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1. 可児市議会 2020-06-09
   令和２年第４回定例会（第２日）　本文 開催日：2020-06-09

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
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選択 33 :  ◯４番（田原理香君） 選択 34 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 35 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 36 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 37 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 38 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 39 :  ◯４番（田原理香君） 選択 40 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 41 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 42 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 43 :  ◯４番（田原理香君） 選択 44 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 45 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 46 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 47 :  ◯４番（田原理香君） 選択 48 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 49 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 50 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 51 :  ◯４番（田原理香君） 選択 52 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 53 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 54 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 55 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 56 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 57 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 58 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 59 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 60 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 61 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 62 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 63 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 64 :  ◯総務部長（田上元一君） 選択 65 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 66 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 67 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 68 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 69 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 70 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 71 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 72 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 73 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 74 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 75 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 76 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 77 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 78 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 79 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 80 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 81 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 82 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 83 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 84 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 85 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 86 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 87 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 88 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 89 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 90 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 91 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 92 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 93 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 94 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 95 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 96 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 97 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 98 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 99 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 100 :  ◯副市長（高木伸二君） 選択 101 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 102 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 103 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 104 :  ◯総務部長（田上元一君） 選択 105 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 106 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 107 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 108 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 109 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 110 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 111 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 112 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 113 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 114 :  ◯総務部長（田上元一君） 選択 115 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 116 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 117 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 118 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 119 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 120 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 121 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 122 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 123 :  ◯水道部長（伊藤利高君） 選択 124 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 125 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 126 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 127 :  ◯水道部長（伊藤利高君） 選択 128 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 129 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 130 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 131 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 132 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 133 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 134 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 135 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 136 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 137 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 138 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 139 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 140 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 141 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 142 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 143 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 144 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 145 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 146 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 147 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 148 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 149 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 150 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 151 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 152 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 153 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 154 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 155 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 156 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 157 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 158 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 159 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 160 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 161 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 162 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 163 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 164 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 165 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 166 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 167 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 168 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 169 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 170 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 171 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 172 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 173 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 174 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 175 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 176 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 177 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 178 :  ◯総務部長（田上元一君） 選択 179 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 180 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 181 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 182 :  ◯総務部長（田上元一君） 選択 183 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 184 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 185 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 186 :  ◯総務部長（田上元一君） 選択 187 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 188 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 189 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 190 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 191 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 192 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 193 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 194 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 195 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 196 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 197 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 198 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 199 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 200 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 201 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 202 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 203 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 204 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 205 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 206 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 207 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 208 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 209 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 210 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 211 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 212 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 213 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 214 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 215 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 216 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 217 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 218 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 219 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 220 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 221 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 222 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 223 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 224 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 225 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 226 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 227 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 228 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 229 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 230 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 231 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 232 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 233 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 234 :  ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 選択 235 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 236 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 237 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 238 :  ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 選択 239 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 240 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 241 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 242 :  ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 選択 243 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 244 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 245 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 246 :  ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 選択 247 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 248 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 249 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 250 :  ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 選択 251 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 252 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 253 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 254 :  ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 選択 255 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 256 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 257 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 258 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 259 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 260 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 261 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 262 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 263 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 264 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 265 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 266 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 267 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 268 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 269 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 270 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 271 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 272 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 273 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 274 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 275 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 276 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 277 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 278 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 279 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 280 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 281 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 282 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 283 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 284 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 285 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 286 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 287 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 288 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 289 :  ◯文化スポーツ部長（杉山徳明君） 選択 290 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 291 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 292 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 293 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 294 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 295 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 296 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 297 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 298 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 299 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 300 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 301 :  ◯文化スポーツ部長（杉山徳明君） 選択 302 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 303 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 304 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 305 :  ◯文化スポーツ部長（杉山徳明君） 選択 306 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 307 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 308 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 309 :  ◯文化スポーツ部長（杉山徳明君） 選択 310 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 311 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 312 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 313 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 314 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 315 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 316 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 317 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 318 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 319 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 320 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 321 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 322 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 323 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 324 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 325 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 326 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 327 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 328 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 329 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 330 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 331 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 332 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 333 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 334 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 335 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 336 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 337 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 338 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 339 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 340 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 341 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 342 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 343 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 344 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 345 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 346 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 347 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 348 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 349 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 350 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 351 :  ◯１７番（山根一男君） 選択 352 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 353 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 354 :  ◯議長（伊藤　壽君） 選択 355 :  ◯議長（伊藤　壽君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤　壽君）　おはようございます。 　本日議場に飾られておりますバラは、市民の方から御提供いただいておりますので、御報告をさせていただきます。ありがとうございました。 　会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、誠にありがとうございます。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（伊藤　壽君）　ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。 　初めに、事務局長から諸報告をさせます。 3: ◯議会事務局長（宮崎卓也君）　それでは、諸報告をいたします。 　議長会の関係でございます。 　第41回可茂地域市町村議会議長会議が書面会議にて開催されました。会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 4: ◯議長（伊藤　壽君）　以上をもって諸報告は終わりました。 　これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 5: ◯議長（伊藤　壽君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、19番議員　伊藤健二君、20番議員　冨田牧子さんを指名いたします。 　　──────────────────────────────────────
   　　諸般の報告 6: ◯議長（伊藤　壽君）　日程第２、諸般の報告をいたします。 　監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和２年４月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 　　────────────────────────────────────── 　　議案第48号及び議案第49号について（提案説明・質疑・討論・採決） 7: ◯議長（伊藤　壽君）　日程第３、議案第48号及び議案第49号の請負契約の締結についてを一括議題といたします。 　提出議案の説明を求めます。 　総務部長　田上元一君。 8: ◯総務部長（田上元一君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　資料番号９、議案書は１ページを御覧いただきたいと存じます。あわせまして、資料番号10、提出議案説明書は１ページをお願いいたします。 　議案第48号　請負契約の締結についてでございます。 　可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　可児市立蘇南中学校校舎大規模改造工事（建築工事）について、工事請負契約を締結するものでございます。 　契約方法は、事後審査型制限付一般競争入札です。 　契約金額は、４億4,528万円。 　契約の相手方は、可児市今渡1852番地、吉田建設株式会社、代表取締役　後藤英子さんです。 　工期は、議決の日から令和４年３月11日までです。 　続きまして、議案書は２ページをお願いいたします。提出議案説明書は１ページをお願いいたします。 　議案第49号　請負契約の締結についてでございます。 　可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　可児市立蘇南中学校校舎大規模改造工事（機械設備工事）につきまして、工事請負契約を締結するものでございます。 　契約方法は、事後審査型制限付一般競争入札でございます。 　契約金額は、１億4,828万円。 　契約の相手方は、可児市今2280番地２、株式会社東濃設備、代表取締役　堀江研児さんです。 　工期は、議決の日から令和４年３月11日まででございます。以上でございます。 9: ◯議長（伊藤　壽君）　これより質疑を許します。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 10: ◯議長（伊藤　壽君）　質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております２議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 11: ◯議長（伊藤　壽君）　御異議がないものと認めます。よって、本２議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を許します。 　討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 12: ◯議長（伊藤　壽君）　討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第48号及び議案第49号の２議案を一括採決いたします。 　お諮りします。本２議案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 13: ◯議長（伊藤　壽君）　御異議がないものと認めます。よって、本２議案は、原案のとおり決定いたしました。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 14: ◯議長（伊藤　壽君）　日程第４、一般質問を行います。 　なお、今期定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、会議時間の短縮のため、一般質問を行う場合、会派に属する議員につきましては、会派ごとに質問者１名、持ち時間１時間とし、会派に属さない議員につきましては、議員１人の持ち時間を30分とすることを事前に決定いたしております。また、１名の質問が終了するごとに、換気及び答弁者の入替えのため休憩時間を設けますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告がございますので、順次質問を許します。 　４番議員　田原理香さん。 15: ◯４番（田原理香君）　４番議員、会派きずな、田原理香です。 　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、影響を受けた方々の一日も早い回復と感染の早期終息を心からお祈りいたします。また、医療従事者の方々、介護に携わってみえる方々の努力に心から敬意を表し、感謝いたします。 　今回、私は会派きずな、仲間５人を代表して質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、このときだからこそ、執行部に新型コロナウイルスと共生せざるを得ない社会をどう生き抜いていくのか、「住みごこち一番・可児　～安心、元気、楽しいまち～」を実現していくために市はどのような施策を打っていくのか、我々５人がふだんからアンテナを高く持ち、知恵を出し合った質問でございます。 　大項目は２つ。１つ目は、地区センターや図書館が閉館に至るまでの市の判断、そして新型コロナウイルス感染拡大防止対策によって、人や社会とのつながりを断たれてしまった高齢者を市はどのように把握をしているのか。今後第２波、第３波や、新たな感染症の発生に対して危機意識を持ってやっていかなければならないのですが、どうやって安気に暮らせる可児市としていくのか。 　そして２つ目には、令和２年度可児市の重点事業においては、何といっても観光振興、企業誘致が上げられますが、果たしてコロナによる先行き不透明で見通しが立たない今、今年度の事業の執行について市はどう考えるかです。 　地球規模で新型コロナウイルスの感染が発症し、拡大して約５か月、今可児市においても、悩みながら、先の見えない日々を不安に感じながら暮らしている方は多いことかと思います。こうした状況だからこそ、誰もが当事者になってしまったからこそ見えてくるものがあるのだと思っています。安心して暮らしていく上で何が大切か、自分の暮らしに本当に大切なものは何か。人や社会とのつながりがいかに貴いものか。この新型コロナウイルスの経験をこれからに生かして、市民誰もが安心して心豊かに暮らしていくために、私は地に足をつけ、考え、動きたいと思っております。そして、みんなで知恵を出し合って懸命に築いていくこれからの取組というものは、可児市民みんなが生きていく上での太い心強い軸となると信じております。 　では、質問に入ります。 　大項目１つ目、新型コロナ感染症への市の危機対応を問うです。 　新型コロナウイルス感染症については、国内において、令和２年１月15日に最初の感染者が確認された後、６月５日までに合計46都道府県において合計１万7,064人の感染者、907人の死亡者が確認されています。誰もが、まさかここまで新型コロナウイルス感染症が拡大するとは思っていなかったと思います。執行部におかれましても、初めてのことで判断に迷うことも多々あったかと思います。 　令和２年４月７日に、国は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32号第１項に基づき緊急事態宣言を行いました。緊急事態措置を実施すべき期間は、令和２年４月７日から５月６日までの29日間であり、緊急事態措置を実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県としましたが、この７都府県と同程度に蔓延が進んでいる道府県としまして、岐阜県も４月17日、特定警戒都道府県となりました。本市においても、この緊急事態宣言の前に本市独自に対応を図ってまいりました。 　２月26日に県内で初の感染者が判明し、翌日、地区センターにおいては市主催事業や後援事業を中止としました。しかしながら、市以外の主催の活動においては、市は利用者側にはそのままで連絡せず、問合せがあれば、キャンセル料金はかからないなど、キャンセルや延期など事務手続についてのみお伝えしている状況でございました。地区センターを使って活動するか、利用者側が中止するかどうかにおいては、特に判断基準を示すことなく、聞かれれば、せいぜい口頭で「高齢者は配慮したほうがいいのでは」くらいで、とにかくそれぞれの利用者の判断に委ねるとしておりました。 　主なサークル活動の方にそれぞれ確認をしましたところ、中止と判断したところは、子供対象や料理教室、合唱、高齢者や公的団体などの集まりなどで、そのまま継続としたところは、卓球、ミニテニス、バレーなどの運動系サークル、これは体育館が広いからとか、週に１回の運動を楽しみにしているからという理由だそうであります。また英会話、絵画、パソコン、トールペイントなどの文化系サークルも継続、これは少人数だからとか、年度末で今が大事なときだなどが主な理由だそうであります。いずれも利用者は、活動実施についての判断に大変苦慮されたことが分かります。市主催のものが中止されたのであれば、やはり利用者側にも市の判断を伝え、市民の活動に対して積極的に市の方針を伝え、協力を仰ぐ必要があったかと思われます。 　新型コロナウイルス感染症終息の見通しはなかなかつきません。本市においても、再度感染が発生しないとも限りません。これまでの対応で十分であったのか、検証を踏まえ、質問に移ります。 　まず、最初の質問です。市が公共施設の利用制限を打ち出したときの判断基準はどこにあったのか。明確な判断基準が用意されていなかったとすれば、今後基準を設ける予定はあるのか。また、近隣市町と調整を図るなど連携を取られたのか。これは、ほかの近隣市町から体育館や図書館の利用者も多くあったと聞いております。 　２つ目の質問です。地区センターなどでの市の主催は中止としながらも、貸し館の利用者に対して特に伝えることをせず、問合せも判断材料を示すことなく、それぞれの利用者に判断を委ねるに至った経緯は何でしょうか。 　３つ目の質問です。３月22日に可児市の初の感染者が確認され、その後、家族以外の感染も確認されたことで、市は地区センターの貸し館を中止としました。しかしながら、全面的に閉館とせず、センターやロビーなどフリースペースにおきましては、制限をかけることなく夜間22時まで開館としました。この判断についての検証はどうでしょうか。 　そして、４つ目です。３月25日、地区センターでの貸し館を中止としたが、行き場がなくなるとして、図書館をそのまま開館としたことについての検証はどうでしょうか。 　５つ目です。新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を受け、様々な分野において市民生活に多大な影響が出ています。このような状況の中で、危機対応の観点で、独り暮らしの高齢者への支援について、どのように考えておられるのかをお尋ねします。 　日頃から、民生児童委員や地域ボランティアの方が中心となって高齢者の支援活動がなされていますが、今回のような活動自粛や外出制限などによって、高齢者も孤立してしまっているのが現状です。こうした方々は、日常生活に支障を来すほかにも、短時間でフレイル状態に陥ることも考えられます。人が集まるサロンも当然中止となり、ふだんから楽しみにしている友達とのおしゃべりや一緒に食事をする機会も次々となくなり、一日誰とも話すことがない日々が続くことになっています。新型コロナウイルス感染症対策による独り暮らしの高齢者の暮らしや状況の変化をどのように捉えておられますでしょうか。行政として、どのような対応が図れるとお考えですか。 　そして６つ目、市民活動に対して、市がどこまで制限できるかは議論があるところですが、活動自粛など、新型コロナウイルス感染症対策について、市はこれまでの経験をどう生かしていくのか。 　以上６つの質問ですが、いずれも対応のあらを探すつもりではありません。これからのコロナ共生社会に向けて前向きな質問と捉えて、簡潔に御答弁ください。また、この下にありますが、別紙の資料につきましては、私なりに市の対応を時系列にまとめてみました。併せて御覧ください。 　では、御答弁をよろしくお願いいたします。 16: ◯議長（伊藤　壽君）　執行部の答弁を求めます。 　こども健康部長　伊左次敏宏君。 17: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　私から小項目１から４まで、そして小項目６についてお答えをさせていただきます。 　初めに、小項目１の公共施設の使用制限を打ち出したときの判断基準はどこにあったのかについてお答えいたします。 　公共施設の使用制限とは少し異なりますが、その前に実施しました市の主催事業及び事業への後援等について、２月20日に開催しました庁議でその考え方を整理いたしております。 　市の主催事業等の開催につきましては、今から申し上げます４項目でございますが、１点目として市内で感染者が発生した場合、２点目として県内で感染者が発生した場合、これも遠方であればまた別途協議という考え方をしておりました。３点目として、県外でも近隣市町で感染者が発生した場合、４点目として国・県からの要請があった場合、これらのうち、いずれかに該当すれば中止の判断をしていくという考え方を決定いたしております。 　次に、１月末から３月にかけて、国からの要請や方針がどのような内容であったのかについて再度確認してみます。 　１月31日の国のメッセージでは、「せきエチケットや手洗いが重要であり、症状がある場合はマスクを着用しましょう」というようなものでございました。 　また、２月25日の国の基本方針では、「国民に対しては手洗い・せきエチケットの徹底、症状が見られる場合の休暇取得と外出の自粛。イベントにつきましては、一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり等を踏まえ必要性を検討するよう要請」というようにしております。また、感染経路につきましては、飛沫感染と接触感染というようなことが示されたところでございます。 　また、３月10日の総理の発言では、「換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われたという３つの条件が同時に重なった場で、より多くの人が感染していたとの知見が示された」と、このように知見が示されました。いわゆる３密が重なる場の感染リスクが高いということが示されたわけでございます。 　こうした国からの情報の中で、公共施設の使用制限についても検討してまいりましたが、公共施設の使用制限につきましては、その時点での感染リスクをどのように考えるのか、またその一方で、使用制限をかけることによって生じる市民生活への制約をどのように考えるのかというような点を考慮しながら決定してまいりました。 　議員の皆様には、３月13日、それから25日の議会全員協議会でも、その時点の状況は説明をさせていただいておりますが、御質問を頂きましたので、時系列で、いつ、どのようなタイミングで、どのような判断基準で決定したのかを再度御説明させていただきます。 　初めの判断は２月27日です。県内１例目の感染が、２月26日に県内 ── これは大垣市ですが ── で確認された際です。ここで市の感染症等予防対策本部を設置しました。そして、市の主催事業（イベント、講座、教室等）は、先ほど申し上げました２月20日の庁議での決定事項に従い、３月15日まで中止することを決定いたしました。あわせて、開催がどうしても必要な行事等につきましては、出席人数の最少化・短時間化、それから、せきエチケットの徹底、消毒液の設置などの対策を行うことを決定いたしました。 　次に、２月28日に、国からの要請を受け、小・中学校の臨時休校 ── これは３月26日までということでしたが ── を決定しております。 　次に、３月３日、Ｂ＆Ｇトレーニングルームの休館を決定いたしました。これは３月１日付の国の発表の中で、集団感染しやすい場所としてスポーツジムが示されたことを受けて決定したものでございます。 　翌日３月４日には、老人福祉センター３館の休館を決定いたしました。これは、感染リスクが高いと言われている高齢者の皆さんが使用される施設の早期閉鎖が必要であるということを判断したところからでございます。 　そして３月11日には、これらＢ＆Ｇトレーニングルーム、老人福祉センターの休館を３月末まで延長すること。そして、市主催事業等の中止の期間も、同様に３月末まで延長することを決定いたしました。この判断は、３月９日に行われました国の専門家会議が、感染者数は当面増加傾向が続くと。それから、依然として警戒を緩めることができないという判断を専門家会議から示されたところから決定をしたところでございます。 　そして、市内１例目の感染が３月22日に確認され、翌23日に、市の感染症等予防対策本部第３回の本部員会議を開催いたしました。ここでは、市の主催事業等の方針に変更はしないとしましたが、今後、県の調査結果を見極め、対応を決めていくということといたしました。そして、市民の皆様へは、密閉空間・密集場所・密接場面の３つの要素が重なる場所を避けてもらうようメッセージをつくり、各課から所管団体等にしっかり連絡し、注意喚起していくということを決定し、実施いたしております。 　そして、３月24日です。前日の23日に市内２例目の方が、そして24日には市内３例目の方の感染者報告がありまして、市の感染症等予防対策本部の第４回本部員会議を開催いたしました。２例目の方は、１例目の方の濃厚接触者として報告がされたわけでございますが、３例目の方はそうではなかったということから、市中感染が起こっているのではないかという危険性を認識いたしました。そのため、公共施設の貸し館、貸出しの中止、それから児童館・児童センターの閉館などを決定いたしました。また、３例目の方につきましては、市の福寿苑デイサービスセンターの関係者であるということも分かりましたので、同センターの休館も併せて決定をいたしました。 　その後、３月26日には、市内４から６例目の方の感染者の報告がされる中、市感染症等予防対策本部の第５回の本部員会議を開催いたしました。ここでは、各課に対し、市民や各種団体への感染防止に努めるよう啓発の強化を指示いたしております。また、公共施設の貸し館以外の場所は市民の方の利用があるので、一層の感染防止を徹底していくということを決定いたしました。 　しかし、翌日の３月27日、市内の７例目・８例目の方の感染が確認され、開催しました市感染症等予防対策本部の第６回本部員会議では、これ以上の感染拡大を阻止するために、市役所業務を除く全公共施設を閉鎖するということを決定いたしました。 　以上が、それぞれの決定をしてきた際の判断基準、考え方でございます。 　次に、近隣市町との調整を図るなど連携を取られているのかというような御質問でございますが、感染症の発生状況、動向、原因の調査、それから検査、医療提供体制、情報の公開、これらにつきましては、法律によりまして都道府県が行うこととなっております。市町村の役割としましては、都道府県と連携した情報の提供、市民の皆様や事業者の皆様への啓発、関係機関との連絡調整などというようなことになります。 　そのため、岐阜県において「オール岐阜での感染防止対策」として強いリーダーシップを発揮されまして、県内市町村で統一した対策を講じてまいりました。中濃地域や可茂地域といったより狭い範囲においても、県の主催会議の中で話し合われまして、情報共有を図っておるところでございます。しかし、それぞれの市町の公共施設の取扱いにつきましては、それぞれの市町で感染者の発生状況、それから施設の状況、形態、こういったものが一律ではございませんので、一律に全て足並みをそろえていくというようなことは困難と考えており、他市町の取組を参考としながら、それぞれで判断してきたところでございます。 　続いて、小項目２点目の判断材料を示すことなく、それぞれの貸し館利用者に判断を委ねるに至った経緯はという質問についてお答えいたします。 　初めに、市民の皆様への周知の状況でございますが、１月27日に市ホームページでの情報提供を開始いたしております。そして２月20日には、市の主催事業等の場での啓発に用いるため、また２月28日には、各公共施設における市民の皆様への周知のためのチラシ・ポスター等を作成し、せきエチケットや手洗いの徹底、できるだけ人混みを避けていただくというようなことをお伝えしてきたところでございます。 　そして、先ほども申し上げましたが、３月23日に開催しました市感染症等予防対策本部第３回本部員会議で、各所属が持っております所管団体等にしっかり連絡をし、密閉空間・密集場所・密接場面の３つの要素の重なる場を避けてもらうということなどの注意喚起をすることを決定して実施しております。 　さらに、３月26日には、同様の内容を市長メッセージとして発信をいたしております。ＳＮＳやすぐメールかにでも発信したほか、高齢者の皆様には「あんきクラブ便り」第２号を用いてお伝えするなど、あらゆる媒体を用いて発信していくことといたしました。なお、議員の皆様にも１月下旬以降、各種の情報の提供に努めてきたところでございます。 　市の主催事業等の中止は、市の責任において、市民の皆様のリスクを少しでも低減するために行ってきたものでございます。一方、公共施設の貸し館中止や閉鎖につきましては、各種団体の活動やサークル活動など、市民の皆さんのふだんの生活に制限を加える行為となりますので、慎重に判断していくものと考えてまいりました。市中感染まで危惧されたのが３月24日、そしてまさに感染拡大が確認できたのが27日でございまして、市民生活への制約と市民の安全という点のせめぎ合いの中で苦渋の判断をしてきたものと考えております。 　今申し上げましたとおり、３月26日には、あらゆる媒体、手段を用いて市民の皆様に注意喚起を申し上げる中で、地区センターをはじめ、貸し館を行う施設でも、市の事業中止や貸し館中止の理由等について、利用される市民の皆様に説明してきたものと考えております。しかし、各種団体やサークルが活動実施についてどう判断されるのかにつきましては、団体ごとに活動の内容や参加人数などが異なっており、先ほど申し上げたような情報提供と考え方をお示しする中で、それぞれで御判断いただくべきものというふうに考えております。なお、当然ながら、担当部局等に御相談があれば対応をさせていただく体制を整えておったところでございます。 　次に、小項目３点目の全面閉館とせず、センター内ロビーなどフリースペースにおいて、制限をかけることなく夜間22時まで開館としたが、この判断についての検証はという御質問と、小項目４点目の地区センターでの貸し館を中止した際、行き場がなくなるとして図書館をそのまま開館としたことの検証はというような２点については、関連する部分がございますので、一括してお答えいたします。
   　２月27日決定の市主催イベントの中止から、３月27日決定の全公共施設の閉鎖までの一連の経緯につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、その中で、地区センターの貸し館中止を判断したのは、３月24日の市感染症等予防対策本部第４回本部員会議での決定で、本市３例目の感染者が報告された後のことでございます。先ほどお伝えしましたように、３例目の方の感染報告により、市中感染の可能性が否定できないという中で、市公共施設で感染が拡大することがあってはならないとの判断で行ったものでございます。 　しかし、この時点で、国や県からどのような市民生活への要請がなされていたかというところを見ますと、３つの密の重なる場を避けていただくこと、加えて散歩など適度な運動と、しっかりした食事や睡眠で体力をつけてもらうというようなことも内容としてございました。そうした中で、公共施設のフリースペースまでも閉鎖することは避け、一時的な滞在はできる状況にしておく必要があるものと考えました。同様に、図書館においても、図書の貸出しまで制約するのは控えるべきと判断したところでございます。 　なお、地区センターについては、３月26日から、連絡所の業務時間外となる夕方の５時15分以降、管理が十分にできないということもございますので、建物全体を閉館するよう指示を出しております。 　その後、全公共施設を閉鎖することを判断したのは、３月27日に開催しました市感染症等予防対策本部第６回本部員会議のことでございます。僅か３日の間に５名の方の感染報告があり、市内でも８例目となった段階でございました。これ以上の感染者を市民から出してはいけないという、言わば施設運営に当たる最高レベルまで警戒レベルを上げたものでございます。３月22日から連日感染者が報告される中で、市民の皆様の健康と命を守るために、市で取り得る対策は全て行うというような判断からでございます。 　今回の対応に当たりまして、感染症対策の最前線の対応をしていただいております県から市への感染者に関する情報と、これは非常に限られた情報でございましたが、これらの情報と市内の感染者の発生状況、国や県の専門家会議の意見や国・県のメッセージなどを基に判断してまいったわけでございます。 　結果的に、一番多くの人が集まる市の事業、イベントを最初に中止し、次に人が集まる団体やサークルの方々が集まる施設を閉鎖し、最後に個人利用となる図書館、郷土歴史館、観光交流館などと併せて全公共施設を閉鎖してきたというような形となります。このようにリスクが高い、より多くの人が集まる施設、事業から閉鎖をしてきたというようなところでございます。 　私から、最後の小項目６点目のコロナ感染症対策について、市はこれまでの経験を今後どう生かしていくのかについてお答えいたします。 　今回の新型コロナウイルス感染症対策は、まだ終わったわけではございません。これからも、感染症の対策をしっかり取りながら生活していかなければなりません。市民や事業者の皆様への情報提供、市公共施設の開閉館など、適時適切に決定していく必要がありますが、これまでの経験をしっかりと踏まえまして、今後とも国や県からの情報提供を的確に捉え、市内外の感染状況も見極めながら対応していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 18: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長　大澤勇雄君。 19: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　福祉部からは、５つ目の御質問、コロナ感染症対策による独り暮らしの高齢者の暮らしや状況の変化をどのように捉えているのか、行政としてどのような対応が図れるかと考え方についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、不要不急の外出の自粛生活が続き、社会参加の機会の減少と孤立状態から、高齢者の方の認知症と虚弱（フレイル）の進行が心配されることから、４月24日付の「あんきクラブ便り」第３号では、フレイル予防のチェック項目を掲載してセルフチェックを促し、心配な場合は地域包括支援センターに相談するよう案内をいたしました。また、自宅でできる当市の介護予防体操「Ｋ体操」の紹介と、３つの密を避けた散歩を勧めました。さらに、５月13日から17日までの５日間、ケーブルテレビ可児において「Ｋ体操」を放送し、自宅での運動を勧めました。 　高齢者の暮らしの状況確認といたしましては、国から介護事業所、地域包括支援センター等に布マスクの配付がありましたので、４月中旬から各地域包括支援センターで関わりのある高齢者の方に電話連絡をし、希望者には訪問して布マスクと介護予防のリーフレット等を配付するとともに、状況確認を行いました。訪問した際などには、「Ｋ体操がケーブルテレビ可児で放送されていたので、録画をして自宅で毎日体操をしています」といったお話を複数の方から頂きました。 　現在、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特別定額給付金の申請や、市の緊急経済対策として行うプレミアムＫマネーの購入申込みを今受け付けておりますので、地域包括支援センターの職員の訪問や民生児童委員の見守り活動の際に周知をお願いし、独り暮らしの高齢者の方で申請書の書き方が分からないなど、手続が分からない方には、必要な事項について地域包括支援センターの職員がサポートをしていく体制を取ります。 　緊急事態宣言は全面解除されましたが、感染予防に配慮した生活様式が求められることから、市としましては、認知症が心配される方については、家族や地域住民、見守り活動を行う民生児童委員さん等の情報を受け、地域包括支援センターが専門の相談を行い、高齢者の新しい生活様式を支えていきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 20: ◯議長（伊藤　壽君）　田原議員。 21: ◯４番（田原理香君）　それでは再質問です。 　まず初めに１番から、今の福祉以外のところの地区センターの判断基準のところにおきましての再質問でございます。 　今、御丁寧な答弁、誠にありがとうございます。なぜそのような判断をされたのか、経緯も併せて大変よく分かりました。 　しかしながら、その話を聞いていて思ったことは、一番肝腎なことって、全部市としては、こういう情報を伝えました、国から言われたことをその都度併せてそれで判断をしてきた、市中感染があったから地区センターの貸し館をやめたんだということで、御自身たちの自分たちの判断の示し方を頂きました。そのときやっぱり思いましたのは、それぞれの判断をする、中止をした、情報を出してきた、そういったことに対して、じゃあその現場においてはどうだったのか。一番肝腎なことは、そういうことをした後の現状把握、もちろん相談の場も設ける、相談をちゃんと受けるということのお話もさっきありましたが、現場の状況をしっかり把握して、しっかりとそれを速やかに対応を図るということが一番必要だということがあります。ちょっとそれにおきましては、そういったことがありませんでした。下からのものをしっかりと吸い上げて、その状況をリアルタイムに伝えていく。そしてそれを、状況判断をしていくための情報として、しっかりと対策側はそれを受け取るということが必要だと感じながら聞いておりました。 　この地区センターのことでございますが、その辺は市民部長にお尋ねをしたいと思います。 　リアルタイムに情報を吸い上げて、会議で決まったことを下ろしていくということは当たり前のことなんですが、だけど、誰もが理解をしていないとなかなかできません。そういう現状把握、情報伝達につきましては、市民部長はどのようにお考えでしょうか。 22: ◯議長（伊藤　壽君）　市民部長。 23: ◯市民部長（肥田光久君）　お答えいたします。 　議員が御指摘のとおり、こうした非常事態、有事の際は、正確な情報を迅速に相互で伝達をするということが大切であるというふうに私も認識をしております。これまでも、現場での利用者の声を聞いて、状況を見て、そういった現場をよく知る職員から随時情報を収集し、本部に伝えてきたところでございますし、本部での決定事項につきましては、速やかに現場へ伝達し、関係者への周知を図ってきたというふうに認識をしております。 　今回大きな事態に遭遇したわけでございますけれども、これからもより一層、そうした現場と本部における双方向の円滑な情報伝達につきましては、特に留意をいたしまして、対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 24: ◯議長（伊藤　壽君）　田原議員。 25: ◯４番（田原理香君）　ありがとうございます。今回のように、刻々と状況が変化していく中で対応に追われ、大変だと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、再質問２つ目です。 　大澤福祉部長にお尋ねいたします。 　御答弁の中で、国からのマスクが配付されて、それを地域包括支援センターの職員の方が、安否確認とともに配られたとの御答弁がございました。その際に、その時点でどういった問題が出ておられるのか。そして、その具体的な問題に対してはどのような対応をなさったのでしょうか。 26: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長。 27: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　市民から頂いているお声ということで、地域包括支援センターの職員が訪問した際には、デイサービスの利用をちょっと家族に止められたというか、行かないほうがいいんじゃないかとか、そういったお声で、やはりデイサービスを使わないというような状況も発生しておるということは承知しておりました。 　また、そういった民生児童委員の見守りにおいても、来ていただくことができなくなって寂しいというようなお声も頂いております。特にこういった訪問について、やはり事前に電話で確認をしながら、行ってもいいかということを確認してやっておるわけなんですが、今後も来ていただくということについて、支障というか、まだ不安をお持ちの方については、無理に訪問するということはしていなくて、やはり電話等で確認をしていくとか、そういった対応を取りながら、やはり地域の方の情報を、ちょっとあの方、認知症の状況が進行しているんじゃないかとか、そういうお声を頂いた場合には、やはり地域包括支援センターの職員がお邪魔して状況を確認するとか、そういった形で対応していきたいということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 28: ◯議長（伊藤　壽君）　田原議員。 29: ◯４番（田原理香君）　ありがとうございます。 　地域包括支援センターも、非常に地域の中の現場の中で関わってやっておられますが、実際その場その場の問題の対応に追われて、今アフターコロナ、コロナがあって、人と人とのつながりが断たれてしまい、サロンだったら、サロンに代わり得る、今電話とおっしゃいましたが、つながっていくということを考えていかなきゃいけないというこの先の施策、方策を考えていかなきゃいけないんですが、とても地域包括支援センターでは現場の対応に追われて、先のこと、見通し、方向性をつくっていくにはちょっと難しいという話を聞いておりますが、福祉部長として、市としては、今後の新型コロナウイルス対策、コロナの後のアフターコロナのいろんな人とのつながりをつくっていく代わり得るものをどのように考えておられるのでしょうか。 30: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長。 31: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　やはり新型コロナウイルスに関しては、ソーシャルディスタンスという部分で、ある程度人との距離を取って接しなければいけないというところもございます。サロン等については、再開を今考えているところでございますが、そういったソーシャルディスタンスを取りながらのサロンの活動はどういうふうにしていくことができるのかとか、活動の例えばイロハを示したマニュアルとか、そういったものを整備しながら、また市民のほうにはお声を伝えていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 32: ◯議長（伊藤　壽君）　田原議員。 33: ◯４番（田原理香君）　特に私が申し上げるのは、そういう具体的なソーシャルディスタンスというより、平時からのつながりをやっぱりつくっておくということが大事なんだろうと、それが高齢者の孤立を防ぐということになるので、それはサロンのときの場の取り方ということになるんですが、そういうふだんからのつながりをやはりつくっておくことが、高齢者の孤立を防ぐということにいくと思います。地域包括支援センターのほうから、ぜひそれを市のほうからも一緒に出していただいて、一緒に自分たちも、具体的に現場でお年寄りの方々、民生児童委員さんと出会って、どういうふうにしたらいいかという知恵をお持ちですので、ぜひこの先を見越して、どうやったらいいかということをお考えいただきたいと思います。また次回、そういったことも提案いたしたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、次の大項目に移りたいと思います。 　大項目２つ目、新型コロナ感染拡大により経済が悪化する中、市は事業の見通しを含め、今後の見通しをどう考えるか。政府の経済報告で、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあるとの判断を示しております。景気認識を「悪化」に引き下げるのは、2008年９月のリーマン危機直後の2008年12月以来、11年４か月ぶりであります。新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う企業の営業自粛などの影響で、個人消費や生産、輸出などが悪化しております。景気の先行きは、一段と不透明感を増しております。感染症の影響における、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。国は、大型経済対策を打ち出し、支えようとしておりますが、飲食店などの事業は失った売上げを取り戻せるわけではありませんし、新たな借金を背負っても、それを返済できる当てがないと思えば、事業継続を諦める経営者も出てきます。 　新型コロナウイルスの影響で、自主廃業や倒産となる企業が増えてくる可能性は多分にございます。経済の停滞は長期化が必至であります。もし、首尾よく日本国内で感染を抑え込めたとしても、海外の影響による第２波、第３波を警戒しなければなりません。そうした恐怖がある限り、経済活動を活発化させるのはかなり難しいかと思われます。本市においても、主力の製造業に大きな影響が出ることを避けては通れません。こうした厳しい状況の中で、市は今後事業の見通しをどのように考えるのか、質問いたします。 　最初の質問です。 　新型コロナウイルス感染拡大により企業活動が滞り、個人消費が大きく落ち込んでいる中で、予算の歳入の半分近くを占める市税収入においては、減収になると思われます。財政調整基金は、今回の新型コロナウイルス感染症に対する支援対策となる緊急の補正予算の財源となり、積立額も減少しております。こうした財政状況が大変厳しくなる中、令和２年度の事業執行をどのように考えますでしょうか。 　そして、２つ目です。 　新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は、2008年に起きたリーマンショックによる経済へのマイナス影響をはるかに上回ると言われており、当面、企業の可児市への進出意欲も大きく影響するものと思われます。実際、企業を第一線で動かされてみえる方々や、まさに可児市に企業誘致をされてみえる方々にお伺いをいたしました。誰もが口をそろえておっしゃることは、予測はつかない、見通しが立たない、分からないということです。今、世界はストップしている、物流も動いておりません。製造業の経営者の方にもお伺いをいたしますと、見通しは立たず、今は見直しをかけ、生産調整をしているところだと。生き抜くために熾烈な技術競争が始まっている、まさに100年に１度の転換期だと。内部留保金は研究開発に充てなくてはならない。今後のためにも資金が必要。キャッシュは持っていないといけないと言われました。 　業績予想は困難と、決算発表を延期している企業も多くあります。刻々と変化しています。リニア中央新幹線も予定どおり進むか分かりません。言えることは、今とにかく動く時期ではない。状況を一つ一つ整理した上で、新しく戦略を立て直すことが必要だ。方向性とタイミングを合わせることが必要だとどなたもおっしゃいました。大事なことは、新型コロナウイルス感染後の日本経済、世界経済の状況を加味した事業計画になっているかということです。コロナ後に、どういう産業が力を持ち、力を失うのか分かりません。コロナの前のことは、全て過去のこととして考えたほうがよいかと思われます。 　こうした中で、今進められている可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業につきましては、市はどのような見通しを持って、この先取り組んでいかれるのでしょうか。 34: ◯議長（伊藤　壽君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　酒向博英君。 35: ◯企画部長（酒向博英君）　１つ目の令和２年度事業の見直しに関する御質問についてお答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症防止や感染症拡大の影響に対応するため、既存の事業について見直すべきものは見直すという考え方は当然必要でございまして、既に経費の削減に努めることや、市民生活や経済状況をしっかり判断した上で、事業の見直しを行うことができるものは見直しを進めるよう、庁内全体で取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、毎年度の予算におきましては、厳しい財政状況の下、全ての御要望に応えることが困難な状況の中で、必要性や効果、優先順位等を精査し、真に必要なものに絞って予算編成を行っているところでございます。 　また、市の事業は市民生活に直結したものが多く、新型コロナウイルス感染症により事業を中止し、あるいは延期することで、歳出を削減できるものは非常に限られております。さらに、事業の中止や延期によって歳出の削減ができたとしましても、一方で、施設の使用中止に伴う使用料収入の減少や、今回の補正予算に計上したように、市民団体の活動自粛要請に伴う道路や公園の除草業務委託料が増加するなどの状況も生じております。 　したがいまして、事業の中止や延期等を除き、現時点では当初予算の内容を大幅に見直すことはできませんが、国が提唱します新しい生活様式の定着を図り、新しい日常に対応していくため、感染防止対策の強化や地域経済活動の回復などに取り組んでいかなければなりませんので、今後とも予算の執行を厳しくチェックしながら、必要に応じた対応をしてまいります。以上でございます。 36: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長　高井美樹君。 37: ◯観光経済部長（高井美樹君）　それでは２つ目、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業について、今後の見通しと取組についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、なかなか見通しが難しい状況にあるのは議員も御承知のことと思います。日本経済も同様で、足元の経済が不安定であることから、倒産や失業を最小限に抑え、企業の持続化、雇用を維持させるべく、国・県・市において全力で経済支援を実施しているところでございます。 　このような状況ではありますが、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業の今後の見通しについては次のように考えております。 　１点目、多くのエコノミストの見解では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴った経済の落ち込みは今年度の上半期から下半期がピークとなり、次年度以降、Ｖ字回復は難しいものの、緩やかに回復をし、従前までの景気回復は数年後となるというような予測をされておられます。本事業の分譲がおおむね４年後から始まることを考えますと、分譲時前後には経済が立ち直り、最適なタイミングで分譲ができるよう準備していくということが重要だと考えております。 　２点目は、企業におけるグローバルサプライチェーンの在り方です。 　主要部品を海外で生産していたり、生活必需品の海外生産依存度が高かったり、マスクなどが市場で品薄になったということが新聞報道等で取り上げられてきました。この問題に対しまして、国も大企業を含めた大きな経済支援を実施することを決定しており、今後、事業所や工場の分散化、国内回帰が積極的に進むことが予測されます。また、働き方の見直しで、テレワーク、在宅勤務など社会のデジタル化が進み、社会全体が感染症、自然災害、人口減に強いスマート社会へ移行することにより、都市部から地方へと人の流れが高まると予測されている点でございます。 　３点目としましては、タイミングの問題です。 　2024年に、東海環状自動車道西回りが名神高速道路養老ジャンクションまでつながり、開通いたします。沿線となる可児御嵩インターチェンジの利便性はさらに高まってまいります。 　次に、工事関連につきましては、市内で行われるトンネル採掘関連の残土利用を考えております。３月議会においてもお示ししましたスケジュールに、これらのずれが生じますと、事業費が大きく膨らみ、事業実施に影響を与えることとなります。 　次に、企業は３年を単位として事業計画の立案、実行をされると言われています。コロナショックによって、ここ一、二年での設備投資を考えられた企業は、投資を一旦見合わせられ、次の計画にずらされることも考えられます。市内において、このような状況下であっても計画どおり設備投資を進められる企業もあります。市内大手企業様をはじめ、可児工業団地内では、新たな工場建設を含めた製造ラインの設備投資や、二野工業団地においては新たな優良企業の進出がほぼ決定段階まで来ております。このように、体力ある企業は、成長するために中期の計画は予定どおり推進されるものと考えられます。ある自動車メーカーの社長は、将来に向けた種まきのアクセルは踏み続けたいと強いメッセージを世界に向けて発せられました。 　最後に、用地買収や建設工事を早期に発注することにより、雇用の促進、建設業・商業を中心とした産業振興、個人消費等、市内の経済活性化の下支えとなります。大変厳しい状況であることは十分認識しておりますが、税収の増加、雇用をはじめとする産業振興、まちのさらなる活性化に向けて、慎重かつ確実な歩みをもって準備を進めていきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 38: ◯議長（伊藤　壽君）　田原議員。 39: ◯４番（田原理香君）　ありがとうございます。 　予算決算委員会でも、とても悲観的なものになっていないとか、悲壮的なものじゃないと、決して暗いものでないということを分析しているし、私は理解しているというふうに答弁がありましたが、その答弁におきましては、今の答弁でございますと、変わりはないというふうに考えてよろしかったでしょうか。 40: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長。 41: ◯観光経済部長（高井美樹君）　３月の議会全員協議会、予算決算委員会等で御説明いたしましたとおり、市内の企業様以外で、全国のアンケートの中でも、やはり国内回帰というのが今後進んでくるであろうということが新聞報道等でも出ております。当然、タイミング的なところが、少し３月のときよりはずれ込んでくるというところはあるかもしれませんけれども、決してグローバルサプライチェーンの問題であったり、そういったものが、我々今回の計画にとってマイナスになるというふうにはならないだろうと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 42: ◯議長（伊藤　壽君）　田原議員。 43: ◯４番（田原理香君）　私は、別にこの事業を否定するものではございません。また、土地の買収につきましても、これまでの経緯もありまして、しっかりと対応していくということは必要かと思いますが、ただこの間、いろんな事業の方、経済界の方、実際企業誘致をされている方に聞きますと、非常に見通しが甘いと。やはり新しい経済がはっきりするまで、先の見通し、新たな経済の道筋ができるまで、一旦立ち止まる考えはございませんでしょうか。見通しが立ったときに、そこで正しい判断をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 44: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長。 45: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　リーマンショックの際も、さきの委員会等でも御説明いたしましたとおり、岐阜県内には50の工業団地の空き区画がございました。以降、せんだってまでにおいて、47区画というのは、リーマンショック後にしっかりと企業が誘致され、製造が始まっております。これは、県の企業誘致課長なんかもいろいろお話をする中で、やはり企業が欲しいと思ったときに用意をしておく、それが今一番市にとっては大事であろうと。これは、財団法人の東京にあるコンサルティング会社も、やはり今ここでしっかり準備をしておくことがとても大切だということでございます。 　申し上げましたとおり、４年後をめどに我々は準備をしてまいります。その際に、しっかり企業がここに、この地の利のいいこの場所に進出したいんだという要望にお応えできるように、しっかり準備をしていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 46: ◯議長（伊藤　壽君）　田原議員。 47: ◯４番（田原理香君）　ありがとうございます。とにかく売っていかなきゃいけないということだと思います。 　そうしますと、アフターコロナの新しい戦略というのを、やっぱりもう一回立て直していくことも必要かと思いますが、そのときに、その道にたけている、第一線で既にそういうことをされている、または経済の方々と一緒になって、そういった方々に、もちろん職員の方も一生懸命日々勉強されているかと思いますが、そういう専門家の方と一緒になって、知恵を頂きながら戦略を立て直していく、考えていく、進めていくといいということを言われておりますが、その辺についてはどうお考えになられますでしょうか。 48: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長。 49: ◯観光経済部長（高井美樹君）　当然この事業を立ち上げる際に、我々としては十分いろいろな方の御意見を賜り、それを参考にして、この事業を行うかどうかの判断をしてまいりました。 　今後の製造業にあるべき姿というのは、例えば何百人、500人、600人という方がラインに張りついて行うような製造業ではないと思います。もちろん、これからはある程度自動化された製造業というのが将来の姿になってくると思います。当然そういったことも含めながら、今までどおり、いろいろな専門的な知見を持った方にアドバイスを頂きながら進めてまいりたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 50: ◯議長（伊藤　壽君）　田原議員。 51: ◯４番（田原理香君）　御答弁ありがとうございます。 　今回、２つの大項目を質問させていただきました。いずれも、コロナの共生社会の中でどう取り組んでいくのか、どう生き抜いていくのかということを質問いたしました。 　最後に、質問を終える前に述べさせていただきます。 　コロナと共生せざるを得ないこれからの社会におきまして、何が必要なのか、何がなくなっていくのか、現時点ではあくまでも予測の段階です。この先にどのような変化が起きるのかということは、誰も分かりません。過去の事例にとらわれることなく、一つずつ施策を検証していくことが求められます。市政においても、確実な道を探っていただきたいと思います。コロナ社会をどうやって生き抜いていくのかということを、コロナと一緒に、コロナと共生しているということを意識して、そして施策の重点を確実にシフトして取り組んでいく自治体こそが、これからのコロナ共生社会の中で力強く生き抜く自治体になると信じています。そうすることで、「住みごこち一番・可児　～安心、元気、楽しいまち～」の推進につながるのだと思います。 　現在、市民は不安を抱えて暮らしています。ここで必要なのは、人々の不安にしっかり向き合って進めていく首長のリーダーシップです。岐阜県は、早くからコロナ社会を生き抜くとして行動指針が出され、そうした前向きな姿勢に多くの県民は心強く思ったことでしょう。可児市におきましても、冨田市長自らのこれからの市民の安気な暮らしを守っていくという力強い発言と行動に期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 52: ◯議長（伊藤　壽君）　以上で、４番議員　田原理香さんの質問を終わります。
   　ここで午前10時20分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時07分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時20分 53: ◯議長（伊藤　壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　13番議員　川上文浩君。 54: ◯１３番（川上文浩君）　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　今回は会派で代表でということですので、可児未来を代表して、私のほうが質問させていただきたいというふうに思います。 　前回、３月の一般質問で新型コロナウイルス関係をやろうかなあと思って、やめたということで、その後に、３月22日に１例目の可児市内の感染者が確認されたということで、これは大変だなというふうに思っていました。やはり私もですけれども、まさか可児市内でということは思っていなくて、完全に緩んでいたというのが実際のところかなあと。よそごとだよねと、ダイヤモンドプリンセス号の関連で横浜のことだよねみたいな感じで見ていたんですけれども、可児市でもクラスターが発生してしまったということです。 　今回も新型コロナウイルス関連で20問ぐらい予定しようかなあと、ばーんと出していたんですけど、とてもじゃないけどできないので、８問に絞って、広く浅く聞いていきたいなあというふうに思いますし、未知のウイルスで、コロナウイルスが発生したということで、やはり医療関係者、専門家も政治も、それから行政も、これは本当に大変だったというふうに思います。本当に手探り状態の中で今日を迎えているということで、やはりこれから、今までどうであったか云々よりも、過去のことをしっかりと研究、エビデンスを残して、そして前に進みながら、エビデンスを確定して新しい社会をつくっていくと。これは国の指導もあるでしょうけれども、市町村によって、これから大きく違ってきてもいいんじゃないかというふうに思いますし、今回は都道府県をはじめ、首長の活躍というものが全国的に、これならいけるというような、国民がそういった雰囲気になったということで、非常にこれから期待されるんじゃないかなあというふうに思います。 　私も今マスクをつけております。これは女房の実家のほうで作っていただいたマスクですけれども、先日アベノマスクというものが届きましたけど、さすがにちょっといろいろあるようでしたけれども、ちょっとあまり質がよくなかったということで、うちに取ってありますけれども、いずれどこかに持っていこうかなあというふうに思っています。 　そういった中で、やはり可児市の状況というものを踏まえながら、今日は質問していきたいなあというふうに思っています。 　可児市ですけれども、先ほど詳細説明がこども健康部長のほうからあったわけですけれども、１例目が３月22日に発症と。また、県の発表もちょっと理解できない部分もあるんですけれども、一番早く発症している人が６例目の女性の方なんですが、これは２月28日、潜伏期間が28日ぐらいあるわけですね、判明が３月26日ですので。これが正しいかどうかというのは、今後ちょっと私個人的に検証していきたいなあというふうに思うんですけれども、クラスターが発生してしまったということでありますが、ただ、やはりこういうところで、僕が可児市よかったなあと思うところは本当に２つあるんですけれども、まず行政無線。これが朝と夜流れるんですね。物すごく気分がめいりました。やはり出かけちゃ駄目なんだなと。午後６時頃に、また夕方に鳴るもんですから、絶対に出かけちゃ駄目なんだなということで、あの行政無線の効果というのは、私はすごかったなあというふうに思います。 　それと、あとは市長の発言です。先ほどありました３月26日ぐらいに方針を、市長声明を出したということで、人権に触れられたということです。感染者の人権に触れられた首長というのは、多分全国で一番早かったんじゃないかなというふうに私は思っていますけれども、さすがにそこまで発言された首長はいなかったんですね、３月末で。そして人権に触れられたということは、これは今でも続いていますけれども、感染者に対する人権無視、それからネットでの誹謗中傷と。事業者にもこれは含まれていますけれども、これは大変なことですね。やはりこれは絶対になくしていかなくちゃいけない。医療現場でも、学校でも起こるような状況の中で、可児市が率先してそれを発表したということは、私はすごく評価するべき部分だろうと思います。 　そして、何よりも２人の方が亡くなられて、本当に大変なことになったわけですけれども、やはり迅速に、そしてこんなに早く早期に終息したというのは、当然行政の役割も大きかったと思うんですけど、やはり協力してくれた事業者や市民の方々の協力があったからこそ、早期のクラスター終息ということで、可児市はやはり評価されるべきなんじゃないかなあというふうに思います。 　今後も２波、３波来るかどうか分かりませんけれども、安心はしていられない。私の足元までコロナウイルスは来たわけですから、ひょっとすると検査すると抗体があるかもしれない。これは、皆さん可能性はありますからね。抗体はあるかもしれませんけれども、対策本部等をやられて、ただ残念なことに、この可児市の対策本部に専門家がなかなかうまく加わっていただけなかったというところは、仕方ないのかなあというふうに思っています。 　私がいた大垣市民病院、大垣市は当然大垣市民病院の院長なり、副院長なり、医療専門家がスタッフに入って、専門家会議ではありませんけれども、対策会議をどんどん進めていくと。岐阜市も当然そうでしょう。クラスターができましたけれども、岐阜県総合医療センターや市民病院を持っていますから、医療関係者が入ってくる。そういった中で、高い知識でもってできるんですけれども、なかなかやはり自治体病院を持っていない市は、ちょっと大変なところがあるのかなあと思いましたけれども、それでも乗り越えられたというのは、非常に私は意義があったと思い、評価すべきものだろうと思います。 　県も何か自信満々ですが、県よりも市が頑張ったんだろうなあというふうに僕は思っていますけれども、そういう意味では本当に評価できる部分だろうと。今後も続くわけですから、これをしっかりと継承しながらエビデンスを残す、これ、僕は大事なことだと思っています。企業でも、行政でも、市民もそうだと思いますけれども、そういった中で新型コロナウイルス感染症についての質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 　まずは１点目です。 　現時点での事業中止の件数と総額、また不用となった予算の使途についてお聞きいたします。よろしくお願いします。 55: ◯議長（伊藤　壽君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　酒向博英君。 56: ◯企画部長（酒向博英君）　５月末現在で確認できております延期や中止、縮小を含めた事業は18件でございます。その総額は1,599万4,000円であり、そのうち一般財源は1,434万5,000円です。 　具体的には、事業が中止になった主なものは、可児夏まつり、国際陶磁器フェスティバルの協賛展、地区センター主催講座などで、事業を縮小したものは、大河ドラマ館の休館に伴う交通誘導業務などでございます。現時点で不用となった予算は未執行としますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響による財政負担の増加も見込まれますので、そうした財源として活用してまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 57: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 58: ◯１３番（川上文浩君）　現時点でこれだけと、表を出してもらっていますので、非常に分かりやすく、ありがとうございます。 　あと、今後本当にいいかげんな予測、それから臆測、こういうので今回は聞くべきじゃないというふうに私も思っています。ですけれども、今後秋から冬に向けて市の予定している事業なんていうのは、企画部長、どんな感じで今考えておみえですか。 59: ◯議長（伊藤　壽君）　企画部長。 60: ◯企画部長（酒向博英君）　６月以降の開催予定の行事につきましては、このたび策定しました可児市新型コロナウイルス感染症防止対策市主催事業実施基本方針というのを、これは随時見直しを行っているところですが、これに沿って行事は実施をしていくという予定になっております。現時点におきましては、６月以降、秋も含めた、既に早い段階で中止を決めていた事業は別にして、現段階でどれを中止にするということはまだ決まっておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 61: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 62: ◯１３番（川上文浩君）　やはりいろんなものを公募しなくちゃいけないものとか、スポンサーがいるような事業というのは、お祭りもそうですけど、どんどん中止になっていく、これは仕方がないことかなあというふうに思っているんですけれども、やはりある程度市がいろんな方向性を示してもらえることによって、私、自治会の自治会長ともよく話しするんですけど、どうしますと。ほかとちょっと様子を見ながら、自治会をどうするか、ちょっと様子を見るという、ほかを見ながらということがあって、なかなかやっぱり一歩踏み出せないというような状況があって、地区社会福祉協議会にしてもそうですけれども、どこでどう踏み出していくのかということも、うまくタイミングを計りながら、行政のほうでちょちょっと背中を押していただけると、各役員の方とか、一歩前に進みやすいのかなあというふうに思います。 　じゃあ、２問目です。 　今年度、令和３年度、４年度への税収の影響は。法人市民税、個人市民税、固定資産税、都市計画税など、また収納率の低下に関する対策についてお聞きします。分かる範囲で結構です。 63: ◯議長（伊藤　壽君）　総務部長　田上元一君。 64: ◯総務部長（田上元一君）　それでは、お答えをいたします。 　議員も御存じのとおり、市税の課税の仕組みといたしまして、個人市民税は前年度所得に対する翌年度課税、法人市民税は事業年度終了後の申告納付、固定資産税・都市計画税は１月１日の所有者への４月からの課税など、課税時期と納付時期が違っております。このことを前提に考えますと、今年度、令和２年度の課税において、新型コロナウイルス感染症の影響は少ないというふうに認識をいたしております。 　一方で、令和３年度、４年度においては、課税の面で影響が出ることは予想されるところですが、現時点でどれくらいの影響が出るかについて、詳細に予測することはなかなか難しいというふうに考えております。 　しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染の影響につきましては、リーマンショック級か、それを超えると巷間言われておりまして、当時の状況が参考になるのではないかなあというふうに考えております。 　リーマンショックが起きた平成20年度の当時を振り返ってみますと、平成20年度の市税全体の課税額を100とした場合の平成21年度の課税額が93.32ポイント、減少額は10億4,300万円。平成22年度は88.43ポイントで、減少額は18億500万円というふうになりました。中でも、法人市民税におきましては、平成20年度を100とした場合の平成21年度の課税額が47.16ポイント、減少額は約６億4,500万円。平成22年度の課税額は56.77ポイントということで、減少額が約５億2,800万円と大幅な落ち込みとなっておりまして、これらの数値などを参考にいたしますと、来年度以降、課税額においては相当の落ち込みを覚悟する必要があるのではないかなあというふうに考えております。 　次に、収納の面から見ますと、直近、令和２年４月末現在の市税全体の収納率及び収納額については、前年度同期と比べて若干増加している状況でもございまして、直近での影響というのはあまり見られないというふうに考えております。しかしながら、今年度の収納額につきましても、先ほど申し上げました課税と納付の時期の違いを考慮いたしますと、支払いが困難となる納税者が増加することが予想されるということから、減少が予測されるというふうに考えております。 　また、令和３年度、４年度につきましては、課税額の落ち込みがそのまま収納額の落ち込みにつながることになりますが、収納率につきましては、リーマンショック当時におきましても、平成20年度市税全体の収納率が91.08％に対しまして、平成21年度の収納率は90.37％、平成22年度は91.57％と大幅な落ち込みは見受けられないため、今般のコロナショック下において、必ずしも収納率が下がるとは言い切れないのではないかなと考えております。 　収納率低下に対する対策はとのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、税につきましては、適正な課税と公平な徴収というのが大原則でございます。このため、課税の面におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴い新たに適用となりました減免制度、それから特例措置について、市民の皆様をはじめ事業者の皆様にもしっかりとお伝えしまして、御理解いただいた上で、これまで同様、適正な課税に努めてまいりたいというふうに考えております。 　一方、徴収の面におきましては、収納率低下に対する特効薬というのはないというふうに考えておりまして、これまでも納税者一人一人の状況をお聞きしながら納付相談を丁寧に行ってきておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難となった方々に対する徴収猶予の特例制度については、十分御説明をして、丁寧な対応に心がけるということによって完納に導いていくように、引き続き公平、そして正確な徴収事務を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 65: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 66: ◯１３番（川上文浩君）　やはり法人市民税の影響は、リーマンショック級か、それを超えてくるかもしれないし、長く続く可能性もあります。やはり企業によっては、消費税を猶予してもらうというような措置を取られるところも、あの消費税が猶予できるのかというような状況なので、消費税は預かり税ですので、何が何でもやはり徴税するというのが基本ですけれども、そこもやはり手をつけてくるというような状況なので、そういった意味では、本当に法人はちょっと心配だなあというふうに思っていますけれども、やはり可児は高い収納率を誇って、頑張って収納していただいているので、何とか納税意識を緩めることなく、しっかりと収納していただきながら、税収の確保というものを考えていただけたら、いろんな形によって減っていく、それから下がるというのも仕方がないことではあるとは思うんですけれども、極力高い収納率を誇りながら、また頑張っていただければと、これはエールを送るしかないので、頑張っていただければというふうに思います。 　税収については、これは本当に見通せないということは重々分かっておりますので、本当に市民の皆さん方にも収納大変なんだよと。また、税を確保して、これを事業費に使っていくのも大変なんだということを御理解いただければなあというふうには思います。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　質問３番目ですけれども、総合戦略、市の市政経営計画への影響と見直しについては、今後どのように考えて進められますか。 67: ◯議長（伊藤　壽君）　企画部長　酒向博英君。 68: ◯企画部長（酒向博英君）　可児市総合戦略は、国及び県の総合戦略や可児市政経営計画、可児市人口ビジョンに基づき基本方針を定めており、計画に位置づけられたものが地方創生関係交付金の対象となります。可児市政経営計画は、今後の人口減少に伴い起こり得る事態に備え、長期的な視点を持ちつつ、喫緊の課題に対応する施策の取捨選択と集中により、限られた財源、資源を効果的・効率的に配分する市政経営の指針となるものでございます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国全体がこの先も、これに関連した対策を最優先に取り組まなければならない状況となっております。国の緊急事態宣言は全面解除されましたが、日本経済に与える影響や国が提唱する新しい生活様式の定着など、今後の社会全体に及ぼす影響も計り知れないものがございます。 　本年３月に策定しました市政経営計画では、このような影響については想定しておらず、策定の基本的な考え方は変わっていないものの、前提条件が大きく変化しておりますので、本計画をそのまま進めることは難しいと考えております。今後の社会経済活動への影響や生活の変化が、本市や本市計画にどの程度影響するかについても、現時点ではまだ把握することはできておりません。また、国や県の上位計画も現段階では見直しなどは行われていないと承知をしております。 　したがいまして、現段階で直ちに市政経営計画そのものの見直しをする予定はございませんが、当面、新型コロナウイルス対策に全力を傾注する必要があり、今後、新型コロナウイルス感染症の影響分析や国・県の計画等が明確になった時点で見直しを検討してまいります。 　また、現在策定中の第２期総合戦略につきましては、現計画が本年９月までとなっておりますので、現行の指針・方針を継続し計画策定を行い、今後、国や県の上位計画に変更が生じた時点で検討することになります。 　なお、市政経営計画では、災害等の様々な外的要因により、喫緊に取り組む必要のある事業についてはその都度柔軟に対応するとしており、計画の進捗管理として、重点事業につきましては、毎年度の決算・予算編成状況を踏まえて毎年度事業の見直しを行うこととしているため、次年度の予算編成につきましては、そのときの直近の状況等を踏まえて柔軟に進めていく予定でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 69: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 70: ◯１３番（川上文浩君）　まず、総合戦略についてです。 　改定を進めている中での新型コロナウイルスなので、ほぼ出来上がっているんですよね、改定のほうは。それに新型コロナウイルスの影響というのが加味されていないものが、出来上がりつつあるのか、出来上がっているのか、途中経過なのか分かりませんが、それであれ、国・県を待っているというのは、当然総合戦略は国・県にぶら下がってくる計画なので、仕方ないこととは思うんですけれども、現時点で総合戦略の改定版は出来上がっているのか、それとも今止めているのか、それは今どうしていくのかということは、現状どうなんですか。 71: ◯議長（伊藤　壽君）　企画部長。 72: ◯企画部長（酒向博英君）　現計画が、本年９月までの計画となっております。したがいまして、先ほど申し上げました地方創生関係交付金のこれができていくか、できないかということが変わってまいりますので、10月からの計画は当面定めていく必要があります。 　したがいまして、現状としましては、今議会、総務企画委員会で案を御説明させていただきまして、その後パブリックコメントを実施し、予定どおり10月１日から計画が間に合いますように進めてまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 73: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 74: ◯１３番（川上文浩君）　交付金絡みだから、しんどいですよね。現状でそれを交付金絡みだからやらなくちゃいけないという国とか県の方針、本当に何とか変えてもらえないですかね、本当にこれを機にというふうに思いますね。わざわざそれを、新型コロナウイルスの関係を、新しい生活様式と国が言っているのに、総合戦略は旧態依然のまま、そのままで改定して出せというのは全くナンセンスな話だと思うんですけれども、市長に聞くと怒るといかんので聞きませんが、本当にそう思いますね。それは仕方ないですよね。だったら、もうこの議会で、委員会に出すわけですよね。それは仕方ないと思います。それがどれだけの意味を持つのか、ちょっと本当に不思議なところはありますけど。 　じゃあ、市政経営計画についてですけれども、こちらは柔軟にとおっしゃっていますが、やはり大きい事業もあって、経済がどうなるかというのは専門家でも分からない。コロナウイルスもどうなるかというと、医療専門家でも分からない中での状況なので、進められる部分はある程度僕は進めていくべきだろうなあというふうに思いますし、やはり東京首都圏に会社、本社を持っているところは危ないよという話になるわけですね。コロナウイルスの感染が出るたびに緊急事態宣言がされて、企業の機能がストップしてくると。ある意味、工場もストップしてくるような状況になってくると、やはりこれからちょっとそういった首都圏とか都市部から企業が動き出すというような、僕は個人的に勝手に言っているだけですから、何のエビデンスもないですよ、というような気がしています。やはりいろいろ話を聞いて調べても、ちょっとそういう傾向に動くんじゃないか、リスクヘッジしてくるような状況になってくるだろうというふうに思っていますし、ちょうどそういう意味では、可児はいい場所ですので、何とかそういった方々とか、後でも出てきますけれども、やはり今オンライン、リモート、これがどんどん入り込んできていますので、大きく企業経営、それから学校教育、いろんな形で変わってくるので、そういう意味では、市政経営計画というものは、やはり影響を受ける部分は多々あると思うんですけれども、積極的に進めていく部分は進めていくというような取捨選択を早めに、もし分かればやっていただきたいなあと思いますけれども、その辺の取捨選択というものを、企画部長、もしあればで結構です。示せるめどはありますか。 75: ◯議長（伊藤　壽君）　企画部長。 76: ◯企画部長（酒向博英君）　今現在、まだめどは持っておりませんが、今おっしゃられたように、当然アフターコロナの状況によって前提が変わってまいります。それから財政状況の見通しも変わってまいります。したがいまして、優先順位を何にしていくかという部分が、経営計画の見直しには必要になってくるというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 77: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 78: ◯１３番（川上文浩君）　ぜひ、いつになるか分かりませんが、できたときにはすぐに示してほしいですし、アフターなのか、ウイズなのかと、我々はウイズコロナと言うんですけれども、コロナウイルスと共にということと、また新たな感染症というのは、これでとんでもないウイルスが出てくる可能性だってあって、これから本当にそういったことを意識しなくちゃいけないだろうと思います。 　それでは、４番目の質問に行きます。 　地方創生臨時交付金の交付額と使途についてお聞きします。 79: ◯議長（伊藤　壽君）　企画部長　酒向博英君。 80: ◯企画部長（酒向博英君）　地方創生臨時交付金は、国の令和２年度補正予算で決定された国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限に交付されるものでございます。交付金の地方単独事業分は人口や財政力などで算定され、可児市の交付限度額は２億4,026万円でございます。さらに、国の第２次補正予算が成立すれば増額は見込まれますが、配分額につきましてはまだ分かっておりません。交付金の地方単独事業分は、岐阜県新型コロナウイルス感染症防止協力金負担金等、６月補正までの可児市総合支援対策に係る12億円ほどの一般財源に充ててまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 81: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 82: ◯１３番（川上文浩君）　国からメニューがあって、それの中で選択されてやられた。これが、僕が質問を出してから配られたという新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金の活用事例集ということで、結構たくさんつくっていますね。地方創生、内閣府がつくっているんですけど、これは２次、これは完全に通るというふうに思っているんですが、２次に対して、じゃあ何か次はこういったメニューで、可児市独自のこういったものが、この事例集に合うようなもので何か一つ策を練っているよというような、言えなかったら結構です。言えるのであれば、何かあれば、こんな勢いで頑張っていますよというようなことがあれば教えていただきたいと思うんですけれども。 83: ◯議長（伊藤　壽君）　企画部長。 84: ◯企画部長（酒向博英君）　先ほど申し上げましたように、１次の交付決定上限額が２億4,000万円でございますので、とても今までの新型コロナウイルス対策には充当が不足している状況でございますし、第２次をもちましても、まだまだ市の一般財源に充当するまでには至らないという状況は変わらないと思います。したがいまして、新たな対策に対して、この臨時交付金をということは、今現在まだ分かっておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 85: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 86: ◯１３番（川上文浩君）　本当に国から、これをやってくれたから、臨時交付金をつけるんだから、市町村はこれでやれみたいな上から目線の交付金で、独自で市町村によって本当に地域のカラーを出しながらとか、市長の思いでとか、首長の思いでやれるものが、これだけ幅が狭いと本当にがっかりするような、ないよりはいいんですけれども、到底その部分には追いつかないというのは本当に残念なことですよね。ぜひ本当に市町村で自由になるような交付金というものを出していただけると、やはりもっともっと知恵も研究もできて、いいなあというふうに本当につくづく思います。ありがたいんですけれども、この活用事例集、本当に幅だけ狭いのかなあというふうに思って、今後そういった部分を独自でできるような、今回も出ていますけれども、プレミアム商品券とか、いろんなタブレットの話とか、予算に出ていますが、そういったことをどんどん市町村としてやれるような状況ができればいいなあと、お金が欲しいなあというふうに思いますね。 　次、５問目の質問です。 　新型コロナウイルス感染症に対する支援対策について、今後どのような考えで進めていかれるのか。観光サービス業、物販業など、また感染症対策に対する補助や協力金など、いかがでしょうか。 87: ◯議長（伊藤　壽君）　企画部長　酒向博英君。 88: ◯企画部長（酒向博英君）　新型コロナウイルス感染症拡大により、市民生活や事業活動に深刻な影響を受けている状況に対し、市民や事業者の皆様への必要な支援策を可児市総合支援対策として取りまとめ、第１弾を４月、第２弾を５月の臨時議会で、それぞれ補正予算の御承認を頂き、順次事業を進めております。また、今定例会にも第３弾を実施するための補正予算案を提出しているところでございます。 　第１弾では、雇用の維持と事業の継続のための事業者の皆様への必要な支援、収入の減少により生活に困っている方や家計への支援、子育て世帯への市独自の支援などを実施することとしました。 　第２弾では、市内の経済活動の活性化を図り、また家計の一助としていただくため、プレミアムＫマネーを発行することとしました。今回の発行規模18億円は、希望される方全てが購入できるような規模となっております。Ｋマネーは、可児市支え愛地域づくり事業であり、今まさに市民、事業者、行政が一体となって地域全体で支え合っていくための取組でもあります。 　第３弾は、現在の厳しい状況の中で、将来を担う子供たち誰一人も取り残すことなく学べるよう、児童・生徒１人１台の情報機器端末を整備するものでございます。 　新型コロナウイルス感染症によって、多くの皆様が困っておみえになることは承知をしておりますが、貴重な税金をどのような支援に使っていくのかは、国や県が行う事業の内容や時期をしっかり確認するとともに、市の限られた財源や実施のタイミング等を十分踏まえた上で、市として真に必要な対策を講じていくことが重要と考えます。今後も、議員御指摘の事業者に対する支援等も含め、国や県の対策の動向、地域経済の回復状況、新型コロナウイルス感染症の第２波の想定等、総合的に勘案し必要な対策を取ってまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 89: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 90: ◯１３番（川上文浩君）　本当に限られた予算、使えるお金の中で、的確に手を打っていくというのは大切だと思いまして、私もプレミアムＫマネーを申込みさせていただきましたけれども、やはり多くの方々に行き渡るというようなことを前提としてやっていく部分と、本当に困っている人を助ける部分でやっていかなくちゃいけない部分などはあるんだろうなあというふうに思いますし、一番私が耳にするのは、学校が休校になって、パートもアルバイトも行けなくて、収入が減って、その補填がないと。本当に困っているというような子育て家庭も多々あると。こういったところが市町村で手を差し伸べられるといいのかなあというふうには若干思うところもありますけれども、なかなか難しいところもあると思うんですけれども、その制度がないというのは非常に子育て世帯にとってはきついかなあという部分があるんですね。これは支援のそういった部分は書いていませんが、そういったことに関して、答弁、よろしくお願いします。 91: ◯議長（伊藤　壽君）　市長。 92: ◯市長（冨田成輝君）　子育て世帯、収入が落ちた分に、とても尺には合わないとは思いますが、可児市の第１弾の、国や県の制度を見た中で何が抜けているのかというところで、可児市で見たところ、今まさに議員がおっしゃった子育て世帯、特にこれは可児市が保育園や幼稚園や小・中学校を閉めたことが原因なので、ある意味原因者でもあるということで、僅かではありますが、子供１人に対して１万円の上乗せをさせていただいたというところで、少しでもという気持ちですので、議会からは高校生とか、いろいろ話もありましたけれども、財源が限られている中で、学校、幼稚園、保育園が休むことで親が仕事を休まなければならない、辞めなければならない世帯はどういう世帯かと考えたときに、小・中学生ということで、僅かですが、第１弾の中で手を打たせていただいたところでございます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 93: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 94: ◯１３番（川上文浩君）　そうですね、１万円増額していただいています。上乗せされて、これは本当にいいことだと思うんですけれども、やはり働けなくなって収入が減ったというところに関しても、もう一度何かあれば、検討していただけるといいのかなあというふうに思います。 　あとは、支援対策については、細かく聞いてもメニューが出ておりますし、まとめたものはありますので、そこの中からできること、また財政的に余裕があれば、もう一歩踏み込んだというような、これは市町村や都道府県によって変わっても仕方ないですよね。財政力がありますから、そこのところはやはり仕方ないだろうというふうに思いますけれども、全国一律でというのは非常に難しい。国のやるべきものであって、市町村のやれる範囲というのは決まっているけれども、やれる範囲内でしっかりと声を聞きながらやっていく、その声を届けるのも議会の役割だと、議員の役割だと思っていますので、よろしくお願いしたいなと思います。 　次は、第６問です。 　ソーシャルディスタンスや３密を考えると、会議やコンサート、学校運営、各種行事など様々な催しに影響が非常に出ています。今後の運営についてどのように考えているのか、また、行政のテレワークについてはどう考えるのかをお聞きいたします。 95: ◯議長（伊藤　壽君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 96: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　私のほうからは、市の様々な催しに影響が出るが、今後の運営についての考え方、それから、今御質問の行政のテレワークについての考え方についてお答えをさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症対策を実施した上での市の事業や公共施設の再開につきましては、緊急事態宣言の区域から岐阜県が外れました５月14日以降、検討してまいりました。今後は、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりした上で様々な事業、施設運営、学校運営などをしていかなければなりません。施設運営や市主催事業実施に当たり、講ずべき対策についてまとめました本市の基本指針につきましては、先月25日に開催されました議会全員協議会でも御説明をさせていただきましたが、例えば様々な事業を実施する施設の運営におきましては、対策の実施体制、それから利用者間の距離確保、換気対策、対面場面での遮断等の３密対策、それから衛生管理、実施できる事業の規模や当面控えるべき内容などを基準として定めました。この基本指針をベースとして各施設の運営を開始しておりますが、対策が不足する部分や過剰な部分など、運営する中でいろいろ出てくるのではないかと思われますので、国や県の指針や情報、それから各種関係団体の情報などをしっかり把握しまして、また利用者の皆様からの御意見も頂きながら、それぞれの所管部署において必要な対策を取り、新型コロナウイルスと共存した運営を行っていきたいというふうに考えております。 　また、小・中学校でも、県が策定いたしました学校再開のガイドライン、それから国から出されております学校の新しい生活様式などに基づきまして、それぞれの活動について検討をしてまいりました。例えば、全校集会では放送設備を活用し、各教室で行う方法でありますとか、その他様々な行事の内容の工夫など、できることと、やはり控えていかなければならないものとを整理しながら、一律にやめてしまうということではなく、工夫を凝らしながら、やれる範囲で実施してまいりたいという考えでございます。 　次に、行政のテレワークについてでございますが、職員の３密の回避による感染防止の観点から、行政においてもテレワークは有効な手段であるというふうに考えております。テレワークには、在宅勤務、それから施設を利用したサテライトオフィス勤務などがあると思いますが、市としましては、情報セキュリティーの観点から市の施設を使ったサテライトオフィス勤務が適していると考えており、各地区センターで設備の整備を行ったところでございます。今後は、その運用方法等につきまして、感染症以外の災害時なども含めまして対応できるよう、準備をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 97: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 98: ◯１３番（川上文浩君）　やはり市民の皆さんからすると、本当に細かいことなんですけれども、運動会どうなっちゃうんだろうとか、卒業式どうなっちゃうんだろうとか、成人式どうなんだろうとか、いろんなことが、スポーツの面でもマラソンどうなっちゃうんだろうとか、やっぱり知恵を使って開催する方向に行かなくちゃいけないとは思うんですけれども、早く知りたいというところもあるので、ぜひそういった部分で早くしていただきたいんですけど、ちょうど副市長の出番ができたかなあと思って、ちょっと担当がいないので多分副市長になると思うんですが、文化創造センター アーラです。 　文化創造センター アーラの主劇場って、新しいこういったソーシャルディスタンスを考えると、どれぐらい入れるものなんですか。 99: ◯議長（伊藤　壽君）　副市長。 100: ◯副市長（高木伸二君）　突然御指名いただきまして、ありがとうございます。 　御存じのとおり、ただいま文化創造センター アーラにつきましては、幸か不幸か改修中でございまして、来年の成人式を何とか実施したいという思いで改修工事を進めておるんですけれども、今、川上議員言われましたように、1,000人から入る成人式って大丈夫かなという不安は当然ございます。再開につきましては、当然利用に当たってのガイドライン等、それから感染症対策、きちっと詰めた上で再開するという形になろうかと思いますけれども、現時点でまだそこまでは至っておりません。成人式につきましても、具体的にどういう形でやるかとか、実行委員会方式で今やってみえると思いますので、なかなか厳しいということだけは確かだと思いますけれども、秋以降の感染の状況がどうなっているかと、これもなかなか分からないと。第２波、３波は必ず来ると言われておりますので、そういう状況も踏まえまして、対策には万全を尽くしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 101: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 102: ◯１３番（川上文浩君）　僕も文化創造センター アーラの写真とか、座席表を見ながらちょっと見てみると、両手を広げてやっていくと、１人当たり９席から15席取らなくちゃ駄目なんじゃないかなとなってくると、最大でも200人以下とか、100人とか、これは厳しいなあというふうに、本当にそんな時代になっちゃったのかなあと思うんですけど、これも何かいい知恵が出てくるかもしれませんし、今後そんなことでこの日本、世界中がそういったことになるというのも、何とか阻止していかないと文化が壊れちゃいますからね。これは大変なことになっちゃうので、ぜひいい知恵を絞っていけるように考えていきたいなあというふうに思います。 　あと、テレワークについても、今もうやっているところもあるんですけれども、行政って、一番テレワークを使いにくいところですよねというのがあって、できる部分からということになってくると思いますけど、やっぱり民間のＮＰＯ団体や、そういった一般社団法人とか、いろんなところ、それから企業も含めて、テレワークというのが本来当たり前のようになってきているので、ぜひできるところから進めていただければという、これは多額の予算がかかる部分もあるので、これもちょっとすぐにというのは難しいと思います。１億円ぐらいかかるようなシステムが要るとか、そういったところもあるので、できるところからということでお願いしたいなあと思います。 　それでは、７番目の質問です。 　オンライン会議やオンライン授業への対応はどのようにされますか。 103: ◯議長（伊藤　壽君）　総務部長　田上元一君。 104: ◯総務部長（田上元一君）　それでは、総務部のほうからはオンライン会議への対応につきましてお答えをいたします。 　まず、岐阜県とのオンライン会議につきましては、県が災害時の情報共有を行うために県内全42市町村との間で構築をいたしました岐阜県防災情報通信システムを使用して行っております。直近では、岐阜県が主催をしております岐阜県新型コロナウイルス感染症対策会議、これは計15回開催されまして、42市町村の首長がオンラインで出席をしたというものですけれども、これをこのシステムで行っておりますし、またちょうど４月、５月ですと、岐阜県が担当課長会議だとか、説明会等を多く行うわけですけれども、こうした会議についても、当システムを用いて現在は実施をしているという状況でございます。 　次に、関係機関や関係団体とのオンライン会議につきましては、オンライン会議ができるパソコン４台を総務課システム担当のほうで整備をいたしまして、４月から各部署で実施をいたしております。活用事例といたしましては、国保年金課の国民健康保険団体連合会との会議、それから都市計画課においての名古屋鉄道、御嵩町、八百津町との名鉄広見線運行状況に関する打合せ、大河ドラマ活用推進室の事業者との大河ドラマ館に関する打合せなどに御活用いただいております。 　最後に、庁内におけるオンライン会議につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する可児市総合支援対策第１弾においてお示しをしておりますけれども、庁議などの幹部会議において、出席者の３密を避けるということで、本庁舎、水道庁舎、子育て健康プラザ マーノ等をオンラインで接続して開催できるシステムを現在構築しているという状況でございます。以上でございます。 105: ◯議長（伊藤　壽君）　教育長　篭橋義朗君。 106: ◯教育長（篭橋義朗君）　私からは、オンライン授業への対応についてお答えします。 　基本的な考え方として、小・中学校において、オンライン学習は緊急避難的には成立しても、本当の姿ではないと考えております。学校では、教師と子供、子供同士のコミュニケーションによる学習が大切であります。お互いのやり取りの中で問題意識が生まれたり、その解決の方法を見つけたりする中で学び方を身につけます。一緒に学習している中で、友達の頑張る姿が刺激になり、自分の意欲を高めていきます。そのような学習空間や学習集団こそが、子供たちの成長につながるものだと考えております。また、実際に触れたり感じたりして学ぶことが、小・中学校の段階では重要であると捉えております。 　しかしながら、ＩＣＴ技術の普及・発展と社会の要請の速度が増しているのが現実であり、市としても、子供の人格の形成とＩＣＴを両立させるように、今後の方向として、国のＧＩＧＡスクール構想の補助金を生かして、児童・生徒の学習用端末１人１台の整備を進めていきます。 　また、ＩＣＴを活用した新しい学び方を研究し、授業や学習をよりよくするなど、効果的に活用できるようにしていきたいと考えております。そのためには、教える側と学ぶ側の両方がＩＣＴ機器に慣れ、児童・生徒が１人でも使えるようなスキルが必要であります。その上で、オンラインによる家庭での学習については、各家庭のネットワーク環境の実態を把握し、その実態に応じた活用方法について研究していきます。 　ただ、以前から言われているように、インターネットや情報端末の利用には、いじめや依存症など、子供たちにとって危険な側面もあります。情報モラルや生活リズムを保ちながら利用することの指導も、併せて進めていく必要があると考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 107: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 108: ◯１３番（川上文浩君）　総務部長の答弁のオンラインというのは、市長も今ずうっとオンラインで、でも、市長もちょっと外へ出たほうがいいと思いますけどね。やはりずうっと中におられるのはどうかなあと。やっぱり政治家なので、外を見るのも大事かなあと思うんですけど、私も東京へ月に３回ぐらい行っていたんですが、全部オンラインになって、朝６時に名古屋鉄道に乗って行っていたのが、９時や10時の会議に自宅でできるもんですから、こんな便利なものはないなあというふうに思っていて、これはどんどん使うべき人は使うべきだろうと。 　ただ、教育長に一言。小・中学校ではと、小学生と中学生を一くくりじゃあ駄目だと思いますけど、どうですか。 109: ◯議長（伊藤　壽君）　教育長。 110: ◯教育長（篭橋義朗君）　小・中学生、それぞれ年齢が違いますけれども、オンラインについては、今議員と同じぐらいのレベルだと思いますが、大学生でもオンライン授業に効用があるないというのは非常に問題になっていて、自宅でオンライン授業を受けているけれども、とてもやりにくいとか、集中しにくいとかいうことがあることからすると、中学生においてもオンライン授業が必要であるというふうには僕は考えておりませんし、そもそもまだ機材のレベルに達していないというのが、私まだそういうふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 111: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 112: ◯１３番（川上文浩君）　多分その感覚では遅いと思います。戸田市なんかは、もうとっくに全生徒がタブレットを持って、全部Ｗｉ－Ｆｉ整備されて、どんどん一流企業が入ってきて授業を進めているという中で、明らかに企業を含めた社会が変わろうとしているのに、それをしている学校が変わろうとしないというのはどうかなというふうに思います。特に小学生は仕方ないにしても、中学生って、もう高校ですよ、すぐ。そこに、同じような十把一からげの考えを持っていたら、これはどんどん置いていかれる。特に非常時にやらなくちゃいけないことですから、非常時の訓練としてもやるべき話であって、これを、いや、違うんだということは、私は真っ向から、これからはちょっと反対の意見として、いろんな事例を含めながら、これを進めていっていただけるような、そのためにタブレットを配ってＧＩＧＡスクール構想をやろうとしているのに、教育長をはじめ教育委員会がそういう考え方では、教育委員会の考え方とは思えませんが、これはどうかなあというふうに思うので、今日は１点、そこだけ指摘させていただきます。 　それでは、最後の質問です。 　おととい早速訓練をやられて、新聞にしっかり出ていて、いい訓練だったなあと私も思いますけれども、それでは防災の見直しについて。 　避難の考え方、避難所などの在り方を大幅に見直す必要があるが、どのように進めていくんでしょうか。自宅で在宅避難、車中泊への対応、ホテル、旅館、お寺、民間の事業者のロビーや会議室などの利用、優先避難などについてはいかがでしょうか。 113: ◯議長（伊藤　壽君）　総務部長　田上元一君。 114: ◯総務部長（田上元一君）　新型コロナウイルス感染症の状況下において災害が発生した場合の対応につきましては、国（内閣府）から数次にわたる技術的助言が発出をされております。これを受けまして、岐阜県においては岐阜県避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス対策編」を作成いたしたところです。 　本市におきましては、国や県の動きを受けまして、可児市避難所運営マニュアル指針、これは既存にあるものでございますけれども、これを改定するとともに、併せて新型コロナウイルス感染症対策編を新たに作成したというところでございます。 　マニュアル指針、対策編の改定のポイントでございますが、今議員からも御指摘がございましたように、１点目は分散避難でございます。これは避難所が過密状態となることを防ぐために自宅にとどまること ── これは垂直避難も含めてでございますけれども ── であるとか、あるいは可能な場合は親戚や友人宅への避難、あるいはホテルをはじめ、堅牢で安全な民間施設への避難を検討していただくというところでございます。ただし、車中泊は極力避けていただくようにお願いしていきたいというふうに思っております。 　２点目は、多くの避難所の開設であります。本市においては、第１次避難所である14地区センター開設から順次第２次、第３次避難所開設へと拡大する手順といたしておりますが、災害発生時の避難所収容人数を考慮いたしますと、３密を避けるということのために、同時に全避難所を開設することを検討していかなければならないというふうに考えております。また、併せて民間施設を避難所として活用できるように検討していきたいというふうに考えております。 　３点目は、避難所における避難者や運営スタッフの健康保持であります。避難された方や避難所運営スタッフは、頻繁な手洗いやせきエチケットに努めるとともに、十分な換気や消毒による衛生環境を整えていきたいというふうに考えております。 　４点目は、避難所における専用スペースの確保であります。発熱、せき等の症状が出た方と一般の方とのゾーンや動線を分けることや、専用スペースにおけるパーティションの設置などを行っていきたいというふうに考えております。 　これらの変更点と運用につきましては、現在、防災安全課職員が全43か所の避難所を巡回いたしまして、各施設での問題点等を確認中でございますし、また議員からも御紹介ございましたが、おととい６月７日には、幹部職員や連絡所職員が参加をいたしまして、マニュアルに基づいたシミュレーション訓練を行ったという状況でございます。 　市民の皆様に対しましては、これまでも繰り返しお願いをいたしておりますとおりですが、災害対策の基本は自助でございまして、一たび災害が発生した場合に、自分はどのような行動を取るのか、改めて考えていただくことが重要であるということから、ちょうど６月の「広報かに」に、「平時の準備と早めの避難」と題した黄色いチラシを折り込んだというところでございます。市民の皆様が主体的に適切な避難行動が取れるよう、引き続き継続して周知を行っていきたいというふうに思っております。 　また少し先のお話になりますが、作成をいたしましたマニュアルに基づき、各避難所の規模や配置に合わせた避難所運営方法を準備いたしまして、９月６日、ちょっと先になりますが、開催予定の防災訓練におきまして、市民の皆様にも広く参加を呼びかけまして、新型コロナウイルス対策のための訓練を実施していく予定といたしております。 　なお、避難所での感染予防対策に必要となります物資につきましては、現在全国的に品薄状態で、調達に時間を要しておりますけれども、災害時支援協定締結業者でありますとか、市内の医薬品販売業者の協力を頂きまして、県の避難所生活環境確保事業を活用しながら、順次確保を進めているという状況でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 115: ◯議長（伊藤　壽君）　川上議員。 116: ◯１３番（川上文浩君）　本当に今日の新聞にも書いてあって、部長のおっしゃるとおり、また反省の弁もここに書かれていて、ちょっとマニュアルを細かくつくり過ぎたみたいなことがあって、やっぱりやってみると見えてくるものがあるのかなあと、やっぱり有意義だなあというふうに思いましたし、やはりこれからお願いしたいのは、今まで自治会やいろんな団体で避難訓練等を想定してやってまいりましたけれども、これが無駄ではありませんが、大きく見直さなくちゃいけないような状況になってきたということと、それとまずは個人、そして前回、熊本市長ともちょっとお話しする機会があったんですけど、やっぱり個人で今まで３日分の備蓄と言っていたのを１週間分、家族で１週間分、そうしたらその次は近所、そして自治会単位とかといろいろ変わってきたと。避難所に行くことがいいのか悪いのかからも見直さなくちゃいけないというようなことですので、まずはやはり個人とか、家族、家庭での準備というものをまず進めるような活動をしていただきながら、行政としたら、そういったものをどんどん情報発信していただいて、いろんな活発な活動につなげるようにしていただければというふうに思います。 　以上で、私の質問を終わります。（拍手） 117: ◯議長（伊藤　壽君）　以上で、13番議員　川上文浩君の質問を終わります。 　ここで午前11時25分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時14分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時25分 118: ◯議長（伊藤　壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　20番議員　冨田牧子さん。 119: ◯２０番（冨田牧子君）　20番議員、日本共産党可児市議団、冨田牧子でございます。 　私のほうからは、３つにわたって質問をさせていただきたいと思います。 　前の２つの問題は、第３弾の市民支援策でぜひ取り上げていただければと思う問題、そして３つ目は、先ほどお二人の議員もいろいろ質問されましたが、財政上の問題についてお伺いをするところであります。 　まず一番初めですが、水道基本料金の減免をぜひ実施していただけないでしょうかということです。 　新型コロナウイルス感染症に対する市総合支援対策として、４月30日に行われました臨時議会では、補正予算として、子育て世帯応援として中学生以下の子供１人当たり１万円のかにっこ応援特別給付金の給付を決定されました。また５月18日の臨時議会では、プレミアムＫマネー発行事業を29億2,000万円で行うということになりました。こうした可児市独自の２つの施策がありますけれど、私はまだまだ不十分ではないかなあというふうに思うわけです。 　といいますのも、これは総務省が６月５日に発表した４月の家計調査ですが、この４月の家計調査では、家計消費は11％落ち込んでいる。対前年度同月比でございます。しかし一方で、巣籠もりをしていたということで、こうしたことから光熱水道費が7.4％増えた、また様々な食費も伸びたということがあります。市内全体、そして全住民を対象にした新型コロナウイルス感染症対策の対策事業が私は必要だと思っております。先ほど述べました２つの事業は、もちろんやっていただいて大変ありがたいということでございますけれど、今114の自治体が、水道料金の減免を住民生活支援として打ち出しております。 　これは５月18日の朝日新聞による数字ですので、これからまだ増えているところでございます。愛知県内では、54の自治体のうち32の自治体で、こうした水道料金の減免が行われているということも聞いております。在宅勤務や休校の長期化、また手洗い励行などで家庭の水道使用量は増加している。先ほど御紹介した総務省からの統計でもはっきりしております。また、こうした水道料金の減免の方法・期間は本当に様々ですけれど、こうした水道料金を減免すれば、市内の全世帯、またはほとんどの事業所に及ぶため、大変大きな生活支援になると私は考えるわけです。 　市の総合支援対策第１弾では、上水道料金については納付猶予となっておりますが、さらに一歩進めて、水道料金の減免ができないか。名古屋市や大阪市など、大都市でも水道基本料金の減免を決めております。埼玉県の人口34万人の所沢市では、２か月水道料金全額ということですが、これを減免するため、９億5,000万円を計上したということが報道されております。また35万人の川越市では、２か月の基本料金を減免して、１億2,600万円ということになっております。お隣の御嵩町でも、６月請求分の水道料金は全額免除ということで、3,700万円の予算を組みました。本市でも、水道基本料金の減免をぜひ実施していただきたいと思います。 　実施方法は様々です。先ほど御紹介したように、全額とか、基本料金とか、何か月とか、いろいろありますので、それは自由に考えることができるわけですけれども、全世帯、そしてほとんどの事業所もこうした水道料金の減免によって大変助かるというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 120: ◯議長（伊藤　壽君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　酒向博英君。 121: ◯企画部長（酒向博英君）　御質問の水道基本料金の減免につきましては、後ほど水道部長がお答えしますが、その前提となります新型コロナウイルス感染症の影響に関する支援策の考え方について、最初に私から御説明を申し上げます。 　市独自の支援策の財源は、財政調整基金を取り崩すことになりますが、本市の財政調整基金の残高は、県内の市と比較しましても、人口規模から見ると決して多いほうではございません。多くの方が困ってみえる状況であることは承知しておりますが、先ほど川上議員の御質問にもお答えしましたとおり、非常に厳しい財政状況の中で、貴重な税金をどのような支援に使っていくのかは、国や県が行う事業の内容や時期をしっかりと確認するとともに、市の限られた財源や実施のタイミング等を十分踏まえた上で、真に支援が必要な方への対策を講じていくことが重要と考えております。 　今後も、国や県の対策の動向、地域経済の回復状況、新型コロナウイルス感染症の第２波への備え等、総合的に勘案し、必要な対応を行ってまいります。 　私からは以上です。 122: ◯議長（伊藤　壽君）　水道部長　伊藤利高君。 123: ◯水道部長（伊藤利高君）　水道部からは、水道基本料金の減免を実施しないかについてお答えいたします。 　可児市の開栓中給水件数は約３万3,700件ございますが、そのうち一般家庭に使われております口径13ミリの給水件数は約２万9,400件で、全体の約87％を占めております。また、４月における１件当たりの水道使用量を見てみますと、口径13ミリでは前年同月比の0.512立方メートル増加しているものの、口径20ミリ以上では減少となっておりました。口径13ミリの増加分を水道料金に直しますと、約90円ほどになります。 　水道料金について全国の状況を見てみますと、減免を打ち出している自治体は、当方が把握しているところでは、５月25日現在ではございますけれども、142自治体ありまして、全国自治体数約1,700自治体に占める割合は８％ほどになります。 　可児市において、約３万3,700件の水道基本料金を減免いたしますと、給水件数の約87％を占める口径13ミリの基本料金は、１か月583円となりまして、１件当たりとしては極めて少額であり、現実の効果としては少ないものと考えます。一方で、減免に要する経費は、１か月で2,750万円と多額であり、長期的な老朽化施設の更新や耐震対策など資本投資の先送りや、水道料金値上げの前倒しなどに少なからず影響が出てくるものだと考えております。 　水道事業としては、将来にわたり市民に大きな負担をかけないよう企業経営に努めてまいりたいと考えておりますので、水道基本料金の減免ということではなく、水道料金の支払いが困難な方については、それぞれの事情に合わせて納付を猶予することによって対応していきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 124: ◯議長（伊藤　壽君）　冨田議員。 125: ◯２０番（冨田牧子君）　可児市では、あまり水道料金は増えていないということですが、今後さらに水道は増えるはずですよね。というのは、やっぱり手洗いを励行しなきゃいけないし、手洗いを励行しなければ、本当に新型コロナウイルスに対してなかなか有効な対策ということになりませんので、先ほどは１か月もし基本料金を減免すると、13ミリの口径のところで2,750万円ということがありましたけど、よその市はそんな１か月とか言っていないんですよね。半年とか、もっと言って全額とか、全額の場合とかは２か月というふうに言っているんですけれど、私は今まで水道の問題ではいろいろ取り上げて、最近は取り上げておりませんけど、ぜひ高い水道料金ですので、可児市の水道料金が。ぜひ下げてほしいということで言ってきたわけですが、水道事業自体は、単年度は黒字だと思うんですけれど、それでもそこら辺から出すというふうにはならないですか。 126: ◯議長（伊藤　壽君）　水道部長。 127: ◯水道部長（伊藤利高君）　今後の少子化であるとか、長期的な経営計画の中では、水道の資金は減少傾向にございますので、少しでもそちらのほうに使っていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 128: ◯議長（伊藤　壽君）　冨田議員。 129: ◯２０番（冨田牧子君）　じゃあ、やらないということで結構です。 　次の質問に行きたいと思います。
   　次は介護の問題で、本当に幸いにして、日本では高齢者が新型コロナウイルスで亡くなるということは、そんなに多くはありませんでした。ところが、全体に、例えばヨーロッパの新型コロナウイルスでの死者の半分は介護の施設入所者だとか、また５月21日で、アメリカでも死者の全体の４割が、３万5,000人ですけど、これが施設入所者だということで、本当に新型コロナウイルスが介護施設に対して大きな脅威を持っているということだというふうに思うわけですけれど、そうした中で、死者はそんなに出なかったものの、新型コロナウイルス感染症で今介護事業所が大変な影響を受けて、経営が悪化しているという話を聞いているところです。また、この間の介護施設の休業で、サービス利用ができずに、利用者が認知症を悪化させた話もあるというふうに聞いております。さらに介護施設からは、感染防止対策グッズの購入費用が大変という声もあります。 　岐阜県は、社会福祉施設等の感染拡大防止対策支援として、５月補正予算で３億5,846万円というのが計上されましたけれども、内容は、消毒や個室化への施設改修ということで、１施設当たりでは少額にすぎないというふうで、とても個々の事業所が感染防止グッズを購入する費用には回らないというふうに思います。 　秋以降に予想される新型コロナウイルスの第２波、秋以前かも分かりません。また、冬は新型コロナウイルスとインフルエンザのダブルというふうな話もあります。今、大変な状況になっている、こうした高齢者介護施設や障がい者施設を、また、始まってはおりませんが、ぜひ始めていただきたい地域の高齢者サロンなどは、やはり感染防止グッズを備蓄しておくべきだというふうに思うわけです。 　国の２次補正の中で、新型コロナウイルス感染者に対応した事業所には職員１人20万円、またそれ以外の事業所でも１人５万円という慰労金が出るという話も聞いておりますが、高齢者が増える中で要介護者はますます増えてきます。介護サービスを減少させるわけにはいかない。そのために、やはり市としてこうした高齢者に対する施設や、またサロンに対してどういう応援ができるかということで、このことを提案いたします。 　福祉関連施設やサロン等への感染防止グッズ購入の費用の助成をしてはどうでしょうか。 130: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長　大澤勇雄君。 131: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　社会福祉施設の衛生用品の備蓄については、国は、市場での流通状況や管内社会福祉施設等の在庫状況も踏まえつつ、まずは都道府県の民生主管部局が必要な衛生・防護用品の備蓄に努めるように指導しています。いまだ供給が不安定で、価格も高騰している現段階においては、市が補助をして社会福祉施設での備蓄を推進するのではなく、県での対応に任せるべきであると考えます。このようなことから、社会福祉施設への衛生・防護用品購入費用の市独自の助成については現在のところ考えておりません。 　地域の高齢者サロンについては、可児市の地域支え合い活動助成金交付制度及び可児市社会福祉協議会における助成制度を活用されている高齢者サロンにおいては、助成対象となる運営経費に手指消毒液などの消耗品を含むことができますので、ふだんから少し多めに必要な資材を持ち、使用期限もあるので、使用した分だけを買い足すローリングストックという考え方で、従来の助成金の範囲で対応をお願いしたいと考えます。 　新型コロナウイルスの第２波の発生により感染拡大が見込まれる際には、感染拡大防止のために高齢者サロンの開催を自粛していただく場合もあると考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 132: ◯議長（伊藤　壽君）　冨田議員。 133: ◯２０番（冨田牧子君）　大変驚くようなお話でした。全然応援しようという気もないということがよく分かりましたけれど、まず施設については県での対応に任せるべきだということで、じゃあ、県がいつ頃こういったことを対応していただけて、高齢者施設が安心して、今度のもし来るかもしれない、分からない第２波に備えることはいつ頃できるんですか。 134: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長。 135: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　先日も、衛生・防護用品の備蓄ということも含めて、県のほうからは５月20日に福祉施設に対して、県内外から寄贈されたマスク等を配付するという報道がされまして、可児市内では152か所の高齢者施設、59か所の障がい者施設、51か所の保育施設に対して各100枚、計２万6,200枚のマスクを配付しているところでございます。これは市が窓口になって、６月19日までに配付を完了する予定でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 136: ◯議長（伊藤　壽君）　冨田議員。 137: ◯２０番（冨田牧子君）　それって、１人当たり何枚でしょうかね、マスクを今言われましたけれど、たとえいろいろやられても、私も市販のこれをやっていますけど、そう洗うわけにはいかないし、何日ももちません。一回マスクをもらったからといって永遠に使えるわけじゃないもんで、これ１人当たり一体何枚を県のほうから下さったんですか。 138: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長。 139: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　今回の場合は、１事業所当たりに各100枚ということでございますので、１人頭というような形にはなっておりませんが、これも含めて、例えば市のほうに寄贈していただいた部分についても、当初配付した部分もございますので、多分１人頭に直しますと、大きな事業所では数が少ないということが分かりますが、また今福祉施設からはマスクが足りないとか、当初はそういうお話を頂きましたけど、現在のところは、入荷について例えば足りないというようなお話を頂いておりませんので、そういった部分で配付については、現在は充足していると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 140: ◯議長（伊藤　壽君）　冨田議員。 141: ◯２０番（冨田牧子君）　足らないという声がないから充足しているんじゃないかとおっしゃるけど、言わないだけだと思うんですね。 　さっき、サロンの話もちょっと驚いたわけですけれど、今までのお金でそっちに回して、消毒液とか、それからマスクとか、自分たちで買ってやるようにというふうな話だったと思うんですけど、すごく冷たいわけですよね。本当に今、可児市のお年寄りを大事に、今度の第２波のコロナウイルスにも遭わないように、そして施設がきちっと続くようにと思ったら、やっぱりこれぐらいの応援は、私はすべきだと思うんですよね。通常の経費で、こんなもの出てこないじゃないですか。この間マスク買いましたけど、50枚で2,980円でした。６箱買いましたけどね、私、何回か行って。それぐらい個人でもやっぱり備蓄して備えるというか、要るわけです。それだけでも2,980円ですから、６箱だったら掛けたら分かるけど、結構なお金になるわけですよ。高齢者サロンとか、それから施設が自分たちのお金で何とか用意しておればいいんじゃないのという話はないと思うんですね。 　やっぱり可児市の高齢者の人たちが、この施設に行っていただいて、本当にいい生活ができて、そしてまた高齢者サロンに行って、皆さんとお話をして、生き生きと生活ができるって、すごく大事なことですけど、今後は、そのためにはコロナウイルスの対策を取らなきゃいけないということで、いろんなことが要ると思うんですね。だから、パーティションが要るとかいうのも、要ると思うんですけど、そういうふうにまだ高齢者サロンは始まっていませんけど、それぐらいの優しい心はないんですか。 142: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長。 143: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　特に高齢者の方については、感染予防ということは非常に重要になるわけなんですが、やはりサロンに通っていただくということの上においては、マスク等はやはり個人で備蓄していただく部分を使っていただいて、サロンに来ていただくという必要があるのかなあということを考えておりまして、そのほか、要は共用部分とか、例えばトイレを共用するときの消毒とか、そういった指先の消毒も含めて、そういった若干の消毒備品については今現在補助をしておりますので、そういう中である程度ストックをしながら使っていただければという考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 144: ◯議長（伊藤　壽君）　冨田議員。 145: ◯２０番（冨田牧子君）　今補助しているって、その金額はどれぐらいですか。 146: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長。 147: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　１回当たり2,500円程度の消耗品費が出るということになっております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 148: ◯議長（伊藤　壽君）　冨田議員。 149: ◯２０番（冨田牧子君）　高齢者サロンですけれど、１回当たり2,500円を補助して、それで始めてもらうということですか。 150: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長。 151: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　これは通常経費ということになりますので、それぞれ月に２回開催するところもありますし、１回のところもございますので、社会福祉協議会のほうのものは月１回程度でございますし、市のサロンのほうについては、月２回以上ということになりますので、その２回以上については、同じように上限はありますけれど、2,500円のそういった消耗品のほうも認めておりますので、そちらのほうで対応していただければと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 152: ◯議長（伊藤　壽君）　冨田議員。 153: ◯２０番（冨田牧子君）　ちょっとお伺いしたいんですけど、本当にそういった高齢者サロンを今後ぜひ続けてやっていってほしいと思っておられますか。福祉として、どうでしょう。 154: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長。 155: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　先ほども認知症予防という面では、社会参加という部分で、本当に出ていく場所とか、人との会話というものが認知症に対しての予防になるということを聞いております。特にお年寄りは、身近な地域でそういった集いの場所がないと難しいなというところがございますので、私どもも、これまでサロンは、そのために身近な地域で、できるだけ通える範囲で、そういったサロンを開催していただけるように補助をしてまいりました。 　非常に私どもも心苦しいところはあるんですけど、やっぱり今こういった新型コロナウイルスの感染が、当時４月の当初ですけど、広がっていきますと、本当に心配なところがありまして、デイサービスの中でも、やはり関係者の方がというようなことを考えますと、まずは高齢者を守る、そこが大切だと思います。それから、やっぱり認知症を予防する、そういったところで対応は考えていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 156: ◯議長（伊藤　壽君）　冨田議員。 157: ◯２０番（冨田牧子君）　介護施設は一応事業所ですけれど、高齢者のサロンなんかは、本当に皆さんがボランティアでやっていただいている心優しい人たちが、一生懸命高齢者のためにこのサロンを開いていただいておるわけですよね。今回の状況でも、もしかして認知症がひどくなられたんじゃないかとか、いろいろ心配をされていることはあるので、始めたいけれども、なかなか安全策というのが十分に取れないということで、私はきちっと高齢者サロンなりが始まるときには、基準ももちろん示していただいて、そして、これこれについてはこれだけの補助をしますということをもっとはっきりと打ち出していただいて、せめてこれぐらいの設備というか、準備はしてくださいというふうに、ぜひ福祉のほうからおっしゃっていただきたいなと思うんですね。やりたい人がやったらとか、そんなことじゃないんですよね。本当に可児市の福祉のために、皆さんこういうことで頑張ってやっていただいていますので、もっともっと助成をするとか、そういうことを考えていただければというふうに思いまして、次に３番目に行きます。 　さきの３月議会では、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業について、特別会計を設置して進めていくことになりました。しかし、今回の新型コロナウイルスによる日本経済の落ち込みは、想像を超える事態になっております。経済がいつどのように回復するのか、また従来のような形態で復活できるのか、全く分からない状況であります。新型コロナウイルスによって、労働の在り方も変わってくるに違いないということは先ほども言われたことですけれども、このようなときに、従来の工業団地造成という考え方で巨費を投じて推進すべきものなのか、立ち止まって再考すべきときではないかと思います。 　今回の新型コロナウイルス感染防止では、県は４回にわたって補正予算を組んで、196億3,003万6,000円を予算措置しました。その中で、既定予算の見直しとして、事業見直しで９億3,395万円、一部事業の中止・延期で６億3,805万円の削減を行うとしております。もちろん県と市では全然予算規模も違いますし、内容も違うわけですが、本市での既定予算の見直しについてはどのようでしょうか。 158: ◯議長（伊藤　壽君）　企画部長　酒向博英君。 159: ◯企画部長（酒向博英君）　最初に、私から一般会計全体の予算の見直しについてお答えをいたします。内容は、先ほどの田原議員にお答えした内容と重複いたしますが、御了承をお願いいたします。 　市の事業は、市民生活に直結したものが多く、新型コロナウイルス感染症により事業を中止し、あるいは延期することで財源を確保できるようなものは限られております。したがいまして、事業の中止や延期等を除き、現時点では、当初予算の内容を大幅に見直すことはできませんが、国が提唱します新しい生活様式の定着を図り、新しい日常に対応していくため、感染防止対策の強化や地域経済活動の回復などに取り組んでいかなければなりません。既に、経費の削減に努めることや、市民生活や経済状況をしっかり判断した上で、事業の見直しを行うことができるものについては見直しを進めることを徹底しておりますが、今後とも予算の執行を厳しくチェックしながら、必要に応じた対応をしてまいります。以上でございます。 160: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長　高井美樹君。 161: ◯観光経済部長（高井美樹君）　では、私からは可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業に関する点についてお答えいたします。 　御質問にありました経済の見通し、労働の在り方の変化、産業構造の変化等につきましては、さきの田原議員の答弁でお答えしたところでございますので、ここでは、冨田議員がおっしゃられる立ち止まって再考すべきときではないかという点についてお答え申し上げます。 　経済の回復については大変厳しい状況であり、現時点では、一日も早い本市の経済の立ち直りに全力投球する時期であるというふうに考えておりますが、このような状況だからこそ、将来に向けて安定した財源確保をするための政策を同時に考えていくことも必要だというふうに考えております。 　先ほど申し上げましたが、多くのエコノミストの御見解では、新型コロナウイルス関連による経済の落ち込みは、今年度の上半期から下半期がピークとなり、次年度以降、緩やかに回復し、従前までの景気回復は数年後となると予測をされております。本事業の分譲がおおむね４年後から始まることを考えますと、時期的には最適なタイミングになってくるというふうに考えております。 　また、インターチェンジ隣接の交通条件や内陸部であることの位置関係など、立地条件といたしましての優位性から、全国展開をされる企業にとっては魅力的な事業用地になるというふうに考えております。 　最後に、この事業は将来の可児市を支えていくための投資であります。現時点において大変厳しい状況であることは十分認識しておりますけれども、３月議会において御説明いたしました特別会計による10年間の収支計画に沿いまして、慎重かつ確実な歩みをもって準備を進めていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 162: ◯議長（伊藤　壽君）　冨田議員。 163: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。先ほどもお聞かせいただきましたので、大体分かっておりますが、今回、２回補正をやりまして、１回目は財政調整基金で８億150万円繰入れをしました。それから４億31万円を繰入れして、全部で12億181万円使ったわけですが、第３弾をもし行うとしても、やはりこうしたように財政調整基金から繰入れをして行うということでしょうか。 164: ◯議長（伊藤　壽君）　企画部長。 165: ◯企画部長（酒向博英君）　市の単独事業ということになりますと、財源としては財政調整基金からの繰入れということになります。国・県の事業の10分の10という事業であれば財源があるわけでございますが、国・県の事業でありましても、市単独分が生じてまいれば、財政調整基金から繰り入れるということになってまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 166: ◯議長（伊藤　壽君）　冨田議員。 167: ◯２０番（冨田牧子君）　例えばこうした介護の問題なんかによりますと、福祉の関係にすると、例えば介護給付費準備基金が６億2,615万円あるわけですね。私は、いつも介護保険を引き下げてほしいということで、いつもこの準備基金を使ってやってくださいよという話をしておりましたが、一向に介護保険は下がらんわけですけど、例えばこうした新型コロナウイルスのために、そうして福祉の分野で使うということであったら、こういう介護給付費準備基金とかそういうものは使えないんですか。 168: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長。 169: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　今の介護保険の仕組みの中で、例えばそういった給付に回すとか、要綱整備とか、条例整備をして、支出をするということはできるかと思いますが、今の段階で、先ほどお話に申し上げたように、そういった備蓄というものが、本来例えば避難所なんかは、県の補助とかがついて備蓄ができておりますけれど、そういった市単独でそういったことを行うということについては財政負担が伴いますので、国とか県の補助とかがあれば、そういった部分で対応することも考えていく必要があるかなとは思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 170: ◯議長（伊藤　壽君）　冨田議員。 171: ◯２０番（冨田牧子君）　どうもありがとうございました。 　本当に第２波とか、また冬のインフルエンザとか、ダブルとかいろいろ予想をされるわけですから、今このちょっと小康状態のときに次にやっぱり備えるということは大事なことなので、財源をいろいろ考えていただいて、市民の安心が得られるように、ぜひいろいろやっていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 172: ◯議長（伊藤　壽君）　以上で、20番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時00分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 173: ◯議長（伊藤　壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　ここで、福祉部長より発言を求められておりますので、これを許します。 　福祉部長。 174: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　先ほど冨田議員への答弁の中で、介護給付費準備基金の利用についてお尋ねがございまして、この介護給付費準備基金については保険勘定の年度間調整に利用されるべきものでございまして、介護保険の支出に限定されております。そのため、やはり市独自の新型コロナウイルスの対策には基金の活用はできないということでございます。 　また、市独自の補助の考え方については、やはり市の単独の補助については現在のところは考えていないということは同様でございます。以上です。 175: ◯議長（伊藤　壽君）　それでは、一般質問を続けます。 　11番議員　山田喜弘君。 176: ◯１１番（山田喜弘君）　11番、可児市議会公明党の山田喜弘です。 　今回は、会派のうちで１人ということなので、可児市議会公明党を代表しまして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 　質問内容は、野呂議員と２人で考えながら今回の質問をさせていただくことになります。 　では、１点目は新型コロナウイルスに対する本市の対応についてをお尋ねいたします。 　初めに、避難所における新型コロナウイルス感染症防止対策については喫緊の課題であります。令和２年４月１日付で、国から、内閣府、消防庁、厚生労働省連名で避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての事務連絡が発出され、さらにこの通知を補充するため、４月７日付で避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてが発出されたところであります。 　具体的には、可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家等への避難、自宅療養者等の避難の検討、避難者の健康状態の確認、手洗い、せきエチケット等の基本的な対策の徹底、避難所の衛生環境の確保、十分な換気を実施、スペース確保等、発熱、せき等の症状が出た者のための専用スペースの確保、避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合について対応を求められています。 　また、県において、岐阜県避難所運営ガイドラインに加え、新型コロナウイルス感染症対策として新たに追加すべき対策と拡充すべき対策が取りまとめられました。 　梅雨が始まり台風シーズンがやってまいります。そして、新型コロナウイルス感染症の第２波が来る前に避難所における新型コロナウイルス感染症対策をしておかなければなりません。 　福岡県朝倉市では、災害時に避難所における１人当たりの収容面積を従来の4.7倍とすることで、これまでの避難者１人当たり1.65平方メートルを7.7平方メートルにしました。これで半径1.5メートル以内に他の人がいなくなり、密閉空間の３密を避けるように避難所運営マニュアルに新型コロナウイルス感染症対策版を追加しました。 　また、兵庫県尼崎市では、行動経済学のナッジ理論、ちょっとしたきっかけで人々を自発的に望ましい行動へそっと誘導する手法を導入し、いろいろな行政分野のほか、新型コロナウイルス感染拡大を受け、足形などを施したソーシャルディスタンスを確保する取組を行っています。６月７日に本市の今渡地区センターでの訓練でもこのような取組がされていたところでございます。 　そこで質問１．避難所における新型コロナウイルス感染症対策に対する本市の現状と課題及び新たに追加すべき対策と拡充すべき対策の取組についてお伺いをいたします。 177: ◯議長（伊藤　壽君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　田上元一君。 178: ◯総務部長（田上元一君）　それでは、お答えをいたします。 　午前中の川上議員の質問に対する答弁と重複する部分もございますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、避難所における新型コロナウイルス感染症に対する現状と課題についてでございますが、国や県の動向につきましては、山田議員から御紹介のあったとおりでございます。これを受けまして本市におきましては、可児市避難所運営マニュアル指針の改定、可児市避難所運営マニュアル指針新型コロナウイルス感染症対策編の作成を行ったところでございます。
   　主な内容につきましては、川上議員の質問に対する答弁で申し上げたとおりでございますけれども、何よりも避難所における密閉・密集・密接の３密を避けるという課題をいかにしてクリアしていくかといくことを念頭に改定、作成を行ったところでございます。 　次に、新たに追加や拡充すべき対策についてでございますが、１つ目としては市民の皆様への広報周知、２つ目としては新たな避難所の確保、３つ目として避難所訓練の実施などが上げられるのではないかというふうに思っております。 　新型コロナウイルス下における避難の在り方につきましては、「広報かに」６月号、それから各戸配布チラシ、市ホームページにて周知を実施いたしておりますけれども、改めて自宅周辺の危険性を事前確認し、親戚や友人宅、宿泊施設、自宅での垂直避難等、指定避難所以外の安全な場所への避難方法や、マスクや消毒液、体温計等の持ち物、車中避難の危険性等、市民の皆様が主体的に適切な避難行動が取れるよう、引き続き継続して周知を図っていくという必要があるというふうに考えております。 　また、現在の全43か所の避難所に収容できる人員、人数につきましては、県の新型コロナウイルス感染症対策編に基づいて算出をいたしますと6,417人ということになります。これは、南海トラフ巨大地震による本市の避難想定人数であります3,993人の1.6倍となりまして、収容能力としては十分確保できているというふうに考えておりますけれども、可能な限りの避難所を確保するという観点で申し上げますと、例えば春里自治連合会が地区内の民間事業所と一時避難場所提供の協定書を締結するなど、独自の動きをしておられます。 　こうした地域の活動を市としても積極的に支援するとともに、市としてもホテルや旅館などの宿泊施設でありますとか、研修施設等、避難所として使用可能な施設の確保を県と共同で進めておりまして、今後も可能な限りの避難所の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 　さらに、作成をいたしましたマニュアルに基づきまして、各避難所の規模や配置等に合わせた避難所運営方法を準備するとともに、９月６日開催予定の防災訓練では、体調不良の避難者を想定した訓練も取り入れる予定であり、市民の皆様にも広く参加を呼びかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 179: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 180: ◯１１番（山田喜弘君）　しっかり対策していただきたいというふうに思います。 　１点だけ再質問させていただきます。 　今、９月６日に避難訓練を予定しているということでございます。本市では、例年この第１日曜日に避難訓練を行うということで、各自治会もこれに合わせて避難訓練を行っているわけであります。 　そこで、本年度の自治会における避難訓練に対し、新型コロナウイルス感染防止を踏まえた訓練についてです。市としてどのような対応、要請とかをしていくのかを教えてください。 181: ◯議長（伊藤　壽君）　総務部長。 182: ◯総務部長（田上元一君）　おととい（６月７日）の我々の訓練結果を踏まえまして、まずはマニュアルの見直しを早急に行いたいというふうに思っております。その上で、見直したマニュアルを、自治連絡協議会を通じまして各自治会にもお知らせをして、市としての考え方をまずは皆さんにお知らせしていきたいなあというふうに思っております。 　地区の拠点となる地区センターにつきましては、避難所の運営が自治連絡協議会、いわゆる地元の皆さんが中心になりますので、そうした方々を中心にした訓練としていきたいというふうに思っておりますけど、各自治会におかれましては、先ほど申し上げましたように３密を避けながらの訓練をお願いするということになりますので、できる方ができる範囲でできることをということを基本で、例えば私どものほうから幾つかの訓練メニューなどを御提案させていただきまして、それを参考に各自治会において、各自治会の実情に合わせた訓練を行っていただけるような形で周知をお願いしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 183: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 184: ◯１１番（山田喜弘君）　それはいつ頃各自治会に届けられる予定ですか。 185: ◯議長（伊藤　壽君）　総務部長。 186: ◯総務部長（田上元一君）　毎年９月の防災訓練は９月の第１日曜日ということを考えますと、もうそんなに余裕はないのかなあ、既にいろんな形で検討を始めてみえる方もあるかなあと思っておりますので、少なくとも今月いっぱいぐらいまでには何らかの形で自治会のほうに第１報というような形でお知らせをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 187: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 188: ◯１１番（山田喜弘君）　では、次の質問に移ります。 　相談窓口の状況についてお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染の状況下で生活状況が一変し、様々な生活上の課題が出てくることが予想されます。本市は無料法律相談を実施しており、相談者は弁護士から適切な助言を求める機会があります。また、休業等で収入が減少し、家賃の支払いが困難となった方の住居確保給付制度があり、可児市社会福祉協議会が相談を行っているところであります。 　質問２．緊急事態宣言後の無料法律相談はどのような対応を行ったのか。また、今回のような事態が生じても、事業の継続が必要と考えるがどのように取り組んでおるのか、お伺いいたします。 189: ◯議長（伊藤　壽君）　市民部長　肥田光久君。 190: ◯市民部長（肥田光久君）　それでは、お答えいたします。 　無料法律相談につきましては、週１回、岐阜県弁護士会より弁護士を仲介いただき実施をしております。相談時間は１人当たり20分で、市民の方が相談内容に関する法律などの一般的な解釈を聞く機会としております。 　おおむね２週間先まで予約が埋まるなど、困っている市民の方の需要が大変多い事業でございますので、県弁護士会と協議し、今回も感染予防対策を強化した上で、できる限り事業を継続してまいりました。 　しかしながら、４月10日に県の新型コロナウイルス感染症非常事態宣言の発令によりまして、不要不急の外出自粛の徹底を図ることとされましたので、これ以降、新たな相談受付は一時停止をいたしたところでございます。なお、この時点で予約済みで相談待ちの９名の方につきましては、担当の弁護士さんと再協議の上、４月14日、21日に相談を実施したところでございます。５月14日には、県の非常事態宣言が解除されましたので、受付を再開いたしております。 　６月からは相談自体も再開をしておりますが、同じ会議室での従来のような直接面談方式ではなく、まずはインターネット回線を活用したテレビ会議システムで始めております。この方式をおおむね１か月程度行い、その間の状況を踏まえて今後の相談方法を判断していくこととしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 191: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 192: ◯１１番（山田喜弘君）　県弁護士会の仲介で弁護士さんに来ていただけるということですけれども、１つＢＣＰの観点からですけれども、当日、担当の弁護士が対応できないというような場合は、どのような対応になるんでしょうか。 193: ◯議長（伊藤　壽君）　市民部長。 194: ◯市民部長（肥田光久君）　この無料法律相談につきましては、県弁護士会との協定に基づきまして、年度の初めに年間の可児市の担当の弁護士さんが決められております。したがいまして、都合が悪くなられた弁護士の方につきましては、自分で代理の弁護士を見つけて市に連絡を頂いて、その代わりの弁護士の方が来ていただいて相談を受けてくれるという仕組みになっておりまして、問題なく対応ができるようになっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 195: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 196: ◯１１番（山田喜弘君）　もう一点だけ。 　緊急事態宣言中、どうしても法律相談を受けたいというような御相談はあったんでしょうか。そのときどんな対応だったんでしょうか。 197: ◯議長（伊藤　壽君）　市民部長。 198: ◯市民部長（肥田光久君）　私どもが予約の受付を中断している間も、やはり市民の方からの問合せはございまして、事情を御説明しておるところなんですけれども、どうしても急ぐと、緊急性が高いというせっぱ詰まった御相談については、法テラス可児を案内させていただきまして、そちらでは緊急性の高いものは実施をしておるということでございまして、私どもが予約の受付を中断しておった期間中も２件紹介をさせていただいて対応を図っていただいたところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 199: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 200: ◯１１番（山田喜弘君）　続きまして、３問目の質問をさせていただきます。 　失業や休業によって、収入減によって住居を失うおそれがある人、本年４月20日で制度拡充により、就業中でも受給可能になった、自治体が家賃相当額を貸主に支給する住居確保給付金についてお尋ねをいたします。 　本年５月末で住居確保給付金の相談件数、実数について、申請者数及び決定数は前年同月比でどうだったでしょうか。 201: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長　大澤勇雄君。 202: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　住居確保給付金は、平成27年度から始まった生活困窮者自立支援制度の支援の一つで、本市では社会福祉協議会に相談・申請受付の業務を委託し、市が支給を行っております。 　前年度の支給決定はゼロ件でしたが、本年４月20日に制度が拡大され、支給対象が離職や廃業から２年以内の方に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由や当該個人の都合によらないで収入が減少し、離職や廃業と同等の状況にある方も対象となりました。 　そのため、議員お尋ねの今年度の実績につきましては、５月31日現在で相談件数の実数で92件、申請件数で14件、支給・不支給の決定をしたものは７件となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 203: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 204: ◯１１番（山田喜弘君）　１つだけ質問しますけど、相談件数、申請件数と決定の数について乖離があるんですけれども、どのような理由が考えられるんでしょうか。 205: ◯議長（伊藤　壽君）　福祉部長。 206: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　この住居確保給付金に支給要件がございまして、これはまた資産が一定以内かつ収入基準額が可児市においては月額の７万8,000円という収入金額、これは単身世帯でございますが、または世帯主として生計を維持していたかとか、そういうチェックする項目がございますので、そういった部分で当てはまらない方は申請に至らないというような状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 207: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 208: ◯１１番（山田喜弘君）　この住居確保給付金については、都道府県等が特に必要と認める場合はクレジットカードを使用する方法も認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることや、６月２日の参議院厚生労働委員会において、稲津厚労副大臣より離職後の社員寮居住継続について、厚生労働省から経済団体にできるだけ配慮を要請したとした上で、事業者と入居者が合意して定期借家契約に切り替えた場合、住居確保給付金の対象となるというふうにされております。 　新たな取組もしていかれるわけでございますので、ぜひとも会社を辞めた途端、仕事も住まいもなくなる事態の防止が進むことを期待して次の質問に移りたいというふうに思います。 　次に、公立小・中学校のオンライン授業についてお伺いいたします。 　本市公立小・中学校は、３月２日より臨時休校となり、６月１日より学校が再開をされました。この間、児童・生徒たちは自宅学習を強いられました。児童・生徒の学習の遅れを心配する保護者の声も聞いております。 　ＩＣＴ教育環境の整備を積極的に推進している渋谷区教育委員会では、１人１台のタブレット端末、セルラー回線の使用で持ち帰り可能な環境、オンラインコミュニケーションツールの導入など渋谷区モデルとして取組をしています。そして、教育委員会では、子供たちの学びを止めないことを何より意識し、重要視しています。ＩＣＴ機器を使用することで、子供の学びを止めないサポートができると考えています。ただ、現システムではリアルタイムでの顔を映し合うやり取りはできなく、次期システムの導入を検討しているそうです。 　ウイズコロナを考えれば、新型コロナウイルス感染症拡大防止の在宅リモートワークを取り入れた働き方へ切替えが進んでいく中、教育機関も従来の対面、紙ベースの指導スタイルから、オンライン授業、デジタル教材の配信など、ＩＣＴ教育体制構築の必要が高まっていると指摘をされています。 　また、せんだって成立した国の令和２年度補正予算のうち、１人１台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備等、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現するため、2,292億円が盛り込まれました。 　そして、本年５月15日付の厚生労働省の事務連絡、生活困窮世帯等の子供の学習・生活支援事業における支援の充実において、生活保護世帯に通信費を教育扶助で支給できることになりました。 　質問４として、子供たちの学びを止めないため、今後、オンライン授業の導入が必要と考えるがどうか。また、オンライン授業導入に対する課題は何でしょうか。 209: ◯議長（伊藤　壽君）　教育長　篭橋義朗君。 210: ◯教育長（篭橋義朗君）　オンライン授業の導入の必要性と課題についてお答えします。 　先ほどの川上議員にお答えした内容と重複いたしますが、御了承願います。 　基本的な考え方として、小・中学校において、オンライン学習は緊急避難的には成立しても、本当の姿ではないと考えております。学校では、教師と子供、子供同士のコミュニケーションによる学習が大切であります。お互いのやり取りの中で問題意識が生まれたり、その解決の方法を見つけたりする中で学び方を身につけます。一緒に学習している中で、友達の頑張る姿が刺激になり、自分の意欲を高めていきます。そのような学習空間や学習集団こそが子供たちの成長につながるものだと考えております。また、実際に触れたり感じたりして学ぶことが、小・中学校の段階では重要であると考えています。 　今年度から全面実施される新小学校学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの視点をキーワードとして、子供同士が互いに関わり合って学び合うことを基本としており、その学習を助けるものとしてＩＣＴ機器の活用を考えております。しかしながら、ＩＣＴ技術の普及・発展と社会の要請の速度が増しているのが現実であり、市としても子供の人格形成とＩＣＴを両立させるように、今後の方向として、国のＧＩＧＡスクール構想の補助金を生かし、児童・生徒の学習用端末１人１台の整備を進めています。 　また、ＩＣＴを活用した新しい学び方を研修し、授業や学習をよりよくするなど、効果的に活用できるようにしていきたいと考えています。そのためには、教える側と学ぶ側の両方がＩＣＴ機器に慣れ、児童・生徒が一人でも多く使えるようなスキルが必要であります。その上で家庭での活用については、各家庭のネットワーク環境の実態を把握し、その実態に応じた活用方法について研究していきます。 　次に、オンライン授業の導入に向けた課題についてです。 　現在の環境整備の状況は、学校のＷｉ－Ｆｉ環境を整えている段階であります。家庭におけるＩＣＴ環境は、個々に違いがあるため、統一して実施することは難しい面があります。学校では、パソコンを活用した学習は進めていきますので、今後、タブレットの導入に対応した学び方や効果的な活用の方法を研究することが課題となっています。 　また、以前から言われているように、インターネット、情報端末の利用には、いじめや依存症など、子供たちにとって負の側面もあります。情報モラルや生活リズムを保ちながら利用することの指導を併せて進めていく必要があると考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 211: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 212: ◯１１番（山田喜弘君）　１つ、各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境についてはアンケートするんでしたっけ。それはいつ頃、各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境等は分かるんですか。 213: ◯議長（伊藤　壽君）　教育長。 214: ◯教育長（篭橋義朗君）　まさに今調査をしているところでありまして、家庭での機器の種類とか、Ｗｉ－Ｆｉ環境を調査しているところであります。 　ちなみに平成30年度の内閣府の調査でいきますと、青少年、小学生の10歳から12歳、それから中・高となっていますけれども、小学生でインターネットを利用する機器については、スマホが34.8％、タブレットが36.9％、携帯ゲーム機37.9％ということで、携帯ゲーム機が最も多くインターネットを利用しています。中学生については、スマホが62.6％、タブレットが32.6％、携帯ゲーム機が31.3％と、中学生はスマホでのインターネット利用が一番多いということになっております。 　ちなみに利用状況としては、小学生でのインターネットはゲームが81％、動画視聴が66％、勉強は28％。中学生では、動画視聴が80％、ゲームが74.1％、友達とのコミュニケーションで68％、勉強は36％というふうになっております。 　いずれにしても家庭の通信環境と、それからこれから進んでいきますＩＣＴ環境の学校の環境とどう合わせていくかということはこれからの課題であり、早いところ、どういう形で通信をしていくかということは重要な課題であると思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 215: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 216: ◯１１番（山田喜弘君）　もう一つだけ、ＩＣＴの活用ということで、川上議員は戸田市の例を紹介されていましたけど、渋谷区では区内に拠点を置く企業や大学等と連携して、地域の社会的課題を解決するためのＳ－ＳＡＰ（シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー）協定を結んでいます。後で見ていただけると分かりますけれども、名立たる日本の企業が渋谷区と協力をしているということであります。 　また、先日、岐阜市では大手通信会社と情報通信技術を取り入れた教育推進のため、連携協定を結びました。本市もこのような連携協定を結ぶような考えはないでしょうか。 217: ◯議長（伊藤　壽君）　教育長。 218: ◯教育長（篭橋義朗君）　特定の企業との連携についてはまだ考えておりませんけれども、先ほどのオンライン授業について、ＩＣＴ環境とオンライン授業とはちょっと意味合いが違うということで、ちょっと付け加えて説明させていただきたいんですけれども、文部科学省は、今回の学びの保障としてのＩＣＴの活用、環境の整備を上げておりますので、可児市もそれに呼応して整備をしていくということになっておりますが、家庭学習の方法例として、１つは紙の教材やテレビ放送等を活用した学習、それから２つ目としてオンライン教材等を活用した学習、それから同時双方向型のオンライン授業等を通じた学習と３つ上げております。一般的なオンライン授業というイメージは、この３つ目の双方向型の学習であると我々は考えておりまして、今回のＩＣＴの整備等は別物と思っております。 　ただし、その機器自体はオンライン授業に必要な機器であります。そのほかカメラ等いろいろな今後機器と、それから教員のスキルと環境が必要になっておりますので、今、オンライン授業については、なかなかハードルが非常に高いということを思っておりますが、ＩＣＴの環境の中で学習を進めていくということは積極的に今後進めてまいりたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 219: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 220: ◯１１番（山田喜弘君）　ちょっとこれ以上は質問してもあれなので、来ないほうがいいんですけれども、第２波が来たときにまた学校が、学習が止まるということがないように、そのためにしっかりと準備も必要になってくると思います。しっかりと考えていただきたいということをお伝えして次の質問に行きたいというふうに思います。 　国は、令和２年度第２次補正予算を今通常国会末の６月17日の成立を目指しています。このように通告には書きましたけれども、昨日より第２次補正予算の審議が始まった、国の令和２年度第２次補正予算では、６月12日を目途に成立を期す予定となっております。 　家賃補助、雇用調整助成金の増額、困窮学生の支援、独り親家庭への支援、避難所の感染拡大防止、介護サービス継続支援などを含み、またその中に３兆円の地方創生臨時交付金、 ── これは第１次補正予算の１兆円を含んで２兆円積み増すということでございます ── 等が盛り込まれる予定です。第１次補正予算は、感染症対策に重点を置いたが、第２次補正予算では、暮らしと経済を立て直すための事業を優先したいとのことです。 　本市においては、新型コロナウイルス感染症に対する可児市総合支援策を取りまとめ、４月補正予算、５月補正予算で対策を講じます。さらに、小・中学校の児童・生徒の１人１台のタブレット端末の購入費用を含め、６月補正予算案が上程されています。 　そのための財源として、財政調整基金を取り崩す予定です。これは３回の財政調整基金の取崩しにより、令和２年度末における財政調整基金の残高は、約41億6,000万円となり、当初残高より約18億7,300万円の減少となります。 　質問５として、今後、市内の暮らしと経済を立て直すため、さらに可児市総合支援対策を講じる必要がある場合、今年度はどこまで財政調整基金を取り崩していくのか、お伺いいたします。
   221: ◯議長（伊藤　壽君）　企画部長　酒向博英君。 222: ◯企画部長（酒向博英君）　財政調整基金は、年度間の財源調整や財源不足、災害等の不測の事態などに備えるために積み立てておく基金ですが、災害のみならず、現下の新型コロナウイルス感染症の対応では、現時点で御案内のとおり約12億円を繰り入れなければならない状況となっており、今後の感染症対策においても不可欠な財源となります。 　総合支援対策のためにどこまで取崩しが必要になるのかは、国や県の対策の動向、地域経済の回復状況、新型コロナウイルス感染症の第２波の想定等、今後の状況を総合的に勘案して判断していくことになります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 223: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 224: ◯１１番（山田喜弘君）　先のことですので、どうなるか分かりませんけれども、１点、まず確認させていただきたいのが、改めて財政調整基金を取り崩せる根拠は何でしょうか。 225: ◯議長（伊藤　壽君）　企画部長。 226: ◯企画部長（酒向博英君）　財政調整基金は、地方財政法の規定により処分、取崩しのことですが、これにつきましては制限が列挙されておりまして、規定に該当する場合でなければ取り崩すことはできないことになっております。 　今回の新型コロナウイルス感染症に対する総合支援対策の財源とするための取崩しにつきましては、地方財政法第４条の４第３号の緊急に実施することが必要になった大規模の土木その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときということで、このその他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源、これが今回の総合支援対策に充てられる理由というふうに理解をしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 227: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 228: ◯１１番（山田喜弘君）　各自治体が、今、企画部長が紹介していただいた条文の、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときということですけれども、これはどんな判断、何か基準があるんですか。 229: ◯議長（伊藤　壽君）　企画部長。 230: ◯企画部長（酒向博英君）　この必要やむを得ない理由の認定につきましては、この法律の逐条解説を基に御説明しますと、地方公共団体が自主的に判断すべきものというふうに明記をされておりますので、各自治体でこの判断をして、必要があれば財政調整基金を取り崩すことができるというふうに判断しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 231: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 232: ◯１１番（山田喜弘君）　取り崩すときの話もしました。今回は、積み立てるときのルールについてはお聞きしていませんので、標準財政規模のどの程度を積み立てるとかルールを決めて積み立てている自治体もあります。決算剰余金で２分の１積み立てるというのもありますけれども、可児市としてはどれだけ必要になるのかをまず決めておいて、それ以外は全部、ワンイヤールールがあって、歳入歳出は１年で使うという話になりますので、その必要な事業をやっていただくためにも財政調整基金の積立てのルールについてはまた今度聞いていきたいというふうに思います。これで１問目の質問は終わります。 　では、大項目２番目の就学援助の拡充についてお尋ねいたします。 　学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。対象者は生活保護法第６条第２項に規定する要保護者、準要保護者、市町村教育委員会が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者、認定基準は各市町村が規定することとなっています。 　本市の就学援助についてお尋ねします。 　新型コロナウイルス感染症対策として、１つは令和２年度の初回の就学援助の申請期限を６月30日まで延長したこと、準要保護者に学校給食費を臨時休業期間中の学校給食費相当額（一部）を支給するとしたことであります。 　通常、認定期間は、４月１日から翌年３月31日までの１年間で、４月１日からの認定は４月末日までに申請書を提出した方のみであり、年度途中において随時提出できますが、認定日は申請書を受理した日の翌月となります。 　東京都練馬区では、新型コロナウイルス感染症に伴う対応において、令和２年度に限りでありますが、支給対象月の拡充として家計が急変する原因、失業等が発生した月まで遡及し、就学援助費を支給したところであります。 　質問１．本市においても可児市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱第８条第１項第２号の規定を、申請事由の発生した日の属する月からにしたらどうでしょうか。 233: ◯議長（伊藤　壽君）　執行部の答弁を求めます。 　教育委員会事務局長　纐纈新吾君。 234: ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君）　御質問で練馬区の事例を挙げられましたが、本市の制度、可児市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱においては、失業等により急激に生活状態が悪化した保護者が、第３条第４号に規定する基準に該当するとして、就学援助を申請されるケースが考えられます。 　認定期間の扱いについては、議員がただいま紹介されたとおりであり、県内21市のうち本市を含む16市では、年度初めの一定期間が経過後に申請された場合は、申請日の属する月の翌月から当該年度の３月までを認定期間としております。なお、就学援助の申請は、在籍する学校を経由して行っていることから、令和２年度に限り、新型コロナウイルス感染症対策として、４月認定の申請期限を学校が再開した６月の末日まで延長をしているところでございます。 　以上から、御質問については７月以降に申請される案件への対応となります。新型コロナウイルス感染症対策として、失業等による第３条第４号に該当する案件については、令和２年度に限って、例えば通常より１か月前倒しをして、申請された月を認定期間とすることについて、就学援助の認定の可否を決定する教育委員会の会議に諮ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 235: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 236: ◯１１番（山田喜弘君）　そのようにやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、令和２年３月末現在で、準要保護者は小学校で約７％、中学校で約８％、およそ600人が準要保護者として就学援助を受けています。そのうち学校給食費の給付額は、小学校は年３万5,000円、中学校は年３万9,500円で、実費の約70％が給付され、あとは保護者負担となっています。 　令和２年５月19日の通知、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業に伴う令和２年度要保護者児童生徒援助費補助金、学校給食費の取扱いについてが発出されています。この事務連絡により、３月の事務連絡に引き続き４月以降、生活保護家庭と準要保護家庭のお子さんの学校給食費相当額について、それぞれ生活保護費、就学援助費で支給してよいということが改めて通知をされました。今回の事務連絡の中でも、準要保護者に対する支援について、地域の実情に応じて適切に御判断、御対応するようお願いしますと記載してあります。 　質問２．県内21市において、学校給食費援助額を実費額としている自治体はどこでしょうか。 237: ◯議長（伊藤　壽君）　教育委員会事務局長　纐纈新吾君。 238: ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君）　県内では18市が給食費の実費支給を行っております。そのうち３市は、国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を上限としておりますが、その３市の実費額は上限額の範囲内と思われます。 　実費額を支給している自治体はどこかという御質問ですが、給食費の実費の一部を就学援助費としている本市、中津川市、郡上市を除く18の市でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 239: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 240: ◯１１番（山田喜弘君）　そういうことで、21市中、本市を含めて３市以外18市が実費相当額ということなので、質問３．本市も実費額を支給してはどうか、その場合どれだけの予算が必要でしょうか。 241: ◯議長（伊藤　壽君）　教育委員会事務局長　纐纈新吾君。 242: ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君）　給食費の実費額を就学援助額とする場合、令和元年度の認定者数と給食費の実績額を使って試算をしますと、小・中学校合わせて約3,200万円となり、現在より約1,000万円増える見込みでございます。学校給食費の就学援助額の増額につきましては、今後検討していきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 243: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 244: ◯１１番（山田喜弘君）　ぜひ実費相当額になるように取組をしていただきたいと思います。 　次に、議員の皆様には文部科学省の平成30年度就学援助の実施調査、平成30年７月時点の岐阜県内の市町村の21市と共和中学校を抜き出した一覧表をお手元に配付させていただきましたので、御参照くだされば幸いです。 　文部科学省の平成30年度就学援助の実施調査（平成30年７月時点）によると、平成30年度当初における準要保護の認定基準では、岐阜市が12項目、大垣市が13項目で、可児市は５項目となっています。県内21市中16市が国民健康保険法の保険料の減免、または徴収の猶予、同じく21市中15市が生活福祉資金による貸付けを基準として採用をしています。 　質問４として、現在の準要保護認定基準を増やしてはどうでしょうか。 245: ◯議長（伊藤　壽君）　教育委員会事務局長　纐纈新吾君。 246: ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君）　準要保護の就学援助につきましては、自治体ごとに制度をつくっておりまして、準要保護者を認定する基準も一律ではございません。本市は、市の要綱第３条第３号において、準要保護者認定の基準のうち所得要件を、申請を行った年の前年の世帯の所得の合計が、生活保護基準を用いて当該世帯を構成する家族の年齢を基に計算した所得の合計額の1.5倍の額以下としております。 　県内では、世帯の収入額を基礎に算定した金額を生活保護基準の所得額と比較する市、あるいは本市と同様に、給与所得者の場合は給与所得控除後の所得額と比較する市でも生活保護基準の1.3倍以下とする市もあり、それらの市に比べて、本市は幅広く認定できる基準となっております。 　また、同条第４号では、主たる生計維持者の失業、失踪、もしくは死亡、または世帯への災害等により急激に生活状態が悪化し、今後の世帯の所得の合計が、前号に規定する額以下となることが見込まれる者、さらに第５号において、そのほか教育委員会が特に就学援助を必要と認めた者を対象としており、認定の可否を決める教育委員会の会議では、１件ずつ判定を行っているところでございます。 　国民健康保険税の軽減など他の自治体で採用している準要保護者の認定基準は、世帯の所得額等を基に判断されるものですが、本市は既に幅広く認定できる基準としていることから、現時点で認定基準を増やす予定はございません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 247: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 248: ◯１１番（山田喜弘君）　増やさないということですけれども、まずは確認させていただきたいのが認定基準というのがいつ頃から変わっていないんでしょうか。 249: ◯議長（伊藤　壽君）　教育委員会事務局長。 250: ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君）　可児市は、現在、支給要綱を使って運用しておりますが、その要綱は平成24年４月から施行をしております。 　施行後、この要綱は２回改正をしておりますが、平成27年２月の改正においては、先ほど御紹介した第３条第４号の急激に生活が悪化した状態の認定基準を、現在の規定、前号、これは第３号、先ほど申し上げました生活保護の基準額の1.5倍以下、この規定に改正をしております。 　また、平成30年４月にも改正をしておりますが、このときには新入学児童・生徒学用品費を入学前に支給できるようにしたことが主な改正内容でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 251: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 252: ◯１１番（山田喜弘君）　改めて認定基準を増やさないということですけれども、このことについて、逆に保護者等からの問合せなんかというのはあるんですか、増やしてほしいみたいなことを。 253: ◯議長（伊藤　壽君）　教育委員会事務局長。 254: ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君）　今、議員がおっしゃられたような要望ということは私のほうまでは届いておりませんが、議員が紹介していただいたように、全国の就学援助制度、どのように運用されているか、どのような基準であるかということについては、国が毎年調査を行っております。そういう結果についてはしっかりと確認をしていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 255: ◯議長（伊藤　壽君）　山田議員。 256: ◯１１番（山田喜弘君）　これで質問は終わりますけれども、今検討するというお話もありました。ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思います。特に給食費につきましては、本当に生活保護と同程度に苦しいという家庭の事情でありますので、安心してお昼ぐらいは、食事ぐらいはしっかりと子供たちに食べていただきたいというふうに思いますので、ぜひとも早急な検討をお願いしたいということを申し上げまして一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 257: ◯議長（伊藤　壽君）　以上で、11番議員　山田喜弘君の質問を終わります。 　ここで午後２時10分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時53分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時10分 258: ◯議長（伊藤　壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　17番議員　山根一男君。 259: ◯１７番（山根一男君）　17番議員、立憲民主党市民の声、山根一男です。 　本日は、今までにない各会派で１名、もしくは会派に所属しない者につきましては30分間という制約を伴っての一般質問であります。本来、議会がその発言に制約をかけるということは望ましいことではないと理解しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、命を守ることを優先するという観点で了解いたし、会派を同じくする渡辺仁美議員とともに一般質問を構築しました。２人分の一般質問だということでお答えいただきたいと思います。 　全部で大項目３件になります。 　まず初めです。新型コロナウイルス感染症に関しまして、外国籍市民に対する適切な対応はできているかというテーマです。 　今回のコロナ禍に関しまして、ほとんどの方が困っていると思いますが、中でも本市におきまして一番困っているパートといたしまして誰だろうと考えたときに、その大きな塊としまして本市の人口の約7.8％を占める外国籍市民の方もその一つじゃないかと思いました。言葉が分からないために今何が起きていて何を求められているのか、あるいは特別定額給付金など各種施策や手続などが理解できるのだろうかという素朴な疑問です。 　可児市多文化共生推進計画では、みんなでつくる多文化共生のまち可児という基本理念の下、暮らしにおける共生の一環として、災害発生時に地域社会において適切かつ迅速な対応と支援ができる体制の整備を推進するとあります。緊急事態宣言こそ解かれたとはいえ、まさに現在は災害が常態化しているような状態でございます。可児市のにぎわいの一翼を担う外国籍市民の方には、共にこの難局を乗り越えるべく理解と協力が必要だと思います。そのためには、より親切で分かりやすい状況説明や協力のお願いをするとともに、今まで以上に外国籍市民の方が抱える課題について寄り添う必要があるのではないかと考えます。 　このような視点から、特に新型コロナウイルス感染症に関して本市における外国籍市民への対応、今後の施策などについてお尋ねするものでございます。 　一問一答式でいきますので、最初の質問です。 　新型コロナウイルス感染症に関する外国籍市民への情報伝達、協力依頼等はどのような形でされていますか、お願いします。 260: ◯議長（伊藤　壽君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　肥田光久君。 261: ◯市民部長（肥田光久君）　それでは、お答えさせていただきます。 　外国籍市民への情報発信につきましては、日頃から多言語により市ホームページで行っており、今回の新型コロナウイルス感染症関連情報の伝達及び協力依頼等についても同様の対応を行っております。また、市の防災無線では、日本語と同じ内容の情報を多言語でも放送していますし、市が管理します外国語広報メールを活用した情報提供等も行っております。さらに、市が毎月発行する外国語版広報紙において、新型コロナウイルス感染症の予防方法や相談窓口の紹介等を行っております。これらに加えまして、特別定額給付金やプレミアムＫマネー等各施策の案内文書について、限られた時間内で市独自の翻訳チラシや記載例等を作成し、分かりやすい情報提供を行っております。 　また、本市の多文化共生の拠点施設であります可児市多文化共生センターフレビアにおいては、指定管理者の可児市国際交流協会からフェイスブックにより市新型コロナウイルス感染症対策本部の関連情報、市教育委員会が発信した学校に関する情報、岐阜県国際交流センターの情報などを多言語で発信を続けております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 262: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 263: ◯１７番（山根一男君）　基本的にふだんと変わりがない、その中にあって特別に配慮されている部分もあると思いますけれども、大体何か国語ぐらいでホームページ等ではやられていますでしょうか。 264: ◯議長（伊藤　壽君）　市民部長。 265: ◯市民部長（肥田光久君）　ホームページでは、英語、ポルトガル語、中国語、韓国語、日本語の５か国語で提供をしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 266: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 267: ◯１７番（山根一男君）　市内にはいろんな国籍の方もいらっしゃると思いますけれども、それで網羅し切れないといいますか、今回特に貴重な、重要な案件が多かったと思うんですけれども、そのようなことで何か支障のようなもの、あるいは何かそういう問合せがあったようなことはありませんでしたか。 268: ◯議長（伊藤　壽君）　市民部長。
   269: ◯市民部長（肥田光久君）　本市の場合、可児市在住の外国籍市民につきましては、ブラジルの方、それからフィリピン、２つの国籍で８割を超えておりまして、情報発信の際は、先ほど申し上げました英語、ポルトガル語、タガログ語、易しい日本語ということで基本とさせていただいております。 　３番目に多いベトナムの方というのが514人、６％程度ということでございまして、ただ、じゃあこの方はいいのかということになりますけれども、現在、多国籍化が進んでおります。全ての言語に対応するということは大変困難であるということは御理解いただけるかと思いますけれども、現在はそういった方々からお問合せがあれば、小型翻訳専用端末等も活用しながら丁寧に対応を図っておるところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 270: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 271: ◯１７番（山根一男君）　今、少し話にもありましたけど、特別定額給付金の申請書の郵送をされていると思いますけれども、これに関しまして外国籍の方と日本の市民との何らかの分かるような仕組みといいますか、伝え聞くところによると、ふだんからなかなか行政に接していない方は何の手紙が来たか分からないという話も伝え聞いたことがありますので、そんなことがあってはならないと思うんですけれども、非常に重要な連絡であるということを示すような、特に外国籍の方に対して、そういった配慮があったんでしょうか。お願いします。 272: ◯議長（伊藤　壽君）　市民部長。 273: ◯市民部長（肥田光久君）　特別定額給付金とかプレミアムＫマネー、これにつきましては、所管課からも依頼を受けまして、多言語による翻訳のチラシですとか、記載例を早急に作りまして該当する市民の方にお送りして案内を差し上げておるというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 274: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 275: ◯１７番（山根一男君）　分かりました。次の質問です。 　新型コロナウイルス感染症及びその対策等に関する相談体制及び相談件数やその内容はどのようなものがありましたか、具体的にお答えいただけるとありがたいです。 276: ◯議長（伊藤　壽君）　市民部長　肥田光久君。 277: ◯市民部長（肥田光久君）　それでは、お答えをいたします。 　外国籍市民の皆さんからの相談は、主に庁舎１階の人づくり課の外国籍市民のためのワンストップ窓口で、国際交流員が５名常駐しまして対応しております。また、多文化共生センターフレビアにおいても相談員３名がおりますので、相談があった場合は概要を聞き取り、市役所へつなぐ体制取っておるところでございます。 　新型コロナウイルス関連の相談件数についてですが、これまでの累計で、これは６月５日現在の累計でございますが、累計で654件、うち589件は国の給付金等、公的支援に関するものでございまして、その中でも380件は特別定額給付金の申請支援に係るものでございます。このほかには仕事が週に３日から４日に減ってしまった、残業がなくなったなど、雇用や労働時間に関する相談が48件、家賃や税金などが払えなくなったなど生活に関する相談が15件、その他が２件ございました。 　また、経済的に苦しくなったとの申出で、可児市社会福祉協議会で相談を受けているのは、これとは別に205件あると聞いております。 　なお、この相談においては、相談会場であります福祉センターの、いわゆる３密を避けることや、外国籍市民に対してより丁寧に相談ができますよう、社会福祉協議会からの申出により、可児市の国際交流協会において、サテライト会場として多文化共生センターフレビアの利用と通訳の御協力を頂いているところでございます。 　１つ目の御質問でお答えしました情報発信も含め、日頃から可児市国際交流協会には本市の多文化共生推進の一翼を担っていただいておりまして、今回の取組についても心強く思っているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 278: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 279: ◯１７番（山根一男君）　ほとんどは給付金についてということで聞いておりましたけれども、一方で雇用とか仕事に関して48件というのは結構多いんではないかと思いますけど、これは例年に比べて、年度ごとに集計されているかどうか分かりませんけれども、どの程度多いとか、何らかの傾向らしきものは見えませんでしょうか、何かありましたらお願いします。 280: ◯議長（伊藤　壽君）　市民部長。 281: ◯市民部長（肥田光久君）　今回、この相談をこういった形で整備をいたしましたのは、コロナウイルスの感染の影響によって相談のほうがこういった形で増えてきたということがございまして、４月になってからこういった統計を取り始めております。それまでは基本的な福祉分野の相談であるとか、住民票の関連であるとか、税の相談であるとか、そういった形での統計的な処理しかしておりませんので、今回、雇用がどのぐらいだということについては、数的にちょっとお答えすることはできません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 282: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 283: ◯１７番（山根一男君）　そうしますと、３番目に関連してきますけれども、相談内容に対する解決策や必要な施策、そこから読み取れるものがあれば、これはそちらの部署で全部やることではないかもしれませんし、そういう整備するというような傾向が見えてきたものがもし何かありましたら、現時点でそれはないということであればないでもいいんですけれども、状況をお聞かせいただければと思います。 284: ◯議長（伊藤　壽君）　市民部長　肥田光久君。 285: ◯市民部長（肥田光久君）　現時点では、生活支援施策等新しい制度に対する相談、外国籍の市民の方の反応が多くを占めておりまして、現状で課題を整理・分析するまでの情報量が蓄積されていないという状況でございまして、今後の相談内容、傾向等を注視してまいりたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 286: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 287: ◯１７番（山根一男君）　そうですね、まだこれから出るんではないのかなあと、ちょっと勝手な想像ですけれども思いますし、私どもも多文化共生センターフレビアなんかも行きましていろいろと聞いている中で、日本語教室とかに対する需要が増えてくるんではないかという見方がありました。申込みもあるみたいですけれども。 　ただ、感染症防止の観点からあんまり密にできないということもありまして、たくさんの人をやることもできないという課題と言っていいか分かりませんですけれども、傾向らしきものはあると考えられますけれども、今後はぜひそういったところをさらにアンテナを高くしていただきまして、雇用に関しましては恐らくこれからさらに増えるという要因があると思いますので、対策をお願いしたいと思います。 　１番目はこれで終わりたいと思います。 　２番目の質問に移ります。 　本市の文化・芸術をどのように守るかというテーマです。 　新型コロナウイルス感染症の影響で文化・芸術に関する様々な活動が滞ったままです。特に合唱や演奏会、講演会、演劇など、文化・芸術については、当市に限らず全国や世界レベルでも今後の在り方が模索されている状況にあると思います。舞台芸術や演奏活動をなりわいとしている方はもちろん、生きがいとして文化・芸術に取り組んできた多くの方が今大変厳しい状況にあると考えます。 　これは、ある市内在住の合唱団の指導をされている方、その団の団長さんの言葉なんですけれども、ちょっと引用させていただきます。 　さて、我が団では、感染蔓延防止のために既に３か月余り活動休止を余儀なくされています。団員の多くは後期高齢者であり、長年趣味を磨くことを生きがいとしてきましたが、残された貴重な時間を空費するばかりで文字どおり身を削る思いをしています。私たちの活動は決して不要不急ではないはずで、再開を妨げる諸事の問題をクリアしなければならないと思っておりますというコメントです。 　恐らくこの方が同じような感想を持っていると私は思います。特に可児市の場合、文化創造センター アーラを擁しております。全国レベルで文化・芸術の大切さを発信してきた当市におきましては、合唱団によるクラスターが発生した経緯もありまして、より厳しい環境にあるかもしれません。 　現在、文化創造センター アーラは休業中でありますが、職員の方は毎日出勤しているとのことです。ぜひ箱はなくとも可児市から文化・芸術の火を消さないよう、関係者を鼓舞させていくような活動を期待するものでもあります。 　具体的な質問です。 　合唱や演奏活動、舞台芸術などの再興をどのようなステップで行う予定でありますか、お願いします。 288: ◯議長（伊藤　壽君）　執行部の答弁を求めます。 　文化スポーツ部長　杉山徳明君。 289: ◯文化スポーツ部長（杉山徳明君）　公益財団法人可児市文化芸術振興財団の取組についてお答えをします。 　財団では、合唱や演奏活動、舞台芸術などの再興についての取組は実施しておりません。一方で、文化・芸術への関心が薄れないように、過去に開催した事業に参加された方々や様々な取組のサポーター、長年パッケージチケットを御購入いただいていらっしゃった方々に対しまして、「お元気ですか　はがきプロジェクト」を実施しております。これは、大規模改修工事により文化創造センター アーラが休館となったことに加え、今御紹介ありました新型コロナウイルスによる外出自粛で人と人とが気軽に交流することも難しくなっている中、手紙によって少しでもほっとした気持ちになってもらおうと職員が企画したものでございます。５月中旬から約1,500人の方にはがきを出させていただいております。そのはがきには、職員が作成した絵とともに、再会を楽しみにする職員のメッセージを添えており、お送りした方々から、文化創造センター アーラの再開を楽しみにしているといったようなお声が届いていると聞いております。 　このような取組により、文化・芸術に触れる拠点施設としての役割を果たすことが財団の役割であると考えております。今後は、10月の一部開館に向けて、まずは利用者と職員の安全を確保するための感染症予防対策にしっかり取り組んでいくこととしています。市といたしましても連携した取組を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 290: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 291: ◯１７番（山根一男君）　今の回答は、質問２、もしくは３に近いかなと私は思うんですけれども、合唱や演奏活動、舞台芸術、再興という言葉は大げさかもしれませんけれども、施設の利用その他、やはり市民のいろんな活動が土台になって可児市の文化・芸術を高めてきているという今までの実績もありますし、それが今滞っているということから考えますと、非常に危機感を持つわけです。 　私もそのはがきを頂きまして、とっても感激したわけでございますけれども、そういった活動も含めまして、これからの数か月間、まず、見通しが立たないといえばそうかもしれませんですけれども、例えば今、地区センターなんかの施設で出ている５月28日付の新型コロナウイルス感染症の発生に伴う可児市地区センターの使用に関するガイドライン、その中に使用の制限として音楽室やアトリエを含む工作室については、使用は許可しないとあります。また、活動の制限として、運動、ヨガ、エクササイズを含み、名指しで合唱（歌唱、詩吟等発声練習を含む）については、感染リスクが高いことが指摘されていること、また感染防止対策の徹底が困難になることから使用を許可しないというふうになっています。 　この中で、どのようなステップをということなんですけれども、一方で５月15日に県のほうでは、コロナ社会を生き抜く行動指針というものが出されております。合唱サークルについて、歌唱の際、特に留意が必要としながら、大声、または大人数での歌唱、声援行為は野外、または少人数ごとに分けて行うこと、歌唱者同士、または歌唱者とそれ以外の者との間隔を２メーター以上確保、歌唱する者以外はマスクを着用するなど、細かく規定されております。 　また、歌唱、演奏、演劇等のステージイベントにつきましては、５月25日から６月18日まで、６月19日から７月９日、７月10日から７月31日まで、あるいは８月１日以降と、日程を明示しながら、使用人数や厳格なガイドラインによる対応とされております。ということで禁止はされていないわけです。日程的なことですね。 　ですので、この指針につきまして、文化芸術財団は直接は関わっていないと思いますけれども、質問の趣旨からいいますとそういったことなんでございますけれども、その辺りお答えできませんでしょうか。 292: ◯議長（伊藤　壽君）　こども健康部長。 293: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　今日、午前中の回答の中でも少し申し上げましたけれども、施設の管理運営に当たりましては、全体として市の指針を定めておるところでございます。 　また、５月の議会全員協議会のときにもお伝えをしたと思いますけれども、施設のほうは、運動施設、あるいは地区センター等における音楽室、あるいは料理室等について、まだ現在は閉じておるという状況でございますが、今後、６月15日をめどに運動施設、それから７月１日を目安として音楽室、料理室等を開いていくということで考えておりまして、その中で一定のこういったことは気をつけてほしいというようなことを示させていただく予定でおります。 　そういったことを示させていただく中で、それぞれの活動団体におきましては、その中でできる活動、またやっぱり難しいねという部分も一部残ろうかとも思いますけれども、そういった基準を見ながら各団体で活動を再開していただきながら、少しずつではございますが、段階を踏みながら活動再開に向けて御検討いただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 294: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 295: ◯１７番（山根一男君）　その５月28日の指針についてですけれども、確かに７月１日から音楽室等が使えるようになるということで、７月になったらいいのかなと思いますが、その一方で先ほどのガイドラインのとおり、音楽室制限、これは７月１日からは使用許可するということでしょうか。あるいは活動の制限の中で、合唱などにつきましては感染リスクが高いことが指摘されていること、または感染症防止対策について困難なことから使用を許可しないというふうに言い切っているわけなんですけれども、この辺の文言も含めてどの時点かで改めていかれるのか。要するにこれが生きているために合唱団の人はもうできないというふうに諦めているという非常に厳しい見解をお持ちだと思うんですけれども、県の指針では、それはいろんな対策をすることによって可能だというふうになっているんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。 296: ◯議長（伊藤　壽君）　こども健康部長。 297: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　今、地区センター等の指針の中で見られていると思いますけれども、それを作成させていただいた時点では、音楽室、料理室、体育室等についてはまだ閉じているという状況の中でそういう表現を使っていると思います。 　繰り返しになりますけれども、６月15日、７月１日というところで段階的に施設のほうも使っていただけるようにということで考えておりますが、その中で、先ほど申し上げましたように、県も指針をつくっておりまして、今紹介いただいたとおりでございますけれども、活動に当たってはこういった点に注意してほしいということは、当然可児市の施設においても、きちっとやっぱりリスクが高いよと、岐阜県のほうが、あるいは国のほうが注意しているような事項については可児市の施設においても当然こういったことを気をつけてほしいということはつくっていかないといけないというふうに思っておりますが、だからといってこの活動は具体的に駄目だよというような、活動個別についてそういったところまでは制限をつけるというふうには考えておりませんけれども、その部屋を使っていただくに当たってこういうことを注意してほしいという基準のほうを示させていただく中で、その中でできる活動を徐々に広げていただくというようなことで御検討いただきたいというふうに思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 298: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 299: ◯１７番（山根一男君）　そうですね、そういう限られた枠の中で徐々にできるようにということで、それは理解いたしましたので、７月１日以降、音楽室も使えるということの中で明確になっていくということで理解しました。 　そこで、先ほどの件に入りますけれども、休館中の文化創造センター アーラの職員の業務は何かということを聞いておりました。これにつきましてはいかがでしょうか。 300: ◯議長（伊藤　壽君）　文化スポーツ部長　杉山徳明君。 301: ◯文化スポーツ部長（杉山徳明君）　大規模改修工事に伴う休館中における財団職員の主な業務についてお答えをいたします。 　現在の主な業務は、リニューアル後の貸し館等の受付業務と、休館中の自主事業の開催でございます。 　まず、貸し館等の受付業務は、10月の一部開館、そして来年の１月の全館開館に向け、市役所１階に臨時窓口を開設いたしまして利用申請を受け付けているところでございます。また、改修工事の進捗状況に応じて、備品、設備の設置・調整やレイアウトの変更などを、市の職員や工事関係者と協議を行いながら進めているところでございます。 　なお、休館中は、アウトリーチによる自主事業を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止による小・中学校の臨時休校や市の施設の閉鎖などによりまして、一部を残して中止しております。 　計画していた事業のうち、現在進めているところの事業は、親子ｄｅ仲間づくりワークショップとココロとカラダの健康ひろばの２事業でございます。各講師が映像をＤＶＤに落とし込み、そのＤＶＤを参加者に配付して視聴していただいておるということでございます。また、Ｗｅｂ会議ツールを活用したオンライン交流会を実施し、情報交換やワークショップなどを行っています。 　さらに、舞台専門の技術職員が市内７つの地区センターと多文化共生センターフレビアに出向いて、専門分野である舞台や音響設備の施設の使用方法、または管理方法についてアドバイスを実施してまいりました。 　そのほかに、アーラタイムズやホームページによる情報発信、秋以降に予定している講座・鑑賞事業など、各種事業の準備や調整を行っているところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 302: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 303: ◯１７番（山根一男君）　今のココロとカラダの健康ひろばとかは、もともと子育て健康プラザ マーノか何かを使ってやる予定だったと思いますけれども、どのような形でそれを今推進しようとしているわけですか。 304: ◯議長（伊藤　壽君）　文化スポーツ部長。 305: ◯文化スポーツ部長（杉山徳明君）　今、お話をさせていただいたことも含めましてもう一度御説明させていただきますと、親子ｄｅ仲間づくりワークショップといいますのは、御案内のとおり子育て健康プラザ マーノでＡ日程とＢ日程という日程で各７回、それぞれ７回をやる予定でございましたが、実施ができないということ。そして、ココロとカラダの健康ひろばについても、子育て健康プラザ マーノで行う予定でして、全10回ということで、ゼロ歳児と保護者という対象と、60歳以上の方という対象のそれぞれの事業を予定しておりました。 　応募いただいた方々がそれぞれいらっしゃいましたので、月に１回ワークショップを進めていこうということで、まずは講師として予定していただいていました方々が遠隔地ですので、映像をＤＶＤに撮って、そのＤＶＤを各応募者に配付して、その応募者がＤＶＤを見ていただくということで、講師の先生の映像で学習をしていただいたりしている中にあります。 　そして、月１回その方々にお呼びがけをしてＷｅｂ会議ツールで交流会をして、映像の関係の意見とか、今現在お考えになっていらっしゃる、あるいは悩んでいる方とかいろいろお見えになると思いますので、そういう方々の意見をＷｅｂ会議ツールに参加していただいた方と一緒になって共有して語っていただいておるというふうに聞いております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 306: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 307: ◯１７番（山根一男君）　ウェブとかいろんな媒体を使われて工夫しながらやられているということは非常によろしいかと思います。 　今のところと最後に関連してきますけれども、文化・芸術を守るために文化創造センター アーラが今何ができるかというテーマを設けさせていただきました。当初と大分今状況が変わってきましたので、その中で可能性についてだけちょっとお問合せしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 308: ◯議長（伊藤　壽君）　文化スポーツ部長　杉山徳明君。 309: ◯文化スポーツ部長（杉山徳明君）　市といたしましては、可児市文化創造センター条例というものを持っておりまして、その条例の中では、文化創造センター アーラは、文化芸術を継承し、創造し及び発信する場であり、地域の文化拠点の場として機能していくこととともに、全ての市民に社会参加の機会を開き、活力ある地域社会の発展を支える場としての機能が求められております。 　また、文化創造センター アーラの特徴として、年齢や性別、障がいのあるなし、国籍その他の個人を取り巻くいかなる社会的状況に関わりなく、全ての人に社会参加の機会を開き、社会包摂型の劇場運営を進めております。今後も、文化・芸術を活用して、多くの市民が地域社会で生き生きと暮らすことができるまちづくりに寄与していくことを目指していくつもりでおります。 　そのために、まずは利用者と職員の安全を確保するための感染症予防対策を確実に行い、活動の場が提供できるよう10月の一部開館に向けてしっかりと準備をしていきたいと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 310: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 311: ◯１７番（山根一男君）　本当に文化創造センター アーラが我が市に貢献していただいているといいますか、文化・芸術を通じて非常に大きな影響を与えていただいているということはよく存じておりますので、ぜひこういう状況だからこそ、さらに力強い後押しができるような、そういったところがあればいいかなあと思います。 　ネットとかウェブとかを使った形で、オンラインでいろんなことを進めているような団体もありますので、そういったことも参考になるかと思います。この件につきましてはこの程度に収めたいと思います。 　最後、３番目の質問です。 　新型コロナウイルスの関係で業種によっては壊滅的な打撃を受け、中には継続を諦めざるを得ないような状況に陥るケースも出てくることが予想されます。また、外国籍市民などを中心に雇用を打ち切られるケースも増えることが予想されます。 　一方で当市の農業の実態は、担い手の高齢化や人手不足によって耕作放棄地が増大し、このままでは先細りになることが目に見えております。この際、基幹産業でもあり、最も古い産業の一つである農業が見直される可能性が高くなっていると私は感じます。農業法人等への就職なども含めまして、新しく農業を担う人を募ってはどうでしょうか。もちろん市が単独でやるということではありませんが、市がそのような流れをつくることの意義は大変大きいと考えます。これにつきまして質問いたします。 　本市の耕作放棄地の拡大、農業の担い手の高齢化について、現状はどのようでしょうか。お願いします。 312: ◯議長（伊藤　壽君）　執行部の答弁を求めます。
   　観光経済部長　高井美樹君。 313: ◯観光経済部長（高井美樹君）　それでは、お答え申し上げます。 　農地の荒廃、耕作放棄等につきましては、農業委員会が現地調査・確認の上算出をしております。平成29年は51.1ヘクタール、平成30年が約51ヘクタール、令和元年が約51.6ヘクタールとなっております。この３年間でも増減をしておりますけれども、農業法人や各地域で頑張っておられます農家を中心に農地の再生、作業受託面積の拡大に取り組んでいるところでございます。 　それから、農業の担い手の高齢化につきましては、就業者の平均年齢が平成27年の農林業センサスで調査されており、全国平均は66.4歳、当市の平均年齢は71.3歳と、全国と比較して平均年齢が高い状況となっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 314: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 315: ◯１７番（山根一男君）　平成27年の統計しかないのは当然だと思うんですけれども、その時点で71.3歳ということは、さらに今高齢化が進んでいると私は見るんですけれども、このようなある意味非常に厳しい現状ということですので１番は終わります。 　２番目ですね。そういった農業につきましてですけれども、就労の受皿としての農業につきまして、どのように考えておられますか。お願いしたいと思います。 316: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長　高井美樹君。 317: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　市内で新規就農されておられます実績につきましては、平成30年度に個人でお一人、それから令和元年度に株式会社が１社、農業に新規参入されておられます。就労先の一つとなっているというところでございます。 　今回の新型コロナウイルス感染症拡大による雇い止め等が報道されている中で、農業も就労の受皿の一つになるとは考えます。しかし、農業というのは繁忙期と閑散期があり、１年を通した常時雇用の就労先としてはなかなか難しい業種であることも言えます。そのため、農業研修等を通して、できればお一人お一人をしっかりと就農につなげていくということも大切だというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 318: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 319: ◯１７番（山根一男君）　可児市の農業につきましては、私は３年ほど前にも同じような質問をしたんですけれども、そのときと状況はほとんど変わっていないなあという感じはします。 　そんな中で、就農する人は本当に１人とか１社とか微々たるものだと思いますけれども、これがなかなか進まない原因につきまして何か考え当たるようなこととかはあるでしょうか。難しいといって、それだけなのかもしれませんけれども、そのことにつきましてお答えいただけると、感想を頂けるとありがたいです。 320: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長。 321: ◯観光経済部長（高井美樹君）　なかなか可児市のような土地柄の中で、大規模な農業を行うというのは難しいという中にあるかと思います。そのような中で農業法人が現在で４つほど出来上がっているというのは、かつてから比べれば随分、私としては前進しているんではないかなあと思っています。 　さらに、株式会社がイチゴの栽培ということになりますけれども、参入いただいております。いわゆる付加価値のある農業に少し目先を置いて取組をされているというようなところではありますけれども、やはり農業で一番は稲、田んぼということになります。なかなかこの田んぼをやって収益を上げるというのはとても難しいというのが事実でございます。こんな中で辛うじて不耕作、いわゆる農地を荒らさないように水田として使っていくということが今は目いっぱいの作業というところになっています。 　なので、ここに新規就農者が入ってくるというのは、可児市のような土地柄でいくと正直難しい。これが例えば畑地で、高山市とかのようにホウレンソウであったりとか、いわゆる野菜で少し価値の高いものと、そういったものが土地柄的にもあればもう少し状況が違うのかなあと思いますけれども、やはり今、可児市のような集団で大きい土地をまず取ることが難しい。それから、水田が多いというようなことから考えると、ドラスチックに農業が雇用の大きな受皿になり得るかというのは難しいかなというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 322: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 323: ◯１７番（山根一男君）　私もいろいろと取材する中で非常にその難しさは感じております。 　３番について新たに質問します。 　農業法人などへの就労の可能性についてはいかがでしょうか。 324: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長　高井美樹君。 325: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　市内には認定農業者として農業に関わられる法人が農事組合法人を含め４法人ございます。その４法人が営農活動をされておられます。各法人に現在の従業員の充足状況を確認いたしました。その結果、オペレーターを若干名募集している法人が１つございました。もし、このタイミングと条件が合えば就労先の一つとして考えられるかなあというふうに思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 326: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 327: ◯１７番（山根一男君）　先ほど来、当市の農業の課題として、やはり非常に面積が小さくて、大規模化が必要だけれども、それだけはできないという中で、やはり農事法人、農業法人がそういった土地を集めてより大規模な形でやるというのがある意味理想的だとは思うんですけれども、それがなかなかできていっていないという現実と、その農事法人自体は今回の新型コロナウイルスで非常に厳しいというのを聞いております。 　ここに対する補助とか、あるいはそういった可能性につきまして、今何か改善、４つってそんなに３年前から、増えたんですかね、あんまり増えていかないし、でも一方で耕作放棄地は現存してあるということなんですけれども、ここが増えてそういったところを請け負えれば少なくとも耕作放棄地は減っていくんではないかと単純に考えるんですけれども、それを阻むものというのは何かありますでしょうか。もし思い当たるところがありましたらお願いしたいと思います。 328: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長。 329: ◯観光経済部長（高井美樹君）　まず１つ、今回のコロナ関連における収入の、法人として、また農業所得の減ということにつきましては、これも持続化給付金というもので申請が、ある程度一定の売上げが落ちたというような方については、法人であれば200万円、個人であれば100万円というものの申請ができ、それが認められればその分が補填されるというようなものもございます。 　そのほかに、改めて少し目先を変えた農業の中で、少し前向きに違うものをやってみようとか、そういったものについては持続化補助金という農業版の経営継続補助金というのが出てきております。これは上限150万円ですけれども、こういったものをお使いいただければ補助金として新しい機械を入れるとか、そういったものにも使っていただけるかなあというふうに考えております。 　耕作放棄地を減らすというような御視点で阻んでいるものは何かということにつきましては、やはり先ほど言いましたように高齢化がどんどん進んでいます。正直、平成27年のときから、農業をやっていた方が恐らく今はもう農業はちょっとやれないということで、田んぼを近所の方にやっていただくとか、農業法人のほうに作業受託をしたりとか、利用権設定をするというようなことをやっておられるかと思いますけれども、やはり一番大きい問題は、大きな面積の中で、真ん中に、ところどころに面積が、自分の耕作するところが飛び地であるというのは農業の効率として非常に悪いと。これがどーんと２ヘクタール、３ヘクタールが大きな面で取れればもう少し効率的に農業もやれるというようなところから、可児市の水田の形であったり、そういったことからやはり農業の大規模化、高効率化というのがなかなか進まないというような中では、辛うじて高齢した方の農地を、地域の農家であったり、農業法人というのが受皿となって、水田を水田として利用していくということが今のところ何とかやれている状況だということだと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 330: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 331: ◯１７番（山根一男君）　ありがとうございます。 　じゃあ、質問４番に移ります。 　国の補助制度を活用しての就農についてどのような方法があるか、教えていただけるとありがたいです。 332: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長　高井美樹君。 333: ◯観光経済部長（高井美樹君）　国の就農支援制度につきましては、所得の確保や技術・経営力の習得など、就農していく際に克服していかなければならない課題に対しまして、就農の準備から経営確立までの各ステージに応じて、各補助金事業により総合的にサポートしていくというものになっております。 　具体的には、就農に向けて必要な技術を習得するための研修受講者への資金の交付、それから農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修費の助成、独立や自営就農をする就農者への経営確立のための資金の交付、農業用機械・施設の導入への補助金などがあります。 　さらに、県の支援制度もあり、令和元年度に農業参入された法人については、本年度の県の補助金等を活用して、イチゴの生産施設の整備を進めておられます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 334: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 335: ◯１７番（山根一男君）　今の説明の中にあったかどうか分かりませんけど、農業の次世代人材投資事業という形で、年間150万円とかを準備のため、あるいは就農後も出るとかという制度もあるとし、当市でも活用されている方がいらっしゃると思うんですけど、そういったことの告知といいますか、活用というのはどうお考えでしょうか。お願いします。 336: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長。 337: ◯観光経済部長（高井美樹君）　内容的に頂いております一問一答の６番と近いような内容になってしまいますけれども、よろしいでしょうか。 338: ◯１７番（山根一男君）　はい。 339: ◯観光経済部長（高井美樹君）　では、そういった方々へのバックアップといいますか、どうするかというところになりますけれども、やはり新規就農の希望の方を円滑に就農につなげていくというために、市、それから農業協同組合、それから県、それから農業委員会などで構成しております中濃地域就農支援協議会というのを設立しております。そこで、市と農業協同組合と県がそれぞれ相談窓口をつくっておりまして、御相談に来られた方を必要な支援につなげていくということをやっております。相談から始まりまして、先進農家に研修に行っていただいて技術を習得する支援、それから農地とか農機具のあっせんなど、農業をやるため、就農するための準備の支援、それから就農後にちゃんと営農活動していけるような営農支援など、それぞれの機関が連携をして役割に応じた支援を実施しています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 340: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 341: ◯１７番（山根一男君）　そのような支援をどう告知するかというのが質問６なんですけれども、併せて５と６をもう一度質問します。 　先ほどの補助制度などにつきましてですけれども、外国籍市民でも申請は可能かということと、それから就農という選択肢につきまして、どのような告知やバックアップができるか。 342: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員に申し上げます。一問一答でお願いします。 343: ◯１７番（山根一男君）　では、外国籍市民でも申請可能かどうか、お願いします。 344: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長　高井美樹君。 345: ◯観光経済部長（高井美樹君）　外国人でも国の補助制度等が活用可能かというところでございますけれども、まずこういった補助制度を受けるためには、国籍にかかわらず長期にわたって本当に就農していけるかどうかというところが問題となってまいります。特に外国籍の方でございますと、長期間国内に在留をして、農業に携わっていけるかというところが重要になってまいります。 　過去に外国籍と思われる市民の方からは、農業に関する御相談を昨年では２件ほど受けているようです。相談の内容につきましては、副業で農業をやってみたいというものだったそうです。そういったことで、その方々は国等の補助制度を活用した就農には至っていないというところですけれども、外国籍の人だから補助制度が使えないとか、そういうものではないですけれども、やはり農業というのは、ぱっと作ってぱっと実がなるというものではないので、やはり長い間そこに地をつけ、根を張り、事業をやっていけるかどうかというところをしっかり見定めながら支援をしていくというものになるかなあと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 346: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 347: ◯１７番（山根一男君）　ありがとうございます。 　市内に在住して居を構えている外国籍の方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった可能性は排除しないでいけるということを聞いて安心しました。 　最後のところです。 　就農という選択肢について、どのような告知、バックアップできるかというところでもう一度お願いします。 348: ◯議長（伊藤　壽君）　観光経済部長　高井美樹君。 349: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答え申し上げます。 　まず、バックアップというところにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、まず所得の確保や技術・経営力を習得していくようなバックアップをしていこうというものです。当然、それに当たっては、農業を始めるための準備から経営確立までのステージに応じて各種補助事業を総合的にサポートしていくと。この段階にはこの補助金、この段階にはこの補助金というものをお知らせしながらサポートしていくということになっていくかと思います。 　あと告知のほうにつきましては、実はパンフレットがいっぱいあります。それで、来られた方にはそういったパンフレットをお渡ししたり、直接県の農業改良普及員等の時間を取って話をしたりとか、そんなことをやってまいりますので、もし外国籍の方で、なかなか文字が難しいとか、そういうふうであれば、まずは会って話をしながら、通訳が必要なら通訳の方に同席いただいてとか、そういったことも可児市ならではでサポートはしていけるかなあというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 350: ◯議長（伊藤　壽君）　山根議員。 351: ◯１７番（山根一男君）　ありがとうございます。 　非常にそれはいいバックアップ施策だと思います。ぜひ待っているだけではなく、積極的とは言えないかもしれませんけれども、いろんな制度があって農業もハードルが決して高くはないというところをもし示すことができれば、もしかしたらそういった方が増えていくのではないかと希望します。 　以上で、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 352: ◯議長（伊藤　壽君）　以上で、17番議員　山根一男君の質問を終わります。 　以上で、通告による質問は全て終了しました。 　これをもって一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　議案第38号から議案第46号までについて（質疑・委員会付託） 353: ◯議長（伊藤　壽君）　日程第５、議案第38号から議案第46号までの９議案を一括議題といたします。 　これより質疑を行います。 　通告がございませんでしたので、これにて質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております９議案につきましては、配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　散会の宣告 354: ◯議長（伊藤　壽君）　以上で、本日の日程は終わりました。 　お諮りいたします。委員会審査のため、明日から６月24日までの15日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 355: ◯議長（伊藤　壽君）　御異議がないものと認めます。よって、明日から６月24日までの15日間を休会とすることに決定いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　次は６月25日午前９時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日は誠にお疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時07分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　令和２年６月９日
   　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　伊　　藤　　　　　壽 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　伊　　藤　　健　　二 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　冨　　田　　牧　　子 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...