可児市議会 2020-03-25
令和２年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2020-03-25
予算決算委員長
板津博之君。
5:
◯予算決算委員長（
板津博之君） 予算決算委員会の審査結果を報告いたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、令和２年度予算が15件、令和元年度予算の補正が３件、条例の一部改正が１件の計19件でした。
去る２月21日から６回の委員会を開催し、審査を行いました。
２月21日に令和元年９月
定例会において提言した６項目について、予算編成にどう反映されたかの説明を受けました。
その後、質疑に付したところ、１つ目の地域防災力向上事業についての提言で議会が求めたものは、自主防災組織の重要性から予算の増額を含めた運用に努めることであったが、令和２年度の各種団体の補助率は低下し、予算も減額となっている。これは議会の提言を配慮した予算と言えるのかとの質疑に対して、予算枠の十分な確保という点については、市の予算編成の手続、ルールに従い、予算確保できるよう努めてきたが、新年度の予算要求を行った結果として、令和元年度と比べほぼ同額となったもので、令和２年度に必要な予算は確保できた。また、助成方法の見直しにより、早い者勝ちの仕組みや特定の団体に偏った助成がないようになったため、より多くの団体に公平に適正に補助金をお使いいただけるものと考えているとの答弁。
また、５つ目の地域医療支援事業についての提言としては、可児とうのう病院に対する医療機器助成事業補助金の在り方についての提言であり、機器整備にかかわらず医師の確保につながる有効な支援をして、市民が頼れる本来の基幹病院としての役割を果たすべきとの内容である。現在、可児とうのう病院は医師の減員などで機能低下しているが、機能回復させるためにも現在の補助のままで有効な支援ができるのかとの質疑に対して、限りある予算の中で5,000万円が財政的にも限度であり、可児とうのう病院からもこれ以上の要望は受けていない。先進的で使いやすい医療機器を導入することにより、新たな医師の確保や医師を手放さないことにつながると考えるので、現在の補助を継続していくとの答弁がありました。
これらの質疑の後に自由討議を行った結果、前回の委員会からの提言を生かすよう、今後も可児とうのう病院には、市の基幹病院としての役割を果たすべく、補助金の交付にとどまらず、医師確保に向けた協議の場の設置など継続した支援を講じることを要請し、今後の行政執行に十分反映することを要望いたします。
次に、去る２月21日及び２月25日に各所管より予算の概要説明を受け、委員の共通認識を深めました。
また、去る３月11日には、可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業について質疑及び自由討議を行いました。
可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業について、この事業は、最終的には土地が売れるかどうかだと考えるが、市として今後の経済状況をどう判断しているのかとの質疑に対して、内閣府の２月月例経済報告の設備投資に関する部門において、緩やかな増加傾向にあるが、一部に弱さが見られる。先行きについては、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に緩やかに増加していくことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の影響を十分に注意する必要があるという分析がされている。また、企業立地支援や産業用地情報を提供している一般財団法人日本立地センターは、経済産業省が実施している工場立地動向調査による独自の調査を基にした分析でも、設備投資は増加傾向にある。また、リーマンショック以降、県内に
工業団地の空き区画が50区画あったが、ここ９年、10年をかけて47区画の売却ができた実績がある。本市の造成計画が明確になってくれば、新たな商品の製造ラインをつくっていこうという企業が見つかると考えているとの答弁。
工業団地販売に関して、担当部署の人員強化は考えているのかとの質疑に対して、企業誘致課の人員強化については、新年度から工事関係は建設部において実施し、用地関係については建設部の管理用地課と一緒に事務を進め契約手続に入っていく。契約がおおむね終了すれば、現状人員の中で誘致活動を行っていく予定であるとの答弁。
市財政の長期見通しが厳しい中、当事業の発掘調査費などの一般会計負担により市民サービスの低下が懸念されるが、その対策をどう考えているのかとの質疑に対して、市財政の長期見通しについては市政経営計画の中で示しており、高齢化に伴う社会保障費や公共施設等の大規模改修事業などによる経費の増加が見込まれ、市税の大幅な増加が見込めない中、財政状況は厳しいものと推計している。可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業は、特別会計を設置し経理していき、一般会計の負担額としては総額５億7,000万円ほどと見込んでいる。市政経営計画では、令和３年度以降、毎年12億円前後の財源不足となっているため、
工業団地開発事業を進めるに当たり、さらなる事業費削減を求めるとともに、毎年の予算編成作業を通じて、財政調整基金等による財源調整や重点事業のさらなる選別を行うことで、市民サービスの低下を招かないよう健全な財政運営を維持していきたいと考えているとの答弁。
そのほか種々の質疑があった後、自由討議を行った結果、可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業は総事業費47億円という本市始まって以来の民間型事業である。未来に向けた大きなチャレンジということは理解できるが、土地売却の件や市民サービスへの影響といった部分で懸念材料があるので、議会として何らかの形で意見表明をすべきであるとの意見。
現在、世界で新型コロナウイルスによる混乱が広まっており、経済に与える影響の大きさは計り知れない。このような状況下で、可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業の総事業費に対し、土地の売却による収益との差は税で賄わなければならず、事業計画によると、一般会計の負担額は総額５億7,000万円と見込んでいる。今後、長期にわたって一般会計予算編成に影響が出るおそれがあり、投資的経費やインフラの維持管理経費などの圧縮が続き、市民生活に影響が出ることが大いに懸念されるとの意見。そのほか種々の意見がありました。
次に、去る３月11日、12日、13日にそれぞれ常任委員会所管ごとの事項について、質疑及び今後の予算執行に向けて、可児市議会として執行部に注意を喚起すべき事項や委員長報告に付すべき事項について自由討議を行いました。また、３月16日には討論と採決を行いました。初めに、議案第１号 令和２年度可児市一般会計予算について、討論に付したところ、反対の立場から、昨年10月から12月期の国内総生産は、実質で年率換算7.1％減となった。さらに、2020年１月から３月期は、消費税増税に加えて新型コロナウイルスで日本の経済は大変な落ち込みが予想される。しかし、令和２年度の国の予算では、消費税増税で深刻化する暮らしや経済の実態を打開する方策は何ら盛り込まれていない。景気対策として盛り込まれているのはマイナポイントであるが、これは国民に消費税増税を押しつけながら、無意味なばらまき予算である。可児市の新年度予算には、こうしたマイナンバーカード（個人番号カード）関連事務委任交付金6,057万8,000円が計上されている。そのほか、リニア中央新幹線用地取得費等事務委託金93万1,000円、また電源立地地域対策交付金700万円が含まれているので反対との意見。
賛成の立場からは、本市の予算編成においても社会保障費や公債費の増加があるが、歳出を見直し、企業誘致、観光振興施策など経済成長に資する施策に重点を置いたものとなっている。厳しい財政状況ではあるが、令和２年度予算においては果敢に新しい取組にも挑戦する姿が見え、その実現を望むものである。重点施策の高齢者の安気づくりでは、帷子地区包括支援センターを帷子地区センターに移転し、地域に密着した体制づくりが期待される。また、よりきめ細かく高齢者を支援できる地域包括ケアシステムの構築にも期待が持てる。将来負担の抑制につながるフレイル予防についても強化が見込まれる。子育て世代の安心づくりでは、蘇南中学校校舎大規模改修工事により学習環境改善が見込まれる。学童保育環境については、土田小学校キッズクラブの専用施設の新設が盛り込まれている。また、令和２年度予算においては、歳出削減の努力がうかがえる予算配分がされており、財政の健全性を維持することと多様な市民ニーズに応えるための政策をバランスよく両立させていく取組に期待をし、賛成との意見。
令和２年度当初予算は、可児市政経営計画のスタートの年となる。当計画では、最重点施策として企業誘致と観光振興を掲げている。観光振興については、明智光秀を観光資源として市内の観光施設へ誘客し、広域的観光を推進するとともに、将来にわたり多くの人々が本市に来ていただけるような取組を期待するところである。令和２年度一般会計予算案は、可児市が目指すまちの姿を見据え、「住みごこち一番・可児」を将来像とし、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりの４つの重点方針に基づいた施策の予算となっている。本予算が適正かつ効率的に執行され、一般市民の福祉の向上と可児市の発展につながることを願って賛成との意見。
採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
次に、議案第３号 令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、討論に付したところ、反対の立場から、後期高齢者医療保険料は中間層よりも低い所得層に広く重い負担となるものである。保険料や負担区分の問題においても複雑多岐にわたる制度となっており、大変分かりにくい制度である。もともとが、この後期高齢者医療制度は医療における差別、年齢による差別が持ち込まれた大変問題の多い制度であった。年金額の目減りなど、老後所得が減少する多くの高齢者から必要な医療を奪うことにつながっていくものである。このような高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対との意見。
一方、賛成の立場から、後期高齢者医療特別会計の当初予算は総額で13億7,700万円となる。その95.6％の13億1,651万円が岐阜県後期高齢者医療広域連合への納付金である。その岐阜県後期高齢者医療広域連合の健全な財政運営により保険料率が抑制されている。引き続き保険料の賦課は岐阜県後期高齢者医療広域連合が、そして徴収は可児市が行うという役割分担の下で、連携を図りながら制度の安定運営が行われている。以上、後期高齢者医療特別会計では、健全な財政運営や事業運営が行われているということから賛成との意見。
採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
次に、議案第４号 令和２年度可児市介護保険特別会計予算について、討論に付したところ、反対の立場から、１号被保険者の標準月額介護保険料は現在5,500円となっている。全国平均が5,800円を超える水準から見れば多少低いとは言えるが、開始初期の倍以上の水準となっている。また、2020年度末の黒字想定額は５億円を超える見込みである。要支援１・２の介護予防事業等は市が実施する総合事業として介護サービス給付費とは区別をされ、高齢者福祉事業となる一方で、介護サービス費は期待どおりには伸びていない。まさに公的保険がその責任を後退させ、可児市の行政責任が拡大をするという構図の中で、介護保険の保険サービス費の保険外しが制度として進められたことによる結果である。こういった状況の中で2020年度においては、特養ホームなど施設利用者にさらなる負担増を求めようとしている。このような介護保険改悪の下での介護保険特別会計予算には反対との意見。
一方、賛成の立場からは、令和２年度介護保険特別会計予算は、第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、今まで取り組んできた地域における支え合い活動や介護予防、医療と介護の連携、認知症予防対策などの各種事業をより一層充実させ、積極的に行うための費用が盛り込まれており、適正な予算であると考えるので賛成との意見。
採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
次に、議案第16号 令和元年度可児市一般会計補正予算（第５号）について、討論に付したところ、昨年10月からの消費税増税に向けて、政府は様々な対策を講じて増税による景気悪化を避けると宣伝をしており、そのうちの一つが、３歳未満児を持つ家庭と住民税非課税世帯が２万円で２万5,000円分のプレミアム付商品券を購入できるというものである。プレミアム付商品券の購入対象となる人は、市内では約１万4,700人、予算額7,355万円であったが、結果として予算のうちから4,400万円を減額することになり、今回の消費税増税対策は、結局、高額で買物できる人だけに恩恵が集中している。消費税は所得の低い人ほど負担が重いにもかかわらず、何の恩恵も得られないのは全く不公平である。次に、ＧＩＧＡスクール構想に基づく高速無線ＬＡＮの配備は、市債9,800万円を発行しての対応となっている。ＩＣＴの活用は、より効果的な学習や遠隔地、病児特別支援教育などの学習環境整備にメリットがあることは認めるが、１人１台タブレットが必要なのか。子供たちの学習環境整備は、１人１台タブレットより特別教室、体育館へのエアコン整備が優先であると考えるので反対との意見。
採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２号 令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について及び、議案第５号 令和２年度可児市自家用
工業用水道事業特別会計予算についてから議案第15号 令和２年度可児市下水道事業会計予算についてまで、並びに議案第17号 令和元年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について及び、議案第18号 令和元年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）についての14議案について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
次に、議案第23号 可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
なお、議案質疑及び自由討議を踏まえ、採決の後、委員から提案された議案第８号 令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業特別会計予算についてに対する附帯決議を賛成多数で可決いたしました。
以上で予算決算委員会の審査結果報告を終わります。
6:
◯議長（
伊藤 壽君） 委員長はしばらくお待ちください。
以上で予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
7:
◯議長（
伊藤 壽君） 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
次に、総務企画委員会の報告を求めます。
総務企画委員長
大平伸二君。
8:
◯総務企画委員長（
大平伸二君） 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が４件でした。
去る３月11日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第19号 可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第20号 可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、非常勤職員が育児休業をすることが特に必要と認められる場合として市の規則で定める要件をどのように定めたのかとの質疑に対して、育児・介護休業法の施行規則にある規定をこの条例の施行規則に定めるとの答弁。現在の非常勤職員の人数はとの質疑に対して、令和２年４月１日の予定人数は530名であるとの答弁。
その他種々の質問がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第21号 可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第28号 可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、成年被後見人が市民課窓口において申請書に自署できない場合、口頭で申請の説明をすれば印鑑登録ができるのかとの質疑に対して、本人確認と印鑑登録の意思確認ができれば、必要事項については職員が代筆をして個別対応している。このような対応について、現在はホームページ等へは公開はしていないが、今後は周知していくとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
9:
◯議長（
伊藤 壽君） 委員長はしばらくお待ちください。
以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
10:
◯議長（
伊藤 壽君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
次に、建設市民委員会の報告を求めます。
建設市民委員長
澤野伸君。
11:
◯建設市民委員長（
澤野 伸君） 建設市民委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が３件、そのほかが１件の計４件でした。
去る３月12日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第22号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、計算方式がどのように変わるのかとの質疑に対して、建物の用途ごとで、例えば共同住宅の場合、共同住宅の部屋の部分と共用部分、店舗併用住宅の場合、住宅の部分と店舗の部分、それぞれで計算方式が異なることから、それぞれに定めた金額をどう足し込むのかを備考欄で明確にしたとの答弁。本市での対象物件の見込みはとの質疑に対して、対象となるものはないと考えるが、出てきたときに対応するため制定するものであるとの答弁。
そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号 可児市文化創造センター条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、今後は指定管理期間である５年ごとに料金の見直しをすることは評価するが、開館から17年間料金を改正しなかった理由はとの質疑に対して、市と文化創造センター アーラ双方で検討をしてきた経緯はあるが実現に至らなかったとの答弁。条例施行日を令和２年４月１日にした理由はとの質疑に対して、利用料金の改正の適用が令和３年４月１日以降の利用分であり、申込みが１年前からできることから令和２年４月１日に施行するとの答弁。レセプションホールは飲食ができることから汚れ方などに差が生じる等、使用の内容によって料金を変更するということは考えなかったのかとの質疑に対して、内容での料金の差については検討しなかったので、次回の見直しの際に参考にしたいとの答弁。当初予定した料金設定は、現行に対し５倍など大きい倍率のものがあったが、結局全体で２倍程度に落ち着いた理由はとの質疑に対して、当初予定していた金額でも特に高い金額ではないが、一度に上げるのは負担が大きいので抑えたとの答弁。急激な利用料の引上げを避け、激変緩和措置の対応を取られたのは評価するが、あるべき利用料に持っていくための期間は想定しているのかとの質疑に対して、今回の料金はまず５年間と考え、５年後に大規模改修工事後のランニングコストも加味しながら再度算定をし、また料金の適正化を図っていくとの答弁。
そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第29号 可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第32号 市道路線の認定について、説明の後、質疑に付したところ、市道8387号線は、帷子地区センターに上る道路であるが、市道認定する前の位置づけと市道認定する理由はとの質疑に対して、これまで帷子地区センターの管理道路であったが、地区センターの隣に図書館帷子分館があり、地区センターと図書館の所管が異なることから、今後管理道路が老朽化して改修をする際にどちらの所管でということにならないよう市道認定をするとの答弁。
そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で建設市民委員会の審査結果報告を終わります。
12:
◯議長（
伊藤 壽君） 委員長はしばらくお待ちください。
以上で建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
13:
◯議長（
伊藤 壽君） 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
次に、教育福祉委員会の報告を求めます。
教育福祉委員長
田原理香さん。
14:
◯教育福祉委員長（
田原理香君） 教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が３件でした。
去る３月13日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第24号 可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第26号 可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号 可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、放課後児童支援員に県の研修の修了予定者も含むという経過措置を３年延長するとのことだが、延長した後どのように対応するのかとの質疑に対して、現在未受講の指導員に受講してもらい、支援員を増やし、令和５年３月31日までに基準を満たすようにしたいとの答弁。支援員の就退職が多い中、令和５年３月31日以降、本当に１教室１支援員にできるのかとの質疑に対して、今の指導員が研修を受講し、教室が増えなければ３年以内にクリアできる予定。国は３年後に検証すると言っており、その時点で地方の現状を踏まえて国の方針も出されると考えるので、市もそれに合わせて対応を考えたいとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で教育福祉委員会の審査結果報告を終わります。
15:
◯議長（
伊藤 壽君） 委員長はしばらくお待ちください。
以上で教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
16:
◯議長（
伊藤 壽君） 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻りください。
以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
初めに、議案第１号 令和２年度可児市一般会計予算についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
17: ◯１９番（
伊藤健二君） 19番、日本共産党可児市議団を代表し、反対討論を行います。
第１号議案について、問題点を指摘し、討論といたしたいと思います。
まず、国勢の動向と地方自治体への影響という視点から、今、新型コロナ感染拡大に関わって、私ども日本共産党は、不安解消に向けて国会質問の場で、去る３月３日、具体策を提案いたしました。１つに科学的根拠に基づく対策を国がしっかりと取ること、２つに雇用調整助成金の助成水準を10割に増加する、全面的に対処するという点であります。そして３つに、公立・公的病院の統廃合問題がさきに発表され、地域の医療機関等に大変大きな波紋を広げております。この統廃合はこの際やめて、病床確保を急ぐように提案をいたしました。また４つには中小企業に対する支援、無利子融資を実施することなど、こうした４点を参議院の予算委員会で日本共産党、小池晃局長が提案をし、行ったところであります。その後、感染自体は広がり、３月22日に新型肺炎への感染事例が本市におきましても明らかになりました。
さて、昨年10月から消費税増税により第３四半期、10月から12月の期で国民総生産は実質で年率７％も減少をいたして落ち込んだわけであります。税率引き上げをしないことが最大の景気対策、本来はこう言われてきたわけですが、消費税の増税をしてしまった。その結果、今日の景気の落ち込みが引き出されてきたわけであります。ここは消費税は緊急に５％に戻す、こうしたことを我が党は10月以降提起をしてまいりました。
その後、日本の景気は１月から３月期も中小地場産業の経済的打撃は深刻であります。こうした落ち込みの上に新型コロナ肺炎による感染拡大によって様々な社会的・経済的活動が自粛をされ、敬遠されてきた。また、食堂や外食産業をはじめとして、地域地場の中小企業の営業不振が今深刻な影響を受けていると言わねばなりません。消費税増税による経営難に追い打ちをかけ始めた状況だと言えるでしょう。全国一斉休校で、全国的には給食材料の米や野菜、牛乳などの生産者、食材業者への対策も実情に合った対応が必要となってまいりました。４月以降に、仮に休校が続くような場合が生まれるとするならば、新たな課題への対応も必要になってくるものであります。そうならないことを願いながらも、そうなった場合の対応については本当に構えておかないといけない課題ではないでしょうか。国の対策を見定めながら、市民生活の縮小・変容に、2020年度、令和２年度の補正予算の対策、あるいは商工業者に対する対策等を現場に寄り添って行う必要があると考えるものであります。
さて、新年度の国の予算を見てみますと、消費税収が最多の税収項目となっておるものであります。しかし、税収、歳入から見れば、地方消費税の税目でも、また水道事業の預かり消費税額を見ましても、平成31年度の実績収入水準にとどまっており、令和２年度の可児市の予算が増えていくという状況ではありません。一方で負担が増えていくのは一般市民の暮らし向きにおける支出の増大、そして中小事業者の経営負担ではないでしょうか。
景気対策として盛り込まれているマイナポイントでは、２万円をチャージした人に国が5,000円分のポイントを付与する仕組みとなっているわけでありますが、使える人も店舗も限られる不公平な制度でございます。上限があるために、多額の消費を促す効果は極めて少ない、チャージすればよいので消費行動にも直結していかないという面があります。無意味なばらまき予算となるものではないでしょうか。所得の低い人ほど重い負担に泣くのが消費税制であります。この消費税制は逆進性、負担能力のない人間により大きな負担を求めていくという、あってはいけない逆進性の極みでありまして、何の恩恵もないマイナンバー利用のポイント制度には反対であります。私どもは、可児市の一般会計予算、このマイナンバーカード（個人番号カード）関連事務委任交付金が6,057万8,000円が計上されております。この点について問題として指摘をしたい。
２点目は、リニア中央新幹線用地取得等事務委託金93万1,000円を計上してございます。リニア工事について言うならば、2015年の工事開始から５年目を迎えるも、国、そしてＪＲ事業者は、国策事業としてしかるべき公共的な事業の再評価を受けておりません。可児市の工区におきましては、いまだ工事計画の概要、全体図は示されておらず、可児市久々利大萱地区のまちづくりの障害要因ともなっているのではないでしょうか。またリニア工事は、2020年度以降におきましては掘削残土を排出する、そうした当初計画が出されてまいりましたけれども、こうした予定がありながらも具体的な残土処分の問題などが山積をしている現状にあります。工事は中止すべきものとの立場から、リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会分担金等々の関係予算に反対であります。
また、３点目には、平成29年度をもって本来なら終了すべきであった合理化に関する特別措置法、合特法のグランドルールによって、代替業務を随意契約でこれまでも提供してまいりました。これからもこれは続くという状態であります。公平性から、これはやはり問題であり、一般競争入札によって契約を執行していくということが必要だと、この点を指摘することで反対の理由といたします。
以上から、令和２年可児市一般会計予算案に反対の立場で討論をいたしました。以上であります。（拍手）
18:
◯議長（
伊藤 壽君） ４番議員
田原理香さん。
19: ◯４番（
田原理香君） ４番議員、会派きずな、
田原理香です。
議案第１号 令和２年度可児市一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
以前、可児市も町から市になったころは若いまち可児と言われ、昭和40年代後半から始まった大型
団地の開発があり、人口も急増しました。誰もがどんなまちになるだろうと希望や夢を膨らませてまちづくりに取り組んでこられたかと思います。昭和から平成、そして令和に時代が移り、ここ可児市も少子高齢化が課題となりました。社会保障費が大きな割合を占め、さらに近年は文化創造センター アーラの大規模改修工事に加え、高度成長期以降集中的に建設された地区センターや小・中学校、道路、橋梁などの維持管理や大規模改修などの費用が大きな負担となり、市の財政を圧迫させています。
令和２年度では、社会保障費や義務的経費の増大により、政策的経費に関わる財源は減少傾向に歯止めがかかりません。令和２年度の市税収入148億円、対前年度比0.8％と微増を見込んでいますが、先行き不透明な社会情勢の下で加速する少子高齢化と人口減少の社会において、これまでのような税収増は見込めません。さらにリーマンショック以来となる新型コロナウイルスによる経済活動の停滞は、財政をさらに圧迫するものと思われます。
持続可能な行財政運営をするためにはどうしたらいいでしょう。ここで市長のおっしゃる施策の
選択と集中です。限られた財源・資源を効果的に配分し、次世代に負担をかけない市政運営の指針として、令和２年度は可児市政経営計画がスタートとなります。
同計画では、「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」の推進の実現に向けて、引き続き４つの重点方針を定めるとともに、令和２年度から令和５年度に重点的に取り組む事業を
選択しました。その中でも地域・経済の元気づくりを最重点方針として位置づけ、企業誘致と観光振興を最重点施策として掲げています。
企業誘致につきましては、可児御嵩インターチェンジに隣接する
工業団地開発が始まりです。区域面積17.4ヘクタール、令和６年までの５年間で全体事業費は約47億5,000万円の大規模事業です。地元からの強い要望を受けての事業ですが、製造業を中心とした優良な企業を積極的に誘致し、将来にわたって市税収入を確保するとともに、新規雇用の創出などを見込んでいると、職員の方の何回もの説明の中に、この事業に対する熱い思いと意気込みを感じました。やるからには失敗は許されません。開発事業地のポテンシャルをも生かして、積極的に企業誘致を進めていただきたいと思います。
観光振興につきましては、何といっても本市が舞台となるＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されていることにあります。まさに千載一遇のチャンス、主人公であり本市が出生地とされている明智光秀を知ることで可児市をもっと知ることにつながり、市民の皆さんがさらに可児市に愛着と誇りを持つことができるでしょう。また、市外の方もこの機会に可児市を好きになって、また来たいな、住みたいなと思われるよう、またできるだけ多くの人と関わりや出会いがあることで、可児市での人との記憶、土地との記憶をたくさん持っていただけたらと願います。市内観光施設への誘客に活用できるよう施策に様々な工夫がされており、この事業においても職員の方の日頃からの努力と苦労が伝わってくるところです。こうした取組が今年にとどまらず、翌年以降にもつながるよう、既に今から知恵を絞って、ほかにはない魅力的な観光のまちづくりに生かしていただきたいと思います。
この企業誘致と観光振興、この２つの事業には、いずれも今後の財源確保に向けての可児市の積極的な姿勢が見られるところです。また、これはふるさと納税や広告掲載、企業協賛など多様な外部資金確保をするため、その重要性を明確化するなど、財政課の組織改革からも見て取れるところでございます。
さて、「住みごこち一番・可児」の実現に向けて、４つの柱、重点方針があります。１つは高齢者の安気づくり、２つ目は子育て世代の安心づくり、３つ目は地域・経済の元気づくり、４つ目はまちの安全づくりです。イニシャルＫの文字が入った実現する姿の図は、どなたも頭に入っておられることと思います。ここには市民の知恵と共感が世代をつなぎ、支え合う力の市民力が述べられており、いずれも４つの柱を実現するのに欠かせないキーワードとなっています。
行政の言う市民力とは何でしょう。市民力の入ったこの図を具体的にどのように描き進めていくのでしょうか。今、可児市では、人口減少や高齢化により、各団体の人材不足、後継者不足、ボランティアの担い手不足となり、地域力の低下を招き、地域の行事や環境維持などには支障を来すようになってきました。また、価値観やライフスタイルの多様化による地域コミュニティーの希薄により、隣は何をする人ぞと、人と人とのつながりが持ちにくく、支え合い、助け合いの地域づくりをも難しいのが現状です。地域によっては高齢者問題や人数に対応しきれず、危機感を強めているところもあります。情報化社会は進展し、地球規模で情報が流通しているにもかかわらず、身近な地域での情報が十分に行き届いているわけではありません。
では、そうした中で、地域力・市民力を育てるために行政ができることは何でしょう。地域での課題を様々な担い手が相互に連携しながら発見し解決していけるよう活動を支援していくことではないでしょうか。地域の実情は様々で、課題や解決策も多岐にわたっています。私は、これまで何度も指摘してきましたが、市民力・地域力の向上に特効薬はございません。行政としての方向性を見据えつつ、個別の計画や施策を有機的に連携させることによって強い市民力・地域力は生まれ育つだろうと思います。地域力はまちを支える個々の活動によって生まれるものであり、その活動の集合体こそが地域力・市民力であると言えます。市民が主体的に地域の宝を掘り起こしたり、課題を発見・共有し、解決に向け取り組む活動や市民と行政との協働など、個々の様々な積み重ねが地域力への向上へつながると確信しています。
平成29年度の施政方針の結びには、行政は市民の皆さんの力なくしては進んでいけません。この市民力が高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安心づくりのもととなることは言うまでもありません。公民館のコミュニティセンター化につきましては、公民館がまさに地域の拠点として子育て支援や高齢福祉、防災などの地域課題解決の拠点となることも含めて、より多くの市民、様々な世代に活用いただけるよう検討してまいりますと述べられています。行政もいかに市民力・地域力が大事だと理解されていたかが分かります。
しかし、残念ながら、ここのところ市民を育てるとか、地域を育てるとかを意識した施策はあまり見受けられませんし、予算に反映しているとも言えません。その点において行政はどのように考えておられるのでしょうか。市民力・地域力を高めない限り、行政が描く「住みごこち一番・可児」の実現は難しいと考えます。これからは市民力・地域力を強めるための施策に十分な財源と人材を確保していただきたいと思います。
最後になりましたが、令和２年度当初予算編成への予算委員会からの６項目の提言に対しまして、小・中学校のＩＣＴ環境整備推進のため、基幹となる校内通信ネットワーク整備を令和元年度の補正予算を前倒しして実施するなど積極的に推進されていますが、その他の項目については当初予算で必要な措置もなされているものの、さらなる充実を望むところでございます。
令和２年度一般関係の予算規模について申し上げます。前年度対比１億円、0.3％増で３年ぶりに増加となり、過去３番目に大きな予算額となっています。予算と合わせてチェックするべき実質公債費比率など、財政の健全化を示す指標は、毎年度の決算で確認したとおり、健全財政を維持し続けていると言えるでしょう。
未来へ夢を持てる、可児市に対する私の希望を含めて述べさせていただきましたが、現在、市の置かれている状況に鑑みて、令和２年度一般会計予算案は次世代に大きな負担をかけない財政基盤にも配慮した予算であることは間違いないと思われます。よって、ここに本予算が適性かつ効率的に執行され、可児市の発展につながることを願いまして賛成討論といたします。（拍手）
20:
◯議長（
伊藤 壽君） 10番議員
澤野伸君。
21: ◯１０番（
澤野 伸君） 10番議員、会派きずな、
澤野伸です。
議案第１号 令和２年度可児市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
我が国の経済は、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目・実質とも過去最大規模に達し、国民生活に密接に関わる雇用、所得環境も大きく改善している状況のさなか、世界中で新型コロナウイルスによる混乱が広がっており、今後我が国経済に与える影響の大きさは計り知れない状況であります。
また、国の財政は引き続き厳しい状況にあり、国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化という経済再生と財政健全化に着実に取り組むため、昨年10月に少子化対策や社会保障に対する安定的な財源を確保し、また社会保障の充実と健全財政化に資するよう消費税率が引き上げられました。
増税による個人消費の冷え込みと新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が、今後どの程度影響してくるかは非常に不安があるところであります。経済財政運営と改革の基本方針2019、骨太の方針において、Society5.0時代にふさわしい仕組みづくりとして人づくり改革と働き方改革を推進するとともに、地方創生に向けて東京一極集中を是正し、地方への新たな人の流れを創出するとしております。また、経済再生と財政健全化の好循環により、可処分所得の増大と全世代型社会保障の構築を通じた消費の拡大を図るとともに、徹底したデジタル化をはじめ、次世代型行政サービスの実現を通じて行政コストの引下げ、住民生活の安定の確保、ビジネス機会拡大、生産性向上等を実現するとしております。
本市の予算編成においても、少子高齢化に伴い増加していく社会保障費や大型事業推進により公債費の増加がありますが、歳出を見直し、企業誘致、観光振興施策など、経済成長に資する施策に重点を置いたものとなっております。
予算の編成方針では４つの重点施策、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりが打ち出されております。厳しい財政状況でありますが、令和２年度予算においては果敢に新しい取組にも挑戦する姿が見え、その実現を望むものであります。
令和２年度の一般会計予算の歳入は315億5,000万円であります。市が自主的に収入できる自主財源は179億6,027万円、自主財源率56.9％であり、一方、国や県の意思決定に基づく依存財源は135億8,973万円、財源に占める割合は43.1％であります。歳入の46.9％を占めている市税については、前年比１億1,500万円増で、市民税については個人・法人とも微減ではありますが、固定資産税の増加により財源確保に貢献していただいております。
歳出についてでありますが、予算編成方針の重点施策に沿って見てまいります。
重点施策の高齢者の安気づくりでは、帷子地区包括支援センターを帷子地区センターに移転し、地域に密着した体制づくりが期待されております。また、よりきめ細かく高齢者を支援できる地域包括システムの構築についても期待が持てます。将来負担の抑制につながるフレイル予防についても様々な講座やボランティア育成、サロン活動に支援の強化が見込まれております。
子育て世代の安心づくりでは、安心して子育てができる環境づくりと子供の健全な成長につながる教育力の整備に力点が置かれ、蘇南中学校校舎大規模改修工事により学習環境改善が見込まれます。学童保育環境については、年々高まる学童保育ニーズに対応すべく、土田小学校キッズクラブの専用施設の新設が盛り込まれております。また、待機児童の発生を防ぐため、施設新設にかかわらず、地区センター、学校施設利用など柔軟な対応にも期待をしております。
地域・経済の元気づくりでは、いよいよスタートしたＮＨＫ大河ドラマの活用推進事業にも引き続き全国への発信を続け、観光誘客増進につなげていただきたいと存じます。また、子供たちがＮＨＫ大河ドラマをきっかけに地域を知り、愛郷心醸成につながることにも期待をいたしております。土田渡多目的広場については、令和２年度完成を予定しております。子育てやスポーツなど、多様な市民活動や防災拠点に対応した多目的広場の活用が期待されております。また、かわまちづくり基本計画の中心的な役割も期待され、着実な整備を求めます。文化創造センター大規模改修事業については多額の費用をかけることになりますが、施設の長寿命化も加味した大規模改修であり、市民が安心して利用できるよう努めていただきたいと存じます。
まちの安全づくりについては、道路事業や市道改良事業の予算が減額されておりますが、急傾斜地崩壊対策事業、空き家等対策推進事業において増額予算となっております。市民の生命・財産を守り、市民が安心して暮らせる生活環境の確保に努めていただきたいと存じます。
令和２年度予算においては、これまでの事業を見直し、整理・統合するなど歳出削減の努力がうかがえる予算配分が出されております。財政の健全性を維持することと多様な市民ニーズに応えるための施策をバランスよく両立させていく取組に期待をいたし、令和２年度予算の原案に賛成をいたしたいと存じます。
以上をもちまして賛成討論とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
22:
◯議長（
伊藤 壽君） 次に、議案第３号 令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
23: ◯１９番（
伊藤健二君） 日本共産党可児市議団を代表し、議案第３号 令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の討論を行います。
後期高齢者医療保険料は、２年ごと値上げを繰り返してまいりました。こうして保険料の値上げが続いてきたわけであります。2019年から2020年度にかけての人口推計の誤算から、前回保険料の算定にあっては県が保険料率を上げ過ぎて、今期保険料の値下げになったという経過もありますが、それでも可児市におきましては所得水準が総体的に高いという点も加わって、今１人当たりの保険料額は高止まりをしている現状にあります。後期高齢者医療保険料は重い均等割額、これは年額では４万1,214円となっており、これに所得割の加算分を加えますと、１人当たりで年額62万円が上限額となっております。上限額を62万円にしておる関係で、所得がこれ以上たくさんある、例えば746万円を超えれば、ほぼ上限額が62万円に達してしまいます。それ以下の中間層以下の所得層に広く重い保険料の負担がかぶさることになります。岐阜県後期高齢者医療広域連合へ可児市から納付金が納められる、その納付金の必要額をどういう形で誰に求めるのか、これが保険料の算定の問題となるわけであります。
また、この後期高齢者医療特別会計の制度では、全ての75歳以上の高齢者に、文字どおり全てに保険料を課すということが基本理念になっております。それがために、様々な所得層にすべからく保険料を課さねばなりません。そうしたことから、所得の大きさを６階層に分割をし、大変複雑化しました。また病院の窓口の利用負担金、いわゆる病院の窓口負担金についても３割負担と１割負担に２層化している大変複雑な制度であります。
また、減免やその他の様々な制度では、保険料は全ての個人に算定をしていくわけですが、実際には経済のサイズ、生活の所得の大きさというのは世帯単位で複雑に絡んできており、結局個人別と世帯別と、またそれをクロス化させた複雑な差別的な制度となっているのが現状であります。
患者本人の窓口負担を重くすること、こうすることで後期高齢者医療の医療費の増加を抑制していこうとする今のやり方では、年金額の目減りなど老後所得が減少する、公的年金制度の後退が、今大きく社会の批判を浴びている今日の時代にあって、所得の大小によって、別の言い方をすれば、お金のあるなしによって、本来なら病状から見れば必要な医療を75歳以上の高齢者から奪うことにつながっていくのではないか、まさにこの点が最大の問題であります。金の切れ目が命の切れ目になっていく、こうした制度はやはり差別医療だと言わざるを得ません。高齢者の命と生活を脅かす後期高齢者医療制度には、引き続き反対をするものであります。
以上の理由で反対討論といたします。（拍手）
24:
◯議長（
伊藤 壽君） 18番議員 中村悟君。
25: ◯１８番（中村 悟君） 18番 中村悟でございます。
議案第３号 令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計予算に賛成の立場で討論をいたします。
可児市の被保険者数は、担当課によりますと、令和２年２月末現在で１万3,114人で、今後も増加すると見込まれております。高齢化が進むにつれ、高齢者医療に対する安定的な財政運営が求められています。
後期高齢者医療特別会計の当初予算額は、総額13億7,700万円となりました。その95.6％に当たる約13億1,651万円は岐阜県後期高齢者医療広域連合への納付金であり、被保険者から納めていただいた保険料や軽減措置による減収分を補填する保険基盤安定負担金、あるいは事務費等を岐阜県後期高齢者医療広域連合へ収めるものであります。また、岐阜県後期高齢者医療広域連合の財政運営は、剰余金の活用により保険料率は抑制されております。引き続き保険料の賦課は岐阜県後期高齢者医療広域連合が行い、徴収は可児市が行うという役割分担で連携を図りながら制度の安定運営が行われております。
また、保険事業ではぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診に取り組み、被保険者の健康維持・増進を図っています。
以上、後期高齢者医療特別会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合との連携の下、健全な運営や事業運営が行われており、予算に賛成いたします。（拍手）
26:
◯議長（
伊藤 壽君） 次に、議案第４号 令和２年度可児市介護保険特別会計予算についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
27: ◯１９番（
伊藤健二君） 日本共産党可児市議団を代表し、議案第４号、可児市介護保険特別会計予算につきまして討論を行います。
2018年４月からの第７期介護保険計画 ── これは2020年度までですが ── では、３年間の推計介護費用216億円、１号被保険者の標準月額介護保険料は5,500円と定めております。全国平均よりこの額は低いとはいえ、可児市におきまして開始初期の市の月額保険料額は2,357円でしたから、この金額の倍以上、２倍以上の水準に到達しているということであります。この第７期が最終年、2020年度でまさに高い保険料の水準になっているということであります。
2019年度末の介護保険支払準備基金は３億円を超えており、2020年度末で新年度の予算が想定している黒字幅は５億円を超える見込みであります。これはさきに述べました216億円の介護費用を賄って、年次間のずれの調整のために基金を設けておりますので、介護保険がきちんと支払いが終わった時点で第７期がプラス・マイナス・ゼロ、とんとん、そのものずばりとはならないでしょうけど、５億円以上も黒字を貯め込む必要はさらさらないというふうに言わなくてはなりません。介護保険料基準額の設定がやはり高いままとなっている、このことの反映ではないでしょうか。介護保険外しが制度として進められたことによる介護給付費の伸び悩み、こうした問題がこのことには反映をしております。
これまで介護保険制度をめぐっては、要介護１・２の人々に対して訪問通所介護サービスを介護保険給付から外してまいりました。これを地域支援事業に移行させてきたわけであります。特養ホームの入所について言うならば、原則要介護３以上に、介護度の重い方に限定をしてきております。介護施設の入所者の補足的給付、これは食費や住居費を補助する仕組みでありますが、低所得者の皆さんに対するこうした補足的給付制度を縮小してきたのもこの間の介護保険改悪の中身です。課税所得が160万円以上の、いわゆる現役並み所得水準の者に対しては、利用料を２割負担を実施してきました。2018年８月から、さらにこれを３割の利用料に増大をしてまいりました。2020年、新年度では特養ホームなど施設入所者利用者にさらなる負担増を求めようとしています。具体的には、低所得者の補足給付制度、あるいはやむなく使った高額介護サービス費の高額制度の中で、いわゆる所得区分の見直しによって新たに負担を増大させる、こうした仕組みを狙うものとなっております。
今、介護の社会化が叫ばれて20年、2000年からスタートしたこの介護保険制度、今、20年を迎えようとしております。家族の介護離職、これは今、深刻な社会問題の一つですが、その数は年間10万人前後となっております。介護保険があっても安心できる介護がない、こうした状況が進行している状況ではないでしょうか。介護保険制度の改悪の下、2020年度の可児市介護保険特別会計予算に反対をし、討論といたします。（拍手）
28:
◯議長（
伊藤 壽君） ８番議員 勝野正規君。
29: ◯８番（勝野正規君） ８番議員 勝野正規でございます。
私は、議案第４号 令和２年度可児市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
平成30年度から令和２年度を計画期間とする第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの深化に向けた取組を進めることとなっております。令和２年度介護保険特別会計予算につきましては、この計画に基づき、今まで取り組んできた地域における支え合い活動や介護予防、医療と介護の連携、認知症予防対策など、各種事業をより一層充実させ、積極的に行うための費用が盛り込まれていると考えます。
また、介護サービス給付費については、高齢化率、要介護認定率が伸びている中で、介護を必要とする方々に過不足ない介護サービスを提供するために必要な予算が確保されていると理解しております。
また、低所得者の方に対しては、一般会計からの繰入れによる介護保険料軽減措置を拡充しており、配慮がなされた予算となっています。
このようなことから、令和２年度の介護保険特別会計については適正な予算であると考え賛成いたします。以上。（拍手）
30:
◯議長（
伊藤 壽君） 次に、議案第16号 令和元年度可児市一般会計補正予算（第５号）についての討論を行います。
20番議員 冨田牧子さん。
31: ◯２０番（冨田牧子君） 20番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。
私は、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、議案第16号 令和元年度可児市一般会計補正予算（第５号）に反対討論を行います。
昨年10月からの消費税増税に向けて、政府は様々な対策を講じて増税による景気悪化を避けると宣伝をしてきました。そのうちの一つが３歳未満児を持つ家庭と住民税非課税世帯へのプレミアム付商品券の発行でした。２万円で２万5,000円分の商品券が購入できるというものでした。プレミアム付商品券の対象となる人は、市内では約１万4,700人、予算額7,355万円でしたが、結果として4,400万円を減額することになり、結局このプレミアム付商品券を申請した人は対象者の４割にも満たないということでした。住民税非課税世帯には、これまで様々な給付金がありましたが、僅かな額でも直接振込で申請者に現金が給付され、消費に回っていました。収入の少ない人にとっては２万円を準備するということ自体が困難です。
一方、キャッシュレスで買い物をする人にはポイントがつく増税対策がありましたが、こちらのほうは予算が足りず、国が追加予算を計上している状況です。しかし、所得の低い人ではクレジットカードを持つことが困難な人が少なくありません。
今回の消費税増税対策は、結局高額で買物をできる人だけに恩恵が集中しています。消費税は所得の低い人ほど負担が重いにもかかわらず、所得の低い人が何の恩恵も受けられないのは全くの不公平です。
ＧＩＧＡスクール構想は、小・中学生１人１台タブレット式パソコンを整備し、全ての授業でフル活用するというものですが、そのためには学校に高速無線ＬＡＮを配備しなければならず、補正予算には小学校１億2,800万円、中学校6,800万円が計上されています。しかも、そのうち9,800万円は市債を発行しての対応です。ＩＣＴの活用は、より効果的な学習や遠隔地、病児、特別支援教育などの学習環境整備にメリットがあることは認めますが、１人１台タブレットが本当に必要でしょうか。無線ＬＡＮでは周波数の高い電磁波が使われ、周波数が高くなるほどエネルギーが強くなるので、子供たちの被曝量も増え、電磁波過敏症の子供たちには深刻な影響を与えるなど、健康面での不安が拭えません。
間もなく、また猛暑の夏が訪れます。普通教室はエアコンが設置されましたが、特別教室や体育館にはまだ設置されていません。子供たちの学習環境整備は、１人１台タブレットより特別教室、体育館へのエアコン整備が優先事項だと思います。
国のＧＩＧＡスクール構想には反対の立場から、この補正予算に反対をいたします。以上です。（拍手）
32:
◯議長（
伊藤 壽君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
初めに、ただいま議題となっております30議案のうち、議案第１号、議案第３号、議案第４号及び議案第16号を除く26議案を一括採決いたします。
お諮りします。本26議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本26議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
33:
◯議長（
伊藤 壽君） 御異議がないものと認めます。よって、本26議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
次に、議案第１号 令和２年度可児市一般会計予算についてを採決いたします。
お諮りいたします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34:
◯議長（
伊藤 壽君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、議案第３号 令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決いたします。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35:
◯議長（
伊藤 壽君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、議案第４号 令和２年度可児市介護保険特別会計予算についてを採決いたします。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36:
◯議長（
伊藤 壽君） ありがとうございます。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、議案第16号 令和元年度可児市一般会計補正予算（第５号）についてを採決いたします。
お諮りいたします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37:
◯議長（
伊藤 壽君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────
発委第１号について（提案説明・質疑・討論・採決）
38:
◯議長（
伊藤 壽君） 日程第３、発委第１号 議案第８号 令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業特別会計予算について に対する附帯決議を議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
予算決算委員長
板津博之君。
39:
◯予算決算委員長（
板津博之君） それでは、私からは、議案第８号、令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業特別会計予算の執行に対して、附帯決議案を提案させていただき、その趣旨を説明させていただきます。
これまで製造業の生産拠点が低コストの国に移転していく空洞化現象は、歴史的必然であり、この流れに抗することはできないという悲観的なものが大方の見方でありましたが、海外の労働コストの上昇や昨今のカントリーリスクなどを考えると、以前のようなメリットは薄れてきていると思われます。
一般財団法人日本立地センターの新規事業所立地計画に関する動向調査によれば、将来の国内外での事業活動の比重は国内強化が主流となっており、国内・海外とも強化、国内強化、海外縮小と合わせると、７割以上が何らかの形で国内を強化するとしています。
また、国内の事業環境の不安要因は、人材不足と国内市場の縮小が多く、人口減少社会での規模の縮小に対する懸念が強いことが見てとれます。
地域に求める立地条件の強化対策は、人材確保、育成の支援、用地等受皿の整備、供給が上げられ、一部の地域で用地不足感が出てきているとしています。
本市の可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業を進める上で、顧客である企業の具体的なニーズへのよりきめ細やかな対応はもちろん、自治体間競争の中で選んでもらえる自治体にならなければなりません。そのために必要な情報収集に努め、十分に力を発揮していただくことを期待いたします。
この事業は、総事業費47億円という本市始まって以来の民間型事業であり、未来に向けた大きなチャレンジと認識しています。しかしながら、これまでに経験のない大きな事業であるがゆえに、懸念材料があるのも事実です。
現在、世界中で新型コロナウイルスによる混乱が広まっており、経済に与える影響の大きさは計り知れない現状です。このまま事業をスタートさせて本当に大丈夫なのか、不安は尽きません。
また、総事業費に対し土地の売却による収益との差は税で賄わなければならず、事業計画によると、一般会計の負担額は総額５億7,000万円と見込んでいます。
今後、長期にわたって一般会計予算編成に影響が出るおそれがあり、投資的経費やインフラの維持管理経費などの圧縮が続き、市民生活に影響が出ることが心配されます。
そこで今回、以下朗読させていただきますが、この予算執行に当たって附帯決議を行いたく提案を申し上げます。
発委第１号、発案書、議案第８号 令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業特別会計予算について に対する附帯決議。
上記について、別紙のとおり発案する。
令和２年３月25日提出。提出者、可児市議会予算決算委員会委員長
板津博之。可児市議会議長
伊藤壽様。
議案第８号 令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業特別会計予算について に対する附帯決議。
１．可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業により生じる財政負担によって市民生活に影響を与えないよう、必要かつ安定した市民サービスを維持し、事業完遂に向けた最大限の努力を図ること。
以上、趣旨説明に代えさせていただき、議員の皆様の御賛同をお願い申し上げます。
40:
◯議長（
伊藤 壽君） 委員長はしばらくお待ちください。
これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
41:
◯議長（
伊藤 壽君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託はいたしません。
これより討論を行います。
〔挙手する者なし〕
42:
◯議長（
伊藤 壽君） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより発委第１号 議案第８号 令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業特別会計予算について に対する附帯決議を採決いたします。
お諮りします。本発委は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43:
◯議長（
伊藤 壽君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────
閉会の宣言
44:
◯議長（
伊藤 壽君） 以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。
ここで、市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長 冨田成輝君。
45: ◯市長（冨田成輝君） 令和２年第１回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る２月21日から本日までの34日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして慎重な御審議を賜り、御理解いただいた上で、令和２年度予算案をはじめ、各種の重要案件を御議決いただき、厚く御礼申し上げます。
今議会を通じて賜りました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に十分反映してまいりながら、一層市民の皆様の負託に応えられますよう全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
さて、国土交通省が来年度から新たに着手する高速道路の４車線化候補箇所として、東海環状自動車道の土岐ジャンクションから可児御嵩インターチェンジ間が選定されました。市内企業の皆様をはじめ、４車線化の実現に向けて御尽力、御協力いただいた関係各位に深く感謝申し上げますとともに、早期の着工、そして一日も早い完成に向けて、さらなる要望活動を展開してまいります。
一方、新型コロナウイルスについては、今月22日に市内在住の方の感染が初めて確認されて以降、これまでに可児市で合計３人の感染例が岐阜県から発表されております。こうした状況を踏まえ、市民へのさらなる感染拡大を防ぐための緊急措置として、本日から当面の間、関連施設を休業するとともに、公共施設の貸出しを中止することといたしました。利用者をはじめ、市民の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、世界的な感染拡大により経済活動への影響も深刻化しており、市内飲食店を筆頭に、様々な業種にわたって悪影響が拡大しております。製造業に支えられている本市においては、リーマンショックに匹敵するような、あるいはそれ以上の非常に大きな打撃となることが懸念されます。
さらに、「明智光秀博覧会2020in可児市」では、１月の開幕から２月末までの来場者は７万5,490人と好調な出だしでしたが、ここへ来て大きく減少しており、観光誘客など、地域経済への影響は計り知れません。こうした状況が長期化すれば、来年度以降の予算編成はもちろんのこと、ただいま御議決いただいた新年度の予算執行にも大きな支障が生じるおそれさえあります。市議会ともしっかりと情報を共有し、知恵を出し合って市民生活への悪影響を最小限にとどめられるよう努力を傾注するとともに、感染拡大防止に取り組んでまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
可児市経営計画の基本方針において示した状況に加えて、さらに新型コロナウイルスの影響も重なり、非常に厳しい状況での市政経営計画初年度の船出となりますが、１年かけて策定した市政経営計画を遵守しつつ、市民中心の市政を根幹とした市政運営に引き続き微力を傾注してまいる所存でございます。
寒さも和らぎ、温かい春を迎えようとしております。議員皆様には御自愛いただきますとともに、一層の御健勝をお祈り申し上げ、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。
46:
◯議長（
伊藤 壽君） これをもちまして、令和２年（2020年）第１回可児市議会
定例会を閉会いたします。長期間にわたり、誠にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
閉会 午後２時44分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和２年３月25日
可児市議会議長 伊 藤 壽
署 名 議 員 澤 野 伸
署 名 議 員 山 田 喜 弘
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