暴露等を防止するため、県と市が連携して助言・指導する体制を取っておるところでございます。 　さらに、市民の皆様には、アスベストによる健康被害を防止するため、アスベストの特徴ですとか危険性、各種相談窓口を平成17年度から市ホームページで周知・啓発をしてまいりました。今後のアスベスト対策につきましては、ホームページを随時更新するなど、引き続き周知・啓発を行ってまいります。 　また、本年７月に岐阜県が災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを作成されました。これに基づきまして、被災した建築物から飛散したアスベストにより、近隣住民などに健康被害が発生しないよう、県と連携しながらアスベストが使われている建築物の把握を行うなど、災害時の対応を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 105: ◯議長（澤野　伸君）　中野議員。 106: ◯３番（中野喜一君）　御回答ありがとうございました。 　いろいろ報道されているテレビとかで見た光景と遜色ない対応をきちんと取られていたんだなというのが非常に分かりました。 　ちょっと今手元にあるのは平成17年８月に記者クラブで配付された資料なんですけれども、当時の山田市長の下、本当に的確に調査、そして処理がされていたんだなということを知りまして非常に安心いたしました。 　それで１つ質問なんですけれども、アスベストの種類、いろいろあるんですけれども、大まかに分けて白石綿、青石綿、クリソライトというのとクロシドライトというのがあるんですけれども、青石綿のほうが非常に発がん性が高くて要注意なんですけれども、除去された石綿でこの比率はどうだったのかというのがもし分かれば教えていただきたいです。 107: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 108: ◯建設部長（安藤重則君）　平成17年度からの調査を行いましたが、本市においては、一番発がん性の高い青石綿については検出されませんでした。一番多いのが白石綿ということでございますが、ちょっと比率については詳細は確認しておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 109: ◯議長（澤野　伸君）　中野議員。 110: ◯３番（中野喜一君）　あと、今、日常生活を送っているときに必要以上に怖がることもないわけなんですけれども、やはり特定の職業に就いている方への周知がきちんとされているのかというのを、どうしても月日がたちますと何となく関心が薄れてしまったり、新しい人が入ってきたり、特に例えば解体業に従事されている方とか、やっぱり暴露する可能性が非常に高いので、この辺の方々へのアプローチなんかは市として何かされていたら教えていただきたいです。 111: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 112: ◯建設部長（安藤重則君）　本市においては、建築確認の一部、小規模建築物においてですが、確認申請を受理する特定行政庁ということになっております。これについては、先ほど市民部長の答弁にありましたように、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、これはいわゆる建設リサイクル法というものですが、これにおいて届出を本市のほうに出していただくような制度になっております。これにおいて受注者、元請業者になりますが、そちらの方から提出していただくことになりますが、そこの時点で事前調査をなされているか、また適正に処理をされているかどうか、工事計画書を提出していただいてチェックをしておるところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 113: ◯議長（澤野　伸君）　中野議員。 114: ◯３番（中野喜一君）　このアスベストの問題に関して、過去においてもやはり可児市として適切な処理がされているということ、そして現在、学校関係でもきちんとアスベストの有無を把握されていると、今後に関しても継続的に周知をしていっていただけるということを聞いて非常に安心いたしました。 　今後ともいろいろなことがあると思いますけれども、漏れのないように地道な努力を続けていっていただきたいと思います。 　私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 115: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、３番議員　中野喜一君の質問を終わります。 　ここで11時15分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時00分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時15分 116: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　13番議員　川上文浩君。 117: ◯１３番（川上文浩君）　13番、可児未来の川上でございます。よろしくお願いいたします。 　通告に従いまして、今日は時間もないので２問の質問ということにさせていただきますが、てきぱきとやっていきたいなと思います。 　世の中はアベノミクスからスガノミクスに代わるというような流れで、本当にコロナ禍の中で将来どうなるのかなあというような不安が非常に息巻いているような状況。また、台風10号もこれから日本に近づいてくるということで、防災安全課含め総務部の方は大変御苦労さまだと思うんですけれども、しっかりとした対応を可児は、タイムラインも含めて各市町村や議会から非常にいいねということはいただいていますので、これは本当に皆さんでまねしてやっていただくといいですよということは、全国の皆さんにもお伝えしているところです。 　そんな中で本当に今後いろんなものが変わってくるだろうと。バックキャスティングの時代なんですけれども、バックキャスティングができないと、将来どうしたらいいのか分からなくなってきちゃったなあというような感じで、コロナ禍の中、僕もちょっとぽっちゃりしちゃったので、これもちょっと予想外でしたけれども、これは何とかしなくちゃいけないなあと思って今努力しております。 　これは置いておいて、今回の質問は、可児御嵩インターチェンジ工業団地の開発事業についてということで質問させていただきたいと思います。これは、平成25年ぐらいからある大手スーパーが進出するのしないのということから始まって現状に至っているわけですけれども、17.4ヘクタールのまとまった土地がその地権者の皆さん、また中心になって働いてくれた地元の方々のお力添えでここに至ったということでありますし、まちづくり協議会も含めて可児市市民参画と協働のまちづくり条例に担保されたあの地域が、今までインターチェンジができて何とか乱開発が防げたという状況の中のこの事業だというふうに思っています。 　ただ、やはり総額が47億5,000万円ぐらいということで、結構な金額になっていると。昨日も可児高校に行ってきたら学校の先生が、生徒の中にも東部の開発事業に注目しているのがいましてねと、川上さんぜひ勉強させてくださいとおっしゃっていたので、それは本当にいいことだなあと、こういったこともちゃんと高校生も目に留めておいていただいているのかなあというふうに思っております。 　この事業の収支が最終的には６億円ぐらいの持ち出しで済むのかなというような状況はありますけれども、これはうまくいっての話でありまして、やはりしっかりとしたリサーチの下、企業誘致をしっかりしていくというようなことも大事だと思いますし、この６億円分は将来的な固定資産税や個人の税金によって賄えられるというようなことが予想されるわけであります。 　今もやはり首都圏は危ないよね、大都市圏危ないよねということで、大きな企業が地方へ持っていこうという動きが今出てきましたよね、はっきり言って出てきていると。今後、地方への進出、それからやはり首都圏でのリスクヘッジ、これをやっぱり企業は考えないと、僕の知っている企業なんかはほとんどもう今在宅勤務で、電車に乗って行っていませんという企業が非常に多くある。それができる企業はいいんですけれども、できない企業もたくさんあると。 　そういった中で、やはりこの地方へのそういった経済の移動というものは、これからもう少し出てくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、こればっかりはコロナ禍がどこで収まるのか、ワクチンを無料で配付しようという考えもあるようですけれども、これも含めてじゃあどうなっていくのかと。ワクチンがあればこれでオーケーというわけではございませんので、そういった意味では今後の動向にはしっかりと注意をしていく必要があるんだろうというふうに思います。 　やはり今後、この事業に関しまして、ちょうど完成するのが４年、５年となると、多分新型コロナウイルス感染症は全世界の力を合わせれば収まるべきところに収まるだろうというふうには思うんですけれども、そこでやはり景気のほうの回復が見込める可能性は非常に高いというふうに思いますが、社会は新たな社会に転換しておりますので、新たな企業の在り方ですとか伸びていく産業も変わってきますし、後ほど２問目に出しますけれども、今一番大変なのが就職ということで、若い世代の就職難ということも考えられるわけです。 　そこで、質問させていただきます。 　新型コロナウイルスの感染は世界経済や市民生活に大きな影響を与えています。今年度から始まった可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業は、御嵩町行政区域内の可児市道路線の認定や土地の取得などが進んでおります。新型コロナウイルス感染症の見通しがつかない中、大きな不安を抱えた中での事業着手となりました。今後は開発を進めながら企業の誘致に全力を尽くさなければなりませんが、その見通しについて市の考えを問いたいと思います。 　１点目、当該地の用地買収の現状と今後の見通しはどのようになっておりますか。 118: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　高井美樹君。 119: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、用地につきましては昨年度、各地区単位で約80名の地権者様に対して説明会を開催いたしました。既に条件提示をそのときにしておりまして同意をいただいております。今年度から随時契約を行っているところでございます。 　この９月議会におきましても、可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に該当します2,000万円以上かつ5,000平米以上の土地不動産の買入れの対象となる７件につきまして仮契約を締結し、今議会に上程をしているところでございます。 　開発区域の９割５分以上を占めます農振農用地内の水田を中心といたしました農地については、10月上旬に合同調印方式で契約をしたいというふうに考えております。これについても既に地元の皆様のほうには、大体こんな日程でやりますよということをお伝えしているところでございます。 　４軒の住居及び農業用ハウスの移転補償につきましても地権者様の同意をいただいておりまして、現在、移転先の用地確定等、細部にわたり一緒になって交渉といいますか、移転先等を一緒になって考えお手伝いをしているようなところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 120: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 121: ◯１３番（川上文浩君）　１件ちょっと難しい案件があるというふうには聞いておりますけれども、ということは今、用地の買収とかについてはほぼ予定どおり順調に進んでいるということでよろしいでしょうか、再度お願いします。 122: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長。 123: ◯観光経済部長（高井美樹君）　はい、順調に進んでいるというふうです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 124: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 125: ◯１３番（川上文浩君）　ありがとうございます。 　やはりここがまず第一歩ですので、ここがまとまって交渉、合同調印ということをされるようですけれども、ここが第一歩ですので、これが済めば本当に次の段階に進めるのかなというので非常に安堵しております。 　それでは、第２問目に行きます。 　工事の進捗状況、また課題や問題についてお聞きいたします。 126: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長　高井美樹君。 127: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、昨年度行いました基本設計をベースに開発区域及びアプローチ道路、それから市道3042号線の詳細設計、地質調査及び各種申請業務を進めているところです。５月18日に玉野総合コンサルタントと可児御嵩インターチェンジ工業団地開発及び市道3042号線道路詳細設計等業務として委託契約を締結し、計画どおり業務を進めているところです。 　また、今年度秋より工事に先立ち該当地の埋蔵文化財の試掘及び本調査を３年間かけて行います。詳細設計が完成後、来年度から工事に入ります。まず令和３年度に市道3042号線道路改良工事を行い、開発区域の出入口を確保いたします。次に、令和４年度より第１工区として西側、市役所側のほうの造成を始め、標準工期期間を１年半としております。それで完成いたします。その完成が令和５年11月頃を予定し、その時点で分譲を目指していくということになります。 　続いて、令和５年半ばから第２工区ですので御嵩町側、東側を造成し、標準工期１年半で完成させ、令和７年１月以降の分譲を目指しております。 　現時点で大きな問題というのは生じておりませんけれども、今後の課題として考えられますのは、議員のおっしゃるとおり、このコロナ禍においてどのような状況にあるかというところの中で、スケジュールが少し影響を受けたときにどうなるかという点。 　それから２つ目としましては、この事業は埋立土を使います。近郊の大型公共工事の残土を利用する計画にしておりまして、その量が18万立米と結構多い量になりますので、この残土の搬出と受入れをどういうふうにしていくかということを調整していくことが今後の大きな課題になってまいります。 　３つ目は、開発区域には亜炭層が存在しておりますけれども、事業決定における地質調査段階で坑道等は確認されませんでした。また、地層の配置から坑道が存在する可能性は少ないであろうというような判断結果を得ておりますけれども、今回、詳細設計の中で念のために追加の地質調査を実施するという予定でおります。既に実施している箇所もあります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 128: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 129: ◯１３番（川上文浩君）　工期が順調に進んでいるということと、あとは残土が順調に入ってきてできるかということはあるようですけれども、第１工区のほうの文化財についてはほぼ問題なく進んでいるというふうに思うんですが、第２工区の文化財というのは、結構な遺跡があるようですけれども、こちらのほうは、第１工区が最初に出来上がってからの調査もしっかりかかるような感じはするんですけれども、この点に対しては、観光経済部長では多分答えられないから聞きませんが、ちょっとそこも心配なところかなというふうには思っているところがあるので、本当に教育委員会と連携を取りながら、情報を密に入れながら進めていっていただいてしていただければと思うんですけど、何か答えられますか。 130: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長。 131: ◯観光経済部長（高井美樹君）　埋蔵文化財につきましては、既に試掘をもうずうっとやってきております。御嵩町のエリアの分についても御嵩町と調整をしながら、スケジュールを確定しながら進めていくという方向で進んでいます。御嵩町側は、住居跡がインターチェンジ跡にあったというようなところではございますけれども、試掘段階で、おおむね大体こんなもんだろうというところは分かっているというようなことを文化財課のほうからも報告を受けております。 　県の文化財課等も入っていただきながら、文化財課の力を借りて予定どおり進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 132: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 133: ◯１３番（川上文浩君）　ありがとうございます。 　御嵩町分の顔戸南遺跡、これがあって、やっぱりよその文化財なんでどうかなあと思うところがあったんですけど、順調に進めていただければと思います。 　それでは、３問目です。 　今年度、20億500万円の起債を予定されていますが、そのスケジュールについてお聞きいたします。 134: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長　高井美樹君。 135: ◯観光経済部長（高井美樹君）　起債のスケジュールということになりますが、まず３月議会において説明をいたしました工業団地の資金計画となる経営戦略計画のとおり、５月に起債の事前協議書というものを県のほうに提出しております。６月に県から正式協議書として総務省のほうに提出されました。その結果、先月８月19日付で総務省から県を通して起債同意の通知を受けたところでございます。 　これをもって８月下旬に市内に支店を持つ金融機関に事業計画及び起債内容等を説明して、今後は９月に起債手続の正式な通知等を行って、できましたら10月末入札、11月末借入れ等を予定しておりますけど、これについてはもう少し精査しながら進めていきたいというふうには考えております。 　この主な支出につきましては、用地の取得及び移転補償費ということになっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 136: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 137: ◯１３番（川上文浩君）　そうですね、やはりこんな時期なのでちょっと心配はしたんですけれども、可児なら間違いないだろうと思っていましたけれども、順調に起債も進んでいるようなので安心かなというふうに思います。 　それでは、４番目の質問に行きます。 　この事業は進行と同時に、肝になるんですけれども、企業誘致が成功するかどうかが大きな鍵となってまいります。新型コロナウイルスが経済に与える影響も計り知れない現状と出口が見えないような状況に対して、市が考える今後の企業誘致の進め方についてお聞きいたします。 138: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長　高井美樹君。 139: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、経済の回復につきましては依然厳しい状況にあるという認識です。また、内閣府の７月月例経済報告では、このところ少しずつ持ち直しの動きが見られるというような書き方もございます。また、新聞報道等では、日本経済の回復の見通しというのは2022年度以降という見方が大半を占めているかなあと考えています。 　国が示すコロナ後の社会生活というのは、デジタル化であったり、働き方の見直し等が加速をしてスマート社会への移行が進むと言われています。また、経済活動におきましては、サプライチェーンの見直しによる分散化及び国内回帰等の産業構造の変化が唱えられておりまして、これにつきましては国も大きな経済支援を約束しているところでございます。 　本事業は、計画では分譲の見通しが2023年から2025年頃ということになっておりますので、日本経済の回復期に合わせた最適なタイミングになるのではないかと考えております。また、インター隣接地という交通ネットワークの利便性や内陸部という立地条件、それから愛知県と比較しまして地価が安価になるというようなこと、それから岐阜県、市の企業誘致支援というのが充実しているという強みを生かして、造成工事と並行いたしまして積極的にこの工業団地の情報を発信して企業誘致に努めていきたいというふうに思っております。 　具体的には、市と県が連携し、企業ガイド、ホームページ等による積極的な情報発信を行うとともに、全国的に企業誘致に実績のあります財団法人等の力を借りてやっていきたいということも考えております。また、開発業者、ゼネコン、金融機関、不動産会社等への訪問や、過去に対応した、今申し上げた分野の業界や企業、そういったところに何度かお問合せをしながらやっていきたい。また、市内事業者、お取引のある県外であったり遠くにある事業者様への情報展開を図っていくようにお願いをしているところでございます。 　加えて、経済新聞等広告媒体の活用、それから造成工事の着工に併せて、東海環状自動車道を走っていると何をやっているかなというようなところで、工業団地をＰＲする看板等を設置するということによって全国範囲で動いている車が、あそこで工業団地やっているなというようなことを見られるようなこともやりながら、早め早めに企業誘致に係ることを考えていきたいというふうに思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 140: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 141: ◯１３番（川上文浩君）　そうですよね、トレンドが変わりましたね、完全に。大量に新幹線で人を運んでいたのが、これはもう車で移動しなさいというふうになってきていますし、これはあまり今後変わってこないだろうし、トレンドは変わるわ、スマート社会だわ、空飛ぶ車が開発されて10年後には空を飛んでいるとなると、うちの屋上も真っ平らにしてそこから空飛ぶ自動車が飛んでいくのかなあと、建築基準法も変わるのかなあとかいろんなことが起きるので、それをはやり見据えて動かなくちゃいけないし、全庁挙げて、議会もそうですけれども、この東部の開発については協力していくというような形と、あとは県の力というのは僕はすごく必要になってくると思うので、部長も答弁でおっしゃっていただきましたけど、市長にもお願いして県からの強力な協力体制を取っていただいて、何とか企業誘致を成功させるということで進んでいただければというふうに思いますので、これはここで１問目は終了させていただきたいと思います。
   　それでは、２点目の質問です。 　やはり今、こういった状況の中で誰が影響を受けちゃっているのかというと、やはり若い世代ですよね。当然、大学へ行く、高校へ行く、ちょうどその年の子もそうですけれども、ちょうどこの年に卒業して就職しようというような子供たちには、物すごく酷な時代であるというふうに思っています。 　特に影響を受けるのが高校卒の就職者というふうに言われているわけですね。また、高卒の求人の解禁日も１か月遅れる、応募書類も１か月遅れる、採用試験も１か月遅れて始まるということになっていますけれども、非常にこの高校就職が地域間格差を生んでいますよというのはもう各方面から報告されています。とにかく都道府県によって物すごく差があるという。 　岐阜県は結構高い位置にあるんですけれども、2010年のときと2019年と比較すると、やはり2019年は高卒就職者の就職率が非常に高い、求人有効倍率も高い位置にあったんですけれども、やはり2010年はやはり20％から25％の差があります、都道府県によって。いいところは福井県とか、岐阜県もよかったんですけれども、やはり沖縄県とか北海道とかそういったところは非常に悪いというようなことになってきて、大卒者はあまり影響を受けないけど、やはり高卒就職者に物すごく影響が来ているというデータがもうずうっと公表されているところです。 　今年はまだましだとしても、2021年はもっとひどくなるんじゃないかと、言われているので、そういった人たちには本当に景気のいいときは、内定率は非常に高校卒はいいわけですけれども、景気が悪くなるといきなりもう20％ぐらい下がってくるというような状況なので、これはやはり高校生たちも想像していなかったような状況が起きている。 　また、大学進学率もちょっと下がってきている、希望者が下がってきた。これはやはり家庭内の収入の減ということが影響しているそうですけれども、昨日、可児高校では３年生の成績はそれほどぐんと落ちていなくてよかったですと、周りの学校は相当今落ちていて大変な状況ですというようなことも聞いてきたわけですけれども、やはりこれから高卒の皆さんの就職活動について、やはりもう少し、例年のようにはいかないので、いろんな知恵を絞らなくちゃいけないなということで質問させていただきたいというふうに思います。 　本当に景気の悪化による内定率も地域間格差に加えて、空白の２か月と言われておるあの非常事態宣言の２か月間、経済も我々の商売も大変でしたけれども、やはり学生にとってはもっと大変な状況で、大学は結構リモートでどんどんやっていたので、聞くと全然遅れていないと言っています、各大学。４つぐらい聞いたんですけど、知っているところ、知り合いがいるところに聞いたんですけれども、ほぼオンライン、リモートでやって、遅れは全くなくて順調に進んでいる。ただ高校はやっぱりひどいらしいですね。高校とやっぱり中学校がちょっとひどいような状況なので、そこは非常に心配されるところなんですけれども。 　そういった状況の中で、やはり可児は、私も一度質問させていただいています。可児の企業魅力発見フェア、これは物すごくいい事業だと、こんないい事業はほかにないなと思うぐらい僕は感動した事業なんですけれども、これが開催できるのかなあというのがちょっと心配になってきて、これは物すごくやはり企業からの評価も高いわけですね。これを続けていくことによってやはり確実に地域内企業への就職者も増えますし、高校生の意識も変わってくると。そうなってくると可児へそのまま住んでいただけるというような物すごくいい事業で、これは全国各地で、やっているところもあるわけですけれども、これは本当にもっと発展させてほしいなということで今回質問に出しています。 　それでは、質問に入ります。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、若者の就職や進学に大きな影響が出ることが危惧されています。坂祝町のパジェロ製造も工場を閉鎖し岡崎工場へ移転集約する方針が示されました。 　本市において、昨年、第２回目を開催した可児の企業魅力発見フェアは、参加した学生や企業から評価も高く、市内企業と若者の企業マッチングや地元企業を知る機会として大変有効な事業だと思っております。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、本年度はどのように開催するのかをお聞きいたします。 　１点目、可児の企業魅力発見フェアについて、今年度は開催するのか、また開催するとすればどのような方法で開催するのかをお聞きいたします。 142: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　高井美樹君。 143: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　高校生を中心として地元企業との出会いの場を創出する可児の企業魅力発見フェアは、会場に設けた各企業の紹介ブースを可茂地区の高校２年生を中心とした参加者が訪問する方式で開催をしており、昨年は71事業所が参加し約800人の来場がありました。 　今年度については、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中、本市の感染防止対策指針に基づく開催条件と照らし合わせながら確認をしているところです。まず、参加者の間隔の確保、換気の徹底など施設の使用制限がある中で、昨年度までと同様のイベント方式での開催は難しいと考えております。 　さらに、参加する生徒、引率教員の会場までのバスの移送は、バス内でのガイドラインに基づく対策が必要となり、昨年度までと同様の移送は難しい状況でございます。また、昨年参加した高校は、いずれも３月から５月に休校を実施しており、授業や行事の進行に大幅な遅れを来していることから、半日でも時間を割くことの難しさがあると聞いております。これらのことから今年度につきましては、昨年度と同様の出展・訪問方式によるフェアの開催は難しいと判断しております。 　しかし、新型コロナウイルス感染症により当フェアが開催できなくても、地元の高校生が市内企業の魅力を知る機会を提供し、就職につなげていきたいという市の姿勢には変わりはありません。フェアの開催に代えまして、感染リスクがなく市内の企業の情報を収集し知ってもらえる場を設けていきたいと考えています。 　その一つとして、コロナ禍においてリモート通信や動画配信がどんどん進む中、この状況にマッチした手法として、それぞれの企業が魅力や就業環境をＰＲする動画資料を作成し、生徒や保護者が必要に応じて選択・閲覧できるというような形でできないかを検討しているところです。時期といたしましては、就職活動が具体的に動き始める１月から２月頃をめどに提供できるように準備を進めていきたいと考えております。 　また、昨年度までの参加企業をはじめ、わくわくＷｏｒｋプロジェクト登録企業を中心に、市内事業者に参加を呼びかけ、やる気のある事業者と共によりよいものを作成し、学生に向けて広くＰＲをしていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 144: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 145: ◯１３番（川上文浩君）　どうなんでしょうね、今、３年生で困っている生徒もいるのかもしれないですね、今こういう状況の中で。そうなってくると３年生というのも一部対象にしてもいいのかもしれませんし、これは分からないです。僕も調べたわけではないので。 　ユーチューブなんかを使って企業がＰＲ動画を出しているというのも今物すごく増えてきている。可児の場合はケーブルテレビがある。そして、ケーブルテレビとＦＭららとそういった企業と連携を取って、そういった特集を組んでどんどんケーブルテレビを通じてＰＲしていくという方法もあると思われるんですけど、私からすると。そういった検討は、部長どうですかね。 146: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長。 147: ◯観光経済部長（高井美樹君）　ほかの市町と比べて、ケーブルテレビとＦＭららというのは、可児市のメディアの強みであります。こういったものを当然使ってやっていきたいということで、今検討しているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 148: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 149: ◯１３番（川上文浩君）　この事業は、やはり対象は２年生ということで先ほどちらっと言ったんですけれども、現状を調査して、やはり学校でも内定率とかまだ全然分からないというので、まだ始まっていないというのもありますので、10月、１か月遅れていますので。 　そういった今困っている３年生、そういった生徒さんにもそういうところに視聴できたり、参加できたりというようなことがあるといいなと思うんですけれども、そういったお考えはいかがですか。 150: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長。 151: ◯観光経済部長（高井美樹君）　先ほど議員おっしゃるとおりインターネット通信を使ったＰＲの仕方もあれば、例えばメディアにしてパソコンで見るとか、そういうようないろいろなやり方がありますので、これを例えば高校２年生に限らず、そういった高校３年生でこの１月、２月時点でまだなかなか内定にこぎ着けていない生徒さんがいれば、そういった方への少しでも役に立てばというふうには思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 152: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 153: ◯１３番（川上文浩君）　ぜひそういったことも含めてお願いできたらというふうに思います。やはり大企業ならどんどんできるでしょうし、冨田議員のほうからもサーモグラフィーのお話ありましたけど、あれも大きい企業でお金あるところなら30万円、50万円システムにかかるわけですけど、なかなか中小企業では難しいなというところがあるので、そういったところでも商工会議所と一緒になって指導していっていただきながら、そういったマッチングの機会を増やしていって、地元で優秀な子供たちを地元の中小企業にどんどん就職していただく。そして、やはり人口減のストップをかけようというようなことにつなげていってくれればというふうに思います。 　それでは、２問目の質問です。 　コロナ禍の状況下で学校や企業はこの事業についてどのように考えているのか、見ているかというか、どうしてほしいかというリサーチがあれば教えていただきたいと思います。 154: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長　高井美樹君。 155: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　就職に向けて各高校では、２年生の12月頃から進路について本格的な検討に入って、翌年７月の企業からの求人申込み開始に備えて、生徒、保護者と学校とで準備を進めていくというのが例年です。これが今年は９月が10月になるということで遅れているというようなところでございます。 　可児の企業魅力発見フェアは、これまで２年生の11月に開催をしております。進路検討の最初の段階でこういったフェアによって市内の企業を知るということで好評を得てまいりました。 　昨年度のアンケートでは、参加企業の９割が「よかった」「どちらかといえばよかった」という評価をしていただいております。９割以上の企業さんが「次回開催されれば出展したい」というような御回答もいただいております。既に、複数の企業様からは今年度の開催についての問合せもいただいているような状況ではあります。 　当フェアが生徒や学校にとって、地元の企業をじかに知る数少ない機会であり、これから自身の進路を検討していくことへの引き金というかトリガーになっているというふうに考えます。企業にとっては、高校生とじかに話をする機会という中で、現代の若者の志向であったり、こういうコロナ禍における学生さんの感覚とかそういったものを直接知ることができる貴重な機会になるというふうには考えております。 　このような中で、生徒や保護者、学校、企業から取組に寄せられる期待やニーズが大きく変化しているということはなく、今まで以上に我々としてはやれることを取り組んでいかなきゃいけないのかなというふうに考えているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 156: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 157: ◯１３番（川上文浩君）　高校卒業して就職したいんだけど、自分の行きたい場所がないので、仕方なく専門学校へ行くという子も今増えているそうです。そういう子たちは、例えば本当にそういった企業があるのに知らないかもしれないと。そういうチャンスを僕は潰したくないなあというふうに思うところがあるので、行政の役割というのはそこに尽きるのかなというふうには思います。 　それでは、質問３点目です。 　コロナ不況の反面、市内企業が人材を確保する契機になるとも反面考えられるが、人材確保に向けた行政の役割と使命についてお聞きいたします。 158: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長　高井美樹君。 159: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、先ほども申し上げましたけれども、フェアに参加した企業からは、フェアを契機に求人への応募があったとか、直接採用につながったというようなアンケート結果があって、採用活動には効果があったというふうに思われます。 　市としては、この企業魅力発見フェアによって高校生と企業を結ぶ事業というのは、企業の求人活動には大きな効果が出ているんじゃないかなあというふうに考えているところです。 　７月に発表されました、これはちょっと残念なお話になりますけれども、坂祝町のパジェロ製造株式会社の閉鎖に伴って、地元に残って働き続けたい従業員の方は少なからずあるというふうに推測されます。こういった従業員の方を必要とする企業としては、人材を確保するチャンス、いわゆる即戦力、そういった方にとっては非常にチャンスということもあって、商工会議所が従業員募集に係る相談窓口を設けられました。既に複数の企業から、地元再就職を希望する人材の受入れ等についてのお問合せが寄せられているということも聞いております。 　人材確保に向けて市が担う役割といたしましては、高校生を中心とした学生やその保護者などが、魅力ある市内企業を知る機会を設け、地域の人材と地域の事業者をつなぐということであります。また、働きやすさであったり、子育て支援、それから介護支援など若者が職場に求めるニーズというのは時代によって変化をしていきます。企業がそのニーズに応えることができるように市が企業に対して支援であったり助言をするというようなことも重要な役割ではないかというふうに考えています。 　この企業魅力発見フェアを通じて、若者を引きつけることができるような事業者となるための実践の場というのを、フェアであったり、今回はリモート、動画とかそういったことになりますけれども、そういったことを設けていくということが重要だというふうに考えます。 　今後も社会情勢に即した事業を模索しながら、地元で育った若者が地域に愛着を持って、地元で働きながら安心して暮らせる環境と、市内企業が地元に根差し、地元の人材を確保できる環境を充実していくということ、人・地域・経済の元気と活力を高める努力を続けていきたいというふうに考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 160: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 161: ◯１３番（川上文浩君）　やはりミッションはそこにあるのかなと思いますし、企業だけではなくて、例えば、これは僕が調べたわけじゃないんで申し訳ないんですけど、見たり聞いたりした中でいくと、どこかのそば屋さんで、物すごくおいしいそば屋さんではやっているんだけれども、後継者がいないので、もうこのコロナ禍をきっかけにして廃業しますみたいなところもあったり、飲食店でもあったり、工芸家であったり、陶芸家であったりとかいろんなところのそういった後継者不足によってこれを機にもうやめてしまうみたいな、寂しい話ばかり耳に入ってくるわけですね。 　そういったところでやはり悩んでいる方もたくさん見えると思いますし、そういった方々に対しての情報提供ですとか、全国にこういったことをやる人いませんかみたいなことだってできる可能性がありますし、それによってＵターンであったりＩターンであったりという、少ない数かもしれませんけれども、継承者が出てくるかもしれないということも含めてちょっとリサーチしてもらってやっていただく、これも一つ大きな行政のミッションだというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　時間はそろそろなくなってきましたので、このコロナ禍において様々な問題がどうなるのかが予測がつかないという状況ですが、その道しるべになるべきもやはり行政の役割なのかなというふうに思っております。我々も共になって考えてまいりますけれども、いざ本当に困った人がいたら必ず手を差し伸べていくということ、これを議会も行政側もやっていく、それを丁寧にやっていくことが大切なんだろうなあというふうに思いますので、どうかこういった状況においても様々な声を集約して、様々な手だてを打って、一人でも多くの人を助けていくということを共に頑張っていけたらということで、私の一般質問を終了させていただきます。（拍手） 162: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、13番議員　川上文浩君の質問を終わります。 　ここで13時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時52分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 163: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　19番議員　伊藤健二君。 164: ◯１９番（伊藤健二君）　19番、日本共産党、伊藤健二でございます。 　今回は２問、質問をいたします。 　第１番目は、初めてでありますが、土田地区の大雨洪水対策の在り方ということで、主に木曽川エリア、木曽川のほうへ水を排出する土田地区の問題。特に堤防の問題を取り上げるのは、今回、私自身の議員活動でも初めてであります。 　土田渡の新設運動公園、新しい公園の西側エリアは、豪雨が集中したときには内水氾濫の危険があります。７月８日の大雨と木曽川の増水では、市の広報８月号の表紙をくしくも飾ってしまったわけですが、道路が冠水をしたという事例になりました。７月９日に、朝、市民から電話がかかってまいりまして、ぜひ左岸堤防の何か傷んでいるようだから見てほしいという声が私に届きました。その結果、行ってみて調べて写真も撮ってきましたが、堤防の下のほう、大昔に築堤をしたときの河岸であろうと思われるところ、岩盤の部分の上にたまっている、盛り上げてある土・砂等があらわとなっており、一部が流れ出している状態がありました。付近の住民から、住み家の周辺地区の皆さんから、ぜひ安全性はどうなのか聞いてみてくれと、こういう声も届いています。それでお尋ねをすることにしました。 　一問一答で質問したいと思います。 　まず、土田地区内の木曽川の河岸段丘部分につくられた生活エリア、特に一段低い部分の安全の問題について、洪水時の排水対策についてお尋ねをします。 　土田地区内のこの低い部分については、現状、大水が出た場合の結果、遊水地というべきものではないかと考えざるを得ません。土田を東西に結ぶ２本の県道の北側、この地域名でいいますと、土田の東山自治会エリア、上町や中町、下町、さらにその横にあります横町自治会エリアに降るであろう雨については、概括的に言ってしまえば、木曽川に樋管を通じて排出をしていくという構造となっております。ちょうど土田の地区センターの前を走っている県道を受皿にして、その少し南側も含めて、土田をちょうど真ん中辺で東西に二分をする区域となります。みんな土田小学校の横、一部中町の交差点の下を通って木曽川のほうに、樋管のほうへ水が排出されます。 　過去には、消防ポンプ車を招集して内水を排出する作業に頑張ってみたり、可搬型の排水ポンプで対応するようにしてきたところでありますが、近年の関市で起きたような豪雨、総量では1,300ミリを超えるような大雨、あるいは去年、今年の下呂市、線状降雨帯等による大雨、これでも総量が1,000ミリに到達するという、数日かかって大雨が降り続けるという状態が最近では頻繁に起きます。 　可児市の７・15水害、可児川の氾濫流を引き起こされたあの７・15、10年前の水害を超える被害も起き得るわけだと考えています。いわゆる想定外というのは、防災の問題では通用しません。想定できることはいずれ起き得る。こうした考えに立って、最大級の被害想定でその対策を現実的に考えていくときではないでしょうか。 　こうした点で、まずこの地域の洪水時の排水対策について、現状木曽川との関係で国、そして可児川との関係でいうと県ということになりますが、県からの援助も含めて、この場所における改善策をどう考えておられるか。これは、国と県等への考えの問題ですから、この場で、第１問目の最初で市にお聞きするというのは、市にしてみても大変かとは思いますけど、まずどうしていきたいと考えているか、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 165: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　安藤重則君。 166: ◯建設部長（安藤重則君）　土田地区の北部から北西部に降る雨は、木曽川の土田樋管と下田樋管から排水されます。豪雨により、木曽川今渡観測所の水位が７メートルに達したとき、木曽川の水が土田地区に逆流し内水氾濫が発生することから、この２か所の樋管ゲートを閉鎖し、ポンプにより排水作業を行う必要があります。 　令和２年７月豪雨におきましては、木曽川や飛騨川の上流部において降雨が続いたことにより、木曽川の水位が9.5メートルに達し、木曽川上流河川事務所、可児市建設業協同組合などの協力により、ポンプ車等による雨水の排除を実施いたしました。 　現在、下田樋管には、雨水の集水面積が広いことから排水ポンプを３台常設しております。土田樋管は、木曽川の水位を注視しながら、必要に応じて排水ポンプを設置して排水作業を行っています。さらに水位が上昇するおそれがある場合は、木曽川上流河川事務所に応援要請を行い、適宜排水ポンプ車を派遣していただき、地盤の低い区域の浸水を防止いたします。 　しかしながら、想定される最大規模の降雨に対しましては、ポンプによる排水にも限界があり、完全に内水氾濫を防ぐことはできません。このため本市においては、一部の土田地区を対象に、土田地区内水氾濫の避難勧告等の判断基準に基づき、避難勧告等を発令いたします。特に低い土地にお住まいの方々など、市が発令します避難準備・高齢者避難開始や避難勧告・指示により、速やかに避難することをお願いいたしたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 167: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤議員。 168: ◯１９番（伊藤健二君）　ありがとうございます。今お聞きしたとおりで、完全に防止するということは、最大規模の雨が降れば、それは難しい面もあるんだということが明らかであります。 　そこでお尋ねするわけですが、土田樋管のほう、渡のほうですね。そこの樋管口にも住民が住んでおられまして、現に駐車場として使っている数台の車が止まっております。万一内水氾濫が起きてしまうと、その駐車場は最初に水没をするという状況があります。そういったことで、今後考えられる降雨量に対する対策、住民へのそういう最終的には避難しか手は残っていないよと。あっちゃならんけれども、そういうことが起き得るわけで、そうしたことをどうやって、いつ、どのように伝達をし、確保するかという点で、市からの援助も受けながら、必要な情報を自治会へ徹底をし、そういう体制を構築していくということが必要だと思いますが、その辺について、まだ十分できているとは思っていないんですが、もしあるなら防災担当部の関係からも助言いただければ、お願いします。 169: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　田上元一君。 170: ◯総務部長（田上元一君）　議員のほうからも御指摘がございましたように、７月、大変多くの雨が降ったということで、アメダスのポイントを確認しますと、下呂市の萩原では例年の４倍近くと。それから、木曽川の上流の中津川でも例年の３倍近くということで、先ほど建設部長も申し上げていましたように、今渡の観測所で9.51メートルにまで達したと。これは当然のことかなあというふうに思っています。 　また、可児市も例年と比べると２倍以上の雨が降ったということで、木曽川の水位と併せますと、内水氾濫、これも申し訳ないですけど、当然起こり得ることだなあというふうに認識をいたしております。 　市のいわゆるハード面の対策としましては、先ほど建設部長が申し上げたとおりでございますけれども、こうした昨今の豪雨災害に対応していくということにおいては、いわゆるハードとソフト両面からのアプローチも不可欠だというふうに考えております。これはさらに、恐らく後の質問でも出てまいると思いますけれども、市町村単位ではなくて、広域的な連携による対応というのも恐らく必要になってくるかなあというふうに思っております。そういう意味では、繰り返しになりますけれども、市民の皆様には自助・共助・公助ということを改めてお願いをする中で、重層的な対応を進めていかなくてはいけないなあというふうに思っています。 　我々としては、考え得る英知を結集して対策を講じますけれども、これで十分ということは絶対ないという考えの下で、常に緊張感を持って対応していると。また、その緊張感を市民の皆さんにあらゆる機会を通じてお話をしていくということが何よりも大事だというふうに思っております。気持ち的な部分で大変恐縮なんですけど、そういうような感じで思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 171: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤議員。 172: ◯１９番（伊藤健二君）　そのように自助・公助・共助、あらゆるソフト的な側面も駆使して、事前にそういう管理手法でやっているよと、みんなで認識を一致させようということを自治会単位で今後とも強めたいというふうに私も思います。どうかその辺はよろしく御指導、御援助をお願いしたいと。 　第２問に入ります。
   　国土交通省の大型排水ポンプ車、先ほども話が出ましたが、私は最初に７・15の可児川の氾濫のときに見ました。とてつもなくでかくて、すごい能力を持っていました。あれはすごいと思ったんですが、実は今回も大雨を予測し、万全の対策を講じていくということで、部長の話では排水ポンプ車を待機させたというふうに聞きました。ぜひ木曽川については、こうした内水氾濫との関係でも、必要がある場合については、国は優先的に可児市にこういう車を派遣していただけるのかという、ちょっと虫のいい質問かもしれませんが、この辺どうなんでしょうか。現実の対応の可能性というのは。大型排水ポンプ車の稼働についてちょっとお尋ねします。 173: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　安藤重則君。 174: ◯建設部長（安藤重則君）　国土交通省木曽川上流河川事務所では、豪雨災害等が発生した場合に、地方公共団体の要請に対し、災害支援のため保有する災害対策用機械の派遣を行っています。しかしながら、保有する派遣車両には限りがあり、木曽川上流河川事務所が災害箇所や災害規模等の状況によって派遣先を判断し、支援を行っています。 　したがいまして、気象状況や各地方公共団体からの派遣要請の緊急性、重大性などが判断の基準となり、災害の規模や各地のバランスを取りながら対応されることとなります。本市としましても、特に木曽川上流河川事務所との連携を密にし、必要に応じて派遣要請を行ってまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 175: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤議員。 176: ◯１９番（伊藤健二君）　第３問に移ります。 　そうしますと、土田の樋管に強制排水のポンプ装置を設置したほうがいいのではないかという議論になるわけです。大型の排水ポンプ車は、他との関係もあって、総合判断の結果、緊急性、総合度合いを勘案して出してくるということなので、まずは自分の手前で、自分たちで排水を強化しなきゃいかんというのは至極当然な結論であります。 　渡地区に建設中の市立運動公園でも、降った雨は従前同様に渡の樋管に集合する構造となっております。リスクの分散を図るという観点からいうと、整備され、排水溝も大きくなって、最終的に一番低い地のりの渡の西側エリアに、いわゆる土田の樋管の手前に水たまりをつくる、内水をためておくという場所になるので、そこに排水ポンプ装置を設置したほうがいいのではないかと思うんですが、現状では、可搬式のポンプを持っていって、必要時にやるという構造のようであります。この辺についての御見解はどうでしょうか。 177: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　安藤重則君。 178: ◯建設部長（安藤重則君）　現在、土田樋管においては、豪雨などで木曽川の水位が上昇した場合、市職員及び可児市建設業協同組合が協働で排水ポンプを設置し、排水作業を行っております。 　議員御質問のとおり、土田樋管に排水ポンプを常設した場合、作業性はより向上すると考えます。１つ目の御質問でお答えしたとおり、想定される最大規模の降雨に対しては、ポンプによる排水には限界があり、完全に内水氾濫を防ぐことはできません。しかしながら、本市における近年の豪雨の発生頻度、最近の降雨状況等、総合的に勘案いたしまして、現在、地域住民の安全の確保のため、ポンプの常設については検討を行っております。 　次に、排水のリスク分散を図るべきではないかとの御質問についてお答えします。 　土田樋管は、現在整備中の（仮称）土田渡多目的広場に隣接しております。同施設は防災拠点としても位置づけており、整備が完了すれば、今以上に作業車、資機材置場のスペースを確保することができることから、現在の場所で集中的に排水作業を行うことで、より効率的な排水作業が可能となると考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 179: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤議員。 180: ◯１９番（伊藤健二君）　ありがとうございます。リスク分散の点でも、いま一度検討を深めていただけそうですし、ポンプ常設の検討もしていただけるということなので、積極的な御検討をお願いします。 　また、市の職員、そして建設業協同組合等、事態が非常時に発生したときには御協力いただいておりますので、この席上からですが、御苦労さまですという言葉をかけながら、地区の住民も認識の一致を図っていくことは何よりも重要だと思っております。今後ともそうした点で、特に土田樋管周辺については認識、共有化を図っていきたいと思います。 　それでは、質問の４番目に移ります。 　昭和58年水害の以降に築堤されたのが現在の左岸堤防となります。堆積土の上に形成されてきた長年の樹木の繁茂によって、竹林や樹木がこれまであったわけですが、諸事情によって、国土交通省の命により伐採をされました。しかし、その伐採したところを引き金にして、河川敷内の土砂の流出が、今回高水位で洗われたことで、そうしたことが起きてしまいました。今、応急策で土砂の移設等を行って、青ビニールシートで被覆をして、その上から１トン土のうのような大型の土のうで押さえ込み、さらに水に直接洗われる部分については、テトラブロックというヒトデ型の格好をした大きなコンクリートブロックを置いて、おもし置きをしております。 　今回の河川の高水位は、先ほどの話で9.5メートルまで行ったということで、当然６メーターを超えると内水氾濫の問題、さらには堤防の川側、河川敷側も当然６メーター、７メーターぐらいを超えてしまうと、堤防の上のほうに水の水位が差しかかります。たまたま今回土砂流出が起きたところは、弓形になった木曽川の内側、簡単に言うと、美濃加茂市側が弓なりになった急流に洗われる場所ですが、逆に可児市の土田側は内側ですので、あまり激しい水による浸食作用は起き得ないということであります。これは大変ありがたいことであって、今回のような高水位になったにもかかわらず、多量の砂が流されなかったのは、こうした地形上の利点に支えられたんだろうと思っております。 　しかし、今後河川法の改正で、いろいろと治水管理上も、最大級の増水が起きたときにどうするかということが心配されております。たまたまケーブルテレビを見ていましたら、市の発表で、木曽川水系治水協定なるものが締結されたと。５月29日という話になっております。今渡ダムのほうへ洪水調整機能が付加されて、これまでの倍近くの水量が、いわゆる利水目的の今渡ダムでも、洪水調整機能としての部分では機能が増強できるようにということで、早めに放水をしていくということが統一化されたわけであります。 　国のほうは、国土交通省が河川の洪水対策を一括して行うというふうに、縦割り行政の弊害を改めて、河川洪水に対する対策を強化したという成果として、こうした協定が５月29日、木曽川水系の45のダムで、関係自治体の間で協定が結ばれたというわけでありますが、この協定によって、より多くの水が長時間流れ出すというようなことになりはしないかというのが、私、素人考えのちょっとお尋ねをしたいところなんです。そういうことは多分ないんだろうと思っておるんですが、この堤防の安全性、特に浸食が一定の高さまで来ると、やられると、危険が増すという意味から、この点について大丈夫なのかどうなのか、お答えを願いたいと思います。 181: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　安藤重則君。 182: ◯建設部長（安藤重則君）　７月８日、木曽川の最高水位が9.51メートルを記録した出水により、土田樋管の下流部で堤体の一部の土砂が流出いたしました。現在、木曽川上流河川事務所により緊急対応として堤体を保護する処理を行い、今後の対策工法を検討していただいております。現在の堤体は、昭和50年から平成３年にかけて築堤された堤防であり、おおむね完成断面として完了しております。木曽川上流河川事務所の見解では、堤防のり面の滑り等の質的評価を行っており、河道を建設する場合に基本となる計画高水流量の範囲内であれば、安全性は確保されているとのことです。 　御質問にありました、令和２年５月29日にダム管理者及び関係利水者と木曽川上流河川事務所の間で締結されました木曽川水系治水協定では、各ダムが保有する利水容量から、一時的に洪水調節をするための容量を確保できるようになり、洪水予想に基づいて事前放流を実施することで、洪水調節容量をこれまでの２倍程度確保できるとされています。このことにより洪水調節機能を強化することができ、下流域のさらなる安全確保にもつながることとなります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 183: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤議員。 184: ◯１９番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　私はデータを求めるメモをつけてございますが、頂いたデータによると、氾濫注意水位というのがあって、それは5.5メーターだそうです。この5.5メーター、今回はたまたま増水によって9.51メーターまで上がったということですが、平生はこの5.5メートルに達しない程度で、急激な水位上昇や河床変動を起こさないようにやっていくということであるというふうにここに書いてありますので、国の判断、対応の仕方について、ぜひともきっちりとやっていただきますようにお願いをして、築堤の安全性確保については質問を終えたいと思います。どうも御答弁ありがとうございました。 　続きまして、第２問に移ります。 　第２問は、新型コロナウイルス感染症対策ということでございます。 　岐阜県は、独自の非常事態宣言を先般９月１日に解除をいたしました。しかし、そこでこれまで取ってきた緊急対策、その他感染拡大を防止するための措置については、継続して頑張ってやっていくというふうに聞いております。 　また、可児市においては、58名の方が新型コロナウイルス感染になられましたけれども、幸いなことに、クラスターがその後大きく出たということもございませんし、徐々に収まりかかってきているのかなというふうに期待をしているところであります。問題は、今後第２波の次、第３波あるいは秋・冬のその他の感染症との合併症状が出てきたときにどうするのか、どうなるのかという点であります。 　時間もほとんどありませんので、一括答弁方式でお尋ねをしますが、行政検査としてのＰＣＲ検査、抗原検査の実施延べ数はどれぐらいの規模なのかということでございます。 　２つ目は、簡易検査キットを使った新型コロナウイルスの抗原検査を生かして、集団感染リスクの高い職域等での感染拡大を未然に防止する方策について、可児市は何かお考えを持っておるかということで、例示を含めてお尋ねをしているところであります。 　３つ目の内容としましては、集団感染の高リスク職場への財政的補助対策、対象外者へのＰＣＲ検査の費用などを補填するような考え方はないかという点で、３点お尋ねを申し上げます。どうかよろしくお願いいたします。 185: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　こども健康部長　伊左次敏宏君。 186: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　新型コロナウイルス感染症対策についての御質問に回答させていただきます。 　回答に入ります前に、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の検査につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条によりまして、都道府県知事または保健所を設置する市は市長が行うことと定められていること、そのため、今般の新型コロナウイルス感染症の感染者の調査につきましても岐阜県において実施されており、市はそれに協力するという立場であるということは御承知のとおりであり、今回御質問の内容につきましても、検査や調査の実施主体である岐阜県を抜きにしては検討することができないということを御承知いただいた上での回答となりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、小項目１点目の行政検査としてのＰＣＲ検査、それから抗原検査の実施はどのくらいの規模なのかということについてお答えいたします。 　行政検査の実施件数につきましては、岐阜県全体の数値となりますが、岐阜県のホームページにも公開されておりますとおり、８月31日現在で１万8,952件となっております。このうち、抗原検査の実施件数は2,094件ということとなっております。 　御質問の可児市の感染者に係る検査の件数につきましては、岐阜県から公表されていないということ、それから可児市の方であっても、他県で検査されて判明したケースであったり、可児市の感染者の濃厚接触者として他県で検査されたケースなどもありますので、全体数を把握することはできません。 　次に、小項目２点目の簡易検査キットを使った新型コロナウイルスの抗原検査を生かし、集団感染リスクの高い職域等での感染拡大を未然に防止する方策についての考えはについてお答えいたします。 　岐阜県が７月末に示しております第２波非常事態緊急対策、これは先ほど議員も紹介がありましたが、一旦解除になりましたが、議員の御紹介のとおり、積極的ＰＣＲ検査として、医療機関、福祉施設、学校において発生した場合は、濃厚接触者にとどまらず、より積極的なＰＣＲ検査を実施していくとしております。現に、可児市において小・中学校で陽性者が発生した際にも、濃厚接触者にとどまらず、可能性が少しでも考えられる方に対して実施される、いわゆる念のための検査を随分多く実施していただきました。その結果、早期に安全の確認をすることができました。 　議員御紹介の千葉県松戸市が取り組んでおられます高齢者や高齢者施設職員の抗原検査補助につきましては、簡易な抗原検査を受けることで、仮に陽性者がいる場合に早期に発見できるということでございますが、検査は１人１回で、検査時の一時的な確認はできたとしましても、定期的な確認ができないということ。また、無症状の方の検査結果の有効性につきましては、いまだ研究段階にあるというようなことなどを考えますと、まだまだ課題があるものというふうに考えております。 　そして、何より真に必要な方へのＰＣＲ検査に加えて、より積極的な、先ほど申し上げましたような念のための検査実施を増やしていくという岐阜県の方針がございますので、現状は十分カバーできているだろうというふうに考えております。ですので、現時点において、それ以上の安心のために、市単独で抗原検査の補助をしていくというような考えは、現在のところはございません。 　次に、小項目３点目の集団感染の高リスク職場への財政的補助対策というようなことについてお答えいたします。 　今、少し繰り返しになりますが、岐阜県で実施されております行政検査は、濃厚接触者にとどまらず、集団感染が危惧される福祉施設などにおきましては、念のための検査を十分実施される状況にございます。加えて検討しなければならないのは、医療機関の負担の面ということもあろうかと思います。 　現在岐阜県におきましては、各圏域で地域の医師会等の御支援の下、ＰＣＲ検査センターが開設されております。８か所ございます。行政検査に加えて、医師が必要だと判断した方につきましては検査を受けていただける体制が整っております。それ以上の方々に対する検査というようなところにつきまして実施するのかどうか、この辺りの判断は、今まで検査体制をきちっと整えてこられました岐阜県で総合的に検討いただいておるところでございまして、今後とも可児市としましては、オール岐阜の一員として取り組んでいくということが大事であるというふうに考えられます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 187: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤議員。 188: ◯１９番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　私も可児市の市域でどれぐらいのＰＣＲ検査ができたのか、できるのか教えてほしいとうかつに聞いてしまったけれども、聞かれた市のほうも大変だったと思います。県のホームページ、丹念に一つ一つめくっていくと、オープンデータがあって、今８月31日のデータをこども健康部長は紹介をしていただきましたけれども、９月１日までの分が今朝のホームページに載っておりました。総数で１万8,000件が、さらに増えて１万9,167件というデータで、９月１日までの累計合計数が紹介されています。 　でも、可児市が、念のための検査も含めて、少しでも必要だと判断をして、特に小学校・中学校、そして医療福祉関係でもし発生したとすれば、そこを少しでも早くつかむ必要があるという認識に立ってもらっているということがまず第一に安心であります。なぜかといいますと、感染拡大抑止に不可欠なＰＣＲ検査の問題というのは、いろんな課題が残っていますけれども、簡単に言うと、無症状感染者が感染リスクをつなげていくわけですので、無症状の患者に対する対応、まだ把握されていない無症状の感染者に対する検査をどうやって広めるかというのが決定的な重要な観点になるかと思います。 　そうした点で、今可児市ではそうした事例が直ちには把握できる状況ではありませんし、もちろんエピセンター、いわゆる感染震源地もありませんから、直ちにどうこうしろという話ではありませんが、今後発生した場合に、例えば介護施設から複数名の感染者がどんと出てきたと。どこから感染するかは全く分かりません。誰がどうなるかも分からないというのは、市長が３月26日の市長メッセージで明らかにしたとおりであります。であるからこそ、少しでも感染の範囲を、対象を特定し、感染者が出た場合についてはその芽を潰していく。新型コロナウイルス感染については、やはり退治していくということが必要であります。そのために必要な体制、考え方を確立しておいてほしいというのがこの質問の趣旨であります。 　３番目の質問で出した、３人以上の感染者が出た場合の、例えば特別養護老人ホームなど、居住系の高齢者施設等でこうした事態が起きたときに、そこに入ってみえる方を、網羅的に入居者全体を把握する、あるいは職員の皆さんに必要な検査をしていく、そういう構えが今後必ず必要な時期が来ると思いますので、改めてそうした方向性について考えていく必要があるのかないのか。今の時点はないとおっしゃられましたけど、また可児市が政令市でもないし、中核市でもないし、特例市でもないし、保健所を自分たちで持てるという規模ではありませんので、市が独自にやるといっても直ちにできるわけではありませんが、どういう対策を取っていくか。考え方の方向性について、時間がない中、恐縮ですが、市長、もし思いがあるなら発言してほしいと思います。市長は、いっぱいこの間リーダーシップを取っていただいたし、しっかりと対応すべきことはやってきたというのは私評価しております。その上で、なかなか言えないこともあるとは思いますけれども、ぜひ今後の検査、特に可児市でこういう事態が起きたときの対応の方向性について、市長の思いをお聞かせいただけたらと思います。お願いします。 189: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 190: ◯市長（冨田成輝君）　先ほど部長が答弁したことに尽きるわけですが、松戸市の例なんかも見ますと、市だけでできるわけではなくて、やはり全体の県の中の位置づけと、そして松戸市の市立の総合病院、そして松戸市の医師会、そういう関係者が連携してやっているということでございます。現時点では、先ほど部長が答弁しましたように、岐阜県が音頭を取って、それにもちろん我々の病院、そして医師会も一緒に協力して検査体制を整えております。 　そして、公表はされていませんが、先ほど部長が答弁したように、学校とか、そういう感染の拡大のおそれがある場合の念のための検査、あるいは早期の情報提供、そういったこともしっかりと今連携をしていただいておりますので、当面この体制で連携していけば、できるだけ早い対応が、今までもできていましたし、これからもできると思いますが、今後さらなる状況、非常に厳しい状況にならないとは限らないので、そういうときが見えたときは、県と調整をした上で、市内の病院、医師会等とよく議論して、何らかの方法をしなきゃいけないときも決して来ないというわけではないと思いますが、現時点ではオール岐阜という中でのかなり幅広い検査をしていただいておると。 　そしてもう一つ、先日の新型コロナウイルス感染症対策本部の中においても、医療の専門家の方から、あまり広範な検査というのは賛成できないと。やはりそれなりの条件のある方を優先的に検査するということが正しいという知見も出されておりますので、そういった専門家の皆さんの知見も聞かせていただきながら、常にどういう対応をするかは日々考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 191: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤議員。 192: ◯１９番（伊藤健二君）　どうもありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。（拍手） 193: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、19番議員　伊藤健二君の質問を終わります。 　ここで13時55分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時39分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時55分 194: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　14番議員　天羽良明君。 195: ◯１４番（天羽良明君）　14番議員、可児未来、天羽良明でございます。 　大河ドラマ「麒麟がくる」放送が再開し、ほっとしておる一人でございます。 　明智光秀が戦国時代に命をかけて民を守り、家族を守り、部下を守り、歴史・茶の湯文化を守り抜いたから今日の日本があり、可児市があると思います。明智光秀ゆかりの地、本市において、コロナ禍に負けない未来の国づくりに向けた本気の取組を、市民の声を聞きながら、今困っている方にどんな政策を打てるか、小さなことからでも手が打てればという思いで質問をさせていただきます。 　ほっとしているという反面、このコロナ禍において、この夏は大変暑かったです。９月も暑いと言われております。８月の熱中症死者では、東京都で187人と過去最多で、亡くなった方の９割がエアコンを使わずにいたそうです。この中には、エアコンをお持ちになっていない方やエアコンが壊れたままになっている方、そしてその日に壊れてしまって、そのまま搬送された方もあると思います。外にいて、草刈りや畑仕事で運ばれる方よりも本市の場合は多いのではないでしょうか。岐阜県では、８月中、120名以上の方が救急搬送されました。 　本日は、市営住宅の質問をさせていただきます。市営住宅の入居状況と今後の個別計画を質問させていただきます。質問の趣旨としては、新型コロナウイルス感染症の影響による入居者の収入減等への対策などをお伺いしてまいりたいと思っております。 　市営住宅は、皆さん御案内のとおり、住宅に困っている比較的収入の少ない方々に安い家賃で住んでいただくため、国と市が協力して建設し、市が所有する住宅です。兼山には４団地ありますが、とても自然環境がよくて、子供たちも元気に伸び伸びとしていました。みんなで花壇を造っているような団地もありました。子供の声が聞こえる市営住宅は、活気があって本当にいいものですね。団地の自転車置場を見ると、小さいお子さんから中学生、高校生のものがきれいに整頓されていました。団地によっては集会所もあり、住宅ごとの自治会組織など自主運営組織があって、役員や当番の順番が回ってきているということもお伺いしております。 　これは、平成30年度の野呂議員の質問のときの議会答弁からちょっと分析して作った表でございますが、高齢者が37％、中学生以下の子育て世代が34％、母子家庭・父子家庭が20％ぐらいという割合の表をお作りしました。これが市内の11団地、46棟の本市の市営住宅の世帯割合かなと、今もそれほど多分変わっていないんではないかなというふうに思います。 　質問に入ります。 　１つ目、コロナ禍で収入が減った入居者への家賃減免などの実績はどうなっていますでしょうか。 　２番目、コロナ禍の影響で、入居希望者に対応するため一時提供用に７戸用意をしているということですが、国際的にリーマン・ショック以上の落ち込みとも言われているこの厳しい現状は今後も続くと考えるが、一時提供用の戸数を増やすことを考えていますでしょうか。 　３番目、新型コロナウイルス感染症の影響により、市営住宅は、市民の皆様にとって困ったときの居住地の選択肢になります。現在の空き状況は、充足率といいますか、入居率を教えていただければと思います。できれば、独居型とか、子育て世代型、タイプ別で、その傾向が分かればというふうに思っております。 　質問の４番目です。退去数と入居数の推移はどのようになっていますでしょうか。過去３年分ぐらいの推移をお聞かせください。 　５番目、熱中症のことについてですので、少し質問に入る前に、また前置きをさせていただきたいと思います。 　市営住宅は、市の施設であり、しかも居住空間を提供している責任があります。この暑さに危機感を持っています。市内の市営住宅を全て見せていただきましたが、外からしか見ておりませんが、エアコンの室外機がない世帯や、室外機があるのに動いていない世帯もありました。もしかしたら、経済的理由でエアコンが故障したままの世帯や、電気代を気にして使用せずに生活してみえる人がいないか心配です。 　市営住宅の285世帯の約３分の１世帯は、建築年数が38年ほどたっています。簡易耐火構造の建物の場合ですと、室内の温度は朝10時の時点で急激に上がるそうです。市は、今日もですが、すぐメールでも朝７時に熱中症予防、そして８時40分には、暑さ指数が危険水準に達しました。適切にエアコンや扇風機を使ってくださいとメールを送っていただいております。私は、この言葉の意味として、エアコンか扇風機かという意味ではなくて、エアコンと扇風機を同時に使ってくださいと言いたいぐらいの暑さであると思います。このメールは、エアコンがあるのに使わないで過ごそうとする方には有効ですが、エアコンがない方やエアコンが壊れている方、電気代を絞らざるを得ない方には、エアコンの設置支援が大切であり、メールを送っているからとはいえ、コロナで外出自粛をしている市営住宅の皆様に、もしものことがあったらと心配でなりません。 　５番目の質問ですが、８月19日、東京23区で熱中症による死者が８月に103名で、84名は室内でエアコンを使用していなかったとの報道でした。９月も暑さが続くと思われます。現状の市営住宅は、エアコンは市で設置していませんが、現状の設置率を把握しているかだけ教えていただきたいと思います。また、独居でも入居可能な東野住宅や、若い世代で子育て中の世帯の支援策として、エアコンの貸出し等の対策をしたほうがよいのではないでしょうか。 　６番目の質問です。「広報かに」、すぐメールかにで、入居者の募集時にＰＲはしていただいておりますが、市営住宅がいつ募集しているのかが分かりにくいというふうに思います。空き状況を公開しつつ、募集していない場合でも、市営住宅を探しに来てくれたような、要は窓口に来てくれたような方々に、市内の空き家バンク制度でお住まい探しをサポートできるようにするサイトを充実するお考えはないでしょうか。 　７番目、子育て世代の入居者、お子さんを学習面で支援する方策は何かございませんでしょうか。市内の高校生、大学生はもうオンライン授業が始まっておりますが、また小・中学校においてもオンライン授業の準備が始まっています。勉強がしやすいように部屋を仕切ったり、教育環境整備を支援して、子育て世代をサポートしながらコロナを乗り切ることができれば、これは重要なことだと考えていますが、いかがでしょうか。 　最後の質問です。本市は、11団地46棟285室の市営住宅の長寿命化に取り組んでいます。入居者の入替え時には内装の改良を続けております。平成20年、兼山の柳栄住宅を最後に、ここ12年間は新築がございません。今後の市営住宅の意義や存在価値をどう考え、個別の計画を立てていくか、お伺いしたいと思います。 　市営住宅は、ホームページの資料でございますが、下切、そして下恵土、中恵土、瀬田、川合、兼山というようなところにございます。こういった地域的なバランスなども併せてお伺いできればというふうに思っております。以上です。 196: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　安藤重則君。 197: ◯建設部長（安藤重則君）　１つ目の御質問のコロナ禍で収入が減った入居者への家賃減免などの実績はについてお答えいたします。 　現在までの家賃減額の決定件数は４件でございます。また、家賃徴収猶予の申請はございません。また、一時提供の実績については、７戸募集を行い、現在６戸の入居が決定し、引き続き残り１戸を募集しております。 　２つ目の御質問の、コロナ禍による住宅困窮者への一時提供住宅７戸について、提供住宅の戸数を増やすことを考えているかについてお答えします。 　市営住宅の一時提供の入居相談については、７月頃からほとんどない状況でございます。今後コロナ禍による社会情勢、入居相談状況を見ながら、市営住宅の空き状況等を勘案し、コロナ禍以外の住宅困窮者も考慮の上、均衡を失しないよう一時提供住宅の戸数を調整してまいります。
   　３つ目の御質問の現在の市営住宅全体の入居率、単身世帯・子育て世帯の入居率はについてお答えいたします。 　現在、市営住宅の管理戸数は285戸ですが、改修工事や用途廃止を理由とした政策的に入居を制限している空き住居戸数16戸を除く入居可能戸数は269戸あり、入居戸数は262戸、入居率にしては97.4％でございます。そのうち単身世帯が104戸あり、入居率は全体の39.7％です。また、小・中学生を扶養している世帯は52戸あり、入居率は全体の19.8％です。 　４つ目の御質問の過去３年の退去数と入居数の推移はどのようになっているかについてお答えいたします。 　退去戸数については、平成29年度で14戸、平成30年度で20戸、令和元年度で16戸です。また、入居戸数については、平成29年度で11戸、平成30年度で15戸、令和元年度で26戸です。 　５つ目の御質問の市営住宅入居者による現在のエアコン設置率を把握しているか。また、単身、子育て世帯のエアコンの貸出し等の支援策はについてお答えします。 　市営住宅入居者による現在のエアコン設置状況は、入居戸数262戸に対して、エアコン設置戸数は239戸あり、設置率は91.2％です。 　次に、エアコンの貸出し等の支援策についてお答えします。 　市営住宅は、住宅困窮者に対して最低限の住環境を提供することが目的であり、民間賃貸住宅と比較しても低廉な家賃で提供しております。さらにエアコンの設置や貸出し等の支援をすることは、市として二重の支援を行うこととなり、市営住宅以外の一般世帯との公平性が確保できなくなります。また、現在までに市営住宅入居者からの相談や設置要望は皆無であり、市営住宅に限定したエアコンの設置等については考えておりません。 　６つ目の御質問の市営住宅入居希望者の住まい探しのサポートとして、サイトを充実する考えはあるかについてお答えします。 　現在、市営住宅の入居募集については、公募方法として「広報かに」、すぐメールかに、市ホームページ、ケーブルテレビ可児の文字放送などの媒体で公開し、御案内をしています。今後のホームページ等の充実策としましては、市営住宅のページに募集の有無を掲載するとともに、募集を行っていないときでも空き家・空き地バンクが掲載されている情報サイト「Kanisuki」とリンクを図り、情報提供を行ってまいります。また、窓口や電話の問合せがあった際には、最新情報が得られるすぐメールかにの市営住宅の募集案内及び空き家・空き地バンクの２つの配信項目を登録していただくようお勧めし、市内の空き家情報を受け取っていただくことができるよう周知に努めてまいります。 　７つ目の御質問の、子育て世代のお子さんを学習面で支援する方策はあるかについてお答えします。 　５つ目の御質問でお答えしましたとおり、市営住宅は、住宅困窮者に対して最低限の住環境を提供することが目的であり、市営住宅以外の一般世帯との公平性が確保できないことから、市営住宅に限定した教育環境の整備については考えておりません。 　８つ目の御質問の市営住宅の意義や存在価値をどう考え、個別の計画を立てていく考えかについてお答えします。 　市営住宅は、健康で文化的な最低限度の生活を営めるよう、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で提供することが目的であると考えております。現在改定中の可児市市営住宅長寿命化計画では、上位計画である可児市公共施設等マネジメント基本方針及び基本計画に基づき、将来的な人口減少や財源不足などを考慮しつつ、将来の需要推計や人口減少に応じた施設規模の縮小、複合、集約、廃止の検討などを踏まえて、ほぼ現在の入居可能戸数を維持し、計画期間内の建て替え事業は原則行わない方針としております。 　既存の市営住宅の維持管理については、定期点検等により、建物の老朽化などによる突発的な事故を防止しながら、予防保全的な修繕を計画的に実施することにより、耐用年数や修繕周期の延長によるライフサイクルコストの縮減を図ってまいります。今後は、需要と供給のバランスを考慮し、必要に応じて計画の見直しを適宜行ってまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 198: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 199: ◯１４番（天羽良明君）　御答弁ありがとうございます。 　２つ目のほうですが、一時提供用の戸数のことについて、早い段階で７戸のうち６つの応募があったということで、入居が始まっているというような御答弁だったかと思いますが、この申請の方法なんですが、窓口のほうに見えた、それに対応して現在という形になっているんでしょうか。 200: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 201: ◯建設部長（安藤重則君）　相談については、窓口、あと電話等によりまして、こちらのほうから適用要件を御説明した中で申請をいただいておるというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 202: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 203: ◯１４番（天羽良明君）　お伺いしたところ、６世帯の方は、兼山のほうで募集していたところなんですが、そこは外国籍の方が多かったということなんですが、その６世帯の外国籍の方々というのは、それぞれで入居募集の情報を取りに来ているわけでしょうか。 204: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 205: ◯建設部長（安藤重則君）　募集については、兼山の、おっしゃられるとおり城山住宅というところでございます。各戸、個別に御相談いただいて、同じところに入っていただいたというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 206: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 207: ◯１４番（天羽良明君）　今後の様子を見ながらということなので、あれですが、また厳しい状況が今後も続いていくということも、あってはならないことですが、そういったことも想定していただいて、引き続いて一時提供の戸数も臨機応変にやっていただければなというふうに思っておるんですが、先ほど３問目の質問で、269世帯のうち262戸ということで、貸出可能は多分７戸だというようなことになるのかと思いますが、最大でもそのような対応をしようとしたときには、その７世帯を提供しようというお考えでしょうか。 208: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 209: ◯建設部長（安藤重則君）　この空き家については、現在政策空き家と申しまして、廃止にする予定である市営住宅について空き家にしておるわけですが、これについては、一応すぐ直ちに入れるというような状況の中にはありますので、こういったところについては、今後の募集の状況に応じて、多少なり手を加えるところが必要になるかと思いますが、そういったところを判断しながら、募集状況等を判断しながら、どれだけ対応できるかというのは判断してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 210: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 211: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　ちょっと一番今暑い話をさせていただいておりましたので、５番目のところで、貸出し等はなかなか民間の方とも差がつけられないので、ちょっと支援が難しいというようなお話でございました。確かにいろんなところで平等が損なわれるようなことがあってはいけないというふうには思いますが、市営住宅というのは可児市の所有している建物です。ですので、一遍に民間の方々までというわけにはいかないと思うんですが、この暑さ、コロナで自粛、子育て世代もあり、高齢者の方もあるというようなところで、貸出しというのは、私はエアコンを設置して、普通にそういうエアコンから、スポット的に工事現場なんかでも使っていたりする、イベントなんかでも使うような、スポット的に移動ができるようなタイプのエアコンがあります。そういった備品を市として持っておいて、例えば入居者の方々で、今まで快適にエアコンを使っていた方も、突然壊れるようなこともあったり、それが修理までに日数を要するようなときには大変ですので、それぐらいのこれから暑さがまだ今後も続いていくということも見据えて、何か備品なんかをそろえるような形すら取れないのでしょうか。 212: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 213: ◯建設部長（安藤重則君）　先ほどの答弁の中の繰り返しになるかと思いますが、やはり市営住宅以外の民間の賃貸住宅にお住まいの御高齢者という方もおられるという中で、やはり均衡が保てなくなるということで、市営住宅に限定した考えではなくて、行政として全体で考えていくべきことであると考えておりますので、市営住宅に限って、そのような支援については考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 214: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 215: ◯１４番（天羽良明君）　そうですね、まだなかなかクリアしなきゃいけないことはたくさんあるかと思います。 　東京のほうでは、こういうふうに熱中症の方がたくさん亡くなられた、１日に10人以上も亡くなられるような日もあったということで、何か対策しているところはないかなというふうに調べましたところ、狛江市というところが、そういうちょっと経済的に困った方を限定に、440世帯向けにですが、上限５万円までエアコンの設置の補助を取り組んでみえるところもあります。９月末まで募集して、10月に工事を順次やっていくというようなところで、今後もちょっと私も動向を見ていきたいなというふうに思っております。 　困った人を助けるような施策が可児市からも生まれるように祈念しまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。（拍手） 216: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、14番議員　天羽良明君の質問を終わります。 　ここで14時35分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時22分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時35分 217: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　17番議員　山根一男君。 218: ◯１７番（山根一男君）　17番議員、立憲民主党市民の声、山根一男でございます。 　本日は１問だけ質問をいたします。 　実は、私１問だけというのは議員になって初めてですので、その分内容の濃いといいますか、非常に多岐にまたがっております。時間も40分ということですので、スムーズにいければありがたく思います。 　題名としましては、生活に困っている世帯や人等に対する支援はできているのかということです。できているのかというのは非常にあれですけれども、どの程度今回の政策の中でできているかということです。 　４月の補正の中で、可児市の新型コロナウイルス感染症に対する可児市総合支援対策といたしまして、５つの項目がありました。総合支援対策５つの柱、これが第１番、雇用の維持と事業の継続のための支援、２番目に、この質問の趣旨であります生活に困っている世帯や個人等に対する支援、３番目が子育て世帯、子供たちへの支援、第４番目が感染症拡大防止策の徹底と今後への備え、５番目が地域経済活動の回復と、非常に体系立てて、非常に頼もしく思えた総合対策でありました。 　その中で、２番の生活に困っている世帯・個人に対する支援は10項目から成っています。本日はその中から抜粋といいますか、主なところを質問とさせていただきたいと思います。 　３か月近くたちました。その間、第２波がやってきたり、当初予想し得なかったことも起こってはおりますけれども、この３か月を振り返りまして、その施策あるいはその事業について、現状あるいは実績及び課題点等何かないか、利用状況や利用者の声からそういった課題点を探りまして、さらに有効な施策に結びついていくことが肝要だと思いまして、この質問をさせていただきます。 　では、第１番目です。予算規模102億9,000万円という空前の特別定額給付金事業につきまして、申込み締切り、８月18日が締切りだったと思いますが、締め切った後の実績としてはどうでしょうか。例えば住所が不定だとかいう方で、本当に支援が必要な方にも行き渡っているかということを検証したいと思いますので、答弁のほうをお願いしたいと思います。 219: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　酒向博英君。 220: ◯企画部長（酒向博英君）　初めに、特別定額給付金事業の実績についてお答えいたします。 　最終的な給付件数は４万2,825件で、給付対象件数４万3,058件に対する給付率は99.5％でございました。申請方法の内訳は、郵送申請が３万9,138件で全体の91.4％、窓口申請が2,680件で6.3％、オンライン申請が1,007件で2.4％となりました。支給対象件数から給付件数を差し引いた未申請等は233件でございまして、給付対象件数の0.5％で、その内訳は日本人世帯が173件、外国籍世帯が60件となっております。 　次に、住所が不定の方など、本当に必要な方に届いているかに関する質問についてお答えをいたします。 　本事業の給付対象者は、基準日となります４月27日に住民基本台帳に記録されている方、及び基準日に記録がなくても、国内で生活し、基準日の翌日以後住民基本台帳に記録された方となっており、国の制度の趣旨や内容を踏まえ、給付を希望する方が確実に申請を行っていただくために、関係部署等との連携を図りながら周知を行ってまいりました。 　特に情報が行き届きにくいと思われます高齢者世帯や施設入所者、生活保護受給者などに対しては、高齢福祉課及び福祉支援課と連携するとともに、民生児童委員の方から見守りを必要とする要支援の方に申請についての声かけをしていただいたり、地域包括支援センターの職員を通じて、対象者の方の申請の援助を行っていただきました。 　また、申請についてお困りの外国籍市民の方に対しましては、申請窓口や電話対応に、英語・ポルトガル語で対応できる事務員の配置を委託するとともに、人づくり課の窓口では、通訳により手続のサポートを行いました。さらに、未申請の方に対しては、７月に入りましてから改めて申請を促す案内を、この時点での未申請者全員に送付をするとともに、「広報かに」７月号及び８月号やホームページで受付期限等をお知らせしました。 　こうした結果、７月１日時点で約1,000件程度あった未申請は233件に減少し、また未申請のうち、世帯主が75歳以上の件数は160件を超えておりましたが、最終的には12件、そのうち独居世帯は９件まで減少しております。また、市民課と情報連携を行い、基準日の時点で住民登録がなかった方が、新規住民登録によって給付金の申請を受け付けたケースも数件ございました。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 221: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 222: ◯１７番（山根一男君）　今、233件が未申請ということです。私が見たところ、関市では３万5,822世帯に対して３万5,716世帯、99.7％、166件。美濃加茂市が２万3,144件に対して２万2,975件、99.3％、169件。土岐市が２万4,715件に対して２万4,647件、68世帯、99.9％と。可児市が多いというわけではないかなと思います。そのためのいろいろと努力をされたということをお聞きしました。 　その上で、例えばホームレスの方とかはいらっしゃらないというふうに認識しておりますけれども、ネットカフェ難民の方とか、そういった本当にこのお金が届けば、何とか生活がまたここから構築できるのになという方に届いたのかどうか、検証していただけたのかどうかをお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。 223: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 224: ◯企画部長（酒向博英君）　今回の特別定額給付金は、生活困窮者を主としている制度ではなくて、日本国内に住む人全員に対する支給ということでございますので、大事なのは、いかに一人でも多くの可児市民の方が申請をしていただけるかと、そのためにどうしたらいいかということを主眼に進めてまいりました。 　したがいまして、今おっしゃられましたホームレスの方が最終的にどれぐらい、本当にそういった方が見えたとして、その人に届いたかどうかという、そこまでの検証はできませんが、ただいろいろな、先ほど申し上げましたように、機関と連携をしておりますので、そういった方が、情報が入った場合に、そういった方に申請を促すように御案内をして、もしそういう情報が入れば、いただけたのではないかというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 225: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 226: ◯１７番（山根一男君）　分かりました。大変な努力をしていただいたことを感謝申し上げます。 　質問２です。住居確保給付金の給付件数、給付要件及び給付状況はどのようになっていますでしょうか。お願いします。 227: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長　大澤勇雄君。 228: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　住居確保給付金の業務については、国の生活困窮者自立支援事業の一環として、本市においては相談や申請受付を社会福祉協議会に委託しており、支給決定や給付を市が行っております。 　給付要件は、世帯人員ごとに収入・資産の基準が国において設定されており、収入の基準は単身世帯が10万7,000円、２人世帯が15万円、３人世帯が17万7,700円、預貯金などの金融資産は単身世帯が46万8,000円、２人世帯が69万円、３人世帯が84万円などとなっています。 　また、給付金は月額上限で単身世帯は２万9,000円、２人世帯で３万5,000円、３人世帯で３万7,700円などとされており、申請者に給付するのではなく、直接住宅の貸主等の口座に市が振込を行います。受給期間は最長３か月間で、一定の要件を満たせば３か月間を最大２回延長することが可能となっています。 　給付実績といたしましては、昨年度は申請件数がゼロ件でしたが、今年度は８月31日現在で申請者数54名、支給決定者数35名、不支給者数９名、取下げ２件、調査中８名となっております。 　なお、本事業は、本年４月の臨時議会で600万円の増額補正により約640万円の予算となっており、８月31日現在で約188万円を支出しています。現在、日本人の相談は減少傾向で、給付決定後に収入が戻り、支給中止となるケースも少なくない一方で、外国籍の派遣社員や無職の方の相談・申請は５月から多い状況が続いており、相談待機期間の解消に努めていますが、今後もこの状況は続くものと考えます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 229: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 230: ◯１７番（山根一男君）　今の申請の前に相談があると思うんですけど、相談件数も分かれば教えていただけますか。 231: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長。 232: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　これは延べの相談件数になりますと、住宅確保給付金については、８月21日現在で960件ということになっております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 233: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 234: ◯１７番（山根一男君）　960件もの相談がありながら、申請件数が54件、決定が35件というこの落差ですね。これは、相談は来たけれども全く該当しないとかいうことなんでしょうか。この落差は非常に気になるんですけれども、多くの方が来たにもかかわらず、その理由はいかがでしょうか。 235: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長。 236: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　これ、延べの相談は、複数、要は同じ人が何回も相談に、やはり申請に至るまで来ておられますので、そのうちの実の相談数といたしましては、８月21日現在では222件ということで、そのうち財産をお持ちになってみえるとか、預金があるとか、そういうような方については支給対象としては外れますので、実質的に、先ほど申し上げたように、35件というような支給件数になっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 237: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 238: ◯１７番（山根一男君）　分かりました。それにしても大変厳しい感じがしますけれども。 　では、３番です。 　国民健康保険と後期高齢者医療制度に加入している被用者が、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われ、仕事することができなかった場合、本来受け取ることができた給与等の３分の２を傷病手当として支給することになっているという項目がありますが、こちらのほうの実績はいかがでしょうか。 239: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長　大澤勇雄君。
   240: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　傷病手当金は、国民健康保険、後期高齢者医療制度における任意給付として、今年度４月臨時議会において国民健康保険条例の一部改正及び補正予算の議決をいただき、また、岐阜県後期高齢者医療広域連合においても同時期に制度化が図られました。 　現在、支給の対象は、令和２年１月１日から９月30日までの間で新型コロナウイルス感染に感染し、または発熱等の症状で感染が疑われることにより仕事をすることができず、給与の全部または一部を受け取ることができない被用者について、勤務できなくなった日から連続して３日を経過した日から復帰できるまでの間、給与収入の減収分の３分の２を給付することとしています。 　国民健康保険では、これまで電話による問合せが１件、そのほか窓口で相談を１件受けておりましたが、昨日午後に申請が１件出ましたので、給付要件の審査の上、要件を満たす場合には速やかに支給の決定をいたします。また、後期高齢者医療制度において申請はありません。 　なお、今般、傷病手当金の支給に対する国の財政支援が令和２年12月31日まで延長されるとの通知があり、本市においても、条例で適用期間を規則に委任していますので、これを改正し、12月末まで延長し対応することと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 241: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 242: ◯１７番（山根一男君）　こちらのほうは、予算100万円というふうにうたっておりましたけれども、当市は、御承知のように、岐阜県下では非常に新型コロナウイルスの感染者が多いという形になっておりますけれども、それでもなかなかこういうケースがないというのはどのように分析されていますでしょうか。需要がないんでしょうか、お願いします。 243: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長。 244: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　この傷病手当金について、若干県下の状況を調べさせていただきました。８月15日現在で、４自治体で７件ということで、件数がやはり国民健康保険に加入してみえる件数というのは、それとやはり国民健康保険の中で給与をもらってみえる方というのは案外少ないのではないかなということで分析をしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 245: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 246: ◯１７番（山根一男君）　じゃあ、次へ行きます。 　新型コロナウイルスの影響で、市税を納付することが困難と認められた場合には、申請に基づき１年間徴収を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除するとありますが、その実績と傾向としてはどうだったでしょうか。 247: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　田上元一君。 248: ◯総務部長（田上元一君）　市税の徴収猶予につきましては、本年３月18日付で、総務省から従来の徴収猶予制度に新型コロナウイルス感染症に起因する事由も対象となる旨の通知がなされ、本市においても、ホームページを通じて直ちに市民の皆様、事業者宛てに周知をしたというところでございます。 　その後、４月30日付で地方税法が改正をされまして、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が創設をされまして、即日公布・施行となりました。 　内容といたしましては、令和２年２月１日から令和３年１月31日までの間に納期限が到来する市税を対象とするということ。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の事業等に係る収入が、前年同期に比べておおむね20％以上減少したということ。市税を一時に納付することが困難であることなどを条件といたしまして、通常の納期限の翌日から最長１年間、無担保かつ延滞金なしで市税の納付を猶予するというものでございます。 　市といたしましては、法律の公布・施行を受けまして、改めて特例制度ということで市民の皆様や事業者へ周知を行うとともに、申請の御相談や受付を継続して行っているというところでございます。 　実績といたしましては、７月末でございますけれども、個人・法人合わせて50件の申請を受理いたしまして、合計で87期分、約2,700万円の市税の徴収猶予を許可いたしております。傾向といたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税と市税全般にわたっておりますが、とりわけ固定資産税・都市計画税が約84％の約2,265万円、法人市民税が約10％の約274万円となっており、この２税で全体の９割強を占めておるという状況でございます。 　徴収猶予につきましては、当月分と翌月に納期限が到来する市税まで申請できるということになっておりますが、今後、納期限が到来する市税も多く、さらなる申請が予想されるところでございます。それに伴い、徴収猶予の額も増えていくことが考えられるわけでございますが、申請者それぞれの状況を踏まえながら、きめ細かく対応していくことが重要であるというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 249: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 250: ◯１７番（山根一男君）　50件ということですけど、法人と個人の比率はどうなっていますでしょうか。 251: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 252: ◯総務部長（田上元一君）　市税、固定資産税と法人市民税ということが一番多いというようなお話をしましたけれども、個人にしましても、いわゆる事業をやっていらっしゃる個人の方ということで、基本的には御商売をやっておられる方が多いというような認識でよろしいかというふうに思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 253: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 254: ◯１７番（山根一男君）　先ほど周知してきたということですけど、この制度の周知はどのような形で市民にしてきたんでしょうか。全般的にもなりますけど、取りあえずお願いします。 255: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 256: ◯総務部長（田上元一君）　答弁の中で申し上げましたが、最初に３月の時点で、現行の制度に新型コロナウイルス感染症に起因する事由も対応できるという通知がなされた時点で、私どもとしては全ての市税のみならず、ほかの市税、それから料金等においても、それぞれ徴収猶予の制度がございますということで、ホームページ等で周知をしてきたところでございます。また、新たに４月30日付で法律が変わった後につきましても、ホームページを中心に周知をしてきたというところでございます。 　また一方で、収納課の窓口におきましては、日々納付の相談にお越しにいらっしゃっていますので、そうした方々には窓口を通じてお知らせをしてきたところです。当然ながら、この徴収猶予という制度をお使いになった方もいらっしゃいますし、そのほかに納付を分割するという形で、分割納付の相談も受けているということでございますので、ホームページも含めてですが、窓口も含めて周知を行ってきたというような現状でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 257: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 258: ◯１７番（山根一男君）　分かりました。次へ行きます。 　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、また主たる生計維持者の事業収入が前年収入の30％以上減少した場合等には、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が減免されるとありますが、こちらのほうの実績はいかがだったでしょうか。 259: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長　大澤勇雄君。 260: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免につきましては、今年度６月の第４回定例会において、国民健康保険税条例及び介護保険条例の一部改正を議決していただき、また岐阜県後期高齢者医療広域連合においても、専決処分による条例改正と要綱の整備により実施しているところです。 　減免の対象は、新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入等の減収見込みが前年比で10分の３以上の世帯としており、国内の感染拡大の影響を考慮し、令和２年２月以降の納期限のものから今年度末までの保険税もしくは保険料について、国の財政支援に基づく一定の算定方法により実施しています。 　８月末現在の状況は、国民健康保険税が既に決定済みの方34名と予定の方４人を含めて38名ですが、減免額は、予定の方４人を含めますと、令和元年度分が123万6,600円、令和２年度分が823万4,400円、合計で947万1,000円でございます。後期高齢者医療保険料は、決定済みの方は８人で、令和元年度分が13万8,000円、令和２年度分が64万400円、合計で77万8,400円です。介護保険料は、決定済みの方は13人で、令和元年度分が14万9,090円、令和２年度分が73万8,270円、合計で88万7,360円です。引き続き申請を受け付け、対象者について減免を行います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 261: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 262: ◯１７番（山根一男君）　分かりました。また次へ行きます。 　質問６です。市営住宅の一時提供及び市営住宅の家賃減額、家賃徴収猶予の要件、実績はどうでしたでしょうか。今後、そのようなニーズが高まったときに対応できるのか。先ほどの天羽議員のところと多少重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。 263: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　安藤重則君。 264: ◯建設部長（安藤重則君）　市営住宅の一時提供につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇等により住居の退去を余儀なくされた方を対象に、総合支援対策の一つとして取り組んでいるところでございます。具体的な要件は、可児市内に住所があること、持家がないことが主な条件となります。必要書類としては、解雇通知書、寮・社宅からの退去通知書、賃貸住宅の契約・解約書等の住居を失ったことが客観的に証明できる書類等が必要となります。入居期間は６か月で、やむを得ない事情がある場合には、さらに６か月の延長が可能です。実績については、７戸募集を行い、現在６戸の入居が決定し、引き続き残り１戸を募集しております。 　次に、市営住宅入居者の家賃減額、徴収猶予につきましては、要件として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い収入が減少していること、また家賃減額については、市営住宅の家賃が所得に応じて決定されるため、最低家賃となる所得基準より所得が多いことが要件となります。必要書類としては、収入の減少を証明できる書類等です。実績については、現在までに家賃減額の決定件数は４件ございます。また、家賃徴収猶予の申請はございません。 　次に、今後ニーズが高まったときに対応できるかについてお答えします。 　市営住宅の一時提供の入居相談については、７月頃からほとんどない状況です。今後コロナ禍による社会情勢、入居相談状況を見ながら、市営住宅の空き状況等を勘案し、コロナ禍以外の住宅困窮者も考慮の上、均衡を失しないよう一時提供住宅の戸数を調整してまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 265: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 266: ◯１７番（山根一男君）　時間がありませんので、次へ行きます。 　収入が大幅に減少し、上下水道料金の納付が困難な方について、納付を猶予し、納付時期の相談に応ずるとありますが、その実績、要件及び市民への周知方法はどのような方策が取られますでしょうか、お願いします。 267: ◯議長（澤野　伸君）　水道部長　伊藤利高君。 268: ◯水道部長（伊藤利高君）　新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金の納付猶予については、ホームページにより市民に周知をしております。 　納付猶予の要件については、新型コロナウイルス感染症の影響により料金の支払いが困難であるとの申出があれば、納付猶予の対象としております。現在までの新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金納付猶予の申請状況でございますが、８月20日現在で19件でございます。そのうち17件は一般家庭、２件は営業店関係でございます。月ごとの申請件数では、３月が１件、４月が４件、５月が７件、６月は申請がありませんでした。７月が４件、８月が３件というような状況でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 269: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 270: ◯１７番（山根一男君）　分かりました。 　質問８に移ります。社会福祉協議会が行っている新型コロナウイルス特別貸付制度の利用者が、相談者数で1,300人を超え、貸付額で１億4,000万円を超えているといいます。申込み受付までに１週間以上待つということで、最近の利用者は圧倒的に外国籍市民が多いとのことですが、このような状況を市はどのように把握し、どのように分析しているでしょうか。コメントをお願いします。 271: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長　大澤勇雄君。 272: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　特例貸付の相談状況につきましては、社会福祉協議会からおおむね週ごとに報告を受けることで市も把握をしています。 　８月31日現在、相談予定は９月18日までで約140件の予約があり、内訳は20万円が借りられる緊急小口資金が10件、緊急小口資金を利用しても生活の立て直しができない場合に利用ができ、20万円を３か月、最大60万円借りられる総合支援資金が105件、住居確保給付金が25件となっています。 　９割以上が外国籍市民の相談であり、相談の多くは通訳が必要であり、時間がかかります。また、住居確保給付金の相談に来られた方が、支給対象外などの理由で特例貸付けの利用に移行するケースが多くなっています。今後も、外国籍市民を中心に貸付けの相談申請が多い状況が続くものと考えられ、さらに総合支援資金の相談も徐々に増え始めていますので、相談待機期間の解消に努めています。 　現在の状況を分析いたしますと、外国籍市民は日本に就労目的で来られており、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や給与が減ったという理由から、生活資金の確保という面で貸付けの利用が多くなっているものと考えます。 　また、日本人の方は、緊急小口資金も借入金として捉える一方で、外国籍市民はローンを借りることについて抵抗感が低く、条件により返済が不要となる場合もあることから相談件数が多くなっているものと考えます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 273: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 274: ◯１７番（山根一男君）　社会福祉協議会の事業ですので、市の直接ではないわけなんですけれども、今、市の政策の中で、聞いている限り数がとても少ないといいますか、決して全体の数字から見て多くないというふうに思います。 　それでは、問い９に移ります。 　各種施策を見てみますと、特別定額給付金事業を除き、押しなべて利用率が低いように私は感じます。周知方法などに問題はなかったでしょうか。また、外国籍市民の利用率が高いということですけれども、日本人に対する支援が十分にできているのかどうか、大変心配になってきます。生活保護等の相談体制の充実なども含め、今後必要度が増す支援策というのはどういったことになりますでしょうか、見解をお尋ねします。お願いします。 275: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長　大澤勇雄君。 276: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　市で行う各種支援施策の案内は、ホームページ、ＦＭららをはじめ、「広報かに」６月号でも、新型コロナウイルス感染症に対する可児市の総合支援対策を掲載し、生活に困っている世帯や個人などに対する支援を周知しています。 　社会福祉協議会で相談を行う支援対策については、社会福祉協議会のホームページをはじめ、制度の利用が必要な方には案内チラシを社会福祉協議会、市の福祉支援課の窓口、法テラス、ハローワークでも配布して周知を図っており、十分に対応しているものと考えます。 　社会福祉協議会の貸付けは日本人も利用されていますが、日本人の生活保護に関する相談は精神や身体の障がいや疾病を抱えていたり、高齢になり働けないが無年金であるなどの複合的な要因である場合が多く、これまでは何とか暮らしてきたが、立ちいかなくなり、生活保護を求めて来られるケースが多くなっております。 　保護を求めて来られる日本人の方に必要な支援として考えられるものは、重複して障がいを持っていることにより就労が続かないケースもあり、生活保護制度だけでなく、介護保険の認定や障害者手帳の取得、障害年金の受給などの施策をできる限り適用するなど、ケースワーカーが伴走しながら支援することが大切と考えます。 　また国では、生活困窮者自立支援事業の中で、就労が続かないケースにも対応する就労準備支援事業が令和４年度には必須化されます。本市でも、この事業の実施に向けて体制を整備していきたいと考えております。 　市としましては、制度の利用をちゅうちょされる市民にも、社会福祉協議会、民生児童委員、包括支援センターなど関係機関の協力を得て、生活に困窮する障がいを持つ方、高齢者などの支援を必要とする方に、適切な制度の援助が届く体制としたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 277: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 278: ◯１７番（山根一男君）　一応、相談体制の強化というのが、10番目の連携強化というのがありました。今の質問の中でも、生活保護等の相談体制の充実ということをちょっと上げさせていただきましたけれども、実際に、例えば高山市なんかでは総合窓口ということで、国がやる制度であれ、県がやる制度であれ、まずは一括して受けた上で交通整理するような仕組みができておりますし、美濃加茂市のホームページを見ましても、市がやっていることだけではなくて、全部総合的に見て、その中から市はこれをやっています、あるいはこれは考えていますというような表現になっています。 　そこで、相談体制につきまして、今言ったような話ですけれども、少し落差が激しいかなと私は思いました。市がやっている救済制度に対して、もちろん魅力があるかないか、あるいはそれが本当に実際に役に立つか立たないか、立たないということは言い過ぎかもしれませんけれども、そういう尺度で多分選ばれると思います。それか認知度が低い、周知がされていない。ホームページで書けば、それで皆さんに行き渡っているというふうに見てしまうのかというところを大変危惧するんですけれども、そういった相談体制あるいは告知体制につきまして、今後改変の余地があるようでしたら見解をお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。 279: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長。 280: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　私ども今、係長が１人と、それからケースワーカーが４人ほど、それとあと就労支援員というような形で相談を受ける方が対応しておりますけれど、非常に私は丁寧にやってもらっていると考えております。本当に障がいを持つ方に、じっくり時間をかけてヒアリングをしておりますし、そういった部分も含めて、やはり伴走型といいますか、市民に寄り添った対応を今後も続けていきたいということを考えていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 281: ◯議長（澤野　伸君）　山根議員。 282: ◯１７番（山根一男君）　ぜひ横断的なといいますか、これからコロナ禍がまだ続いていくという形でありますので、より実効性のあるといいますか、多くの方から、こういう政策があってよかったと感謝されるような政策を我々も提言していきたいと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 283: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、17番議員　山根一男君の質問を終わります。 　ここでお諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、６番議員　渡辺仁美さん以降の一般質問及び日程第４については明日にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 284: ◯議長（澤野　伸君）　御異議がないものと認めます。 　本日はこれをもって延会いたします。 　次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。 　本日は長時間にわたりまして誠にお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後３時15分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　令和２年９月３日
   　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　澤　　野　　　　　伸 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　板　　津　　博　　之 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　山　　田　　喜　　弘 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...