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令和2年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2020-03-09
令和2年第1回定例会(第2日) 名簿 開催日:2020-03-09

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  1. 可児市議会 2020-03-09
    令和2年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2020-03-09


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2020-03-09: 令和2年第1回定例会(第2日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 347 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 2 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 3 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 4 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 5 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 6 :  ◯5番(大平伸二君) 選択 7 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 8 :  ◯企画部長(牛江 宏君) 選択 9 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 10 :  ◯観光経済部長渡辺達也君) 選択 11 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 12 :  ◯5番(大平伸二君) 選択 13 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 14 :  ◯企画部長(牛江 宏君) 選択 15 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 16 :  ◯5番(大平伸二君) 選択 17 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 18 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 19 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 20 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 21 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 22 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 23 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 24 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 25 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 26 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 27 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 28 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 29 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 30 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 31 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 32 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 33 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 34 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 35 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 36 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 37 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 38 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 39 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 40 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 41 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 42 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 43 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 44 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 45 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 46 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 47 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 48 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 49 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 50 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 51 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 52 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 53 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 54 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 55 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 56 :  ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 選択 57 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 58 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 59 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 60 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 61 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 62 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 63 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 64 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 65 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 66 :  ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 選択 67 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 68 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 69 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 70 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 71 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 72 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 73 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 74 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 75 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 76 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 77 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 78 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 79 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 80 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 81 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 82 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 83 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 84 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 85 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 86 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 87 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 88 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 89 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 90 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 91 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 92 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 93 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 94 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 95 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 96 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 97 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 98 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 99 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 100 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 101 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 102 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 103 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 104 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 105 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 106 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 107 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 108 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 109 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 110 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 111 :  ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 選択 112 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 113 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 114 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 115 :  ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 選択 116 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 117 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 118 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 119 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 120 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 121 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 122 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 123 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 124 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 125 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 126 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 127 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 128 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 129 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 130 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 131 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 132 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 133 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 134 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 135 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 136 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 137 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 138 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 139 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 140 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 141 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 142 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 143 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 144 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 145 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 146 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 147 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 148 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 149 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 150 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 151 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 152 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 153 :  ◯14番(天羽良明君) 選択 154 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 155 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 156 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 157 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 158 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 159 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 160 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 161 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 162 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 163 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 164 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 165 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 166 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 167 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 168 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 169 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 170 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 171 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 172 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 173 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 174 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 175 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 176 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 177 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 178 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 179 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 180 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 181 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 182 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 183 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 184 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 185 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 186 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 187 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 188 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 189 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 190 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 191 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 192 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 193 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 194 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 195 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 196 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 197 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 198 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 199 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 200 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 201 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 202 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 203 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 204 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 205 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 206 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 207 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 208 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 209 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 210 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 211 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 212 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 213 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 214 :  ◯福祉部長(大澤勇雄君) 選択 215 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 216 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 217 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 218 :  ◯13番(川上文浩君) 選択 219 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 220 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 221 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 222 :  ◯13番(川上文浩君) 選択 223 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 224 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 225 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 226 :  ◯13番(川上文浩君) 選択 227 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 228 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 229 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 230 :  ◯13番(川上文浩君) 選択 231 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 232 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 233 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 234 :  ◯13番(川上文浩君) 選択 235 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 236 :  ◯市長(冨田成輝君) 選択 237 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 238 :  ◯13番(川上文浩君) 選択 239 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 240 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 241 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 242 :  ◯13番(川上文浩君) 選択 243 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 244 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 245 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 246 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 247 :  ◯企画部長(牛江 宏君) 選択 248 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 249 :  ◯観光経済部長渡辺達也君) 選択 250 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 251 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 252 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 253 :  ◯企画部長(牛江 宏君) 選択 254 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 255 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 256 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 257 :  ◯観光経済部長渡辺達也君) 選択 258 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 259 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 260 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 261 :  ◯観光経済部長渡辺達也君) 選択 262 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 263 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 264 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 265 :  ◯市長(冨田成輝君) 選択 266 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 267 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 268 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 269 :  ◯市長(冨田成輝君) 選択 270 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 271 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 272 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 273 :  ◯企画部長(牛江 宏君) 選択 274 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 275 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 276 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 277 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 278 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 279 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 280 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 281 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 282 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 283 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 284 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 285 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 286 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 287 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 288 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 289 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 290 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 291 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 292 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 293 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 294 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 295 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 296 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 297 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 298 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 299 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 300 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 301 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 302 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 303 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 304 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 305 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 306 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 307 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 308 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 309 :  ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 選択 310 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 311 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 312 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 313 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 314 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 315 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 316 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 317 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 318 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 319 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 320 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 321 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 322 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 323 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 324 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 325 :  ◯18番(中村 悟君) 選択 326 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 327 :  ◯文化スポーツ部長(杉山徳明君) 選択 328 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 329 :  ◯18番(中村 悟君) 選択 330 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 331 :  ◯文化スポーツ部長(杉山徳明君) 選択 332 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 333 :  ◯18番(中村 悟君) 選択 334 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 335 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 336 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 337 :  ◯18番(中村 悟君) 選択 338 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 339 :  ◯文化スポーツ部長(杉山徳明君) 選択 340 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 341 :  ◯18番(中村 悟君) 選択 342 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 343 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 344 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 345 :  ◯18番(中村 悟君) 選択 346 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 347 :  ◯議長(伊藤 壽君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(伊藤 壽君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、誠にありがとうございます。  なお、今定例会中の会議、委員会時においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、出席者にマスクの着用を要請しましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2: ◯議長(伊藤 壽君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3: ◯議長(伊藤 壽君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、5番議員 大平伸二君、6番議員 渡辺仁美さんを指名いたします。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4: ◯議長(伊藤 壽君) 日程第2、諸般の報告をいたします。  監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定による、令和元年度財政援助団体等監査結果、並びに令和元年度公の施設の指定管理者監査結果の報告、地方自治法第235条の2第3項の規定による、令和2年1月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。   ──────────────────────────────────────   一般質問
    5: ◯議長(伊藤 壽君) 日程第3、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  5番議員 大平伸二君。 6: ◯5番(大平伸二君) おはようございます。5番議員、真政会、大平伸二です。  通告に従い、大項目1点に絞って質問をさせていただきます。関連した質問ですので、一括答弁方式で御答弁をよろしくお願いします。  久々の一般質問の登壇になり、またトップバッターということで多少は緊張していますが、よろしくお願いいたします。  まず、質問に入る前に、全国各地で大規模、国難とも言える新型コロナウイルスが猛威を振るっておりますが、自治体関係や教育関係の皆様には、本当に今やれる対策を迅速に取っていただいていることに対し敬意を表すとともに、一刻も早く収束に向かうよう、自助、個々でできる対策をしていただき、共助、みんなで助け合っていただき、公助、正しい情報を速やかに提供していただくことを啓発していただくことで、今回の難題に打ち勝っていかなければならない大問題です。自治体として、一層の対策をお願いしまして、早速ですが質問の詳細に入らせていただきます。  このような状況ですので、質問の時間を少しでも短くしますので、御答弁のほうもよろしくお願いします。  さて、大河ドラマ関連で、観光・歴史的資源が注目されている岐阜地域の一方で、4時禁ルール、防災ヘリが上司のパワーハラスメントなどで運航できないなど、様々な点でも注目をされている地域でもあります。可児市も、昨年の11月に開催された全国山城サミットを皮切りに、大河ドラマ明智光秀が好調な滑り出しで始まり、花フェスタ記念公園の大河ドラマ館にも、全国各地から多くの方が来ていただいていると報告を受けております。ブロンズ像建立も6月中旬に予定され、ゴールデンウイーク後や大河ドラマも折り返し時期で、タイミング的にも大変いい時期ではと期待を寄せています。また、市民にも誇りを持っていただける場所になるのではとも思っております。  市内には、山城跡、元久々利地区、郷土歴史館、木曽川左岸遊歩道、別名かぐや姫の散歩道とも言われておりますが、それと間もなく完成する土田渡多目的広場など、多くの観光・歴史的資源がありますが、残念ながらいまいち市内全体の盛り上がりに欠けている状況で、これからの課題だと思っております。  さて、多くの地方自治体の課題には、公共施設の維持管理がこれからの大きな課題になってきており、可児市においても公共施設の維持管理問題は、今後の市政運営を左右する大きな問題でございます。  本市の公共施設は、地区センター14館、小・中学校16校、総合会館、図書館、子育て健康プラザ マーノ、大規模改修に入る文化創造センター アーラなど、可児市と同等規模の自治体や近隣自治体と比較しても、多くの公共施設を保有しており、維持管理費は財政面でも相当な金額がかかってきていると報告されております。  本市のFM基本計画(公共施設等マネジメント基本計画)、公共施設等マネジメント第1期アクションプランでは、公共施設の在り方、耐震化、長寿命化、集約、縮小の基本的な考えは示されてはおりますが、詳細の計画については、新年度から取り組まれるということですが、計画が決定し、取りかかれる時期まで数年かかり、その間も現在ある施設の維持管理はしていかなければなりません。  そのようなことから、明確に示されていない公共施設のLED化計画と対策について、幾つか質問をさせていただきます。  新たなエネルギーの創出も大切な取組ですが、環境・温暖化対策、消費電力のコスト削減は自治体として率先して取り組む立場でもあり、運営する公共施設を環境負荷の低い施設に造っていく役割も担っております。  LED照明は、技術の進展もあり、導入コストも安価になってきて、条件によって多少は違いますが、おおむね3年から5年で費用対効果が出てくるとされ、民間企業では消費電力の削減、蛍光タイプから約50%減になることや、温暖化対策でCO2が従来の3分の1になることから、積極的にLED照明導入を進めているが、多くの自治体でLED化には多額の改修費用がかかるなどの諸課題もあり、本市も含め、取り組めていないところも多いのが現状と言われております。  現在、稼働している市内の公共施設は、各部、各課で所管施設の管理・改修をしていると聞いているが、LED照明改修については、施設の大規模改修に合わせて改修しているか、照明器具の老朽化や器具等が故障した場合と、交換する蛍光管、電球等が入手できない場合に、故障箇所のみLED照明に随時改修されている現状で、全体の照明器具改修にはなかなか進んでいないとも報告を受けております。  このような状況の中、蛍光灯照明器具は2019年3月末、昨年の3月末で終了しております。水銀ランプについては、水銀に関する水俣条約により、2021年以降、製造、輸出入が原則禁止となり、これは経済産業省、環境省が出しているチラシなんですけれども、このように2021年以降は製造、輸出入も中止となります。  さらに、蛍光灯は2030年に多くのメーカーが製造終了とされ、今後は在庫対応になっていくということで、現状の照明器具を維持管理するのが大変難しい状況になると予想されております。  市内には、未改修の照明器具は多数あり、照明器具改修には多額の費用がかかるため、過度に単年度に集中しないよう平準化を図り、実施時期、費用バランス、財政状況、社会情勢等及び技術の進展に合わせて、柔軟に見直しながら、FM基本計画・アクションプランに位置づけ、実施計画を立て、対応していかなければならない課題です。  以上のようなことから、4点ほど質問させていただきます。  まず、第1点目の質問です。市政運営の指針として、可児市政経営計画を策定されましたが、LED化については費用の削減効果額算出、発注方法、自主改修またはリースや改修順位など、調査・研究は数多くありますが、FM基本計画・アクションプランに公共施設のLED化計画と対策をどのように位置づけていくのか、お伺いします。  2問目、2021年に水銀ランプは生産終了となるのを踏まえて、管理部署の違う地区センター体育館や小・中学校の体育館など、水銀ランプが使われている施設を優先的に改修する考えはあるのか、お伺いします。  3点目です。先ほども申しましたが、蛍光灯照明器具は昨年の3月末で製造終了となっております。2問目の質問と同じく、管理部署の違う地区センター、小・中学校、特に中学校で蛍光器具の改修が進んでいない状況だと報告を受けておりますので、今までどおりの対応でいくのか、状況に応じて対応をしていく考えはあるのか、お伺いします。  4点目です。現在の住宅リフォーム助成制度は50万円以上が対象で、照明器具改修費用は一般の家庭でおおむね二、三十万円で改修できると言われております。高齢世帯や独り住まいの世帯の方では可児市の対象金額以上のリフォームは、現状では我慢されていることが多いそうです。現在もPCB(ポリ塩化ビフェニル)を含む安定器を使用している家庭もあると聞いております。環境負荷の低いLED機器改修を促進するためにも、現在の対象金額より低い対象メニューにはできないか、本市のお考えをお聞きします。  以上、4点の質問です。よろしくお願いいたします。 7: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 牛江宏君。 8: ◯企画部長(牛江 宏君) それでは、私からは小項目1から3までの御質問についてお答えします。  1項目の公共施設のLED化計画と対策を可児市公共施設等マネジメント基本計画にどのように位置づけるかについてお答えします。  本市では、人口の増加や都市化の進展に伴い、集中的に整備してきた公共施設の老朽化が始まり、今後一斉に大規模改修や建て替えの時期を迎え、多くの費用が必要となってきます。そこで、可児市公共施設等マネジメント基本計画では、一時的に多くの財政負担を生じることのないよう、今後の事業量を把握し、将来を見通した上で施設の今後の在り方や方向性を示すとともに、アクションプランで今後の建て替えや改修の時期、内容、概算費用について示しております。  以上のとおり、同計画は個々の設備の更新を位置づけるものではなく、今後もLED化計画について盛り込む予定はございません。  一方、蛍光灯照明器具や水銀ランプについては、生産を終了するメーカーがあること、消費電力の削減、温暖化対策といった環境面などの情報や方向性は十分に理解しており、公共施設のLED化は、その一つの方策として進めていくものと考えております。  しかし、照明器具などの個々の設備に限らず、大規模改修にかかる費用や時期など、課題は山積しており、照明器具を抜き出して計画を立てるのではなく、基本的に可児市公共施設等マネジメント基本計画、アクションプラン、現在策定中の個別施設計画に基づき、施設の大規模改修や建て替えに合わせ、設備更新の中でLED化を実施していくものと考えております。  2つ目の公共施設の水銀ランプ使用施設を優先的に改修する考えはあるかについてお答えします。  本市の小・中学校の体育館、地区センターの体育室などを調査した結果、現在設置されている照明器具のうち、約1割がLEDを使用、3割が水銀ランプを使用、残りの約6割は規制を受けないメタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプを使用しております。  既にLED化されている体育館は、南帷子小学校、今渡北小学校、B&G海洋センター体育館となっております。  今後、水銀ランプの球切れなどにより、継続使用が困難になる場合は、現在設置されている照明器具の安定器をそのまま使用し、水銀ランプから規制を受けないランプへ交換を行うことにより、器具の継続使用は可能であり、施設の利用に支障はないことから、既にこのランプのみを交換する方法により対応を行っている施設もあります。  先ほどのように、9割がLED化されていませんので、水銀ランプと規制を受けないランプを含めたLED化の改修は、今後、数多く見込まれることから、基本的には施設の大規模改修や建て替えに合わせ、対応を進めていくよう考えております。  なお、大規模改修などが当面予定されていない施設についても、メーカーの生産状況や照明器具の更新時期を踏まえ、対応を進めていくよう考えていきます。  以上のことから、水銀ランプを使用している施設のLED化を優先した改修の必要性は低いと考えております。  3項目めの公共施設の蛍光灯照明器具の改修の考えについてお答えします。  本市の公共施設におけるLED化は、子育て健康プラザ マーノや今渡南小学校キッズクラブなどの近年建設した施設については、当初からLED照明器具を使用し、また総合会館やめぐみ保育園など、改修に合わせて一部の蛍光灯照明器具をLED化した施設もあります。  一方で、改修は行ったものの、消費電力の削減、環境面に対応した高効率の蛍光灯照明器具で更新を行った箇所もあり、LED化を含めた幾つかの方策で機器更新をしているところでございます。  規制基準を満たしている蛍光灯の製造、輸出入、販売、使用は可能ということであり、当面供給が継続されることが見込まれることから、大規模改修などが予定されていない施設の蛍光灯照明器具は、当面継続使用し、故障した場合に随時交換して対応していきます。  このような状況を踏まえ、蛍光灯照明器具単独の更新は行わず、先ほど述べましたとおり、施設の大規模改修に合わせ、LED化を検討してまいります。  なお、蛍光灯照明器具につきましては、メーカーの生産状況、照明器具の更新時期、LEDの技術革新などの照明器具の情報を把握し、将来に向け、より適切な更新方法などは探ってまいります。  私からは以上でございます。 9: ◯議長(伊藤 壽君) 観光経済部長 渡辺達也君。 10: ◯観光経済部長渡辺達也君) 観光経済部からは、4つ目の質問、住宅リフォーム助成制度において、住宅照明器具等改修を現在の対象金額より低い金額で対象メニューにできないかについてお答えいたします。  住宅リフォーム助成制度では、住宅照明機器のLED照明への改修のほか、お風呂やキッチン、屋根、外壁塗装など、住宅の様々なリフォームとそれに伴います撤去費用を含む工事に対して補助を行っております。  この制度は、市内住宅関連事業者を中心とした地域経済の活性化につなげる目的から、市内住宅関連業者に一定の工事費が見込まれるように金額を設定しています。  したがいまして、特定の種類の工事に限らず、対象工事費の引下げにつきましては、現在のところは考えておりません。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 11: ◯議長(伊藤 壽君) 大平議員。 12: ◯5番(大平伸二君) 御答弁ありがとうございました。  まず、1問目から3問目の御答弁の中で、可児市の公共施設の約9割、これは調べさせていただいたもので、やっぱり9割と未改修のところが多いという御認識はあるということですが、大変な改修費用というのがかかる。これも御答弁のとおり、理解をしております。  1点目のところで質問させていただいてよろしいでしょうか。  発注方法のことで、先ほども当初の質問の中でお話ししましたが、自主改修かリースかという検討はされているかということで、リースの検討はされているかということをお聞きしたいんですけれども、リースとなるとPFI方式などはちょっと別にしまして、初期投資のかからないリース契約というのは検討されたことはございますでしょうか。 13: ◯議長(伊藤 壽君) 企画部長。 14: ◯企画部長(牛江 宏君) 基本的には、施設担当のところで単独で考えるわけでございますが、まずは大前提としまして、現在いろんなLED化という1つはプラスアルファの方針。それ以外に、設備の中でも、実際に壊れてしまうとか、もう壊れかけで非常にそれが喫緊の課題だとなっているような予算の要求も各課から受けている中で、施設担当にいろんな方策は考えてもらっています。それでも十分な対応が予算上できていない中で、今のようなリースというお話については、一つの方策だということは理解できますけれども、まだプラスアルファの対応というところまで市全体で行っておりませんので、研究課題ではあると思いますが、実際今のところ具体的に踏み込んだことはございません。以上です。                  〔5番議員挙手〕 15: ◯議長(伊藤 壽君) 大平議員。 16: ◯5番(大平伸二君) ありがとうございました。  今、各家庭でとか、企業なんかでもそうなんですけれども、エアコンも電気機器もリースという方法が利用されているということは、初期投資、それから維持管理に関して、全部リースでやっていただけるということでございますので、そういうものも一度御検討願いながら、本市のお考えは大変理解できたんですけれども、いずれにしましてもこれからの公共施設の統廃合、維持管理は、市政運営の中で本当に大きな課題になっていくと思われております。施政方針でも述べられているように、後世の負担にならぬよう計画的に進めていただくようお願いします。ぜひとも、後世の負担にならないように、何度も申しますが、取り組んでいただきたいと思っております。  20分ですが、早めに終わらせていただきますので、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。終わります。(拍手) 17: ◯議長(伊藤 壽君) 8番議員 勝野正規君。 18: ◯8番(勝野正規君) 改めまして、おはようございます。8番議員、勝野正規でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、大項目2点について質問させていただきますので、よろしくお願いします。  1項目め、地区センターの運営状況と将来像についてですが、本件につきましては、これまでも同等の質問がありましたけれども、おおむね地区センターになって2年ということで、改めて私なりに質問させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。  平成30年度から、各公民館が社会教育法の縛りを外した地区センターとなりました。これまでの公民館では、原則飲食の禁止、営利目的の利用及び政治活動は不可であったが、これらが全て可となったわけであります。  大枠といたしましては、これまでの公民館は生涯学習の拠点の場と位置づけられていましたが、地区センターとなり、地域の課題解決の場となりました。  ここで、ちょっと参考までにですけれども、公民館時代、公民館の歌というものがありました。これは昭和22年、戦後間もない頃ですから、時代を背景とした歌ですけれども、その一節に「郷土を興す喜びも公民館の集いから」とか、3番には「郷土に生きる楽しさも公民館の集いから」というくだりがあります。この意志は継がれて地区センターになったと思っております。  地区センターへの移行に伴い、今後の運営に反映させるため、広見地区センターを3年間のモデル事業と位置づけ、その将来展開の取組を実施しています。モデル事業となっていない地区センターにおいても、地域の自慢と誇り、居場所づくりなど、積極的に将来への展開に向けて取り組んでおられるところではあると認識しています。  特に、広見地区センターでは、平成30年度に駄菓子屋横丁、平成31年度には謎解きゲームなどの新たな事業を実施するなど、地域住民が一丸となって頑張っておられます。  それでは、以下について、一問一答にて質問させていただきますので、よろしくお願いします。  質問の1つ目、公民館から地区センターになったことで稼働率の変化はあったのでしょうか。また、営利目的、政治活動での利用状況、利用団体はどのような状況ですか、お尋ねいたします。 19: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 杉山修君。 20: ◯市民部長(杉山 修君) それでは、地区センターの稼働率の推移と利用状況についてお答えします。  なお、令和元年度分は全て1月末までの数値でお答えしますので、御承知おきを願います。  まず、稼働率ですが、地区センターに移行する直前の平成29年度が27.9%、移行後1年目の平成30年度が30.2%、2年目の令和元年度が33.9%です。  つまり、地区センター移行後の2年間で、稼働率が6ポイント上昇していることになり、営利、政治、飲食等、貸館使用方法の拡大による効果が現れているものと考えます。  営利目的での利用件数は、平成30年度が913件、令和元年度は1,325件で、企業の会議や商品販売、セミナー、事業者主催の講座等で多く利用されています。  政治活動での利用件数は、平成30年度が17件、令和元年度が16件となっています。可児市議会議員による議会報告会や個人演説会での利用が大半を占めています。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 21: ◯議長(伊藤 壽君) 勝野議員。 22: ◯8番(勝野正規君) ありがとうございます。  全体的に施設の稼働率は上昇しており、好ましい結果であると思います。  ここでもうちょっと詳しくですけれども、稼働率について、地区センターごとの差というのはありますかということです。 23: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 24: ◯市民部長(杉山 修君) 稼働率の高いところと低いところでは、場所によって3倍程度の開きがございます。この稼働率というのは、各地区センターの部屋ごとに使用状況をベースとして求めておりますので、やはり地区センターの規模、部屋数もありますし、あとエリアにお住まいの方々の人数、あるいは地理的条件などによっても違いが出てくるものというふうに考えております。  ほとんどの地区センターにおいて、稼働率は上昇しておりますけれども、今後もより多くの皆様に御利用いただけるように、魅力的な地区センター講座の開催や自由に使ってもらえる環境づくりなどで、知恵を出し合いながら運営してまいります。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 25: ◯議長(伊藤 壽君) 勝野議員。 26: ◯8番(勝野正規君) 次、営利目的の利用の件数ですけど、結構多いんですよね。今お聞きしたところによると、平成30年度は900件超え、令和元年度はこれまでで1,300件超えと。営利目的の判断基準というのはありますか。要は、非常に多いということは、これは公民館時代の安価な会費を徴収して活動を行っていた団体、講座等もあると思いますけれども、そういうものも含まれた数でしょうか。 27: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 28: ◯市民部長(杉山 修君) 営利目的の判断基準としましては、1つ目が使用者による判断、企業かどうか。2つ目が使用内容による判断。この2つで、この順番で判断をしております。  最初に、営利を目的として組織された株式会社や個人事業主などの申込みかどうかということで判断しますけれども、これに寄り難いような場合、使用によって生じた利益を申請者自身または構成員へ分配されるのかどうかによって判断をしてまいります。  あと、講座など、従来からの御使用の方もございますが、そういった方も今の判断基準で判断をさせていただいております。以上でございます。
                     〔8番議員挙手〕 29: ◯議長(伊藤 壽君) 勝野議員。 30: ◯8番(勝野正規君) 質問2つ目に入ります。  使用料収入の増減というものはございましたでしょうか。 31: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 32: ◯市民部長(杉山 修君) 使用料収入は、平成29年度が2,312万4,000円、平成30年度が2,752万9,000円、令和元年度が1月末までで2,317万2,000円で、地区センター移行後の稼働率アップに伴い、大きく増加しております。また、使用料が2倍となる営利目的による収入増も増加分の半数近くを占めています。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 33: ◯議長(伊藤 壽君) 勝野議員。 34: ◯8番(勝野正規君) ありがとうございます。  次、質問の3点目です。  飲食・飲酒を伴う利用状況、把握があればで結構ですけれども、教えていただきたいと。また、その場合の利用ルールについてもお願いいたします。 35: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 36: ◯市民部長(杉山 修君) 飲食・飲酒を伴う利用件数は、平成30年度が2,217件、令和元年度が1月末までで2,349件で、増加傾向にございます。  なお、利用していただく上でのルールは、それぞれの地区センター運営審議会において、個別に利用できる部屋や時間帯などを決めており、御利用いただくにはそのルールをお守りいただくことになりますので、こういった飲食・飲酒を伴う御利用の際には、各地区センターに御確認いただければ幸いでございます。  各地区センターにおいて、それぞれ自由に地区センターの活用を考えていただくことが地区センター化の目的の一つであり、運用についてはそこで決められるローカルルールが尊重されるべきと考えますので、御理解を頂きますようお願いいたします。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 37: ◯議長(伊藤 壽君) 勝野議員。 38: ◯8番(勝野正規君) 質問になりますけれども、やっぱり飲食・飲酒を伴うと人が集まりやすいと。地域の居場所づくりの一環として、地域の方々に利用してもらうためのよりよい方策というのは、何か考えておられますでしょうか。  例えばですけれども、多くの地区センターには広いロビーがあります。この有効スペースを利用する。例えば、今、はやりの囲碁・将棋を置くとか、学習机、簡易なもので結構でございますので、そういうものを配置しておいて、いつでも人が来られて、その場を利用できるというような考えができないかということについてお聞きいたします。 39: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 40: ◯市民部長(杉山 修君) 飲食・飲酒で交流を深めるような講座としまして、川合地区センターでワインフェスを開催したりすることもしております。こういった形でPRする地区があるという中で、飲食・飲酒を伴う利用が増えてきているということもあるのかなというふうに思っておりまして、飲酒運転にはくれぐれも御注意いただきたいと思いますが、地域の方々に一層気楽に自由にお使いいただくことが我々としての環境づくりが必要なのかなというふうにも思っております。  囲碁・将棋などということでございますが、今現在、各地区センターにはロビーに机や椅子もあったりします。現在も、地域の方々が打合せとか読書とか、あるいは勉強に使ったり、食事や休憩に使ったりもしていただいております。あと、学習室とか図書室を夏休みに開放したりということもしております。自由にお使いいただければというふうに思っておりますので、御質問の将棋や囲碁などにつきましても、各地区センターの運営審議会などで御自由にお決めいただいて、お使いいただければというふうに思っております。以上です。                  〔8番議員挙手〕 41: ◯議長(伊藤 壽君) 勝野議員。 42: ◯8番(勝野正規君) 質問4つ目です。  広見地区センターでのモデル事業の取組状況及び今後の展開について、お教え願いたいと思います。 43: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 44: ◯市民部長(杉山 修君) 広見地区のモデル事業では、地区センターを地域課題解決の拠点とするため、各種事業を展開しています。  地域資源を掘り起こし、次代を担う子供たちへ伝えることで、ふるさとへの愛着を持ってもらう地域版「じまんとほこり」の作成や、地域コミュニティーの醸成やにぎわいづくりなどを目的とした地区センターまつりなどを実施していただいています。  このほかにも、広見地区の有志が地域運営組織として、Do It Togetherの頭文字を取った「DIT」を立ち上げ、子供の居場所づくりをテーマに議論を重ね、平成30年度は駄菓子屋横丁、令和元年度は謎解きイベントを開催され、多くの子供たちでにぎわうとともに、世代間交流や社会性を学ぶ場にもなりました。  また、広見小学校区内の子供会に対して、DITが子供会行事への支援ができることを持ちかけ、可能な範囲で連携しながら進めていくことが決められています。  さらに、子供の居場所づくりをテーマにした研修をDITが企画し、1月に地区センター地域拠点化事業グローアップ研修会を行いました。この研修は、各地域の子供たちに向けた活動の参考になることから、14地区センターの職員にも参加を呼びかけ、業務に支障のない7人が一緒に受講しました。  こうした活動により、子供に関わる団体が連携を深めていただくことで、大人も一緒に楽しみながら、地域内における子供の居場所づくりのさらなる進展が期待されています。  なお、広見地区のモデル事業は、地域課題解決の拠点としての地区センターの一つの具体的な姿を示すため、地域全体で包括的に地域課題の解決を目指すという試みでありまして、その他の地区でも広見地区と同じ方法でやっていただくということではなく、各地区のそれぞれの課題に応じ、各地区の判断で自由に取り組んでいただければと考えております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 45: ◯議長(伊藤 壽君) 勝野議員。 46: ◯8番(勝野正規君) 質問5点目でございます。  元来少ない地区センターの人員の中で、連絡所関係職員と連携を取りながら、イベント等、各種業務を行ってきました。そのような中、本年度から、メール業務や広報の仕分、配達が郵送や委託化され、メール業務員が削減されました。その効果はいかがでしょうか。また、日常的に労務を担う人員が削減されたことによる施設管理上の問題点はございませんでしょうか、お教え願いたいと思います。 47: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 48: ◯市民部長(杉山 修君) 本年度から、メール業務を廃止し、郵送に転換することで、誤配送や交通事故などのリスクが軽減されるとともに、メール文書配達員に代わって、広報かにの仕分や配達業務を委託することなどで、14地区センター全体で780万円程度の経費の削減にもつながったと考えています。  議員の御質問では、日常的な労務員の減少と表現をなさっていますが、もともと文書配達員が空き時間を利用して、施設管理の補助を担っていただいていたもので、メール業務の廃止によって施設管理の専任者が減少したわけではございません。  通常業務において、職員が休暇等で不在となる場合には、職員を派遣する応援制度がありますし、応援職員が多忙で派遣できない場合には、地域振興課の職員が臨機応変に応援に出向くことで対応しております。  また、敷地内の草刈り作業では、作業負担を軽減できる自走式の草刈り機を各センターへ貸し出すことができますし、桜ケ丘地区センターにおいては、皐ケ丘老人クラブが年に五、六回程度のボランティア草刈り清掃を行っていただいて管理しているケースもございます。  このように、職員の相互応援や地域のお力をお借りすることなどにより、施設管理上の問題はクリアできているものと考えています。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 49: ◯議長(伊藤 壽君) 勝野議員。 50: ◯8番(勝野正規君) 応援体制は構築されているというお話でしたけれども、要はどういうときに人がいなくて困るかというと、やっぱり地区センターまつりとか、大きなイベントを行う場合、やっぱり人的応援が必要であると考えると。それについては、今部長のおっしゃられたように、やっぱり職員を応援する派遣体制はできておる、それから地域振興課の職員が応援するということで構築されておるということで捉えてよろしいでしょうか。 51: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 52: ◯市民部長(杉山 修君) 人員の派遣が必要な地域かどうかというのは、やはり地区によって必要性の差がございますが、先ほどお答えしました事例のほか、おっしゃった地区センターまつりなどにおきましては、地区在住の市職員をはじめとして、中学生とか、あるいは各種団体の皆様の応援を頂いております。  また、帷子地区センターまつりなどでは、岐阜医療看護大学の学生ボランティアにも血圧測定などの健康チェックブースを設置していただいていることなど、そういう事例もありまして、こうして地域の皆様にお力添えを頂いて運営できているという状態がございますので、我々としても大変感謝をしているところでございます。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 53: ◯議長(伊藤 壽君) 勝野議員。 54: ◯8番(勝野正規君) ありがとうございました。1項目めについては終わります。  続いて、大項目2点目、自転車の安全走行について、一括答弁にてよろしくお願いいたします。  自転車、いわゆる道路交通法では軽車両は、交通ルールを守らなければ非常に危険な乗り物である。被害者にも加害者にもなり得る。自転車は、道路交通法上、軽車両に当たるため、交通法規に従わなければなりません。  実際に、平成27年6月から急増する自転車事故に対応すべく施行された改正道路交通法で、自転車を走行するに当たり、非常に厳しい取決めが行われました。基本的に、自転車が通行できるのは車道ということになりました。ただし、自転車運転者が13歳未満、70歳以上、身体に障がいを負っている場合等は例外的に歩道の走行を認められております。  小学校では、児童に対する交通安全に対する仕組みづくりが整っているが、中学校、高校になるとリセットされると考えられます。  ここで、なぜ高校までを含めた発言をするかというと、高校は自転車通学にも長時間を要すという学生が多くあるとともに、初めて自転車通学となる学生もおります。一般市民を巻き込むような事故も起こる可能性もある。交通ルールの徹底がいま一度必要と考えるためであります。  そのため、中学生の3年間に1回以上の自転車交通ルール実技指導を実施してはどうでしょうか。また、多くの市民もルールを分かっているようで分かっていないのが現状ではないのかと考えておりますので、市民への啓発活動を行っていく必要があると考えます。  自転車走行は、車道左側が原則。歩道は例外的に走行できることになっております。自転車歩道通行可の標識がある場合、自転車は道路交通法上の軽車両である等々のルールがあり、結構煩雑であり、皆が認識しているとは考えにくいです。PTA、見守りサポーター、交通安全委員、市が委嘱する交通指導員、教職員等々により、交通安全指導を含めた見守り活動はなされておりますが、自分の身は自分で守るのが大前提であると考えます。基本的には、交通は警察行政、防災は市という概念はあるが、「住みごこち一番・可児」の実現に向けた4つの重点方針の一つである、まちの安全づくりを含めた子供たちへの安全に配慮すべきであると考える次第であります。  そんなことを踏まえまして、一括答弁にて質問を行います。  1点目、小・中学校では自転車安全教育の徹底が必要ではないか。その取組状況は。さらに、中学卒業前の段階で自転車の交通ルールを指導することや市内及び近隣市町への高校への自転車安全教育の協力要請はできないものか。また、併せて広報の特集などで市民への自転車ルールの啓発をしてはどうでしょうか。  質問2点目、現在、西可児中学校においては、自転車特別指導員という方をお願いし、日常的に自転車走行の指導をされているが、中学校区ごとに1人程度の配置は必要ではないかについてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 55: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 纐纈新吾君。 56: ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 1つ目の質問の市内小・中学校における自転車安全教育についてお答えします。  小学校では、全ての学校で交通指導員を招くなどして、自転車の乗り方を含めた交通安全に関わる指導を行っております。実技指導も含めた交通安全教室を開く学校もあり、自転車事故の未然防止に向けた取組を行っております。  中学校では、可児警察署交通課や自動車学校に講師を依頼して、道路交通法の解説や実技講習を通した自転車安全教育を行ったり、自転車通学をする生徒を集めて、法令やマナーについて指導したりして、年間を通じて交通安全の啓発を行っております。  また、通学路の中で道幅が狭い箇所や勾配の急な道に教職員が出向いて、下校の様子を見て声かけをするなど、各地域の地形や道路事情に応じた事故防止の指導も行っております。  中学校卒業前の段階で、自転車の交通ルールを指導することや市内及び近隣市町の高校への自転車安全教育の協力要請はできないかという御提案につきましては、小・中学校において、教育課程における安全指導の一環として交通安全教室を位置づけたり、教職員による登下校の指導を毎月行ったりして、自転車通行を含めた交通安全の指導を繰り返し行っておりますので、中学校卒業前に改めて指導するための時間を教育課程に追加したり、高等学校に自転車安全教育の実施を要請したりする予定はございません。  次に、2つ目の質問、自転車特別指導員について答えします。  まず、市内小・中学校区ごとに、毎日多くの方々が児童・生徒の登下校時にボランティア活動として安全な通行の見守りをしていただいていることを本当にありがたく、感謝申し上げます。また、見守り活動を通して、徒歩・自転車を問わず、状況に応じた交通ルールやマナーについて、声かけもしていただいております。  そうしたことから、自転車特別指導員については、教育委員会及び各小・中学校において、一律に委嘱する予定はございません。  各校区の登下校の実態や道路状況等を踏まえて、学校において交通安全教育や指導を行うとともに、現在、見守りをしていただいている皆様には、今後も地域で子供を育てるという観点に立った見守りや声かけなどの継続をぜひともお願いしたいと考えております。  私からは以上でございます。 57: ◯議長(伊藤 壽君) 総務部長 田上元一君。 58: ◯総務部長(田上元一君) 私のほうからは、小項目1、自転車の交通安全指導のうち、広報の特集での自転車ルールの啓発の部分についてお答えをいたします。  自転車のルールをはじめ、交通安全に関する啓発につきましては、交通指導員や各地区の交通安全協会の皆さん等、多くの方々による見守り、交通指導が各交通現場で行われており、このことが何よりもの啓発活動であると考えております。  広報でのということで申し上げますと、年4回行われております交通安全運動期間に合わせて、岐阜県交通安全対策協議会が発行する啓発リーフレットでございますとか、可児地区交通安全協会が発行する交通安全ニュースを自治会回覧しておりまして、自転車のルールや自転車安全運転の取組について、適宜取り上げていただいております。  市広報紙への特集記事掲載につきましては、例えば交通ルールの大幅な変更があり、市民生活に影響が出るような場合は必要であると考えておりますが、現時点で特集記事掲載は考えておりません。  なお、平成25年に自転車の安全利用について、道路交通法の大幅な改正があった際には、翌平成26年3月15日号の広報紙に「自転車もルールを守って安全に 自転車は車両です」と題した見出しで、自転車のルールについて特集記事で市民の皆様にお知らせしております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 59: ◯議長(伊藤 壽君) 勝野議員。 60: ◯8番(勝野正規君) ありがとうございます。  小・中学校の取組は理解しました。高校生となると、やっぱり今、先ほど予定はないということでしたけれども、所管が管轄外ということになるので、その連携は非常に厳しいものかと思いますけれども、何とかやっぱり可児市だけじゃなくて、それぞれの教育委員会から県の教育委員会と連携して、交通安全指導に対する取組の連携はできないかということについて、お伺いしたいと思います。 61: ◯議長(伊藤 壽君) 総務部長。 62: ◯総務部長(田上元一君) 小・中学校での自転車安全教育につきましては、教育委員会事務局長が答弁したとおりでございます。  一方、岐阜県教育委員会に確認をいたしましたところ、市内には3つの高等学校がございますが、可児警察署や可児自動車学校などと連携しながら、自転車交通安全教育を実施しているということでございます。  例えば、可児高等学校の事例ということで申し上げますと、入学時には自転車通学者への説明、保険の加入、自転車点検の実施。4月には、入学者への危険箇所・交通法規の説明と全学年のロングホームルームを実施、5月には可児自動車学校で可児警察署交通課長の講話、交通安全体験学習を実施、10月には可児自動車学校に依頼しての講話を実施、そのほか年3回の自転車点検の実施、また市民等から各種の通報があった場合には生徒へのチラシによる周知と集会での周知を実施、中・長期の休暇明けでの集会での啓発の実施、そのほかPTAや教職員による街頭指導など、様々な取組を行っておられるということでございます。  それぞれの連携はとのお尋ねでございますが、市として自転車交通安全教育における小・中学校と高校との連携について、具体的に考えているというものはございません。それぞれの機関、団体が得意分野を生かされまして、それぞれの立場で役割を果たしていくということが重要ではないのかなというふうに考えております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 63: ◯議長(伊藤 壽君) 勝野議員。 64: ◯8番(勝野正規君) 続いて、登下校時の見守り活動というのは積極的に行っておられるのは分かります。自転車交通の今以上の指導は検討できないかと。なぜならば、西可児中学校の自転車特別指導員の方、これは中学校ごとに委嘱しないよということを言っておられたんですけれども、委嘱云々というよりは、やっぱりボランティアでこの方は出てこられて、10年ほど前からボランティア活動を行っておられて、その学校のほうにお伺いすると、やっぱりそれなりの効果はあったというふうにお聞きしております。  したがって、今後前向きに、中学校区ごとに、指導員を教育委員会が配置するんじゃなくて、やっぱりそういうような方々を地域で見つけ出して、何とかお願いできるものなら中学校区ごとにあるといいなというふうに考えます。  また、西可児中学校以外でも、自転車特別指導員的な指導を行っておられるような方は全く皆無ということでよろしかったでしょうか。  なぜ、こういうことを聞くかというと、可児署管内で自転車事故の件数、これは学生さんとか生徒さんだけじゃなくて全体ですけれども、平成28年度には46件、平成29年度には34件、平成30年度には29件、令和元年度には31件という自転車が絡む事故が発生しておりました。これというのは、非常に多い数字かなと私は思っておりますので、こういうような取組について積極的にやっていただきたいということなんです。  だから、何を聞きたいかということは、西可児中学校区以外でも、やっぱりそういうようなことを行っておられる方がお見えになりますかということでいいです。 65: ◯議長(伊藤 壽君) 教育委員会事務局長。 66: ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 西可児中学校のように、個人の方に指導員をお願いする形ではございませんが、広陵中学校では地域の学校を応援する組織、エール広陵という団体を立ち上げていただいておりまして、様々な活動の中の一つとして、メンバーの方がグループに分かれて、輪番制で登下校時に見守り活動をしていらっしゃる、そういったことは承知をしております。                  〔8番議員挙手〕
    67: ◯議長(伊藤 壽君) 勝野議員。 68: ◯8番(勝野正規君) どうも、長時間にわたり、執行部には御答弁いただきましてありがとうございました。これにて一般質問を終了いたします。(拍手) 69: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、8番議員 勝野正規君の質問を終わります。  ここで午前10時15分まで休憩といたします。                                 休憩 午前9時58分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時15分 70: ◯議長(伊藤 壽君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  10番議員 澤野伸君。 71: ◯10番(澤野 伸君) 10番議員、会派きずな、澤野伸です。  通告に従いまして、質問をさせていただきます。  我が国の高齢者数は、年々増加しております。平均寿命が長くなるに従い、平成29年のデータでありますが、75歳以上の後期高齢者が総人口の約13.8%を占めるなど、高齢者社会は進行しております。加齢とともに、要介護状態になる割合が高くなることから、厚生労働省は、その要因となるフレイル対策のための法整備を進め、来年度に実施が予定されている介護予防事業について、幾つか質問をさせていただきます。  フレイルとは、分かりやすく言えば、加齢により心身が老い衰えた状態のことであります。しかし、フレイルは早く介入して対策を行えば、元の健常な状態に戻る可能性があります。高齢者のフレイルは、生活の質を落とすだけでなく、様々な合併症も引き起こす危険があります。  フレイルは、海外の老年医学の分野で使用されている英語のfrailty(フレイルティー)が語源となっております。フレイルティーを日本語に訳すと虚弱や老衰、脆弱などを意味いたします。  フレイルは、加齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能等が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態でありますが、一方で、適切な介入、支援により、生活機能の維持・向上が可能な状態像とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味いたします。  多くの方は、フレイルを経て、要介護状態へ進むと考えられておりますが、高齢者においては、特にフレイルが発症しやすいことが分かっております。フレイルの状態になると、死亡率の上昇や身体能力の低下が起きます。また、何らかの病気にかかりやすくなったり、入院するなど、ストレスに弱い状態になっています。  例えば、健常な人が風邪を引いても、体のだるさや発熱を自覚するものの、数日すれば治ります。しかし、フレイルの状態になっていると、風邪をこじらせて肺炎を発症したり、だるさのために転倒して、打撲や骨折をする可能性があります。また、入院すると環境の変化に対応できずに、一時的に自分がどこにいるのか分からなくなったり、自分の感情をコントロールできなくなることもあります。  転倒による打撲や骨折、病気による入院をきっかけに、フレイルから寝たきりになってしまうことがあります。フレイルの状態に家族や医療者が早く気づき、対応することができれば、フレイルの状態から健常に近い状態へ改善したり、要介護状態に至ることを減らせる可能性があります。  そこで、国は市町村が中心となって、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制の整備等に関する規定を盛り込んだ医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を昨年5月に可決、成立させ、令和元年6月21日閣議決定のものであります経済財政運営と改革の基本方針2019においても高齢者一人一人に対し、フレイル等の心身の多様な課題に対応したきめ細やかな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加等の観点から、市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するとされました。  そこで、75歳以上の後期高齢者を対象にしたフレイル健診を導入する方針が示されております。筋力などの身体機能が低下し、心身ともに弱ってきた状態で、介護が必要となる手前の段階であるフレイルは、75歳以上で大きく増え、全国で350万人の高齢者が当てはまると推計されております。  健診では、半年間で二、三キロ以上の体重減少があったか、3食きちんと食べているか、ふだんから家族や友人と付き合いがあるかといった質問に答えてもらい、フレイルかどうか判断いたします。  従来の介護予防は、主に運動機能の回復に重点を置いてきておりました。これに対し、フレイル健診は生活習慣や社会的な活動状況なども調べ、より多面的に心身の衰えの原因を探ることが特徴と言えます。  重要なのは、健診結果を基に適切な改善指導を行うことであります。保健師が体力に応じたウオーキングや筋力トレーニングなどの運動を助言する。管理栄養士が肉や魚など、たんぱく質を摂取しやすい献立を提案する。個々のお年寄りの状況に合わせた、きめ細やかなアドバイスが欠かせません。健診を実施するには、必要な両専門職の人員確保が重要になってまいります。  質問に入らせていただきます。  1つ目の質問です。本市では、75歳以上を対象に新たなフレイル健診をどのように実施されるのでしょうか。具体的に導入する時期とどのような内容なのかをお答えください。また、課題などはどのようにお考えでしょうか。  2つ目の質問です。フレイル状態の悪化を防ぎ、再び健康に導くには、社会参加を促すことも効果的であります。本市でも、サロンや様々な取組の実施があります。2014年の介護保険法改正以降に高齢者サロンや生活支援等サービスなどであります介護予防に取り組む通いの場の拡大が推進されたものの、高齢者の参加率が低迷していると言われております。  フレイル健診導入により、今後の取組方針に変化はあるのでしょうか。お答えを願います。  3つ目の質問です。従来、高齢者の保健事業は、高齢者の低栄養防止、重症化予防等の推進として国庫補助金により助成されておりますが、フレイル対策を実施することにより、介護予防事業との連携はどのようにお考えでしょうか。  また、生活習慣病対策、フレイル対策(医療保険)と介護予防(介護保険)がそれぞれ別の制度で実施されております。医療保険の保健事業は後期高齢者医療制度に移行する75歳を境に、保険者、事業内容が異なる点などが懸念されますが、いかがお考えでしょうか。  4つ目の質問です。フレイル健診の導入に合わせ、高齢者の健康データの扱いも変わるのではないでしょうか。現在は、75歳を境に、データの所管は市区町村から都道府県単位の広域連合に移りますが、フレイル健診の導入により、75歳以上のデータも市区町村が一体的に利用できるのではないでしょうか。こうしたデータの有効活用は、どのようにお考えでしょうか。  5つ目の質問であります。フレイル対策の一つでもある口腔ケアについて質問させていただきます。  口は栄養摂取の入り口であり、感染経路の入り口でもあります。特に、歯周病は糖尿病の悪化や動脈硬化、心筋梗塞のリスクを高め、肺炎を起こす原因となる様々な病気に影響を及ぼすとされております。本市のこれまでの取組の紹介と今後の展開について、お伺いをいたします。  6つ目の質問です。昨年、厚生労働省は介護報酬上のインセンティブ措置の強化、身近な場所で高齢者が定期的に集い、体を動かす場の大幅な拡充、スポーツジムなど民間事業者との連携の強化など、注力していく施策を盛り込んだ健康寿命延伸プランを発表いたしました。  保険者に対するインセンティブ措置の強化等により、身近な場所で高齢者が定期的に集い、身体を動かす場所の大幅な拡充、併せて高齢者の保険事業(フレイル対策など)と介護予防の市町村における一体的な実施を推進するとしております。  介護予防の取組をさらに推進していくため、介護保険制度の保険者機能強化推進交付金 ── インセンティブ交付金でありますが ── の活用についてのお考えとこれらの介護予防の取組についてお尋ねをいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 72: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 大澤勇雄君。 73: ◯福祉部長(大澤勇雄君) それでは、1つ目の御質問の新たなフレイル健診をどのように実施するか、具体的に導入する時期、どのような内容か、課題はどのように考えるかについてお答えいたします。  御質問にありますフレイル健診は、岐阜県後期高齢者医療広域連合が行う「ぎふ・すこやか健診」のことと考え、この後のことをお答えいたします。  「ぎふ・すこやか健診」は、広域連合保険者から市町村に委託契約を行い、市は可児医師会に委託して実施していきます。後期高齢者医療制度の健診については、制度発足当時より、特定健診の項目に準じて実施しており、「ぎふ・すこやか健診」の質問票についても特定健診に準じて、標準的な質問票を活用してきたところです。  令和元年7月には、国の高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループにおいて、フレイルなどの高齢者の特性を把握するための新たな質問票が作成され、広域連合保険者に示されました。  質問票は、運動や食生活の習慣、物忘れの有無など15項目を尋ね、後期高齢者の運動能力や栄養状態などを把握し、フレイルの早期発見または指導や助言を基に重症化予防を推進するものです。  このため、市では令和2年から、国の示す15項目に従来の既往歴や飲酒、睡眠といった項目を加えた市独自の質問票(市においては健診票といいます。以後、健診票と言わせていただきます)を作成いたしまして、健診を申し込まれた方に送付していきます。  受診される方は、質問に回答した健診票を受診する医療機関に提出し、健診を受けます。医療機関は、健診票と健診データを国保連合会に送り、国民健康保険連合会は国保データベース(KDB)システムにデータを収集いたします。  今後、市は、この収集されたデータを活用し、高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握し、受診勧奨や保健指導等の対象者の抽出を簡便に行うことが可能となる予定で、大きな効果が期待されます。  今回の改正は、令和元年5月の医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、高齢者の医療の確保に関する法律において、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する事項が定められたことによるもので、実施には、さきに申し上げた市の高齢者の健康情報のデータ分析及びデータに基づく事業展開が求められています。  課題としては、新たな組織づくり、人材の確保など、様々なことが考えられるため、こうした課題に着実に対応を図っていきたいと考えております。  続きまして、2つ目の御質問、市ではサロンや様々な取組実績があるが、介護予防に取り組む通いの場の拡大が推進されたものの、高齢者の参加率が低迷している中、フレイル健診導入により、今後の取組方針に変化はあるかという御質問にお答えいたします。  通いの場は、平成26年の介護保険法の改正で設定され、平成29年の改正でも推進強化がうたわれています。平成30年度の国の調査では、全国の月1回以上開催している住民主体の通いの場は10万6,766か所、65歳以上に占める参加率は5.7%です。  市では、高齢者サロンなどの通いの場の活性化については、第7期の高齢者福祉計画にも掲げており、通いの場の生活支援サービスの醸成を行う市全体の組織である第1層協議体として、安心づくりサポート委員会を平成28年に立ち上げ、取り組んでいます。  また、日常生活圏域の14地区自治連合会単位で第2層協議体として、地区社会福祉協議会が主催する地域福祉懇話会を通じて、通いの場の必要性についても説明しております。  これらの取組により、可児市においては、1月末現在で市と市社会福祉協議会でサロンに登録しているものは90団体となり、年々増えているところです。平成30年度より実施している、市で行う「まちかど運動教室」も1月末時点で、市内25か所で開催しており、新たな集いの場所になっています。  また、地域リハビリテーション活動支援事業として、サロン等の通いの場に理学療法士や歯科衛生士、栄養士などの専門職を派遣し、介護予防に関する知識や運動の普及を行っております。  今回の法律改正により、国が示す通いの場の新しい定義は、自治体の介護保険の担当以外の部局が行う介護予防につながる取組、民間企業等の多様な主体と連携した取組、医療機関や介護保険施設等が自主的に行う取組、有償ボランティア等の取組といったように、定義が幅広くなっています。  保健事業と介護予防の一体的な実施のイメージにおける通いの場は、地域の医療関係団体と連携を図りながら、医療専門職が積極的に関与し、フレイル予防にも着目した高齢者への支援を行う場となります。健診導入後の取組については、今後庁内の高齢福祉課、健康増進課、介護保険課、国保年金課でプロジェクトチームをつくり、検討してまいります。  続きまして、3つ目のフレイル対策を実施することにより、医療保険におけるフレイル対策と介護保険における介護予防との連携をどのように考えるかについて、お答えいたします。  現在の医療保険制度では、75歳に到達すると、それまで加入していた国民健康保険制度等から、後期高齢者医療制度の被保険者となります。これにより、保健事業の実施主体についても、市町村等から後期高齢者医療広域連合に移ることになり、74歳までの国民健康保険制度の保健事業と75歳以降の後期高齢者医療制度の保健事業が継続されないという課題がありました。  法律の改正により、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、令和2年から施行が予定されているところであり、高齢者の多面的な課題に対応した保健事業の充実が目指されています。  国は、令和6年度までに高齢者の保健事業と介護予防の一体的な体制を市町村に求めているところです。  市は、令和2年度には、高齢者の健診と介護予防に取り組むよう、さきに述べたプロジェクトチームで一体的な実施に向けて取り組んでいくことになります。  続いて、4つ目の75歳以上のデータも市町村が一体的に利用できるようになるが、データの有効活用をどのように考えるかについてお答えいたします。  健診結果、フレイル等の健診票データ、レセプトデータ、人口動態統計、要介護認定データ等のデータを国保データベースシステムに収集し、健康課題の地域特性を把握し、分析する必要があります。  法律の改正により、令和2年4月1日以降、後期高齢者医療広域連合と市町村の間で委託契約を交わすことで、後期高齢者の医療及び健診データの活用が可能となりますので、データの提供を受け、前述のデータとの結合を行う予定です。  また、これらのデータ分析により、市の事業の実施計画を作成し、さらに医療と健診データを区割りした地区ごとで管理できるようにし、通いの場など、地区に合った内容で健康教育ができるようになります。個人のデータの集約ができるため、低栄養防止、重症化予防などのハイリスクの対象者を洗い出し、通いの場に訪れた方の状況に合致した保健指導や支援が可能であると考えます。  続いて、5つ目の口腔ケアに関するこれまでの取組と今後の展開についての御質問にお答えいたします。  市では、高齢者を対象とした事業としては、高齢福祉課では「おいしく歯歯歯教室」と「お口健やか教室」を実施しています。また、国保年金課では後期高齢者医療広域連合からの委託により、可児歯科医師会に委託し、「ぎふ・さわやか口腔健診」を実施しています。いずれも、可児歯科医師会と連携をし、行っているものです。  「おいしく歯歯歯教室」は、ハイリスクの対象者に口腔機能の向上を専門的な立場から分かりやすく伝え、具体的な口腔ケア、口腔機能の向上の方法を指導するものです。平成30年度は5会場で開催し、延べ195人が参加いたしました。  「お口健やか教室」は、高齢者サロン等の集いの場に歯科衛生士を派遣し、介護予防の実技指導を行います。平成30年度では14団体で延べ553人が参加いたしました。  「さわやか口腔健診」は、今年度上半期で958人が受診しています。今年から、口腔機能の実測検査を導入して、口腔機能低下症患者に対して、高齢福祉課で実施している教室につなげています。  今後の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施により、国のマニュアルに沿った形で、後期高齢者の健診票や歯科健診結果を活用し、今後の口腔ケアのプログラム対象者を抽出していくことになります。誤嚥性肺炎の既往歴がある方や肺炎リスクの高い脳卒中等の既往歴のある方を優先的に絞り込むことが考えられます。  実施内容は、そしゃく・嚥下機能等の口腔に関すること、体重変化や食生活習慣等から栄養状態に関することのアセスメントを行い、対象者や家族に助言を行っていきます。状況に応じて、歯科医師等へ受診勧奨や健康教室での支援、サービスにつなげていくことになります。  さらに、より高い効果を得るために、歯科・口腔と栄養を併用した、目前の高齢者に合致した支援が行われるように計画する見込みです。  最後に、6つ目の介護保険制度の保険者機能強化推進交付金の活用と健康寿命延伸プランに対する取組についての御質問にお答えします。  高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が令和2年度から求められることは先ほどもお答えさせていただいているところですが、高齢者の多面的な課題に対応して保健事業を充実していくことになります。  保険者機能強化推進交付金は、保険者の介護予防や重度化防止等の取組を促す趣旨で、平成30年度に初めて交付されました。今年度の交付額は1,704万3,000円で、令和2年度は当初予算に1,500万円を計上しています。  地域支援事業の特定財源に充て、介護予防事業に有効活用していきます。当初は、主に取組状況が評価されましたが、今後は成果に着目した評価指標にシフトしていくことになります。  現在、各地でまちかど運動教室や認知症予防教室、口腔ケアとして「おいしく歯歯歯教室」を開催しており、また各地区サロン活動に対する地域支え合い活動助成など、個別事業を実施しています。  健康寿命延伸プランでは、主要事項として、「次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣の形成」「疾病予防・重症化予防」「介護予防・フレイル対策、認知症予防」の3つが示されており、この中で通いの場のさらなる拡充のため、介護保険制度の保険者機能強化推進交付金を活用するとされています。  市としては、今後、健康寿命延伸プランの取組を進めていくとともに、保健事業と介護予防の一体的実施に向け、庁内の体制整備を図ってまいります。  また、後期高齢者を対象とする「ぎふ・すこやか健診」のデータを国保データベースシステムに連携させ、様々な角度から分析を行い、介護予防として実施効果の高い事業を企画・展開していくとともに、市は交付金を活用して、介護予防に資する通いの場も充実していきます。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 74: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 75: ◯10番(澤野 伸君) 国の方針に基づきまして、今後非常に個別の対応、きめ細やかな対応が図られる準備段階ということで、すごく期待をいたしております。御回答にもありましたけれども、様々な得られたデータを個々の方々にフィードバックして、どのように対応していくか。介護予防、重篤化しないような形で健康寿命を延ばしていただくという対応が図られるということが、大変期待されております。  そうした中で、市の独自で、これまでの健やか健診の15項目から、市の項目も増やして対応を図っていくという部分で、口腔対策についても別途そのような形で対応される、さわやか口腔健診にプラスアルファという形での対応をされるということで、両建てでやられるという御回答を得られております。  その中で、フレイル健診の健診をしていただく、これがまず入り口として重要になってくるかと思います。対象の75歳以上の方々に、フレイル健診をいかに多くの方に受けていただくかという場づくりということも大事になってくるかと思います。民間との協力によって、例えばショッピングセンター等々でそういったコーナーを定期的に設けて呼びかけをして、そこで受けていただくとか、そういったこともいわゆるインセンティブ交付金の中で、そういう項目が入っているかと思いますので、ぜひ積極的にこういった形での対応、民間との連携。まだ、プロジェクトチームをつくってこれからということですけど、そういった観点で、フレイル健診の実施率を上げるための取組として民間との関わりということについて、どのようにお考えでしょうか。 76: ◯議長(伊藤 壽君) 福祉部長。 77: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 先ほど、プロジェクトチームを令和2年度に組織すると申し上げましたが、令和2年度については特にデータをまず収集するというデータ結合もございます。そのデータ結合の結果、それを分析するということを医療の専門職が行って、それで市の方針を立てるというような形になります。  そうした中で、例えば民間の事業所とかクラブとか、そういうことが有効という施策を中で検討してまいりますので、そういった分野においては、そのプロジェクトチームの中で検討していくということでございます。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 78: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 79: ◯10番(澤野 伸君) ぜひ積極的に、いろんなあらゆる方策というか、やっぱり入り口として、フレイル健診をいかに多くの方、対象者に受けていただくかがまず肝になってくるかと思いますので、お願いしたいと思います。  また、ちょっと御説明にもありましたけれども、特別調整交付金、インセンティブ交付金なんですけれども、これは成果を見て、今後交付金の対象が決まってくるような御回答でしたけれども、例えば新たに、入り口として令和2年からデータの解析をしていくと。例えば、データ解析の専門職なんかを新たに雇用して人件費として計上する場合、この交付金の対象になり得るものなのか、お答えを願いたいと思います。  これはなぜ聞くかといいますと、介護予防事業としての人件費なのか、いわゆる保健事業としての人件費に当たるのか、このデータ分析に関しては。県から頂くもの、市が独自のあれですけれども、そのデータ分析に関する人件費は、じゃあどこに当たるのかということになるかと思いますし、そのインセンティブ交付金の対象になるものなのか、ちょっとお答えをお願いいたします。 80: ◯議長(伊藤 壽君) 福祉部長。 81: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 先ほど、議員御質問のインセンティブ交付金という部分については、これとは別に、今回事業を一体的に推進するために、国のほうは特別調整交付金というのを設けておりまして、これは広域連合に国のほうは支出するわけなんですが、国のほうが3分の2を負担して、広域連合がまた3分の1を負担して、これを要は市町村に事業委託を行うというようなことが令和2年度は行われます。  この中で、基本は今のデータ分析については、医療の専門職が行うというところが一番主になっておるところですが、当該事業を他の職員に分担してもいいということがございますので、こちらの費用として、例えばデータ分析をするということについても費用負担というか、この医療の専門職に関しては580万円ほどの費用を見ておりますので、その中でまた分析費用についても、あと物件費で50万円とか、そういった分析費用についても認められているというところでございます。                  〔10番議員挙手〕 82: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。
    83: ◯10番(澤野 伸君) プロジェクトチームの構成メンバーで、外部、例えば歯科医師会、それから医師会、またほかにも何か構成メンバーというか、どのようなお考えがあるか、ちょっとお聞かせいただけますか。 84: ◯議長(伊藤 壽君) 福祉部長。 85: ◯福祉部長(大澤勇雄君) やはり、医師会とか歯科医師会の先生方にぜひとも御協力をしていただきたいところでございますが、まだどういった部分で、例えばそういった知見を頂いていくのかということは、また令和2年度のプロジェクトの中で検討していくことになりますので、非常に御協力は頂きたいところですが、まだ具体的な段階にはなっていないということです。                  〔10番議員挙手〕 86: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 87: ◯10番(澤野 伸君) フレイル健診で個々への対応が非常にきめ細やかになるということは、先ほど私のほうからも発言をさせていただきましたし、部長からの答弁でも非常に丁寧にお答えを頂きました。非常に期待のかかるところでありますけれども、これはいかに問題点を改善させるかに移行させるときに、例えばその受皿をどうするかということがまた一つの大きなテーマになってきますよね。  通いの場を充実させる、そして高齢者の方々に魅力あるものを提供していく。これは当然、ボランティアの方ですとか地域の方の連携を強化していかなければ、メニューづくりというのは進まないというふうにも思っております。  御答弁の中でもありましたけれども、サロン等も市内いろいろやっていただいておりますけれども、やはり参加率が低いというのは全国的に見てもそうでありますけれども、いわゆるこれまでのデータを見て、参加率が非常に低いという部分については、どのようなことが起因しているのか。また、それを改善するにはどのようなところを重点的に強化すれば改善の傾向のほうに向かうかということ。何かお考えがあれば、お答えいただけないでしょうか。 88: ◯議長(伊藤 壽君) 福祉部長。 89: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 先ほど、答弁の中でもお答えさせていただきましたが、通いの場の定義が今回、広義というか、広くなってまいります。これは、民間主体の事業展開をしている部分とか、これまでは住民主体の通いの場と言っていたんですが、それ以外にも先ほどの民間主導のジムとか、そういうところも通いの場としては今後含めますよということを厚生労働省の見解では研究の中で変えてきておりますので、そういったところへのアプローチとか、集いの場は高齢者の方には多様な場があると思いますので、そういったところに今の健診のデータに基づいて、アプローチができていくということが今後考えられるということでございます。                  〔10番議員挙手〕 90: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 91: ◯10番(澤野 伸君) いわゆるデイケアの部分も含まれるということでよろしかったですか、今の御回答というのは。 92: ◯議長(伊藤 壽君) 福祉部長。 93: ◯福祉部長(大澤勇雄君) これは、デイケアについては介護サービスの中でやっておりますので、今申し上げたのは、これまでの定義は住民主体の通いの場であったものが、今後それ以外のものにも、企業の主催するものとか、それからスポーツをやっている団体とか、社会教育の団体とか、いろんな場面もございますので、そういったところに日常的に高齢者の方が通っておみえになれば、そういうところが通いの場になるということを厚生労働省のほうは言ってきておりますので、そういったところへのアプローチが今後変わってくるということになります。                  〔10番議員挙手〕 94: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 95: ◯10番(澤野 伸君) ちょっとその辺でお聞きしたいのが、通いの場の定義が広がったということになりますと、それに関わる助成の在り方というのも変わってくるんでしょうかね。例えば、何か事業を起こして、対象75歳以上へ拡張しますよ、何らかの助成を求めるということの対象事業としてなり得るものなのでしょうか。例えば、スポーツ事業ですとか、何かそういった事を起こすときに、対象事業として助成を求められるものなんでしょうか。 96: ◯議長(伊藤 壽君) 福祉部長。 97: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 今の段階で、助成というのは、やはりそこの集いの場に、要は専門職がいて保健指導ができるよということですので、個別の団体への助成という意味合いではなくして、やはりそこに通われる方たちがどういう方たちが集まってみえて、そこにどういう特徴があって、例えば専門職が行ったときに、口腔とフレイルの関係も含めて体重減少があったとか、先ほどフレイル健診の問診票というのを申し上げたところですが、そういった集いの場でそういった問診票も活用できるということになっておりますので、そういうところでチェックをするということでございます。                  〔10番議員挙手〕 98: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 99: ◯10番(澤野 伸君) そうした活動の中で、プラスアルファ、そういったものを付加させるときに、人的なもの、専門職の方を送り込んでいただけるですとか、事業にプラスして、例えば栄養指導をしていただけるとか、そういった協力を頂けるという解釈でよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。  ぜひ、いろんな場面場面でそういった活用をしていただくこともPRしながら、市内の事業に付随させて、フレイル健診の場づくりとしてもそれは活用できると思いますので、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。  それから、全体的に、やはり通いの場ですとか個々の対応を受皿としてどう構築していくかが今後の課題だというふうにも思っております。これまであった地域のサロンですとか、そういったものの強化。強化というのは、例えば栄養士さんをお呼びするですとか、運動の専門の方をお呼びして、その中で少しメニューを広げてもらうですとか、いろんな展開の方法があろうかと思います。  なかなかボランティアでサロンをしていただく方々にも、大変これまでも御尽力いただいておりますけれども、何とかそういった方々を少しでも増やす努力も今後していかなければならないのかなあと思いますし、先ほども一般質問でありましたけれども、地区センターの活用をぜひ強化していただく上でも、いろんな提案ができたらいいかなあとも思っております。  最後になりますけれども、今後、介護事業と保健事業を一体的に国のほうが推し進める上で、一番のキーポイントとなるのは人材をいかに確保していくか、専門職の確保も一つ側面としてはあろうかと思います。そういったところについて、今後どういった形で専門職の方と連携を取っていくか、また市として、例えば採用の形をどう取っていくかとか、いろいろ考えられると思いますけれども、そういった専門職の方々の連携強化について、最後方針として、お答えをちょっとお願いいたします。 100: ◯議長(伊藤 壽君) 福祉部長。 101: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 先ほど、今回データ分析を行うのは医療の専門職というお話をさせていただきましたが、その専門職はやっぱり経験のある保健師さんということで、市の施策をリードしていくというような方に方針を立てていただく必要があります。  それに併せて、やっぱりそこに例えば行政としてのデータ分析をする人間とか、そういうのが力を合わせながらやっていく必要があります。ですから、専門職については、やはりうちも地域包括ケアとかを進めていく上では非常に重要になってまいりますので、そちらのほうは医師会の理事のほうにお願いして、ぜひ裁量のほうをよろしくお願いしたいということは前にも申し上げております。新たな取組になりますので、今後そういった部分について足りない人材とか、そういったことはできるだけ補充をお願いしていこうということを考えております。                  〔10番議員挙手〕 102: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 103: ◯10番(澤野 伸君) ぜひ、新しい事業で期待のかかるものだと私は感じております。フレイル健診によって得られたデータをいかに個々の方にフィードバックさせて、個々の方にいかに重篤化しない健全な体を維持していただくために、今何を取り組んだらいいのか、そして御家族の方にも協力いただけるものがどういったものかということもお知らせするということで、少しでも健康寿命を延ばしていただくということにつなげるには、やはりデータの解析と個々へ対応ということになると、やはり人的な措置というのは非常に重要になってくると思います。専門的な知識のある方にお力を頂かなければ、なかなかうまく機能していかない部分もあろうかと思いますので、事業展開においてそういったところも少しずつでもよろしいですので、なかなか人件費に関わる部分なので難しいところもあろうかと思いますけれども、何とか強化していただいて、令和6年までの完了に向けてだと思いますので、しっかり対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) 104: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。  14番議員 天羽良明君。 105: ◯14番(天羽良明君) 14番議員、可児未来、天羽良明です。  確定申告の時期です。大切な税金はできるだけみんな公平に使われなければならないと私は思っております。私は本日、子供の命を守ること、そして子供が遊ぶ学校のスポーツ備品の整備、そしてまちをきれいに保とうと頑張ってくれている方々の補償について、5つの質問をしたいと思います。  令和2年度は、可児御嵩インターチェンジ工業団地造成工事や蘇南中学校大規模改修工事等、億単位の大規模事業があります。そんな年度こそ、各地域の住民の思い、声に応えるため、少しの予算で改善できることがないか探る努力、大きくは中学校区別で偏りがないように配慮すべきと思います。時には広く満遍なく、薄くも、時にはそういった配慮が必要ではないかというふうに思っております。住民の思いや声を聞き入れる努力をする執行部であってほしいと思います。そして、10万市民を代表して、この議会で執行部の皆さんから提案を受け、議会で決定していきたいというふうに思っております。  質問の1個目に入ります。  平成30年12月に犯罪抑止効果を狙うため、防犯カメラの活用を提案、質問しましたが、億単位の事業は取捨選択が求められる、重点施策は何かを考え、身の丈に合った政策議論が必要である、技術の革新により想定していなかったことが可能になることもあるので、柔軟性を持ちながら検討を進めていきたい。今のところは、人の目による防犯活動を推進し、地域の御協力で見守っていくという回答でした。  本市での刑法犯の認知件数は減少傾向にありますが、可児署管内の事件や不審者の出没がなくならないのは、犯罪防止の自助・共助体制に、社会的減少ではありますが、希薄になってきている社会状況もあるのではないでしょうか。  一方、防犯カメラ設置により、犯人の特定につながった事例は増えています。近隣市町村では、犯罪抑止効果を目的に、美濃加茂市は美濃太田駅や古井駅駐輪場付近に数台、カメラを設置し、あらゆる角度をカバーしています。また、北は三和小学校から南は西中学校の通学路など、全域15か所ほどに防犯カメラを設置し、場所もホームページで公開をしています。カメラの状況を確認させていただきましたが、犯罪抑止が図れそうな場所についていました。  各務原市では、約1,800名から成る通学路見守り隊が結成されており、通学路の見守り活動に防犯カメラを活用することが最善と考え、平成29年度のモデル実施事業による検証を経て、令和元年から自治会内の合意を条件として、自治会防犯カメラ設置補助事業を開始しております。  多治見市では、防犯カメラ1台当たり、上限15万円の設置事業補助制度案を公開しております。  川辺町は、駅や公共施設に設置するため、防犯カメラの設置条例案を公表し、町民から意見を募っています。  姫治地域も、交通安全指導や青少年市民会議の皆さんによる挨拶運動など、通学路の見守り体制には力を入れている地域ですが、2年前より協議し、過去に通勤者が危険な状態にあった下切駅と自転車で通学する生徒が多く通過する通学路2か所に絞って、防犯カメラ設置要望を市に提出しております。12月の中間回答では、調査研究中とありました。この3月に最終回答を楽しみに待っております。1つの地域に1個はと期待を高めております。  地域のことは、地域が一番知っています。各自治連合会から1か所ずつ募って、全自治連合会14か所の設置を検討するなど、また防犯カメラ設置事業に補助金を交付する等により、防犯カメラの設置を促進し、安全・安心なまちづくりの推進を検討してはいかがでしょうか。お願いします。 106: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 田上元一君。 107: ◯総務部長(田上元一君) それでは、お答えをいたします。  防犯カメラ設置要望につきましては、自治会からの要望をはじめ、地域点検を行った結果として、可児警察署からも頂いておりますが、検討の結果、防犯カメラを設置するための統一的な基準を定めることは困難であるとの結論に至りました。  このため、現在行っております調査研究は、地域のことを一番よく知っておられる地域の皆さんとの話合いを進めることが必要であるとの観点から、可児市自治連絡協議会の自治会加入促進検討委員会と防犯カメラも含め、防犯・見守り活動の推進について協議を行っております。  昨年から3回ほど協議をさせていただき、地域ごとに問題や取り組むべき課題は異なっていること、防犯・見守り活動を持続していくために、目的(何のために)、対象(誰のために)、方法(どのように)を地域ごとにしっかりと見定めていくこと。そして、防犯カメラは見守りの手法の一つとして、利活用について検討していくことなどを共通の認識とした状況でございます。  どの地域においても、地域の安心・安全は地域で守る、そのための防犯・見守り活動は重要な位置づけであると存じますが、それでも地域が抱える問題や課題は様々であり、優先順位はそれぞれ異なることが実情でございますので、市としては、防犯カメラの設置も含めて、各地域の実情に合わせて取組を行えるような新たな仕組みづくりを来年度中をめどに検討しているところでございます。  その上に立ちまして、まずは市の施設で必要なところでの設置を優先するということといたしまして、来年度予算では子供たちの安全を確保するため、子育て健康プラザ マーノ並びに児童センターに防犯カメラを設置するよう盛り込んでおります。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 108: ◯議長(伊藤 壽君) 天羽議員。 109: ◯14番(天羽良明君) 令和2年度の中で検討を進めていただくという御答弁を頂きました。ありがとうございます。  やはり、地域それぞれ課題が違うと思いますので、補助制度も含めた格好で御検討を進めていただきたいというふうに思います。  続いて、第2問目の質問をしたいと思います。  東京オリンピック・パラリンピックが7月24日から始まる予定になっております。スポーツが盛んなまちには活気があふれます。オリンピック種目にあるスポーツをやっているスポーツ少年団、野球、バスケットボール、サッカー、バレーボール、ホッケーなどが議会だより「議会のトビラ」の表紙を飾ってくれています。休み時間の遊びの中から、スポーツの扉を開けてほしいと思います。  市内の小・中学校には、運動場にバスケットゴールがあります。ボードが取れていたり、傾いて傷んでいるものも見受けられます。ふれあいパーク・緑の丘のバスケットゴールもネットが時折破れていたりもしています。財政状況厳しい中であると思いますが、オリンピックを記念して、市内全域のスポーツ備品を総点検してはいかがでしょうか。お願いします。 110: ◯議長(伊藤 壽君) 教育委員会事務局長 纐纈新吾君。 111: ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) お答えします。  現在、市のスポーツ整備や備品は小・中学校、地区センター、公園及びスポーツ施設に設けてあり、それぞれの担当部署で維持管理をしております。  まず、小・中学校については、教育総務課が学校体育器具及び遊具の安全点検を専門業者へ委託し、毎年1回点検を実施して、修繕が必要と判断したものについては、迅速に対処しております。  また、各学校では教職員が毎月1回、校内の施設設備の安全点検を行っております。この点検により異常を発見した場合は、迅速に学校や教育総務課が修繕等の必要性を検討の上、対処しております。  バスケットゴールについても、修繕の必要性を確認の上、対応をしております。御指摘の運動場のバスケットゴールのボードが取れているものにつきましては、バスケットゴールとしては使用しないが、ほかの遊びで使えるように支柱だけ残してほしいという学校からの要望に応えたためでございます。  続きまして、市の各部が管理するスポーツ設備・備品についてお答えをします。  まず、地区センターについては、体育室の球技等で使用する器具を随時職員が確認しております。不具合が認められた場合には、速やかに修繕等を行っております。  次に、公園については都市整備課が毎年1回、専門技術者による公園施設の点検を実施しております。この点検で破損等があれば、交換や修繕を行うとともに、必要に応じて使用停止や撤去の措置を取っております。  御指摘のふれあいパーク・緑の丘のバスケットゴールのネットの傷みにつきましては、経年による劣化が一部ありますが、まだ使用可能と判断いたしました。今後も状況を観察して、必要に応じて交換等を行ってまいります。  次に、スポーツ施設については、指定管理者がそれぞれの施設を点検しております。学校開放の備品は、毎年2回点検を行っております。B&G海洋センターは日常的に点検を行い、グラウンド備品は週1回の巡回・点検を行っております。これらの点検等による不具合などを文化スポーツ課へ報告してもらい、現場を確認して対応しております。  以上のように、市では各部署において、既に点検と修繕等の対応を行っておりますので、オリンピックを記念して総点検を行うことは考えておりません。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 112: ◯議長(伊藤 壽君) 天羽議員。 113: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。  12月に、可児市議会ランナーズというチームをつくって駅伝大会にずうっと出場させていただいております。そのとき、私は毎年2区を走ります。2区の出発地点は東明小学校になります。そちらの東明小学校で点呼を終えて待っておりましたら、東明小学校の保護者の方から、ちょっと見てもらいたいものがありますという形で、本来バスケットゴールは写真のように柱があって、板がありまして、真ん中に四角い枠がありまして、ロングシュートの目安にしたり、レイアップシュートの目安にする内枠がついております。こちらのほうがふれあいパーク・緑の丘のボードです。ちょっと写真では分かりにくいんですが、ボードがありますが、この中に四角い枠がなかったり、リングがちょっと前に傾いています。  これはともかく、駅伝のスタートのときに見せていただいて写真を撮ったのが、このバックがプールの方角、もう一つは学校の校舎の前のほうにもありますが、こういうバスケットゴールがあるわけです。  これは明らかに誰が見ても、前はバスケットゴールだったんだなというのが分かります。私も小学校のときはいろいろと野球をやったりスポーツをやってきましたけれども、こういうバスケットゴールではなかったと思います。ちょっと違う遊びをするために学校が残してほしいと言われた時期がいつなのかは分かりませんが、実際にそのような遊びをして楽しんでいる子供たちの光景を市として見た、確認したということがあるのでしょうか。 114: ◯議長(伊藤 壽君) 教育委員会事務局長。 115: ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) まず、小学校からは鬼ごっこなどに使いたいということで、撤去ではなくて残してほしいという要望を受けて残したものでございます。私自身は、子供さんがそこで遊んでいる風景を見たことはございません。以上です。                  〔14番議員挙手〕 116: ◯議長(伊藤 壽君) 天羽議員。 117: ◯14番(天羽良明君) 本来これは鬼ごっこで使うのではなくて、遊ぶ子が少ないのか分かりませんけれども、体育の授業で使わないのかも分かりませんけれども、今オリンピックで日本を背負って世界の強豪と戦おうとしている日本があるわけです。その光景を子供たちが応援して、スポーツに興味を持っていただいたときに、学校でこういったもので純粋にバスケットボールが、またサッカーやバレーボール、いろんなものができるような、そういったスタイルであっていただきたいなというふうに思います。  次の質問に入ります。  先ほど、勝野議員のほうからは自転車の安全についてお話を伺いましたが、私も今日は通学路の安全というテーマで質問をしたいと思います。  市道32号線というところをちょっと中心に聞いてまいりたいと思っておりますが、実は昨日、谷迫間地域の総会がございました。その集会所には午前10時から20人ぐらいの方がおり、7年ほど前に市に設計していただいた、市道32号線歩道ができて、河川のほうがこういうふうになって、水路のほうに蓋がかぶって西側に歩道ができる、そういったスタイルの設計図を掲示している中での集会でした。  大変、私も申し訳ないなというふうに思っておりますのが、市政経営計画では令和5年までには計画はないということになっておりますが、またヒアリングもさせていただいて、その事実、現実は変えることは難しいのかなということもありましたので、年末にも、また昨日もお邪魔した折には、少し力不足をおわびさせていただいておりますが、この市道32号線で、毎朝小学校の、また高校生の通学状況を見ている谷迫間自治会長が可児高校と情報交換をされています。そんな中で、先生は朝の学校付近は大変危険であると。夕方もLポートに向かう生徒たちがいるので心配です。最近は、学校正門前から、春里地域かも分かりませんし、どちら方面か確証は取っておりませんが、市道32号線方面への通勤車両が特に増えているので、自転車通学の生徒に正門前で事前に自転車から降りて歩くように安全のための指導をしているということを伺っております。  このように、学校の声を聞き入れて、引き続き学校と一体となって、市道32号線については自治会要望を出すというような昨日の話合いでございましたが、自治会長はこのようにおっしゃっておりますが、現状、保護者の送迎と通勤車両が錯綜しているので、時折、土木課でも対応していただいておりますが、路肩が崩れています。昨日も、雨の中、少し見せていただいたんですが、また同じように、この水路の横のところの陥没状況を見ていただけると思いますが、このようにどうしても狭い道路でありますので、寄って、はまり込んで、ここに穴ができているという状況が今もありますので、この市道32号線の安全対策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 118: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長 丹羽克爾君。 119: ◯建設部長(丹羽克爾君) お答えいたします。  市道32号線の道路改良事業については、直近では平成30年第2回議会の一般質問で、交通量が多いため、歩行者等が危険であるとの理由から、以前から拡幅工事の自治会要望が提出されており、本市が平成30年3月に行った交通量調査により、朝夕の交通量が多いという結果を踏まえ、道路拡幅の必要性を確認している。本路線の優先度は高いの認識していると答弁させていただいており、この方針に現在でも変わりはありません。また、その後も自治会から市道32号線の早期着工を望む要望を頂いております。  しかしながら、本事業は現在策定中の市政経営計画において、実施事業に位置づけられておらず、現状においては令和2年度から5年度までの計画期間内に事業着手する予定はありません。  この区間における子供たちの通学路の安全確保としましては、今年度も自治会要望を受け、市道32号線と市道145号線の交差点内において、歩行者、運転者への注意喚起のため、誘導標を設置する予定ですが、今後も自治会要望等を参考に、通学路等の安全対策について関係機関と協議しながら適切に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、路肩の段差については、通報、パトロールによる緊急的な修繕により、適宜対応いたします。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 120: ◯議長(伊藤 壽君) 天羽議員。 121: ◯14番(天羽良明君) 今年度の大型プロジェクトであります可児御嵩インターチェンジ工業団地造成工事におきましては、アクセスが大変いいというふうに私も思っております。工業団地に勤務される方々にとっては、この工業団地は通勤しやすい道路だというふうに私も信じております。  ですが、その工業団地よりも数倍大きい、この姫治地域の可児工業団地におきましては、今お話ししたように、地域は子供たちが心配でしようがない、学校はどうかと、小学校はどうかと、いずれも危ない道路であるということを感じているというお話ですが、この可児工業団地のほうからは、何か不便な点とか要望等は市のほうに届いているんでしょうか。
    122: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 123: ◯建設部長(丹羽克爾君) 私、以前、土木課に4年おりまして、今建設部で2年でございますけれども、私がいる間にこの市道32号線の改良を工業団地の組合のほうから要望等いただいたという記憶はございません。また、こちらの工業団地のほうからは、各企業の皆さんでの指導といたしまして、この谷迫間地内の道路を通らないようにというような指導は以前からあるというふうに私どもは聞いております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 124: ◯議長(伊藤 壽君) 天羽議員。 125: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。  そういったお話も承って、今日、また地域と御相談したいと思っておりますが、実は昨日の総会の中で、一つの御意見として、どうしても難しいのであれば、工業団地のほうにちょっと通るのを控えてほしいとか、そういった意見は出せないのかというような御意見もありました。ですが、私はそういうふうにはしたくないと申し上げました。  例えば、今お話ししたように、西側の水路に蓋をかぶせて、そしてこの草がちょっと見えるところが30センチあります。ここに蓋とアスファルトを敷くことによって、幅が50センチほど取れます。この水路は、多分水が流れていますので、用水路だと思いますが、毎年ここに車がはまり込みますので、側溝の蓋をかぶせて、アスファルトを30センチ敷いて、道路幅を確保することはできないんでしょうか。 126: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 127: ◯建設部長(丹羽克爾君) 今、御提案いただいたお話、初めて私、今回聞くわけでございますので、延長とか事業費を考えたときに、費用対効果を考える必要があると思います。まだ、計画として今回の4年間の中には入ってきておるわけではないんですけれども、この4年以降に、また私どもとしては、優先順位は高いと先ほどもお話しさせていただいたような事業でございますので、数年間になるのか10年か分かりませんけれども、そういった期間のために新たな投資をするのが果たして市全体の中で適正なのかどうかということは、これから考えていく必要があると思います。以上です。                  〔14番議員挙手〕 128: ◯議長(伊藤 壽君) 天羽議員。 129: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございました。  箇所要望なことを申し上げて、申し訳ございませんが、現実こういうふうになっておりますので、また一度見ていただければというふうに思います。  続きの質問に入りたいと思います。  第4問目、地方単独事業で必要性の高い災害対策に財源措置として、国の令和2年度予算案に河川の堆積土砂の撤去などを地方自治体が行う事業を支援する緊急しゅんせつ推進事業が盛り込まれました。同事業債の対応については、令和3年度以降も、河川のしゅんせつも中小河川を中心にしっかり財源支援をするということでありますが、関市や長野県の豪雨水害で河川の合流点付近の逆流や堤防決壊が相次いだことから、河川沿いに生活をしている市民の不安は高まっています。一刻も早く、やれることはしなければならない、今何をすべきかの選択を迫られていると思います。  台風は大型化しておりますので、どの進路を通るかでまちの運命が変わります。同じ雨量が本市に降っていたらどうなっていたかを想像して、今何をするべきか探るため、長野県千曲川の支流、浅川の状況を見てまいりました。  2階部分まで水没した一帯は、道路もおうちも新しい団地でございましたが、そして川を見ました。河床には土砂が堆積しており、今現在はあちこちで川の中、田んぼの中、まちの中でパワーショベルがあちこちでしゅんせつを行っておみえになりました。  その地域の方にお伺いしたところ、こういうふうになってからではなくて、事前に川のしゅんせつをしておけばよかったと。もしかして、タイムマシンで過去に戻れるならそうしたいというお話を伺いました。  時がたち、川も穏やかな状態となっておりますのは、本市と似ております。度重なる豪雨で、本市の合流点の土砂や木などの堆積がかなり進んでいます。私は、県に働きかけて、積極的に河床しゅんせつに重きを置き、市内の河川の全域を調査し、あるいは地域の要望がある箇所を夏までに緊急的にしゅんせつをすべきであると思いますが、市としてはどう考えているでしょうか。  このような穏やかな川も、我々が選挙をやっていたときにはこのようになっておりました。なぜこんな川がこうなるのか、水がかなり上のほうまで来ているのか。これは、合流点の部分に堆積物がたまっている、これが一つの原因だというふうに思っております。  こういった地域要望がたくさんあるかと思います。夏までに緊急的にしゅんせつを進めるべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。 130: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 131: ◯建設部長(丹羽克爾君) 河川の治水・排水対策には、計画に基づく河川改修事業だけでなく、適切な河川の維持管理が必要とされています。  御質問の河川断面を阻害する堆積土砂の撤去は、河川の維持管理をする上で重要な業務の一つであり、河川の氾濫に対して即効性や高い効果が期待されます。  岐阜県では、7・15豪雨災害以降、これまで可児川を中心に精力的に堆積土砂の撤去に取り組んでいただいております。  近年、岐阜県管理の一級河川を含めて、堆積土砂の撤去に関して、多くの自治会から毎年要望を頂いており、これを基に現地の状況を確認しております。  今年度も、県管理の一級河川については6件のしゅんせつ要望があり、今年度、可児川、中郷川及び横市川において、土砂しゅんせつを行っていただきました。また、市管理の普通河川については、今年度2件の要望を頂き、今川の河川改修工事に併せて、一部対応済みですが、引き続き来年度も今川、中郷川において、予算の範囲内で対応する予定です。  議員から御紹介いただきましたとおり、国の昨年の豪雨災害を受け、河川のしゅんせつを推進する意向で、令和2年度から5年間の緊急しゅんせつ推進事業の創設が予定されており、県では今後、制度内容を検討した上で活用されると伺っています。  緊急しゅんせつ推進事業では、土砂の堆積状況を勘案し、緊急度が高い箇所の位置づけ等を整理した河川維持管理計画の策定が必要となることから、現段階ではしゅんせつ時期は未定ですが、県に対してはできる限り早期の着手を働きかけてまいります。  なお、緊急しゅんせつ推進事業では、県が管理する一級河川だけでなく、市が管理する普通河川も対象となる予定ですので、本市としても同様の対応を考えております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 132: ◯議長(伊藤 壽君) 天羽議員。 133: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。  このしゅんせつ工事をやっぱりこの5年間でやっていくという形になると、河川には新規で要望いただいているような、先ほどの横市川とか矢戸川方面の河川のほうもあると思いますが、それを新規という形で考えて、しゅんせつを維持という形を考えた場合に、新規と維持を足すと事業費がたくさん増えてしまうと思うんですが、要はパイが増額するというようなイメージでこれから5年間は河川のしゅんせつとかもやっていけるというふうな流れになっているんでしょうか。 134: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 135: ◯建設部長(丹羽克爾君) 今、御質問の横市川とかですけれども、これは一級河川でございますので、県の予算がどうなるかということまでは、まだ私どもは承知しておりません。  ただ、県としましては現行も県の単独費でやってみえるわけなんですけれども、それをできるだけ有利な今回の事業等へ採用したということになると思います。ですから、一般的には単独で持っておった予算を活用して、今回のような助成制度といいますか、起債の対象にするような制度でやっていくということになれば、事業量は増えていくのが一般的であるというふうに私は考えております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 136: ◯議長(伊藤 壽君) 天羽議員。 137: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。  いろいろ頑張って計画をして、それが認められないという個別的な部分もたくさんあるかと思います。それはもちろん最優先に進めていただきたいというふうに思っておりますが、それはちょっと時間がかかるのかなというふうにも思っております。そういった場合に、こういう県の河川とか市の河川とかというのは、道路の場合ですと維持修繕といって、掃除できれいにしたり、この路線は塩化カルシウムを配置しておいたその範囲を業者さんが夜、凍結しそうなときに、自分の受持ちのところをメンテナンスするというような感じの託し方がされていると思いますが、こういった河川のほうについては全面委託みたいな形で、県なり市なりが管理を委託していくというような方向は取れないんでしょうか。 138: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 139: ◯建設部長(丹羽克爾君) 県のほうですけれども、全般的に維持管理を委託しているということではなくて、可児市においても、その道路で維持管理業務を単価契約させていただいているようなものがありますけれども、そういったものは県のほうではあるというふうに伺っております。  ただ、市においては、それほど事業量自体がございませんので、一般の事業といいますか、河川管理の予算の中で対応しておる状況でございます。以上です。                  〔14番議員挙手〕 140: ◯議長(伊藤 壽君) 天羽議員。 141: ◯14番(天羽良明君) 毎年、例えば今年も雨が降って川が増水して、こういう合流点なんかに堆積してたまったりしたときに、その都度しゅんせつ等をやっていくのが一番いいかと思っております。そんな場合には、しゅんせつの土砂の捨場が重要になろうかと思いますが、今後5年間、そういった計画で一生懸命やっていくということであれば、土砂の捨場の確保なんかはどのようなお考えを持っているんでしょうか。 142: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 143: ◯建設部長(丹羽克爾君) 御存じのように、市道56号線改良工事の際には、市で残土処分場を確保したわけでございますけれども、今回は主体が県でございますので、県のほうからまだそういった御相談もありませんし、具体的な候補地もなかなかございませんので、市として今のところは計画等をしておる状況ではございません。以上です。                  〔14番議員挙手〕 144: ◯議長(伊藤 壽君) 天羽議員。 145: ◯14番(天羽良明君) その土砂の量にもよるかも分かりませんが、以前、河川工事が盛んに可児市内で行われていたときには、大森地域だったと思いますが、河川の土砂の受入れができるような場所がちゃんとありましたので、今後も河川の土砂は絶対に自然現象で起こっていくと思いますので、そういった土捨場の確保も視野に入れた形でしゅんせつのほうを進めていっていただきたいなというふうに思っております。  次の5問目の質問をさせていただきます。  やがて春になりますと、道路の歩道や河川管理道路の草が伸びてくる時期になります。地域自治会やロードサポート活動やPTAの皆様の団体での清掃活動には敬意を表します。市民のお力添えで道路や地域が、歩道が、きれいに維持できています。将来もそうあってほしいと思います。  団体での草刈り、清掃活動など、市民公益活動中であれば、市民公益活動災害補償制度でカバーがされていますが、毎年数件、事故が起こっているようです。  もし事故が起きた場合は、14日以内に市役所地域振興課へ事故報告をすることで、身体と財物の賠償があります。対象となる活動なのか、その草刈りは大丈夫なのか、事前にチェックをして行っていただくとよいかと思います。  しかし、この制度で公益的な草刈り等であっても、個人的な活動は対象にはなっておりません。例えば、地域の花いっぱい運動などで行っている5月なり、11月なりの活動はみんなで行っておりますが、常日頃は自治会長さんや副自治会長さんや地域の方々が個人的にその辺の草刈りをしたりすることもあろうかと思います。地域住民の高齢化や働き方の多様化による休日の異なりにより、私が住んでいる地域では、団体作業への参加の減少が見受けられております。  集団での草刈りを行っていただくのが、このような補償もあり、安心なんですが、個人での活動に支えられている実態を目の当たりにはしております。ロードサポート事業の隊長からは、地域コミュニティーが希薄化し、新メンバーが確保できず、数年後には、このような美化活動をやめざるを得ないような状態になってくるのではないかというようなお話も伺っており、それを打開する方法は何かないでしょうかとお伺いしましたら、やっぱり個人的にやってくれている人たちを守ってあげられる、そんなようなことができればというお話を頂きました。  今後は、個人または少人数でも安心して公益活動に参画できるようにしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。お願いします。 146: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 147: ◯建設部長(丹羽克爾君) 議員から御紹介いただきましたように、多くの皆様に日頃より道路、河川等の除草・清掃活動に御協力いただいております。厚くお礼申し上げますとともに、今後ともよろしくお願いいたします。  個人または少人数でも、安心して公益活動に参画できるようにしておく必要があるとの御質問でございますが、かにロードサポーター活動、可児市道路美化ボランティア活動支援事業、花いっぱい運動、沿道花かざり活動に伴う事故については、個人または少人数であっても、事故報告をもとに公益的活動中または市の業務遂行上の事案であること等を確認した後、市で加入する保険制度により補償を行います。  こうした活動以外の事故については、個別の事例ごとに市で加入する保険制度の補償の対象となるかを判断することになります。  しかし、個人や少人数が自由に行うボランティア活動では、公益活動中の事故であることの立証が容易ではないため、補償制度の対象とすることは困難であると考えます。  なお、かにロードサポーター活動助成や可児市道路美化ボランティア活動支援を受けるためには、構成人数等を要件とする事業登録が必要です。かにロードサポーター活動助成事業は、構成人数10名以上、可児市道路美化ボランティア活動支援事業は9名以下となっております。  助成や支援の内容としては、かにロードサポーター活動助成事業は、助成金が支給できるのに対し、可児市道路美化ボランティア活動支援事業は、ごみ袋などの物品支給にとどまるなど、支援内容は異なります。加えて、草刈り機による除草では、第三者被害の防止や活動者自身の安全確保のためにも、複数人での作業を推奨しています。  かにロードサポーター活動であれば、休日が異なるなど全員が一度に作業することが困難な場合も、構成員が多いことから、一部複数会員で別の日に安全に留意して作業を行うことも可能であると考えます。  本市としましては、道路除草を目的とした活動の場合、かにロードサポーター活動助成事業を活用いただきたいと考えております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 148: ◯議長(伊藤 壽君) 天羽議員。 149: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。  ロードサポーター事業とか、9人以下の制度とかをいろいろ活用して、これから地域で草刈りが始まってこよう活動を安定的に支えていくという市の制度がありますけれども、ちょっとくどいようですが、どうしてもやっぱり個人的に、自分の地域がそうなんですけれども、畑があって田んぼがあって、その周辺に集会所があったりする。その集会所の周辺を1週間に1回、真面目に草刈りを個人的にされている方がおります。多分、あの人はいつもあそこを真面目に草を刈っておってくれておるというようなことで、個人的なものなのか、それともみんなのためにやっているものなのかというのは、自治会長さんでも判断できるかと思いますし、もしかしたらそういったときに運悪く車にぶつけてしまったとか、ガラスが割れてしまったとかいう場合でも、その被害者の方に、相手の石を飛ばされた方がどこの草刈りをやっていたときの飛んだ石なのかというようなことをお話しいただくとか、そういったことでその人が明らかに公益的なこと、みんなのためにやっているということの立証ができた場合には、補償制度で守ってあげられるとか、そういったような検討はできないでしょうか。 150: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 151: ◯市民部長(杉山 修君) お答えいたします。  この市民公益活動災害補償制度というものが、自治会とかロードサポーターなどの公益性のある活動が対象ということが、まず原則になってまいります。今おっしゃったように、1人とか少人数の活動であっても、公益性があるものとして、自治会活動やロードサポーター活動などの位置づけでされているということであれば、先ほども言いましたように、個別の判断にもなりますし、あとプラス、保険会社の判断も最終的には入ってまいりますけれども、基本として対象になると考えております。  さっきもありましたが、実際には雨が降るとか、全員がそろわずに必要な範囲内の日数の中でばらけて実施されるということはあり得るかと思いますので、その辺は個別判断をさせていただきたいと考えております。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 152: ◯議長(伊藤 壽君) 天羽議員。 153: ◯14番(天羽良明君) ありがとうございます。  そういうふうで、やっぱり事例事例でいろいろその方のお力をお借りして、安全にやっていただくということも、私も話を聞いた方にはそういうふうで自治会活動の一環になるような形で草刈りをしましょうとか、ロードサポーターの中で1人ではちょっときついかもしれませんが、1人か2人で一緒にやりましょうとか、そういった話をさせていただこうかなというふうに今思いました。私もまだ草刈りは素人でございます、時々、草を刈っておったときに、空き缶が道路の向こうに飛んでいったり、いろいろもしかしたら迷惑をかけておるという状況もあります。そんな人には2,000円か3,000円ぐらいでもしかしたら保険があるかもしれんよというような話も頂きましたので、私も含めて、若い方々が草刈りに、社会活動に参加していただきやすいような形を取る一つの方法として、こういうのは、保険はちょっと厳しいので、自分で保険を掛けようというような形も含めて、PRをしていきたいというふうに思っております。  質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 154: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、14番議員 天羽良明君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩といたします。                                 休憩 午前11時53分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 155: ◯議長(伊藤 壽君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  20番議員 冨田牧子さん。 156: ◯20番(冨田牧子君) 20番、日本共産党可児市議団、冨田牧子でございます。  今日は、2つの項目についてお尋ねをするところでございます。  まず、一番初めは地球温暖化対策への取組強化をということ、そして、2番目は補聴器購入に助成をということでございます。  さて、今、洪水とか熱波、干ばつ等の気候変動による災害が多発しております。これは、やはり地球温暖化が原因じゃないかというような意見もありますが、きっちりとどれがどうして因果関係がというところまでははっきりしておりませんが、いずれにしてもこの地球温暖化という問題が大変な問題になっていることは確かでございます。  昨年12月に行われました国連気候変動枠組条約第25回締約国会議、COP25と言われるものですけれど、COP25は、パリ協定運用ルールで未解決の温室効果ガス削減量の国際取引をめぐって、結局合意には至りませんでした。この課題は、今年11月イギリスのグラスゴーで開催されますCOP26に持ち越されました。  さて、パリ協定では、産業革命前と比べて気温の上昇幅を2度より低く抑え、さらに1.5度程度に抑える努力をするというものですが、現在、既に産業革命前と比べて世界の平均気温は約1度上昇しているので、気温の変化がこのまま続けば、2030年から2052年の間で1.5度の上昇を超えると言われております。  もう既に、温暖化による影響が様々なところで現れてきています。北極圏では気温が3度以上上昇しているところがありまして、グリーンランドでは氷床が加速度的に溶けています。海水面は、100年前と比べると20センチも高くなっております。そして、世界の気温が1度上昇するごとに、300万トンの漁獲高が減少すると言われております。これは、海が二酸化炭素を吸収して、魚の餌となるプランクトンが減少するから漁獲高が減少するというつながりでございます。  気温上昇を1.5度に抑えるためには、この10年が正念場と言われています。日本の温室効果ガス削減の目標は、2030年に2013年比で26%削減するということですが、国内の環境NGO団体が参加するCAN-Japan、このCANというのは、Climate Action Networkといって、気候変動問題に取り組む120か国以上、1,100のNGOから成る組織で、1989年から始まっておりますが、そうしたCANの日本組織「CAN-Japan」は、先日、2030年までの温室効果ガスの大幅な削減が急務であると、政府に対して、2030年までに1990年比で45%から50%削減へ目標を引き上げて、原子力及び火力発電を重視する方針を撤回するように要望書を提出しました。国を挙げて、温室効果ガスの大幅な削減に取り組むときです。  さて、本市の地球温暖化対策実行計画では、1990年の排出量、二酸化炭素に換算して69.3万トンを基準値として、短期目標、2012年の排出量は二酸化炭素で88.5万トン、中期目標として2020年77.1万トン、2050年の長期目標は1990年比50%減の34.6万トンとなっておりますが、残念ながら、2016年度の排出量は95.7万トンと目標値を大きく上回りました。  本市では、今、第3次環境基本計画を策定中ですが、そうした中で、これまでの成果と課題について今回はお尋ねをいたします。  質問の1番です。この第3次の案の前、改定可児市環境基本計画では、年度ごとの温室効果ガスの排出量が出たと思いますが、こうした温室効果ガスの排出量を教えていただきたいと思います。
    157: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 杉山修君。 158: ◯市民部長(杉山 修君) それではお答えいたします。  改定可児市環境基本計画の計画年度は、平成23年度から令和元年度までとなっています。この間の可児市全体における温室効果ガス排出量の推計は、CO2換算で、平成23年度が86万4,000トン、平成24年度が79万1,000トン、平成25年度が93万7,000トン、平成26年度が90万4,000トン、平成27年度が89万7,000トン、平成28年度が95万7,000トンとなっています。平成29年度の温室効果ガス排出量につきましては、CO2排出係数が公表される時期の関係でまだ確定していませんが、3月末には確定する予定です。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 159: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 160: ◯20番(冨田牧子君) 平成29年度については3月末に分かるということですが、予測としてどんなもんですかね。平成25年度からずうっと90万トンは超えている、平成27年度はちょっと90万トンを切りましたけれど、やはり平成29年度もCO2換算で90万トンは超えているような予測でしょうか。 161: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 162: ◯市民部長(杉山 修君) これにつきましては、御承知のように、やはり事業による排出量が、パーセンテージが大きくて、こちらは大きく景気動向にも左右されたりしますので、なかなかそれがどうなるのかということまでの推測は困難であるというふうに考えておりますが、それほど大きく動いているという状況ではないというふうに考えております。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 163: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 164: ◯20番(冨田牧子君) いずれにしましても、この目標値をかなり超えているということは事実なわけで、2020年の目標値がCO2換算で77.1万トンということになりますと、10万トン以上超えているということになってくるわけですが、この可児市環境基本計画の第3次の案の中は、こうした排出量が大幅に超過した原因として、事業者への働きかけが不足していたということが3ページの辺りに書いてありますが、事業者への働きかけの不足というのは、どのような点で働きかけ不足だったのか、教えてください。 165: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 166: ◯市民部長(杉山 修君) 改定可児市環境基本計画においては、温暖化対策支援基金を創設して、地球温暖化対策に取り組む市民や事業者による省エネ機器等の導入に対する支援を重点環境プロジェクトとして掲げていましたが、平成24年度に、国の省エネ機器導入に係る補助制度が創設されたことから、国の事業と重なるため事業実施を見送りました。  一方、再生可能エネルギーを使った事業を公募し、市と事業者が協働して行う新たなエネルギー社会づくり事業を実施しました。この事業では、小・中学校の屋根貸し太陽光発電事業2件が実施され、廃棄物系バイオガス発電事業1件が検討中となっています。このほかに、市民、事業者、行政が協力して行う環境イベントとして環境フェスタなどを開催し、地球温暖化対策についての啓発を行ってまいりました。  議員御指摘のとおり、平成28年度の可児市全体における温室効果ガスの排出量の推計は、CO2換算で95万7,000トンと、令和2年度の目標値であります77万1,000トンを大きく上回っています。市としては様々な政策を実施してまいりましたが、景気動向にも影響され、結果としてCO2の排出量が増えていることから、環境面から評価した場合に、排出量の多い事業者に対しての働きかけが不足していたと評価したものです。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 167: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 168: ◯20番(冨田牧子君) 今のお話では、平成24年に、いろいろ省エネの努力をしてもらうのに国も補助金が出るので、国と重なるから市はやめましたということで、市としては、ほかの方向にちょっと変えたということなんですが、平成24年から国が出している省エネの補助金を使って、可児市内の中の企業では、そういう省エネに変えていくという努力をされたところはあるんですか。 169: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 170: ◯市民部長(杉山 修君) 全国的な傾向については、国の資料で確認をしたところですが、可児市内において、そこまでのことをやられたというところの確認はできておりません。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 171: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 172: ◯20番(冨田牧子君) それこそが、事業者への働きかけ不足ということではないかというふうに私は思うわけですね。国から、こういう補助金がありますから、ぜひこの省エネのことに変えてほしいと。先ほども、私も大平議員が質問されて、そうか、LEDの照明器具に替えれば、またそういうふうで二酸化炭素の排出量を減らすことができるんだなということを改めて教えていただいたわけですけど、だから、例えばそういうこともありますよとか、やっぱり事業者への働きかけなくしては、CO2は減らないと思うんですね。一番出しているのはやっぱり企業なので、そこら辺は、まさに本当に国がやっているからいいということでは、この可児市の温暖化はどうするのか、二酸化炭素の排出をどうするのかということをやっぱりもっと真剣に考えていただいて、ぜひやっていただきたかったというふうに思うんですが、今後については、またこれもずうっと続くわけですから、事業者への働きかけ、この不足というのはここで反省しているわけですから、今後についてはどのようなことをやられる御予定ですか。 173: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 174: ◯市民部長(杉山 修君) 具体的には、令和2年度以降に実行計画を策定して取り組んでまいります。この実行計画というのは、第3次環境基本計画上の重点施策について定めることを想定しているもので、第3次計画では地球温暖化防止が重点施策の一つになっております。この環境基本計画は10年間の計画ですので、実行計画はもう少し短期で見て、例えば市政経営計画との数値目標や期間を合致させられるようにできればというふうに考えております。  あと、例えば実際にできることの想定としましては、市内事業所でCO2排出削減に取り組む事例を調査しまして、それを紹介することなどで、他の事業者もCO2削減に取り組んでいただけるような取組を考えております。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 175: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 176: ◯20番(冨田牧子君) ありがとうございます。ぜひそういう取組をやっていただきたいと思うんですね。可児市は、わくわくWorkプロジェクトで優良な企業と一緒にいろいろいいこともやっているわけですから、ぜひこの二酸化炭素の排出を少なくする温暖化防止、このためにぜひ企業と協力というか、もっともっと働きかけをしてやっていただけたらなというふうに思います。  もう一つお尋ねしたいのは、企業に対してちょっと働きかけ不足だったという話だけではなくて、やっぱりこの環境問題は、市民もどうだったかということは大きなことだというふうに思うんですね。私たち自身もやっぱり大変な責任があるわけですから、この10年間、市民の協力は、この問題でどうだったんでしょうか。 177: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 178: ◯市民部長(杉山 修君) 住宅や事業所の屋根に太陽光パネルを設置することや、あるいは地産地消、ごみの減量などを心がけていただくことで温室効果ガスの削減効果があり、できる範囲で実施していただいていると考えています。  例えば、ごみ排出量は、平成23年度と平成30年度を比較しますと約4.6%減少しています。また事業所においても、低公害・低燃費車の導入やノーカーデーなどが行われています。平成23年度と平成28年度のCO2排出量で見ますと、市全体のCO2排出量が10.7%増えているのに対し、家庭部門のCO2排出量は2.6%の微増にとどまっていることから、市民の協力は頂けているものと推察をしております。しかし、CO2の削減目標を達成するためには、市民の皆様にもさらなる御協力を頂くことが不可欠だと考えております。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 179: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 180: ◯20番(冨田牧子君) では、さらなる協力をということで、こうした反省を踏まえて、第3次可児市環境基本計画案ではどのように排出量の削減を実現していくのか、ぜひ詳しくお答えください。 181: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 182: ◯市民部長(杉山 修君) 先ほどもお答えしました内容となりますが、地球温暖化防止というくくりの中で、このCO2排出量の問題につきましては重点施策として取り組んでまいりますので、事業者に対する働きかけも当然ですが、市民の皆様にお願いする内容につきましても、併せて令和2年度以降に実行計画をしっかりと定めて取り組んでいきたいと考えておりますので、今までやってきたこと以上に具体的にというところのものは、新たなものはまだ決まっておりません。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 183: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 184: ◯20番(冨田牧子君) 第5問のほうに行きたいと思いますが、この可児市環境基本計画の中でもう一つ大事なことが書いてあったのは、この案の中で、事業者への働きかけの不足という反省とともに、もう一つは、若い世代が環境問題に大変関心が低いということで、次代を担う子供たちの環境教育に力を入れるというふうに書いてありました。この中でも、例えば環境課として学校のほうに出前講座に行ったというのも、ごく僅かの学校で、全部で12回と書いてあるぐらい少ないわけですね。  先ほど、交通安全教育はカリキュラムの中に入っていると言われたけど、環境問題については、そういった学校の教育の中でカリキュラムには入っていないと思うんですけど、本当に今重大なことで、若い人たちが環境問題に関心を持ってくれなければ、ますます温暖化が進んでいくといって大変心配をしています。  外国では、この問題は大きな関心を呼んでいて、例えば環境活動家グレタ・トゥンべリさんのような人が出てきたり、日本でも金曜日行動といって環境問題で行動するところもありますが、足元の可児市の中で、子供たち、若い世代が環境問題に対する関心が低いということは大変なことですので、ぜひ環境教育に今後力を入れていただきたいと思いますが、具体的にどのようなことをしていく計画か、教えてください。 185: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 186: ◯市民部長(杉山 修君) 環境教育につきましては、先ほど御説明した第3次可児市環境基本計画の策定委員会において策定されました原案の中で、重点施策に位置づけて推進することとされています。  具体的な取組につきましては、令和2年度に実行計画を策定するよう考えており、出前講座や自然観察スポットなど環境教育の場の整備や、環境フェスタなど環境学習発表の場の提供、市民の方々と協働で進めています希少動植物調査の結果を環境学習に活用していただく冊子としてまとめることなどを想定しています。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 187: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 188: ◯20番(冨田牧子君) 冊子をまとめて、それを使っていただいて、学校で環境教育に力を入れていただきたいというお話だったと思うんですが、その冊子というのはいつ頃できるんですか。 189: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 190: ◯市民部長(杉山 修君) これにつきましても、現在毎年ずうっと行っている希少動植物の調査を来年度以降にまとめるということで想定しておりますので、まだいつできるかというところまでのことは申し上げられる状態ではございません。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 191: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 192: ◯20番(冨田牧子君) 早く作ってもらって、それで学校のカリキュラムの中にも組み込んでいただいて、本当に環境教育を取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、その次の問題に、補聴器の話に移りたいと思います。  3月3日は耳の日でした。聴力は、30代から加齢の影響を受けて、蚊の飛ぶような音、モスキートサウンドという蚊の羽音のような高い音が30代からだんだんと聞こえにくくなります。両耳が聞こえにくくなって会話に支障が出る加齢性難聴というのは、70歳を過ぎると3人に1人、80代になると3人に2人と言われています。聞こえにくくなるというのは、コミュニケーションの障がいであり、コミュニケーションが取りづらくなって認知症につながるということがあります。2017年に行われたアルツハイマー病協会国際会議では、難聴対策は認知症を予防する一番大きな因子であるということで、難聴対策に取り組むことが認知症の予防にもつながるということが報告をされています。  質問の1です。本市における難聴者の数はどの程度おられますでしょうか。  難聴になった場合に有効なのが補聴器です。WHO(世界保健機関)では、中等度の41デシベル以上で補聴器の装着を推奨しています。しかし、日本の補聴器普及率は欧米に比べて低いのが現状です。2018年の調査では、難聴者に占める補聴器所有率は、日本が14.4%に対して、イギリスでは47.6%、フランスでは41.0%でした。この違いというのは、ヨーロッパでは補聴器購入にかなりの補助金が出るということだからだそうです。日本では、障害者総合支援法による補装具費支給制度で補聴器も対象となっております。しかし、その対象となっているのは、障害者手帳が交付され、70デシベル以上の高度・重度の難聴者に限っています。この場合は1割負担ということで補聴器が支給になりますけれど、中等度の難聴者には何の補助もございません。片耳で平均20万円、両耳で40万円、もっと高いのももちろんありますけれど、平均的な値段でしても20万円、40万円と高額な補聴器に、購入費用を助成、補助する自治体が今増えております。本市も、補聴器購入費用の助成を行っていただきたいと思います。  さて、補聴器購入助成とともに、欧米では、公共の場所や劇場、映画館、スーパーやエレベーターなどにヒアリングループ(磁気ループ)の設置を法律で義務づけています。磁気ループとは、床にはわせたループ状の専用アンテナを使って、マイクの音を電気信号に変えて直接補聴器に届けるもので、ループ内ではクリアな音を聞くことができます。こうした場が増えてこそ、難聴者の社会参加が楽しくなります。日常生活の質も向上します。  質問の3です。本市では、どのような場所に磁気ループが設置してあるのでしょうか。  現在、国民健康保険の健診は特定健診、メタボ健診が中心です。基本健診以外の検査項目は、オプションで、自分で申し込むことになっております。以前は、基本健診の中に聴力や眼底検査、心電図などの検査項目もありましたが、検査項目から現在は除外されております。メタボ健診になっているからです。高齢者が自分自身の体の状態を知って、予防や対策を立てるのに、聴力や眼底、心電図などは必要な検査です。  質問の4.国民健康保険の健診に聴力、眼底、心電図検査を入れてください。以上です。 193: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 大澤勇雄君。 194: ◯福祉部長(大澤勇雄君) それでは、小項目1.本市における難聴者の数はどのくらいかについてお答えいたします。  令和2年2月26日現在で、身体障害者手帳のうち聴覚障がいがある方は288人です。なお、加齢に伴う難聴者の数のデータは、本市では把握をしておりません。  次に、小項目2.本市にも補聴器購入の助成をについてお答えいたします。  他都道府県の一部の自治体で、高齢者に対する補聴器の購入助成をしていることを把握していますが、岐阜県下で実施している自治体はございません。他都道府県で実施しているものは、年齢65歳以上、助成額の上限を2万円から3万円、助成は1回限り、住民税非課税等の所得制限を設定して、医師が必要と認める人等の条件を付している場合が多いような状況でございます。  また、議員御案内のように、高齢になるに従い、老人性難聴の有症率は高まってくるとされています。令和元年10月現在で、可児市の高齢化率は27.19%、人数にして2万7,829人です。これからますます高齢者の増加が見込まれることから、市が単独で高齢者の補聴器購入に補助することは、財源が不足する中で困難であると考えます。  次に、小項目3.本市ではどのような場所に磁気ループが設置してあるかについてお答えいたします。  本市には、ヒアリングループ(磁気ループ)の設置施設はございません。なお、文化創造センター アーラでは、聴覚障がい者のためのアシストホーン、いわゆる難聴者用のレシーバーの貸出しを行っており、講演会等で耳の遠い方、難聴者の声の聞こえの個人差の軽減を図っております。  次に、小項目4の国民健康保険の健診に聴力、眼底、心電図検査を入れてほしいについてお答えいたします。  国民健康保険の特定健診には、全ての対象者が受診しなければいけない基本健診項目と医師の判断により実施しなければならない詳細健診項目があります。心電図検査と眼底検査は、詳細健診項目になっております。心電図検査は、検査当日の検診結果において、血圧が受診勧奨判定値以上の者、または問診等で不整脈が疑われる者のうち医師が必要と認める場合に実施します。また眼底検査も、検査当日の健診結果において、血圧または血糖検査が受診勧奨判定値以上の者のうち医師が必要と認める場合に実施しており、検査の必要な方については実施をしています。  聴力検査については、メタボリックシンドロームの予防と改善に直接つながるものでないことから、国の定めた特定健診の項目に含まれておりません。現在のところ、生活習慣病予防を目的とする特定健診に聴力検査を含めることは予定しておりません。以上です。                  〔20番議員挙手〕 195: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 196: ◯20番(冨田牧子君) まず一番最後のところからお聞きしたいと思いますけど、確かにメタボリックシンドロームには関係ないと言われれば関係ないわけですが、この聴力の問題というのは本当にすごく大事な問題ですね。今、可児市の中で、国民健康保険ではなくても、歯周病健診があると思うんですね。5歳刻みで、歯医者へ行って、歯周病かどうかを見てもらうというふうで健診が実施されているわけですから、聴力というのも、例えば60歳でとか、65歳でとか、5歳刻みぐらいで耳鼻科へ行ってもらって、それで健診してもらうというふうなことは実施できないでしょうか。私は、これはすごく大事なことなので、本当に検査をしてもらえれば、たくさんの加齢性難聴の方が発見されて、それでまた補聴器をつければ快適な生活ができるようになるというふうに思うので、ぜひやっていただきたいんですけど、そんなことはちょっと無理でしょうか。 197: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長 尾関邦彦君。 198: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 特定健診以外ですと、今、がん検診、あるいは県、医師会の御指導の下に必要と言われている先ほどの項目の健診なども行っているところでございますけれども、今のところ現時点では、耳のことにつきましては、聞こえにくいといった自覚症状があれば、お医者さんのほうにかかっていただくということで自己管理をお願いしておる状況でございまして、健診のほうに含めるということは考えておりません。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 199: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 200: ◯20番(冨田牧子君) もう一つ、眼底の話もついでにちょっとさせていただきたいんですけど、今、眼底ではOCT(光干渉断層計)という機械があって、これが緑内障を発見できるということで、この間もテレビでやっておりましたが、その中でもやっぱり言われていたのは、国民健康保険の健診が特定健診に偏っていて、本当に老人にとって必要な検査というのがオミットされているということだったんです。眼底は、詳細項目の中で心電図も必要な人だけというんですが、本当はやはりきちっと誰でも受けられるようにしていただきたいと思うんですけど、これも無理ということですよね。 201: ◯議長(伊藤 壽君) 福祉部長。 202: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 令和元年度の状況ではございますが、今の特定健診を受けていただいた方のうちで、眼底健診を受けていただいた方は28.3%、それと、また心電図のほうについても、今26.9%というような形で受診いただいております。ですから、先ほど申し上げたように、詳細項目の中で、やはり医師の判断の下に実施していくのが適当ということで考えております。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 203: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 204: ◯20番(冨田牧子君) では、補聴器の購入費用の助成の話でお聞きをしたいと思います。  確かに岐阜県では、まだどこもやっていないということなので、岐阜市と、それから恵那市のほうでも一般質問の中でこの問題が出まして、例えば岐阜市では、生活のニーズに対応する必要があるから研究していくとか、恵那市は国の動向を見て検討していくというお話もあったようなんです。  というのは、今補聴器の支給ができるのが重度の人ということで、70デシベル以上というふうに決まっているわけですが、これが改正されるというふうな話もあると言われているんですが、そういうことはあるんでしょうか。どうですか、お聞きになっていませんか。 205: ◯議長(伊藤 壽君) 福祉部長。 206: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 今の難聴の補助の基準が変わるということについては、私どものほうでは、ちょっと現在のところでは把握しておりませんでして、今、恵那市とか、岐阜市とか、そういうところで御質問をされたということですが、やはりこれは単独で市が補助するというのはなかなか難しい問題ではないのかなあと。やはり国とか、そういったところの基準が示された段階で、国の補助、県補助とか、そういうのが入りながらというような形なら考えていく必要はあるのかなと思いますが、現在のところは考えていないというところでございます。                  〔20番議員挙手〕 207: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 208: ◯20番(冨田牧子君) でも、先ほどのよその県の補助のところでも、65歳以上で所得制限があって、それで2万円から3万円の補助だというふうなお話があったわけですね。全部の人に補助をしてくださいということではなくて、やはり高齢者になって年金生活が大変、年金はどんどん削られていくというふうな状況の中で、なかなか高い補聴器が買えないというふうなところで、所得制限もあって補助をしているということで、そんなにこれって難しいことですか、可児市にとって。これ、そんなにたくさん人数がいると思わないんですね。そういうふうに所得制限も言って、補助をすごく限定した人に対する補助だったら、そんなに対象者というのはたくさんいないと思うんですけれど、それでもやっぱりこういう補助というのは難しいんでしょうか。  というのも、今度いろんなことが削られていくわけじゃないですか、老人福祉の問題で。例えば可児川苑のところのお風呂がなくなるとか、いろいろそういう補助がなくなっていく中で、補助というか、老人に対するサービスがなくなっていく中で、実質本当に困っている人に対して、こういう補助をしていくということは全然考えられませんか。 209: ◯議長(伊藤 壽君) 福祉部長。 210: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 先ほど、高齢者難聴の有症率のお話をさせていただきましたけれど、やはり80歳を超えるという方になってくると、議員も先ほど3分の2以上が高齢者難聴であるというお話を頂きましたので、そうしますと、今後やはり80歳以上の方の人口も含めて、やっぱり可児市の高齢化率、まだまだこれから進んでまいりますので、その中の半数以上の方にそういった対象として補助を考えていくと、そうすると金額がちょっと大きなものになってしまいますので、やはりここはまだそこまでの検討に至っていないということでございます。                  〔20番議員挙手〕 211: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。
    212: ◯20番(冨田牧子君) どれぐらいの金額になるというふうにお考えですか。 213: ◯議長(伊藤 壽君) 福祉部長。 214: ◯福祉部長(大澤勇雄君) 先ほど、実際はやっぱり何億円というような金額が、やっぱりいろんな条件をつけて考えていくことになるとは思いますけれど、そういった金額が必要になる場合もございますので、金額については、ちょっとお答えは申し上げにくいところでございますけれど、やっぱりそれだけの財源が今はないということでございます。                  〔20番議員挙手〕 215: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 216: ◯20番(冨田牧子君) やっぱり80代だったら3人に2人とかいうことになりますけど、皆さんが認知症になられずに、元気に楽しく生活をしていただくということはすごく大事なことだと思うんですね。  先ほども、認知症の予防といったらおかしいですけど、そういうのが進行していくのを止めるということはあるということなので、難聴を解消するということは。ぜひ今後考えていただきたいなというふうに思います。  何でもかんでも助成してほしいというわけではなくて、本当に必要なこと、生活の質を高めるとか、そういうことにぜひ補助をしていただいて、高齢者の方がいつまでも元気で過ごしていくことにぜひお金を使っていただきたいと思います。高齢者のサービスがあれもこれも全部なくなってしまうようなことでは本当に寂しいですし、でも、これをなくしたけれど、今度は新たにこういうことをサービスしますよというふうに福祉の側でなっていただくと、可児市も本当にいい市だなというふうに思うんですけど、これは今後の課題として、終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 217: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、20番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  13番議員 川上文浩君。 218: ◯13番(川上文浩君) それでは、通告に従いまして、一般質問のほうをさせていただきたいと思います。  今日は大項目で1点ということですけれども、本来2点出そうということで、コロナウイルスなんですけれども、準備して進めて、部長とも課長ともいろいろやり取りしたんですが、提出時点の状況とか、その都度、状況が変わるごとに回答が変わってくるというようなこともあって、これはちょっと見送ろうかなということで今回見送らせていただきました。ただ、先ほど議長にもお願いしたんですけれども、現状どんな感じなのかなということは知りたい部分でもありますので、議会全員協議会とか、本会議場でも結構ですけれども、ちょっと報告いただければありがたいかなというふうに思います。  本当に今大変な状況で、とうとう群馬県なんかでもコロナウイルス感染者が出てしまったと。この発生した症例は保育園の保育士さんということで、濃厚接触者が147人を数えるということで、今まで群馬県は小・中学校もお休みにしていなかったようですけれども、これはちょっと大変なことになってしまうのかなあというような気がしています。私も、若い時代はずうっとノンA・ノンBと言われる、今ではC型肝炎と言われるウイルスを何とかして見つけようと、5年間にわたってドクターとも一緒にやってきたんですけど、ウイルスはなかなか難しいところがありまして、見つけるには至りませんでしたが、さすがに今本当に医療関係者、そして感染症専門でやられる方々の医療現場も含めて、本当に努力をされて、何とかこれを解決していかなくちゃいけないような状況になっているかなあと思います。  質問とは関係ないんですけど、コロナウイルスは潜伏期間がばらばらというのが、本当に対処しようがないというようなことがありまして、私、年末にインフルエンザに感染したわけですけれども、東京である会議に出て、1人の方が多分感染していたんだろうと思いますが、10人ぐらいの会議でしたけれども、その近くにいた4人が全員感染して、全員28日にA型と診断されて、年末年始を棒に振ったという経験をしておりますけれども、やはりインフルエンザは3日から5日のうちに必ず発症するんですが、やっぱり一から、下手をすると1か月以上、ひょっとしたら潜伏するとか、例えばB型、C型肝炎なんかは不顕性感染もありますけれども、キャリア状態になってしまうという状況があって、再発したということは、新型コロナウイルスが多分体内で持続感染しているという状況になるんでしょうね。キャリアという状況になる、それで再発してしまったということもあるので、本当にこれは大変だなというふうに思いますし、市内で発生した場合には、市長をはじめ、本当に苦慮されてやられるんだろうなあということで、議会も、発生した場合には一般質問を中止ということまでやっていたんですが、それぐらいのきつい対応をしていかないといけないなあというふうに思います。  今日は、質問は可児駅前線の暫定開発についてということに絞ってやらせていただきたいと思います。ちょっと非常にローカルな話ですけれども、この可児駅前線、また可児駅東土地区画整理事業には多額の税金が投入されておりました。今の新しい可児駅周辺整備というものが完成しつつあります、道路を含めると。  私も議員になって初めての一般質問、7月に選挙があって、初めての一般質問を9月にこれをやっておりまして、当時もまちづくり交付金が入っていると、国の補助金ということで、これやめて、既存の可児停車場線を直買に変えて広げたほうがいいんじゃないですかというような提案をしたことがあるんですけれども、やはり国庫補助金が多額入っているということで、なかなかそれはできないなあというような話でここまで来ているわけですが、やはりできたものであるんであれば、やっぱり早く使いたいよねというところはあります。実はあるんですけれども、ただ、やはり十何年前のお話と今現状の話が違ってきたと。  それは何の話かというと、交通規制の話が変わってきちゃったんですね。当時、行政が、可児市が予定していたこの新しい可児駅前線に対する交通規制と、そして今現状どうなったかというと、さすがに苦しいというか、私も非常につらい立場で、開通させたいけれども、地域の安心・安全が担保されていない。どうしようということで、警察、岐阜県公安委員会の考え方が大幅に変わったということは、非常にそうかなと思うんですけれども、ただ、地域の方々がそう簡単に、はい、そうですかというわけにはいかなくて、二度三度と担当課と一緒に、説明会に私も出席させていただいていますけれども、やはり様々な不安や不満、そして暴言とはいいませんけど、厳しい指摘も出てきて、非常につらいなあというところがあります。  若干これちょっとおさらいさせていただきたいと思いますので、映像でお示しします。  これは、当初我々広見地区に提出された完成予想図です。  駅側からNTTの中恵土広見線という交差点に向けて道路が東進にずうっとしてきまして、この交差点が広見中央線という交差点です。旧鮓幸さんがあったところなんですよね。こちら側に鮓幸さんがあったところになりますけれども、ビレッジ元町につながる道になっています。最終的に、この可児金山線につながって信号を設置するという状況で完成ということになりまして、今ここのちょうど北側にあるところに社会就労センターけやきを誘致させていただいたと。またここにはひろみ保育園、300名を超える園児がここに通っていて、今でもふるさと川公園なんかに遊びに行っていただいたり、子育て健康プラザ マーノとかに行っていただいているんですけれども、このNTTから来た交差点、中恵土広見線の交差点を渡って、そちらへ行っているというような状況で、これが完成予想図と。  もう一つ、ここに藤掛病院があるわけですけれども、この前に押しボタン式の信号機があります。ここが完成して、可児金山線の交差点が完成したら、これを撤去するということまで、ちょっと岐阜県公安委員会のほうから示されておりまして、これも非常に頭が痛いということになります。現状は、ここは一旦停止をして、広見中央線は。横断歩道ができて、これをやりましょうと。そして当然ここも、後で写真を見てもらいますけれども、このNTTから来る中恵土広見線についても信号機を設置という方向で、交差点改良をしっかり4面、横断歩道をつけてやるということになっていました。  それが、暫定開通をするということで説明がありました。なぜ暫定なのかというと、可児金山線との接道部分、ここですね。ここの信号機が1年遅れるということで、県のほうで予算がちょっと流れてしまったということで、それは土地の買収に対する事情があって遅れたんですけれども、令和3年度以降ということになりますので、1年以上はここに信号機がつかないということになって、じゃあ、可児金山線からの進入はどうするかと。コーンポストを真ん中に置いて、右折を禁止して、暫定開通しようという話になりました。  当初、私もそれも仕方ないかなあというふうに思っていたんですが、ところが、中をずうっと見ていくと、広見中央線との交差点部分、何もない、停止線もない状況でした。停止線もなきゃ横断歩道もないという状況。そして、今度NTTから来る中恵土広見線との交差点は、横断歩道2面の信号機設置はまかりならんという岐阜県公安委員会からのお達しが来たわけですね。これで暫定開通というのは非常に苦しい、地元は。先ほど言ったように、保育園もあります。そして、社会就労センターも近くにあると。  そういった中で、広見中央線を走られたことがある方はよく分かると思うんですけれども、可児金山線が、大きい渋滞ではないんですけど、軽く渋滞するために、抜け道になるということになるわけです。暫定開通をさせた場合には、必ずもうここは抜け道としての役割が物すごく大きくなってきますので、そういった場合には、たくさんの車が南方向から入ってきて駅へ向かっていく。おまけに、この可児金山線から駅前まで約800メートルぐらいあるんですかね、800か900メートルぐらいあります。これ、ノンストップで行ける状況になってしまいました。停止線は一つもない。  これはちょっと危険だなということで、役員会の説明会とか、地元説明会を開いて、どうしようということで、担当の都市整備課の人と一緒にやったんですけれども、都市整備課もつらいし、私もつらいという状況が今生まれておりまして、これが現状、都市整備課が警察へ足を運んで何とかここまで来たというのが、広見中央線には停止線はつくりません、だけども、横断歩道を2か所設置したらどうですかという、これは決定ではありません。2面だった横断歩道を3面にします、4面は無理ですということまで言われています。信号は設置しないと。いずれ可児金山線の信号機ができるということになるわけですけれども、ただ努力してここまでやっていただいたんですが、これで本当に大丈夫なのかということと、この20メートルを超える新しい可児駅前線によって分断された村木地域というまちの横断歩道が広見中央線にないというのは非常に痛い。  また、本来なら押しボタンでもつけようというような当初話になっていたわけですけれども、それもできないということになってくると、非常にこれ困ったなということと、先ほども説明しました可児金山線に信号機が設置されたときに、藤掛病院前の押しボタン式信号機は撤去ということですので、病院にしても、中学校の通学路になっておりますけれども、通学路にしても、これは非常に痛いなあと。岐阜県公安委員会の言うことも分かります。近過ぎるから撤去する。撤去するにも費用がかかるので、残しておいてもらったほうがいいのかなというふうに思いますけれども、やはり今あったものを撤去して、横断歩道もつけないとなると、これは非常に説明しづらいと。全て通学路に関連するということになりますので、今後どうしていくのかなあというところで、今担当の方もとにかく警察にお願いに行くしかないだろうということで、地元の怒りは物すごいもんですから、本当にそれを今やらせていただいているということです。  これが写真ですけれども、可児駅前線と可児金山線の接道部分、ちょうど説明会の日に参加してくれた皆さんと、この道路を歩いてチェックしてまいりました。都市整備課の2人と一緒にですけれども、この広見中央線にコーンをつけて右折禁止にして、暫定開通して、左から入っていくようにさせようと。だから、右折禁止になると、ゆとりピアに行けなくなるんですね、この道路から。今は行けますけれども、南から来た車がゆとりピアに行こうと思ったときには、行けないので、向こうの信号まで行くということになりますし、そういう意味ではどうかなというふうに思うところもあります。  これが、交差点部分から駅方面、今はもっと出来上がっていますけれども、工事しているところですけれども、これだけの幅の道路がノンストップで駅まで行けてしまうと、やっぱり住んでいる人は怖いよねという話になるんですね。  この写真が、広見中央線との交差点部分です。ここに、このときは一旦停止もつけませんと、横断歩道もつけませんということでしたけれども、今は、横断歩道ぐらいはつけましょうかというような話になってきて、これが南方向を交差点から見たところですけれども、よく見ていただいたら本当に狭い道路で、玄関を開けると道路があると。歩道がないので、基本的に側溝の蓋の上が歩道というような道路なんです。ここに物すごい数の車が入ってくるんです。それがさらに助長されるというのは、非常に困ったなというふうに思います。  そして、これは広見中央線から北方向を見たところですけれども、同じような状況ですね。ただ、ここを横断する方はそんなに多くはないと思うんですけれども、確かに分断をされて非常に危険であるということは間違いない。  こっちの新しい道路を見たところで、ちょっと雑草なんかがあるので、もう少しきれいにしてねとお願いしたんですが、ここに薬店がオープンを控えているということになります。  これは、NTTから来た中恵土広見線との交差点部分、ベンチも置かれて、ここには信号機が設置するはずだったんですよね。だから、交差点改良してあるけれども、信号機はつかないというような状況になって、困ったなあというところが本音だろうというふうに思います。  こうやって、説明会とか会議とかやらせていただきましたが、なかなかやはり厳しい反応ですので、私も担当課もちょっと困ったなあということで質問をさせていただきたいというふうに思います。  この計画は、昭和33年の計画から来ていますから、もう昭和33年ですから物すごい前の計画なので、60年ぐらい前からの計画がやっと今ここまで来たということになるわけですけれども、令和元年12月1日に、都市整備課より、可児駅前線の暫定開通のお知らせという通知が関係自治会に配布、回覧されました。これは、配る前に私も確認させてもらっていますし、一度回して反応を見てくださいということで回していただいた。その内容については、平成17年に事業着手した可児駅前線を令和2年2月下旬頃に供用を開始し、ということは先月ですね。先月の下旬頃に供用開始で、ちょっと工事が遅れていますけれども、開通させたいとの趣旨のものでありました。  可児駅前線の工事は、主要地方道可児金山線との接道部分の交差点に設置予定であった信号機が、令和3年度の設置と延期されたため、それまでの間、可児駅前線を暫定的に開通させようとするものでありました。市による説明は、広見自治連合会役員会、地元村木自治会などで住民説明会を開催し、意見を聴取したところ、参加住民から様々な不安や不満、意見が出されました。可児駅前線の交通規制は、当初示されたものとは大きく異なり、その規制方法について多くの異論が出される結果となりました。  よって、以下の質問をさせていただきますということになります。  1.可児駅前線の交通規制が、当初の予定、要望と変更された部分について、その結果と理由について。  2番目、開通した場合の可児駅前線、可児停車場線の交通量予測は、大体どれぐらいになったでしょうかということです。平成17年の県の交通量調査では、可児停車場線、図書館前では、1日に約7,260台ということになっています。  3つ目、可児駅前線に新たにできる3つの交差点に対する安全対策、夜間照明も含めてどのような対策をしていただけますか。  4番目、可児駅前線は、周辺土地や道路よりも高い位置にあり、村木地内は以前から降雨により冠水する箇所が多く発生しております。排水対策は万全でしょうか。これは10年前にも聞いておりますけれども、万全にやるというふうにはお答えいただいていますが、新たに新しくできて、これを確認させてもらいます。  5つ目、主要地方道可児金山線との接道部分の交差点に信号機が設置された場合、藤掛病院角の押しボタン信号機は撤去するという方針だが、存続に対して地元から強い要望が出されているが、見通しについてはいかがでしょうか。  6番目、村木地内をゾーン30地区に指定することは可能か。これは、ずうっとゾーン30をお願いしていたんですけれども、出来上がってから考えるというのが警察当局の答えだったんです。出来上がってからって、できる前でもいいと思ったんですけど、それでそうやっておっしゃるもんですから、何度言ってもそうやって答えられるので、ここまで我慢したということですけれども、ゾーン30についてお聞きします。  7つ目、可児駅前線の暫定開通について、今後の対応と進め方についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 219: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 丹羽克爾君。 220: ◯建設部長(丹羽克爾君) 都市計画道路可児駅前線は、JR可児駅、名鉄新可児駅と、主要地方道可児金山線を結ぶ東西道路で、広見地区の骨格となる街路でございます。平成17年に概略設計に着手した後、地権者の皆様をはじめ、沿道にお住まいの皆様や地元自治会の御協力の下、最終段階に到達することができましたことを厚くお礼申し上げます。  最初の御質問の可児駅前線の交通規制について、当初の予定と変更された部分はについてお答えします。  本市は、道路法第95条の2に基づき、可児金山線、市道45号線、これは広見中央線でございます。そして市道118号線、これは中恵土広見線ですが、この3つの交差点部において、可児警察署を通じ、岐阜県公安委員会への意見聴取を計5回行いました。市が提出しました計画として、可児金山線との交差点には、右折車線、4か所の横断歩道及び信号機の設置、市道45号線との交差点には、市道45号線側に2か所の横断歩道と一時停止規制、可児駅前線を渡る横断歩道の設置です。市道118号線との交差点には右折車線、4か所の横断歩道及び信号機の設置です。  こうした市の計画に対する岐阜県公安委員会の主な意見は、可児金山線との交差点には、右折車線のある信号機及び4か所の横断歩道の設置は要望どおりとなりましたが、信号機を設置せず暫定開通する場合は、可児金山線の車道中央にポールを設けるなど、右折ができないよう規制する意見がありました。  市道45号線との交差点においては、可児駅前線との主道路・従道路の関係が明白であるため、一時停止規制は行わず、また信号交差点の直近でもあり、本線通行車両から見落とすおそれがあることから、横断歩道も設置の予定はなしとなりました。  市道118号線との交差点においては、現時点では、交通状況等から判断して、信号機の設置予定はなく、市道118号線は双方一時停止と横断歩道も2か所のみの設置となりました。  次に、2番目の御質問の開通した場合の可児駅前線、可児停車場線の交通量予測についてお答えします。  直近、平成27年の交通センサスでは、県道可児停車場線の交通量は、おおむね1日当たり7,200台で、近年は横ばいとなっております。平成25年度の可児駅東土地区画整理事業評価において、可児駅前線が全線開通しますと、並行する県道可児停車場線、主要地方道土岐可児線などの交通量の一部が可児駅前線へ分散され、可児駅前線の交通量はおおむね1日当たり7,000台、可児停車場線の交通量はおおむね現在の5分の1程度になると推計しております。  また、可児停車場線の路側帯や歩道は狭く、擦れ違い時に歩行者が車道にはみ出すことも見受けられます。可児駅前線が全線開通しますと、歩行者や自転車の多くは歩道が整備され、安全に通行ができる可児駅前線を利用するようになると考えております。  次に、3番目の御質問の可児駅前線に新たにできる3つの交差点に対する安全対策はについてお答えします。  可児駅前線が全線開通しますと、新たに3つの交差点ができます。特に市道45号線、市道118号線との交差点部においては、可児駅前線が優先道路となるため通行方法が大きく変わります。地域住民や通行者に対する事前周知を行うとともに、事故防止のための対策実施を考えております。  各交差点の安全対策について、1番目の御質問で御説明させていただいた岐阜県公安委員会による交通規制と、道路管理者として実施する対策について説明いたします。  市道118号線との交差点では、南北道路の市道118号線側が一時停止規制となり、現在と通行の優先関係が逆になります。市では、錯誤による交差点への進入を防止するため、交差点手前に注意喚起看板を設置するとともに、路面着色や区画線による減速表示を行い、より交差点に対する注意喚起を促し、交差点部の事故防止を図ります。  次に、市道45号線との交差点については、市道118号線と同様、現在と通行の優先関係が逆になります。市は、交差点手前に注意看板を設置するとともに、路面着色や区画線による減速表示を行います。  最後に、主要地方道可児金山線との交差点については、令和3年度に信号機設置の予定があり、交差点部には右折車線、4か所に横断歩道を設置し、車両及び歩行者等の通行の安全と円滑化を図ります。こうした対策のほか、これら3か所の交差点には、夜間の安全性向上のための道路照明灯や歩行者保護のためのガードパイプを整備してまいります。また、交差点の安全対策については、従道路側への注意喚起はもちろんのこと、主道路である可児駅前線を通行する車両に対しても、警戒標識等により注意を促すよう考えております。  このように、道路管理者として可能な対策を実施するとともに、引き続き岐阜県公安委員会に対して必要な規制等の設置協議を続け、交差点の安全対策を進めてまいりたいと考えております。  次に、4番目の御質問、村木地内は、以前から降雨により冠水する箇所が多く発生するが、排水対策は万全かについてお答えします。  当地区において、豪雨時に道路やお住まいの土地が度々冠水している状況を踏まえて、関連事業にて、当地区で降った雨水を排除する雨水管、径600ミリでございますが、こちらを可児駅前線の地中に埋設し、可児駅前大橋下流の樋管から可児川へ排水する対策を行い、併せて道路側溝も整備しております。これらの対策により、排水機能は従前よりも向上していると判断しております。  次に、5番目の御質問の藤掛病院角の押しボタン式信号機の存続はについてお答えします。  御質問の信号機は、病院や郵便局など周辺施設への往来や通学路として多くの方が利用されており、存続してほしいという御意見を頂いていることも認識しております。新たに可児駅前線との交差点に信号機が設置されますと、十六銀行北側の交差点を含め、可児駅前線の短い区間に、近接して3つの信号機が重なることになります。  岐阜県公安委員会からは、幹線道路に信号機が重なることで、円滑な交通を阻害するばかりか、信号現示の誤認による事故のおそれもあるとして、この押しボタン式信号機は、近接する可児駅前線交差点信号機と統合し、撤去するという意見を受けております。本市としましては、地域の不安や意見を踏まえて、対応策などを地域や関係機関と協議してまいりたいと考えております。  次に、6番目の御質問の村木地区をゾーン30地区に指定することは可能かについてお答えします。  ゾーン30は、生活道路における歩行者等の安全を確保することを目的として、区域を定めて最高速度30キロメートルの速度制限をはじめ、その他の安全対策を組み合せて、区域内における速度抑制や、区域内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策です。  現在、地区内の市道45号線、主要地方道土岐可児線などの南北の道路は、時速30キロメートルに速度が制限されていますが、朝・夕は可児駅前線の通り道となり、スピードを出して走行する車両も見受けられます。このため、車両事故や交差点対策だけでなく、生活道路における歩行者等の安全対策の一つとして、ゾーン30の導入は有効な手段であると考えます。  ゾーン30地区に指定するためには、地域住民の合意形成が必要であり、地域住民、市、道路管理者、警察等で構成されます協議会等での協議を経て、地域住民の高い要望箇所が優先されると認識しております。本市としましても、地域の機運が高まりましたら、皆様の要望をしっかり把握して、警察、道路管理者等と連携した対応を図ってまいりたいと考えております。  最後の御質問の可児駅前線の暫定開通について、今後の対応と進め方はについてお答えします。  本市では、地域の皆様から頂いた交通安全対策の御意見を、可児警察署を通じて岐阜県公安委員会へお伝えし、現在も協議や要望を継続しております。そして、道路管理者として、より安全で利便性の高い道路の整備を進めるとともに、地域の皆様の不安や懸念に対して丁寧に説明し、暫定供用の可能性を検討していきたいと考えております。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 221: ◯議長(伊藤 壽君) 川上議員。 222: ◯13番(川上文浩君) じゃあ、質問させていただきたいというふうに思います。  まず、最後のほうの暫定供用についてですけれども、今後その地域との協議を進めながらというふうにおっしゃっているんですが、やはり道路設置者で管理者である可児市とすると、せっかく出来上がった道路を、暫定でもいいから一部開通したい。ただ、住民からすると、暫定ということは、信号をつけるまでは未完成なんじゃないかというような意見もあって、ただ、やはり早く開通してほしいという方は地域外の方も多いと思うんですね、駅を利用される方とか。やっぱり地域の方々は、もうちょっと待ってくれよというようなところもあるんですけれども、その辺の考え方についてはどうですか。 223: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 224: ◯建設部長(丹羽克爾君) 先ほどもお答えしましたけれども、地域の方々とも、これからも継続して御意見等を交換し合って、一方的に暫定供用を進めるとか、そういったことは考えておりませんで、まず地域の皆様の御不安な点をお聞きして、その解消方策、どういったことができるのかということを考えていきたいと考えております。以上です。                  〔13番議員挙手〕 225: ◯議長(伊藤 壽君) 川上議員。 226: ◯13番(川上文浩君) 当然、地域のそういったことも考慮しながら、でも、やはり利便性が高まるはずなので、あの道路を造ったはずなので、駅利用者に対してはやはりなるべく早くということもありますし、落としどころをどこに持っていくのかなというと、私は非常につらいというところしかないんですけれども、先ほどの答弁いただいた中で、やはり問題になっているのは県の公安委員会になると思うんですが、やはりどう考えてみても、先ほども地図を見ていただきましたが、広見中央線との接道部分、これ大変危険ですよねということと、もう一点は、本来なら信号機がつくはずであったひろみ保育園裏の大きい交差点、これを何とかしないと。よく言われる事故が起きてからしかできないのか規制はというような話は、これは本当かうそか僕は分かりません、確証がとれるわけではないので。だけども、それ見たことかということにはなりかねないんです。市長でも副市長でもいいし、部長でもいいんだけれども、これどうしましょう、この広見中央線と中恵土広見線の交差点。  私は、今皆さん地域でお願いしているのは、ハンプなんかも、ちょっと音がするかもしれないけど、そこは我慢しましょうとか、歩行者ネットワークで造った障がい物を置いて、車のスピードが出ないようにしましょうと、広見中央線ですよね。ここに横断歩道がつくとなれば、多少やっぱり意識はしてくれるでしょう。何もなかったら絶対事故だらけという話になりますし、慣れてくれば、中恵土広見線、NTTからの交差点も一旦停車してくれるでしょうけど、あの大きい交差点です。当初は2面だったのが、今3面まで交渉していただいたんですけれども、横断歩道3面で信号機はつかないと。これはいかがなものかと思うんですが、どうでしょう、建設部長。誰でもいいですけど。 227: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 228: ◯建設部長(丹羽克爾君) 今、まず中恵土広見線、118号線のほうのことから出たと思います。  施設としましては、もう既に信号機がいつでも設置できることはできておりますので、警察も全くつけないというお答えではないと私は認識しております。今後の交通量を見てということでございますので、今後たくさん利用していただければ、また警察のほうも、そういった対応を順番していただけると私は期待もして、そういうふうに認識しております。あと広見中央線につきましては、大変私も重要なところだと思いますので、何とか引き続き協議を続けて、地域の思いを上げていきたいなという思いです。以上です。                  〔13番議員挙手〕 229: ◯議長(伊藤 壽君) 川上議員。 230: ◯13番(川上文浩君) 行政側も私もちょっと間に挟まっているということになるわけですけれども、今お話しあった中恵土広見線、NTTからひろみ保育園の裏の交差点なんですけれども、今、交通量が増えればという話だったんですけれども、予測でいうと7,000台でしたよね。その数というのは、明確に岐阜県公安委員会のほうからされているんでしょうか。交通量の数です。増えればという、ちょっと曖昧じゃないですか。7,000台とおっしゃったので、7,000台で設置できるのかどうか、1万台じゃなきゃいけないのか、その辺の数というのは明確な数字ってあるんですかね、岐阜県公安委員会のほうは。 231: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 232: ◯建設部長(丹羽克爾君) 公にはなっていないようですけれども、内規ではあるようでございます。当然ですけれども、信号機設置要望、大変たくさんあります。可児市内でもたくさんありますし、ですから、可児・御嵩の管内でまず絞り込みがあって、可児市でも当然絞り込みあるわけですけれども、そういった中で、やはり重要度といいますか、危険度、そういったところで順番が決まってくるというふうに理解しております。以上です。                  〔13番議員挙手〕 233: ◯議長(伊藤 壽君) 川上議員。 234: ◯13番(川上文浩君) 全くそれは理解していますし、年間でせいぜい2本つけるのもやっとだよねというようなことも分かっています。  ただ、この計画って、10年前は信号がつくはずだったんですよね。変わったのは岐阜県公安委員会ですよね。もともと絶対つくんだということで、地元は、ひろみ保育園もそうですし、周りの人たちも、つけばやはり安全じゃないですか。道路を渡るのに、あれだけ広い道路なんですよ、20メートルあるわけだから。それが、横断歩道もまともにつかないような交差点になってしまったというのは、なかなか地元は受け入れ難い部分があって、要は要望じゃなくて、これはつく前提で可児駅前線って進んでいたと思うんですよ。ただ、広見中央線のところの押しボタン式信号機は厳しいかもしれないねと私は聞いていましたので、それは無理かもしれないなとは思いました。横断歩道ぐらいは何とか設置したいなあというふうに思っていましたけれども、ここの中恵土広見線のところの交差点が、これは要望というと、ちょっと部長、違うんじゃないかなと思うんですけど。もともとつく予定だったやつが、岐阜県公安委員会の考え方が変わってつかなくなったという話で、ここに岐阜県公安委員会がいないので、部長を責めているわけじゃないですよ。  だけど、どうも地元では納得が、なかなか腑にとんと落ちないですよね。やはり物すごく危険な交差点になってしまうわけですから、ノンストップで車が来ますよね。可児金山線から入ってくる場合には、物すごくハイスピード、一番スピードが乗った辺になるんじゃないかというような気持ちもするんです、この交差点付近が。スピードが乗ってくるとなると、ここに信号機がつかないと、いろんな手だてはやっていただけるんだろうけれども、その可能性なんて、市長に聞いても分かんないですもんね。分かりますか。じゃあ、お願いします。 235: ◯議長(伊藤 壽君) 市長。 236: ◯市長(冨田成輝君) 私が市長になる前なのでよく分からないんですが、大事なことは、今、川上議員がおっしゃった、岐阜県公安委員会とどういう約束が本当にあったのかと。そして、市民に説明との違いがあったのかどうか。これは改めてもう一回しっかりと、私が市長になったときには、大体今のような話だったので、話を聞いていて、ああ、そうかなという、正直そういう感じなので、改めて当初の岐阜県公安委員会との約束がどこまでできていたのか。そして、市民への説明がそのとおりだったのか。それをきちっと確認した上で、改めてまた協議しなきゃいけないと思いますが、いずれにしても、地元の皆さんを含め、市民の安全のために便利のためにということで多大なお金を費やしてきていますので、最後のところで、特に地元の皆さんの意に反したことはできませんので、担当部長が申し上げたように、合意を頂くまで基本的には暫定供用はしないという前提の下に協議を進めさせていただくと。  ただ難しいのは、実際に暫定供用でもいいから供用してみないと分からないという面もあって、そのあたりが非常に難しいんですけれども、もう一度、一番当初の、本当に岐阜県公安委員会が変更したのか、最初の約束を。変更したとしたら、その理由は何なのか。これはしっかりと改めて確認をしたいというふうに思います。                  〔13番議員挙手〕 237: ◯議長(伊藤 壽君) 川上議員。
    238: ◯13番(川上文浩君) やはり設計どおりにいくと、交差点改良をしていますし、先ほど写真を見てもらったように、明らかに信号機がつく交差点になったので、多分当初はもう絶対僕も何度も聞いています。絶対信号機はつくと。ただ、くどいようですけど、広見中央線はちょっと無理かもしれないというのと、ちらっと、当初は押しボタン式信号機は残すという話だったのが、途中から、新しい道路、可児駅前線が可児金山線に接続したときには、あれは撤去という話が出てきますというのは大分前には聞いています。ただ、我々とすると、でも残してほしいよねということで今まで来ているという部分があるんですけれども、そういった意味の中では、市長さんもおっしゃいました。  ただ、造った以上は、これを通さないと、本当に多額な税金を投入して造った駅前開発でありますし、新しい可児駅前線なので通したい。だけれども、ちょっと状況が変わり過ぎて、あまりにも危険じゃないかと。だから地域とすると、自分たちの命は自分たちで守るんですけれども、やはり自分たちの命という部分でいくと、交通規制に関しては、これではさすがに高齢者や子供たちの命を守れないんじゃないかという思いも物すごく分かっているので、行政側も非常につらいでしょうし、私も間に入ってつらい部分もあるんですが、やはりある知恵をしっかり絞りながら、何とか粘り強く岐阜県公安委員会に交渉しに行きたいというふうに思っていますし、こういった一般質問が出たということも、岐阜県公安委員会のほうに強く働きかけていただきたいと思うんですが、今後地域と私も含めて、岐阜県公安委員会との交通規制に関する折衝という部分は、部長、可能なんでしょうか。 239: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 240: ◯建設部長(丹羽克爾君) これは、先ほども申し上げましたけれども、引き続き私どもが窓口となりまして、岐阜県公安委員会等の協議は進めていきたいと思っております。                  〔13番議員挙手〕 241: ◯議長(伊藤 壽君) 川上議員。 242: ◯13番(川上文浩君) 今後、地元と地元の方々、また利用者、それから保育園とか、社会就労センターもありますし、そういった影響の大きいところなんかも踏まえて、岐阜県公安委員会とか警察当局との協議とか、意見交換とかを積極的にやっていきながら、例えば本当にこの信号機が、ひょっとして令和2年度に予算がついて完成するという可能性もなきにしもあらずだと思うんですね、県のほうの予算なので。そういった場合には、やはり完成したということになるんであれば、暫定ではなくて、開通させないといけないと僕は思っています。暫定は、行政が可児市の判断でできるとは思うんですけれども、そういった中で、やはりしっかりと解決して前に進まないと、いつまでも駄目だ反対だなんていうことはできませんので、極力全力を挙げて、可児駅前線がいい形で開通できるように、今後もお力添えを頂きたいと思いますし、一緒になって知恵を絞って課題を解決していくということでよろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) 243: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、13番議員 川上文浩君の質問を終わります。  ここで午後2時40分まで休憩といたします。                                 休憩 午後2時28分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時40分 244: ◯議長(伊藤 壽君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  冨田議員より、体調不良により早退する旨の届けが出されましたので、お知らせをいたします。  それでは、一般質問を続けます。  11番議員 山田喜弘君。 245: ◯11番(山田喜弘君) 11番、可児市議会公明党の山田喜弘です。  本日は、通告に従いまして、大項目2点について質問をさせていただきます。  初めは、2020年度の可児市長の施政方針についてをお尋ねさせていただきたいと思います。  まず、市政経営計画についてお尋ねをいたします。  昨年9月27日に、議会全員協議会の場で報告された市政経営計画案では、策定の背景と意義について以下のように記述してあります。  従来の総合計画は、高度経済成長の時代を経て、人口も税収も伸びていく中で、長期にわたって総合的かつ計画的に行政運営を進め、事業を効果的に推進することを目的に策定されてきました。しかし、加速する少子高齢化と人口減少社会、税収の伸びも見込めない社会経済情勢において、これまでのような市政全般を網羅した長期的な行政計画の策定は困難になっています。また一方で、各分野での個別計画の策定が進むことで、計画的な行政運営は定着しています。加えて、将来にわたって、これまでと同様の市民サービスを提供していくために、今後老朽化を迎える多くの公共施設の改修等をしていくことも大きな行政課題です。  こうしたことから、今後の人口減少に伴い起こり得る事態に備え、これまでの総合計画に代わる仕組みとして、長期的な視点を持ちつつ、喫緊の課題にも対応した施策の取捨選択と集中により、限られた財源、資源を効果的・効率的に配分し、次世代に負担をかけない市政運営の指針として可児市政経営計画を策定しましたと施政方針で言及されたところであります。  この経営計画の策定に当たっての経過は、平成30年9月26日、議会全員協議会にて市長から次期総合計画の考え方の説明。従来の総合計画の策定は行わず、より実態に即した計画にしたい。平成31年2月19日、議会全員協議会にて市政経営計画策定に向けた説明。経営的な要素、財政運営重視を取り入れた方向性とスケジュール。平成31年3月20日、議会全員協議会にて経営計画の事業検討の説明と依頼。取り組むべき事業と執行部側の素案提示と議会での検討の依頼。平成31年4月から令和元年5月にかけ、議会、委員会等で事業検討。執行部側事業と議会提案事業の優先度の検討。同年6月5日、議長から市長宛てに経営計画の政策的事業の検討、ランクづけの報告がありました。  その後、市長は同年10月24日及び11月22日に、可児市経営計画懇談会として市民、各組織代表との懇談を行ったところであります。そして本年3月に、議会に経営計画の最終版を提示する予定であります。  そこで、以下お尋ねをいたします。  質問1.市民との懇談会でどのような意見があったのか。また、予算に反映したものがあったのか。  質問2.経営計画という以上、計画があって予算編成があると考えるが、経営計画はいつ完成し、どのように予算編成に生かしたのか。改めて、市政経営計画の位置づけは何か。  質問3.次に、この計画は「住みごこち一番・可児 ~安心、元気、楽しいまち~」の実現に向けて、企業誘致と観光振興を最重要策として取り組んでいくとしています。そして令和2年度の予算成立後、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業に本格的に着手するわけであります。議会の説明において、工業団地用地が全て売却できたとしても、その時点で、なお約6億2,400万円の市民負担が残ります。次世代に負担をかけない市政運営とするならば、この6億2,400万円について回収の目途を示すべきではないか。  次に、シティプロモーションについて伺います。  令和2年度施政方針において、令和4年にはNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送が予定されています。北条義時と朝廷が戦う承久の乱の合戦の場は、土田多目的広場を含めた一帯と言われ、再び可児市が注目されることが期待されます。この機会を捉え、「住みごこち一番・可児 ~安心、元気、楽しいまち~」の実現を目指すとともに、「可(か)能性のある児(こ)の育つまち」「おだやかにくらせるまち」をキャッチフレーズに、可児市のよさを全国の人に知っていただくよう、シティプロモーションに力を入れてまいりますとあります。  シティプロモーションとは、まちのブランディングによるイメージや認知度の向上と、今ある資源から新たな魅力を創出することで生み出される市民の愛着や誇りの醸成とされ、ブランディングされたまちの魅力や地域の内外に発信することで、交流人口や関係人口の拡大を狙う地方自治体の宣伝・広報・営業活動とも言えます。  東海大学文学部広報メディア学科教授 河井孝仁氏によれば、定量化されたKPI(重要業績評価指標)のない施策は行われてはならない。施策のKPIの連携が戦略である。また、シティプロモーションを成功たらしめるビジョンはあるかと問いかけています。そして、地域に関わる人々の持続的な幸福をつくり出すことが自治体の存在目的であると指摘をしています。  本市におけるシティプロモーションで何を目指すのか、そのための成果指標や戦略は何かをお尋ねします。  以上、よろしくお願いいたします。 246: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 牛江宏君。 247: ◯企画部長(牛江 宏君) それでは、私からは小項目1、2、4の御質問についてお答えします。  まず小項目1.市政経営計画策定過程における市民懇談会での市民からの意見と予算に反映したものはについての御質問にお答えします。  可児市政経営計画懇談会は、民生児童委員連絡協議会や国際交流協会、工業団地協同組合など各組織の代表及び市民の13人で構成しております。懇談会は、令和元年10月24日と11月22日の2回開催し、策定した経営計画について広く意見交換させていただきました。  主な意見としましては、「可児市で子育てができてよかった」「可児市に生まれ育って幸せだと感じている」「やってほしい施策はいろいろあるが、財政状況を聞き、あれもこれもやってほしいということはいけないと考える」など、今回経営計画としてお示ししています厳しい財政状況を踏まえた取組の方向性に評価いただいたものがありました。  また、「少子化に対応していくため、定住・移住、教育、子育て関連施策に財源を充ててほしい」「子供たちに、ここで育ってよかった、ずうっと住みたいと思ってもらえる教育施策を実施してほしい」「観光資源である花フェスタ記念公園や鳩吹山の記載がない」「外国籍市民への支援施策をこれまでと同様に実施してほしい」「将来、地区センターの統廃合、本来の在り方を考えていく必要がある」などの課題や要望を頂きましたが、経営計画への反映や現行の取組などを説明し、大半は御理解いただいたところでございます。  この2回の懇談会を通じて、市政経営計画は、厳しい財政状況の中、今後4年間に何を重点的に行っていくかの方針を示し、予算を決める大枠の基本的な考え方を整理したものとして了解を頂きましたので、計画の大きな変更はなく、4月からスタートできると考えております。  なお、懇談会で頂いた御意見や要望は、先ほど述べましたとおり、各部署でそれぞれ事業化されているものが大半であり、予算編成作業の過程の中で新しく反映するべきものはありませんでした。  次に、小項目2.市政経営計画はいつ完成し、市政経営計画を予算にどのように反映したか。改めて、市政経営計画の位置づけは何かについての御質問にお答えします。  まず、市政経営計画は、計画にある財政フレームの令和2年度数値を議決いただく予算額に置き換えることで、3月に完成となります。具体的な内容につきましては、令和元年9月に議会説明したものであり、その時点から大きな変更はございません。  令和2年度予算編成に当たっては、庁内作業として10月に予算編成事務説明会を開催し、経営計画及び財政フレーム、経営計画の参考として作成した個別の事業集を基に、各担当部署に対して予算要求するよう指示し、各課は、それに基づいて予算案を提出しております。この作業を経て、財政担当において予算査定を行い、予算案として作成してきました。  今議会に提案いたしました令和2年度予算案は、以上のように経営計画と整合を図り、予算編成したものとなっているところでございます。市政経営計画の位置づけにつきましては、市政経営計画にも記載してありますように、これまでの総合計画に代わる仕組みであり、市政運営の指針となるものであると考えております。  次に4つ目の質問、本市におけるシティプロモーションで何を目指すのか。そのための成果指標や戦略は何かについてお答えします。  施政方針で示すシティプロモーションは、市が持つすばらしい自然、歴史、文化などの資源の活用や、重要施策として取り組む子育て支援施策や高齢者施策など、住みごこち一番・可児を目指すあらゆる政策で市のよさを発信し、市民の皆様、特に将来世代の若い皆さんが本市に愛着と誇りを持って住み続けたい、そして市外の人がたくさん来たくなる、住みたくなることにつなげていくものでございます。市長自らがトップセールスを行い、様々な場面で、市の魅力や暮らしやすさといった市のよさを全国の人に届けていきたいと考えております。  今回、市長が施政方針において初めてシティプロモーションについて皆様に表明したことから、今までも市のよさを発信してまいりましたが、伝え方などにより工夫を凝らし進めていくよう、具体的な仕組みはこれから考えてまいります。また、この取組を進め、人口を少しでも減らさないことが究極の目標と考えますので、具体的な成果指標は設定する予定はございません。  私からは以上でございます。 248: ◯議長(伊藤 壽君) 観光経済部長 渡辺達也君。 249: ◯観光経済部長渡辺達也君) 私からは、小項目3.可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業に係る投資額の回収見通しについてお答えいたします。  当該地は、可児御嵩インターチェンジ隣接で国道21号バイパスと県道に囲まれ、高いポテンシャルを持ったところでございます。地権者で構成された開発委員会から強い要請を受け、いよいよ工業団地開発に向けて事業を進める運びとなってまいりました。  開発面積は17.4ヘクタール、借入利息を含む総事業費は47億5,000万円、売却収入は41億2,600万円を想定、起債による借入れは、5年ほどで38億5,000万円を予定しております。事業費の中には、区域外のアプローチ道路や区域内の道路拡幅等の市道改良に係る経費も含んでいます。そのため、特別会計による試算を行うと、総事業費と売却収入の差額が6億2,400万円となりますが、これはさきに申し上げたとおり、一般会計に計上が可能な市道改良に係る経費が主なものとなっており、国庫補助金の5,000万円もそのうちに予定しております。この差額について、工業団地に企業誘致することで経済波及効果による税の増収が見込まれ、その中で最も中・長期的かつ安定的な財源となります都市計画税を含む固定資産税について、かねてから試算をしてまいりました。  市内の企業で、今回の販売面積約12ヘクタールと同等面積、または複数社合計で同等面積を使っておられる製造業、物流業の固定資産税の試算額は、おおむね2億5,000万円から1億3,000万円程度が見込めることから、五、六年で税収が6億円程度に達すると考えております。ただし、企業誘致や市内企業の設備投資意欲を高める呼び水として、企業立地奨励金制度があり、5年間固定資産税相当額を補助金として支出します。また、交付税についても、企業誘致による税増収分は交付税の算定上は減額となることもあります。  議員も御承知のことと存じますが、そのほかに税としては、法人市民税、従業員の市民税など直接的効果が見込まれるもののほか、市内で新たな取引が始まり、その事業主の増収が見込めるような第一次波及効果や、従業員の転入による人口増によってアパートの借り上げ、住宅購入、また日々の消費行動等によるような第二次波及効果が見込まれ、税収につながってまいります。また、高校生を中心とした新卒の雇用の場が増え、若者の県外流出の防止に貢献します。  最後に、人口減少、少子高齢化社会に向けて、企業誘致の経済波及効果は裾野が広く、本市活力のエンジンとなるもので、将来への投資をこのタイミングで行うものでございます。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 250: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 251: ◯11番(山田喜弘君) まず市政経営計画については、この3月に最終的にという話でしたので、自分の感覚としては、やっぱりこの計画があって、予算にしっかりと反映すべきじゃないかというふうに思いますが、そこでちょっとお尋ねするのが、市政経営計画について財政フレームというか、ここの予算要求をしたというところでございますけれども、予算要求額、一般会計ですけれども、346億円ということで、その後、企画部長内示で313億5,000万円、そして当初予算案が315億5,000万円というふうになっていくわけでございます。  市政経営計画に基づいて予算要求して、346億円になっていることについては何かありますでしょうか。 252: ◯議長(伊藤 壽君) 企画部長。 253: ◯企画部長(牛江 宏君) 実は、最初の予算要求は、各課からはもちろん、10月末をめどに出してもらったわけですが、その前提となるお話は先ほど申し上げたとおりで、財政フレーム及び個別の事業、これは重点事業のみということになりますけれども、それに基づいて提出するということをお願いしてまいりました。  それの中で最初に60億円、要は歳出超過があったんですけれども、これは細かいところでいきますと、まだ歳入のほうのベースが十分精査できていないベースであったこと、もう一回しっかりそこは歳入のベースを見るということで、例えば起債を最初から入れていない。それから歳出のほうでは、今、観光経済部長がお話ししております可児御嵩インターチェンジ工業団地関連で、これ24億円ほど特別会計に回っておりますので、そういうところの差引きで、最終的には差が一応財政調整基金を入れながら埋め合わせたということになりますので、その辺についての作業については、しっかり各課から出てきたものについては、私ども内部作業の中で担当部署からの要求も、大きなものは、しっかりフレームに沿った形で要求いただけたものだというふうに理解しております。                  〔11番議員挙手〕 254: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 255: ◯11番(山田喜弘君) ちなみに、特別会計とかは除く話、一般会計だけちょっと触れたいというふうに思います。  今、部長の答弁のとおりだと思いますけれども、一般会計の感想だけちょっと述べさせていただくと、当初要求額に対して315億5,000万円になったということにつきましては、数字上ですと、要求額の91.17%しか予算化されなかったという、約1割が予算を切られたと言ってはいかんですね、予算が通らなかったという話だというふうに思います。建設部長もいますけれども、土木費なんかですと、予算要求額39億9,300万円で、最終的には34億9,000万円ということで、37.48%、平均、率よりさらに予算が通っていないということになっております。これがどのように市民生活に影響があるのか、今後しっかりと見ていかなければならないというふうに思いますけれども、3月6日付の岐阜新聞ですか、中濃5市の羅針盤という中でも、決して余裕のある財政ではない中、こういう企業誘致もやっていくということで、チャレンジだという話があります。  そこでもう一度、今度、観光経済部長に、今の投資額の回収についてお聞きしたいと思いますけれども、その中で市道改良もあるということなんですけれども、この市道改良って、ほぼほぼここを使う人だけの道路になりかねませんか。その辺についてはどう考えていますか。これを一般会計でお金を使っていくということは、どのように考えてみえるのか。 256: ◯議長(伊藤 壽君) 観光経済部長。 257: ◯観光経済部長渡辺達也君) ここの予定しております開発エリア内には、新築造分の道路として220メートルほど、これは21号バイパスにアクセスする道路もございますが、それも含めまして、決してここの開発区域内でクローズされた、いわゆる企業のための敷地内道路ではございません。この道路が開通されますと、御嵩町側や渕之上側への通行が可能となりますし、生活道としての利便性が高まりまして、地域住民の利用は高まると考えております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 258: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 259: ◯11番(山田喜弘君) もう一点だけお聞きします。  次世代に負担をかけないということで、今、固定資産税等で6年間でほぼ回収できるという話ですけれども、ただ、企業誘致のための補助金ということで、さらに年数はかかるというふうに考えておりますけれども、ここで観光経済部長の財政課長の経験を生かすということでお聞きしたいんですけれども、次世代に負担をかけないというのは何年ぐらいを想定して考えているのか、基準というのはありますか。 260: ◯議長(伊藤 壽君) 観光経済部長。 261: ◯観光経済部長渡辺達也君) 次世代に、こうした公式の定義はないというふうに認識はしております。                  〔11番議員挙手〕 262: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 263: ◯11番(山田喜弘君) ただ、何年ぐらいだったら妥当と思いますか。 264: ◯議長(伊藤 壽君) 市長。 265: ◯市長(冨田成輝君) 一般的に次世代に負担をというのは、次世代に多大な負担をかけないという当然のことでして、それは非常に大きな借金を抱えるとか、当然各世代の負担はあって当たり前なのですが、将来やっていけないような、どこかの倒産したようなまちになるような危険な財政状況にはしないという意味ですので、いつの世代とかではなくて、永遠です。そういう意味では。ですから、次世代に負担をかけないということは、現段階も当然ですし、これからこの事業をやることで借金が膨らんで、返済が不可能になる、あるいはほかの事業ができなくなるような財政見込みにしないというふうに解釈していただけるといいかというふうに思います。                  〔11番議員挙手〕 266: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 267: ◯11番(山田喜弘君) そうすると、この工業用地が完売できるという見込みが市長の中にはあるということでよろしいですか。これ、完売しても6億2,400万円残るという話ですので。 268: ◯議長(伊藤 壽君) 市長。 269: ◯市長(冨田成輝君) 以前から申し上げていますように、これはチャレンジですし、当然リスクはありますが、現在の情勢、今コロナウイルスが来て、様子が変わっていますけれども、その時点では当然完売を目指して行える、そしてその魅力は十分にある事業だと思っていますし、さっきの6億円ですが、細かい話をするとそういうことになるかもしれませんが、全体として、先ほど言いました直接効果、一次効果、二次効果、そういうのをトータルしますと、当然それは次世代にとっても非常に大きな意味があるということと、もう一つは、先般も議会全員協議会でお話ししましたが、非常に有効な土地を沿線地域だけ開発されて、全体が荒れてしまう農地にしておくのか、しておかないのかという意味でも、有効活用を図るという意味で非常に重要な事業だと私は思っております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 270: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 271: ◯11番(山田喜弘君) ぜひとも完売できるように、市長のさらなる努力を期待しております。  最後に、シティプロモーションについて、愛着を持って住み続けたいまちにしたいという話でございました。今、先ほどこの質問の中で御紹介させていただいた先生の話では、どうなったら成功と言えるのかという話もあります。そして、地域の人々が幸福になり続けることということで、地域を担う力が大事だということもおっしゃっております。  そんな中で、要するに、地域を担う力をしっかりと把握すべきだというふうに考えております。その一例として、地元以外の産品は買わないというのと、地元産品を少し高くても買うんだという人も増やしていくことが、そういうことを図っていくことが大事だというふうに言われていますので、愛着を持って住み続けたいというふうなことを今おっしゃいましたので、このことについて、これを踏まえて何か考えがあれば教えてください。どのように取り組んでいくのか、分かりますか。 272: ◯議長(伊藤 壽君) 企画部長。 273: ◯企画部長(牛江 宏君) まず、シティプロモーションという考え方は先ほど申し上げたとおりでして、まずは市のよさを外に発信したり、市民にしっかり理解していただいたりするということと、今、議員がおっしゃられました具体的な何か地元のものを買うというのは、また次の話ではないかなというふうに理解しておりますし、まずはそこで、最初にそういうシティプロモーションで仕掛けるかというのは、先ほど言いましたように、何をどう仕掛けるかはこれから考えていくんですけれども、それを仕掛けた結果、やっぱり可児市はいいところだというふうに思っていただいたり、可児市に住んでみたいと思ったことが、先ほど議員おっしゃられました、少し高くても可児市のものを買ってみたい、可児市に住むことでそのよさが分かればいいんじゃないかという、そちらにつながるというふうに理解しておりますので、そのようなお答えでよければということでお願いいたします。                  〔11番議員挙手〕 274: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 275: ◯11番(山田喜弘君) これからなので、見ながらということで、物を買うだけじゃなくて、最後、地元に働く場があれば、ほかの地域で働くことは検討しないというようなことも、この先生はおっしゃってみえますので、ぜひそうなるように取組をしていただければというふうに思います。1問目はこれで終わります。
     続いて、大項目2点目、学校における働き方改革の推進及びGIGAスクールの構想について、お尋ねをいたします。  学校における働き方改革の推進について、平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によれば、小学校の教師は年間800時間、中学校は1,100時間程度の時間外勤務を行っています。子供に関することは全て学校で対応してほしいといった保護者や地域の意識に教師が応える中で、今、学校はブラック職場などと言われています。  昨年、文部科学省の調査で、令和元年度の教員採用試験で、小学校教員の競争倍率が8年連続で減少し、過去最低の2.8倍、前年度比0.4ポイント減となったことが報道され、質の低下が懸念されるとの報道もあり、話題となりました。倍率の低下が直ちに質の低下とは限らないが、教職の人気が下がっており、教員の厳しい労働事情が遅々として改善されないので、望ましい人材が企業などへ流出している可能性が高いとし、受験者数の減少イコール質の低下とは限らないが、優秀な人材が来なくなっている可能性は心配したほうがよいと指摘する識者もいます。  公明党は、学校における働き方改革について、国会においてその議論をリードしてきました。平成29年11月には、教員の働き方改革検討プロジェクトチームにおいて、教職員定数の拡充とともに、スクールカウンセラー等の専門スタッフや教員の事務作業を補助するスクールサポートスタッフ等の増員、部活動指導員の配置に関する新制度の創設、学校現場における勤務時間の適正な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめたところです。  昨年の第200回臨時国会においては、この提言を踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)が改正されました。時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院における附帯決議において、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で条例、規則等そのものに、教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。学校における働き方改革には、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦です。  このような観点から、以下の点について本市の見解を求めます。  一問一答でお願いします。  初めに、学校における働き方改革の大前提である学校現場における在校等時間の客観的な把握と管理です。  文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によれば、ICTの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は、都道府県で66%、政令市は75%、市町村は47.4%という状況です。適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務を止めることはできません。同時に、勤務時間の把握に際しては、できる限り管理職や教師に負担がかからないようにすることも重要です。  質問1.本市におけるICTの活用やタイムカードなどの客観的方法の導入等を通じた在校等時間の適正な把握の状況はどうなっていますか。 276: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 277: ◯教育長(篭橋義朗君) では、よろしくお願いします。  可児市内の小・中学校では、市内統一の勤務時間記録ソフトを用い、各自が出勤時間と退勤時刻を毎日入力しております。そして、月ごとの超過勤務時間の集計を管理職が確認した上で教育委員会へ報告するようになっております。来年度からは、今年度導入した校務支援システムを活用し、今年度同様の客観的方法による在校等時間の適正な把握を引き続き行ってまいります。以上です。                  〔11番議員挙手〕 278: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 279: ◯11番(山田喜弘君) しっかりとまずは把握していただくということが大事だというふうに考えております。  ここで課題になるのが、持ち帰りということも課題となっておりますけれども、それについては実態としてはどういうふうになっているか、教えてもらえればと思います。 280: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 281: ◯教育長(篭橋義朗君) 持ち帰りの業務ということは、原則はなしとしておりますが、子供たちの個人情報に関わるものについては厳に禁止しております。その他、自分の力を増すような研修等にも通ずるようなものについては、特別に規制をしているものではありません。                  〔11番議員挙手〕 282: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 283: ◯11番(山田喜弘君) 次に、在校等時間の上限を条例や規則等で明確に位置づけることです。  今回の給特法改正では、教師の在校等時間の上限目安を月45時間、年360時間と設定した上限ガイドラインが、法的根拠のある指針「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」に格上げされました。我が国全体で人手不足が生じる中、民間企業と同等の上限目安を設定することは、優秀な人材に教師を目指してもらうためにも必要なことです。そのために、国が策定する指針を参考に、各地方公共団体において在校等時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置づけることが欠かせません。  質問2.岐阜県においても、教師について給特法に定める指針を踏まえ、岐阜県教育職員の給与その他の勤務条件の特例に関する条例の一部を改正する条例案が、令和2年第1回岐阜県議会定例会に上程されています。速やかに改正が行われると思いますが、このような動向を踏まえ、本市における学校に関する学校管理規則等において、具体的な上限を明記する準備状況についてお尋ねをいたします。 284: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 285: ◯教育長(篭橋義朗君) 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる給特法の改正に伴う教師の勤務時間の上限に関する指針が、令和2年4月1日から適用されることを受け、可児市立小中学校管理規則の一部改正を行うよう、今準備を進めているところでございます。以上です。                  〔11番議員挙手〕 286: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 287: ◯11番(山田喜弘君) 念のため、月45時間、年360時間と規定するということでよろしいでしょうか。 288: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 289: ◯教育長(篭橋義朗君) そのような時間を考えております。                  〔11番議員挙手〕 290: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 291: ◯11番(山田喜弘君) 次に、条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化の徹底です。  文部科学省の取組状況調査によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減効果が高いと考えている上位5項目は、部活動ガイドラインの実効性の担保、学校閉庁日の設定、ICTを活用した事務作業の負担軽減、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備、部活動への外部人材の参加でした。この調査の結果は、文部科学省のホームページで公表されていますが、その中には、全国の学校や教育委員会の効果的な取組も具体的に掲載をされています。  質問3.本市として来年度学校における働き方改革を具体的にどのように進めようと考えているのか、お伺いいたします。 292: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 293: ◯教育長(篭橋義朗君) 働き方改革につきましては、これまでに市内で統一した取組を進め、その成果が徐々に出てきております。例えば、在校時間の縮減に効果が高い方法として紹介いただいた学校閉庁日の導入、ICTを活用した事務作業、留守番電話については昨年度から導入しております。  学校閉庁日の導入は、夏休み期間中に4日間、小・中学校を閉め、教職員が学校の業務を行わない日を設けております。ICTの活用は、1つ目の質問への答弁でも紹介しました校務支援システムを活用して、指導要録や通知表、名簿作成の効率化など、さらに進めてまいります。留守番電話は、学校によって運用が異なりますが、例えば午後6時30分から学校の電話を留守番電話に切り替え、教職員の在校時間の短縮に資するものとしています。  また、教育委員会等が主催する行事や研修会等の見直しを検討しており、来年度は、開催の中止や縮減、方法の見直しにも取り組んでまいります。さらに部活動については、令和2年度中に可児市部活動指針を打ち出せるように関係機関と連携し、今後の部活動の在り方について検討を進めているところでございます。そして、最も重要と考えておりますのは、教師の働き方への意識改革、仕事の進め方の見直し等についてでありますので、今後も引き続き指導してまいります。  このように、学校現場、市教育委員会では、様々な面から働き方改革に取り組んでおります。今後さらに推進していくためには、平成29年度の中央教育審議会でまとめられました業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策の中に示された、基本的には学校以外で担うべき業務に対して、家庭、地域、関係機関等の御理解・御協力をお願いしていくことが重要になると考えております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 294: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 295: ◯11番(山田喜弘君) 1点だけ、コロナウイルスの関係で卒業式や入学式、縮小されてやっておりますが、我々議員も来賓で呼ばれることが多くあります。入学式等の案内、来賓に対して丁寧にお手紙で頂くし、毎回その都度、ほかの学校は分かりませんけれども、西可児中学校区だと駐車券も毎回もらうんですけれども、これメールでやったらどうですかね。その辺、検討したらどうでしょうか。 296: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 297: ◯教育長(篭橋義朗君) その件につきましては、これまでの慣例といいますか、そういうもので各学校それぞれ方法が違うところもありますし、連絡が欲しい方も見えるでしょうし、その辺は個別に学校が考えてやっていくものだというふうに思っておりますし、働き方改革の一環からすれば、そういう方向になっていくのかなということはありますが、連絡に対する礼儀とか、お礼とか、そういうことは大事なことでありますので、その辺も加味しながら考えていくべきだと思っています。                  〔11番議員挙手〕 298: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 299: ◯11番(山田喜弘君) 確かに礼儀だと思いますけれども、検討していただければというふうに思います。  次に、改正給特法第5条の1年単位の変形労働時間制の適用について、学期中の業務の縮減に加え、かつて行われていた夏休み中の休日のまとめ取りのように、集中して休日を確保すること等が可能となるよう、公立学校の教師については、地方公共団体の判断により、1年単位の変形労働時間制の適用が令和3年4月1日より可能となりました。  質問4.1年単位の変形労働時間制の適用について、本市の見解をお伺いいたします。 300: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 301: ◯教育長(篭橋義朗君) 変形労働時間制の導入については、業務量の多い時期の勤務時間を増やし、その分、長期休業中の勤務時間を減らしたり、休みを取れるようにしたりするというよさがうたわれている反面、見かけ上の超過勤務時間を減らすだけではないかといった指摘もあります。よさと懸念されることの両面から検討をしているところでございます。以上です。                  〔11番議員挙手〕 302: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 303: ◯11番(山田喜弘君) これは各自治体での判断ということになる、今検討ということですけれども、はっきりとやるともやらないともということでよろしいんでしょうか。いつ頃、答えを出すつもりでしょうか。 304: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 305: ◯教育長(篭橋義朗君) これについては、再来年度から決めなさいということなので、来年度中、来年度前半には決めていきたいと思っております。                  〔11番議員挙手〕 306: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 307: ◯11番(山田喜弘君) では、次にGIGAスクール構想についてお尋ねします。  昨年12月、文部科学省はGIGAスクール構想として、学校ICT環境の抜本的な改善と、ICTを効果的に活用した多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。特に、1人1台のコンピューター端末と学校の高速大容量通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして当たり前のものとして整備していくこととされています。  また昨年6月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定実施する責務が明確化されています。具体的には、第5条関係に地方公共団体の責務、第9条関係に学校教育情報化推進計画の策定努力義務、第6条関係に学校設置者の責務が規定されています。今や仕事だけでなく、日常生活を含め、社会のあらゆる場所でICTの活用は当たり前のものとなっています。これからの時代を生き抜く子供たちにとって、ICTは切っても切り離せないものであることは論をまちません。  本年4月より、小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力とされています。ICTを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。  昨年12月に結果が公表された、OECDが実施したPISA2018(生徒の学習到達度調査2018年調査)では、初めてコンピューターが本格的に活用され、これまでの読解力に加えて、情報活用能力も求められる調査でした。  加えて、我が国の学校の授業でのICTの利用時間が最下位である一方、学校外では、ネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はOECD平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、今回のPISA調査では、ICTをめぐる我が国の子供たちの現状と課題が浮き上がるものでした。ICTを効果的に使い、学びの中心が子供たちへとなっていくことにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たちへの学びへの興味を高めることや、主体的・対話的で深い学びにつながるなど、一人一人の理解度や興味・関心に応じた学びを受けられるものと考えます。このように、本市の子供たちが予測不可能な未来社会を自立していき、これからの地域や社会の作り手となっていくために、学校のICT化は必須とも言えます。  質問5.国は、令和5年度までに、小・中学校の全学年で1人1台のコンピューター端末の整備を目指しています。どのように実現していく計画か、伺います。 308: ◯議長(伊藤 壽君) 教育委員会事務局長 纐纈新吾君。 309: ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) お答えします。  国は、教育ICT環境実現のため、令和5年度までに全国の全ての小・中学校等で1人1台端末の整備を目指しており、市町村での1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的整備に対して補助制度を設けております。現時点では、国の補助金を有効に活用し、令和5年度までにICT環境の整備を進めたいと考えております。  本市の小・中学校の校内ネットワークは、約20年前に整備されたもので、老朽化していることもあり、まずは全小・中学校の校内ネットワークの更新も兼ねた高速大容量化を進めていきたいと考え、今議会に関係の補正予算案を上げさせていただいております。  端末整備につきましては、令和5年度までに、市の小・中学校児童・生徒1人1台端末を目指し、事業の優先度や、国の補助金を含む財源などを考慮しながら検討を進めております。この1人1台端末は、導入して終わりではなく、今後端末の更新やシステム利用料など、財政的な負担が継続的に生じることを懸念しております。そのため市としては、国に対し、導入後の引き続きの財政的支援を要請していきたいと考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 310: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 311: ◯11番(山田喜弘君) 確実に1人1台になるように努力していただきたいと思います。  次に、本年4月から子供たちが手に取る教科書にホームページのアドレス、URLやQRコードを掲載する基準が決められ、これにより、ほとんどの教科書に何らかの形で盛り込まれたそうです。これらの授業や学習において、ICTの活用が前提となっている一つの事例と言えます。ハードが整備されても、それが活用されなければ意味がなく、教師がICTを活用して、指導する力も高めていかなければなりません。  質問6.教師がICTを効果的に活用できるためにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 312: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 313: ◯教育長(篭橋義朗君) 各小・中学校では、教員にICT教育担当者がおり、市教育委員会主催のICT教育担当者会を年2回実施しております。そこでは、ICTの効果的な活用法の検討や研修を行い、その内容を各担当者が各学校で周知することで、市内小・中学校でICT教育を進めております。  現在、小・中学校では、ICT機器の環境は限られたもので、授業での実践は十分とは言えませんが、教員を含め、多くの人がスマートフォンやタブレットを日常的に使っており、今後環境整備が進み、本格的な運用が始まれば、授業の中での有効活用が進められると考えております。また県教育委員会に対して、県の教育長会を通して、教員研修の一環として、情報教育について、さらに充実していただけるよう要望をしてまいります。以上です。                  〔11番議員挙手〕 314: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 315: ◯11番(山田喜弘君) 次に、先ほども紹介しましたPISA2018では、学校の授業でのICT活用状況は低かった一方、学校外では、ネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はOECD平均よりも高く、その超過が著しいことが明らかになるなど、子供たちが学校外では様々な用途でICTを活用している実態が分かりました。ICTを適切に使いこなしていくことができるよう、情報モラル教育や有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。  PISAによると、日本の子供がネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされています。  質問7.情報モラル教育の充実や有害情報対策などにどのように取り組んでいくのか、本市の見解をお伺いいたします。 316: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 317: ◯教育長(篭橋義朗君) ICT(情報通信技術)には、メリットもありますが、使い方によっては児童・生徒の健全育成の面でデメリットもあります。ICTの導入に当たり大切にしたいのは、これまでも取り組んできたことですが、基本的なコミュニケーション能力の育成です。SNSをはじめとするネットトラブルを未然に防いでいくためには、人の気持ちが分かり、場に応じたやり取りなど、適切なコミュニケーション能力が不可欠ですので、今後ともその育成はしっかり努めてまいりたいと考えております。  ICTを使う上で、議員御指摘のように、情報モラル教育や有害情報対策は重要であり、市内の小・中学校においては、情報モラル事業を定期的、継続的に実施しています。SNS、ゲーム、ネットトラブルへの対処、著作権などをテーマとして扱っており、必要に応じて外部講師や教材ソフトでも対応をしています。今後も継続して、児童・生徒が注意点や危険性などを学べるようにしていきます。  また、情報モラル教育や有害情報対策は、教職員が知っていなければならない内容ですので、どの学校でも定期的に教員研修を行っており、今後も継続していく予定であります。あわせて、有害情報対策として、学校で児童・生徒が使うネットワークにはフィルタリングをかけており、有害情報サイトにはつながらないよう対策を講じております。この問題は、教職員や児童・生徒だけではなく、保護者による家庭での対応も必要不可欠なものとなっています。そのため、PTA総会や学年懇談会などでも、保護者に向けて情報モラルの在り方について説明したり、保護者の悩みや不安、ニーズを聞いたりしています。今後も引き続き、保護者と連携を強め、児童・生徒の指導を行ってまいります。以上です。                  〔11番議員挙手〕 318: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 319: ◯11番(山田喜弘君) 県は、来年度県青少年育成健全条例の改正を考えているそうでありますので、それを踏まえて、また取組をしていただきたいというふうに思います。  最後に、ICT機器は、障がいのある子供たちにとって、一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つにとどまらず、情報保障やコミュニケーションツールとしても重要なものです。また、遠隔教育は病気療養中の子供たちの学習機会の確保にも資するものです。  2018年9月20日に文部科学省より出された通知により、病気やけがで長期入院や自宅療養をしている小・中学生が、インターネットを活用して双方向の授業に参加する遠隔教育を受けた場合、学習指導要録上の出席扱いにすることができるようになっています。  また、平成19年4月より特別支援教育が学校教育法に規定され、実施されてきたところであります。特別支援教育の充実に際して、学習指導要領における障がいに対する配慮事項の充実に記載があるとおり、特別支援教育の充実に際してICTは欠かせないものとなっています。さらに、昨年10月25日付、文部科学省の不登校児童・生徒への支援の在り方についての通知にも、不登校児童・生徒への学習支援の活用が言われています。  質問8.特別支援教育、遠隔教育及び不登校におけるICTの活用について、どのように取り組んでいくのか、本市の見解をお伺いいたします。 320: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 321: ◯教育長(篭橋義朗君) まず、市内小・中学校の特別支援学級には、合計62台、割合としては五、六人に1台のタブレットを導入し、授業で活用しています。主に漢字や計算力、調べる力、学習内容の理解や定着につながっており、今後も有効に活用していきます。  次に、遠隔教育ですが、長期入院の場合は、病院内に設置される院内学級で適正に授業を受けることができ、現在は院内学級で対応していますが、今後のICTの広がりに合わせて、遠隔教育活用の在り方を研究していきます。
     最後に、不登校におけるICT活用については、国や県、他市町村の動向を見ながら研究を進めていきます。現在、市適応指導教室のスマイリングルームでは、タブレットを5台導入し、通級児童・生徒の学習に活用しています。主に、学習教材アプリによる漢字や計算の学習であります。特別支援教育、遠隔教育、不登校対策、それぞれにおける1人1台端末の導入・活用は、国・県の動向や他市の状況も踏まえ、今後の在り方や、よりよい効果を出せるように研究してまいります。以上です。                  〔11番議員挙手〕 322: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 323: ◯11番(山田喜弘君) ぜひICTの力を活用して、不登校等も含めて、そういう方への教育もしっかりとやっていただきたいということをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) 324: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、11番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  18番議員 中村悟君。 325: ◯18番(中村 悟君) 18番議員、真政会、中村悟でございます。  山田議員も本当にぴったり1時間、御苦労さまでございました。あと少しですので、私も頑張ります。両杉山部長、頑張ってやりましょう。お願いします。  今回は、2つの質問をさせていただいております。1つは、青少年のスポーツ環境の充実を願うということ、もう一つは、飼い主不明の猫の不妊手術費の補助制度についてを質問させていただいております。  それでは早速ですが、第1問目、青少年のスポーツ環境の充実を願うということで御質問しております。  今ちょっと話題に出ましたが、中学校の部活動が、活動時間の短縮等により縮小されています。精神的にも肉体的にも日々成長する、この大事な時期の青少年に対して、こうした十分な活動環境が確保できているのか、そうしたことをお伺いしたいなというふうに思っています。  かねてから、部活動が縮小するということで、今の部活動では満足できないと。あるいは、もっともっと練習したい、やりたい、そういう子供が多分たくさんいるというふうに思います。そうした子供たちが現在どうしているのかな、あるいは、こうした子供たちの要求に対して応える部活に代わるものが何かあるのかな、そうしたものをずうっと心配をしておりました。  さきの12月議会におきまして、板津議員の一般質問に教育長が丁寧に答えていただきました。大体の現在の様子というのが分かったというふうに思っておりますけれども、その中で、保護者クラブという言葉が出てまいりました。今、部活に代わる子供たちを何とか世話するというか、指導できるのは、今のところ、どうも保護者クラブと呼ばれるものであるだろうというふうにお聞きをしました。そうであるなら、ぜひこの保護者クラブをできる限り応援をして、支援をして、さらなる発展をしていただきたい、そういうことに努力していかなければならないというふうに考えております。  そうしたことを踏まえまして、2つのことを具体的に質問させていただきます。  まず第1に、この保護者クラブについてですが、保険の加入あるいは指導者の確保、練習場所の確保等、保護者クラブに対する活動支援はどの程度なされているのかということをお伺いします。これも12月議会、板津議員によって大半質問がされていたかというふうに思いますので、それに対する教育長の答弁の内容について、進捗状況の確認を含め質問をさせていただいております。  まず、最初に保険加入についてでございますが、練習時は、けがや、最近ですと熱中症など、何が起こるか分からない状況であります。こうしたけが等に対する保険や指導者の賠償責任に対する保険など、しっかりと加入ができているのかということをお伺いします。  また、指導者の確保につきましては、青少年の指導の経験のある方や、あるいは、それぞれの競技の経験者による指導が頂ければ一番理想的なのかなというふうには考えておりますけれども、12月議会におきまして、教育長が、教育委員会ですとか、文化スポーツ部、あるいは体育連盟との実務者レベルでの検討を今進めているというお答えをしておられました。僅か3か月の間ですので、どの程度進んでいるかはあれですが、その進捗具合をお聞きしがてら、指導者についてどのようなお考えであるか、お聞きしたいなと思います。  また、練習場所につきましても、12月議会で教育長がお答えになっています。市の施設をより使用しやすくするように検討しているというお答えをされておりますけれども、どの程度どういったことが進んでいるか、そのようなことを今確認させていただきたいというふうに思います。  そしてもう一つは、この保護者クラブというのは、保護者の方が子供たちのために、今のところ、何とかやらせてあげたいということでやってみえるというふうに捉えておりますけれども、要は、そのときそのとき、保護者の方の熱意ですとか、子供たちの熱意によって、ある保護者クラブは成立しました、次の年からは、そういう人がいなくなっちゃったから、言葉は悪いですが、潰れちゃいましたよとか、何かそういった不安定なクラブであっては大変困ると。そうしたことで、その保護者クラブの継続性についてどう考えておみえになるかということをお伺いします。  これも12月議会、教育長におかれましては、保護者クラブというのは学校管理下外の社会活動、クラブ活動であり、部活動ではないという認識を持っていただきたいということを言われました。そういうことで、学校ではない誰かが、こうしたクラブを支えていかなければならないというふうに考えておりますので、その辺についてどういうお考えがあるかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 326: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  文化スポーツ部長 杉山徳明君。 327: ◯文化スポーツ部長(杉山徳明君) よろしくお願いします。  1つ目の質問、保険加入、指導者の確保、練習場所の確保等、保護者クラブに対する活動支援はどの程度なされているのかについてお答えをします。  まず、保護者クラブの活動時に発生するけが等に対する保険の加入については、現在市内、市立の中学校5校でございますけれども、33クラブが活動しており、それぞれのクラブにおいて、公益財団法人スポーツ安全協会のスポーツ安全保険に加入していることを確認しております。  次に、指導者の確保についてでございますが、それぞれのクラブにおいて、部活動の顧問の先生と相談しながら、適切な方を指導者としてお願いをしていると聞いております。12月議会の板津議員の一般質問に対する教育長がお答えした説明では、中学校部活動のクラブ化への移行に関する協議についてお話をさせていただいております。教育長を中心に、教育委員会から教育委員会事務局長、学校教育課長、教育研究所からは担当職員2名、市からは私と文化スポーツ課長、文化スポーツ課のスポーツ係長、体育連盟からは事務局長と担当職員の総計10名で組織をし、これまで5回の協議を重ねてまいりました。これからも続けて検討を進めているところでございます。次回、6回目につきましては、可児市軟式野球連盟あるいは可児市ソフトボール協会の代表の方をお招きして御意見を伺うこととしております。  次に、施設をより使用しやすくする点については、国のガイドラインや岐阜県の指針では、学校管理下外のクラブ活動と位置づけられていますが、可児市といたしましては、学校長が認めた保護者クラブの活動は、可児市立小中学校体育施設の開放に関する規則の規定の中で優先的に利用が可能であると考えています。  次に、2つ目の質問、今後の保護者クラブの展望はについてお答えします。  保護者クラブの活動と部活動を併せて、ジュニアスポーツの振興を進めていきたいというふうに考えております。部活動がある限り、保護者クラブも存続していることになると考えております。その上で、保護者クラブを支える体制としましては、保護者を中心としながら、学校、市教育委員会、体育連盟が連携して支援していくことになると考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 328: ◯議長(伊藤 壽君) 中村議員。 329: ◯18番(中村 悟君) 保険のことにつきましては安心をいたしました。  そして、どのように指導者の方を選ばれるかということも、学校の先生との御相談でやっていただいているということですけれども、先ほど言われた教育委員会とか、文化スポーツ部あるいは体育連盟との実務者レベルでの検討というのは、お言葉の中で、クラブ化への移行については、これで話をしているというお答えでありましたけれども、2問目にも関係するんですが、保護者クラブの将来的な展望というのは、そういうクラブ化への動きも踏まえた上でということはあるんでしょうか。 330: ◯議長(伊藤 壽君) 文化スポーツ部長。 331: ◯文化スポーツ部長(杉山徳明君) 部活動といいますのは、中学校のレベルにおいては確実に続けていかれるというふうに考えております。ただ、あくまでも中学校を単位としての活動になりますので、全市的なクラブとか、そういったものについても視野に入れていかなければ、子供たちの活動を満足にするということは難しいと思います。したがって、部活動がない中学校においてのそういった活動をどう支えていくかというのが、種目団体の方々と協力して進めていくことになるのかなというふうに思っております。以上です。                  〔18番議員挙手〕 332: ◯議長(伊藤 壽君) 中村議員。 333: ◯18番(中村 悟君) ありがとうございます。当然、保護者クラブ、できる限りの御支援もしていただきたいし、応援もしたいと思いますけれども、やっぱり将来的には、安定したクラブ活動的に動けるような、当然学校と連携というのは当たり前かなとは思いますけれども、そういった方向で動いていただけるという様子ですので、ぜひ頑張っていただきたいなあと。できれば、いろんなところで御支援したいなと思います。よろしくお願いをいたします。 334: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 335: ◯教育長(篭橋義朗君) 今の部活、保護者クラブが部活とは違うということは、考え方としてそうなんですけれども、保護者クラブの母体は部活です。部活動というのは、平日の下校時まで、土・日の1日の半日分が部活ということでガイドラインがありますので、それに部活は従いますが、それ以上のもっとやりたい子供たち等の気持ちも考えると、その活動はしてもらいますが、部活の考え方ですね。人間形成とか、仲間との活動とか、そういうことも部活の考え方で保護者クラブは運営してもらいたいということで今調整をしております。その辺のところもお含みいただきたいと思います。以上です。                  〔18番議員挙手〕 336: ◯議長(伊藤 壽君) 中村議員。 337: ◯18番(中村 悟君) もう一つ、場所の関係ですけれども、これは確認です。  保護者クラブで活動する場合は、先ほどできるだけ使いやすくという言葉を頂きましたけれども、例えば部活が今何時頃終わるか知りませんが、午後3時半か4時かな、そんなに早くはないかな……、で終わって、その後、例えば延長する場合、学校開放が大体午後7時からですか、夜、申請を出して使うのが。そうすると、先ほどできるだけ使いやすくと言われたのは、部活が終わってから午後7時までの間の時間を優先的にという捉え方もあるし、午後7時からの学校開放の使うときにも、ある程度、優先的に学校の保護者クラブの方についてはということであるのかという確認と、実際今の体育館等を使うのに、学校開放は取るのが大変だと。どんな競技もとお聞きしていますが、その辺の関係、どの程度認められていくのかというちょっと確認だけ、すみませんが、お願いします。 338: ◯議長(伊藤 壽君) 文化スポーツ部長。 339: ◯文化スポーツ部長(杉山徳明君) 先ほども御説明をさせていただきましたが、可児市立小中学校体育施設の開放に関する規則といいますのは、学校長が必要に応じて使う場合については学校開放をしないということですので、結局は学校長が認定しているクラブ活動については、直接優先的に取ってしまうというような形になりますので、そのように認識していただければ結構です。                  〔18番議員挙手〕 340: ◯議長(伊藤 壽君) 中村議員。 341: ◯18番(中村 悟君) ありがとうございます。何となくよかったなあと思います。ありがとうございました。  それでは2問目に入ります。  飼い主不明猫の不妊手術費用の補助制度の実施についてをお伺いしております。  庭先で猫がふんをしたとか、おしっこをしたとか、臭いがきついとか、いろんな地域住民に迷惑をかけることがあります。猫による迷惑を増加させないためには、いろいろありますけれども、やっぱり根本的には猫の繁殖を抑えなければいけないと。要するに、不妊手術をしなければいけないというふうに思います。その不妊手術費の助成制度の実施を提案するということでございます。  飼い主不明猫というのは、私も質問を出しておいてから勉強しておって申し訳ないんですが、飼い主不明猫というのは、ほとんど野良猫のことじゃないかというように勝手に思っていましたけれども、そのとおりではあるんですけれども、言葉を堅く言うと、特定の飼い主がなく、地域に住みつき、誰にも管理されない猫と。これは担当部署から頂きました可児市の猫の飼育管理に関するガイドラインというところで、野良猫というものの説明がされております。そういう猫のことであるようです。  また、最近は地域猫と呼ばれる猫、野良猫の中にも何かそういうのがあるということで、これは野良猫の中でも、地域住民の合意の下に適切に管理されている猫のことを言うそうでございます。いろいろな猫の仕分があるということを今回勉強させていただきましたが、また、猫による迷惑というのはどんな迷惑があるか。先ほど言いました、ふんをしたとか、おしっこをしたとか、もう一つは、皆さん経験があると思います。夜中に大きな声で鳴かれる、うるさいというのもあります。また、自分ところの車庫とか倉庫の中で知らないうちに子猫を生んじゃったよと。通常ですと、生まれた子供の猫の始末が大変困ると、そういったいろいろな困ったことがあるというふうに思います。  その対策としては、当然というか、皆さん御存じのように、とにかく野良猫には餌をやらないでくださいよと、あるいは、飼い猫は外に出さないでくださいよと。当たり前と言えば当たり前の方法があるわけでございますが、やっぱりこうした野良猫をなくすのには、一番確実で、地道ではありますけれども、確実な方法としては、そういった野良猫を捕獲したときに不妊手術をすると。その上で、またそれ以降、また厳しい生活に戻らなきゃいけませんけれども、不妊手術をした上でまた元に戻すと。そういうことを繰り返すのが一番確実であろうというふうに思います。そういうことで、今回はこの不妊手術費の助成を提案するものでございます。  それでは、2つばかり質問をします。  現在の可児市における飼い主不明猫に対する状況をお伺いしたいと思います。具体的には、こういった野良猫の多い地域というのがあるのかないのか。あるいは、どんな苦情があるのかということですね。また、そうした野良猫を捕獲した後、その猫というのは、通常どんなことになり、どう処理されていくのかなということをお伺いしたいと思います。そして、そうした野良猫に対する可児市の対策というのは、どんな対策が取られているのかということをお伺いしたいというふうに思います。  質問の2ですけれども、そうした野良猫等を保護して、いろんなことで尽力されているようなボランティアだとか、いろんな方々や、そういったものに協力してみえる獣医の方というのはおられますけれども、そういった方々との連携を取りながら、そうした不妊手術費の助成を実施したらどうかという提案をさせていただきます。  手術費用というのは、結構お医者さんによって違うそうでして、大体1万四、五千円から2万四、五千円ぐらい、1匹についてかかるということです。現在は、そうした猫の保護のために活動してみえる方々が、1匹につき、そのぐらいずつを個人で負担をしてやってみえるということで、やはりかなりの負担であるだろうというふうに思います。  不妊手術費の助成を実際にやってみえる近隣の市町で、本当に少ないですけれども、春日井市、美濃加茂市、川辺町がちょっと簡単に見つかったもんですから、話を聞きましたけれども、様々です。というのは、どういう猫を対象にするかとかいうことで、全然対象が変わってしまいますが、一応春日井市では、年間350万円ほどの予算、大体360匹ぐらいを予定してみえるということです。また、川辺町におきましては、年間11万円ぐらいで、多少足りないかなというぐらいの状況だそうです。お隣の美濃加茂市さんにおきましては、ここ大変厳しいんです、条件が。ということもあって、年間10匹あるかないかぐらいだということだそうです。  そういうことで、多分この制度をつくっていただいても、予算的には大した負担にはならないだろうというふうには思いますけれども、少し言いましたが、対象とする猫とか、ちょっと可児市独自で考えていただかなきゃいけないところで、どう考えるかというのは大変難しいというふうには思いますけれども、あまりうわさで聞いたことはないので、可児市において、そうした野良猫対策に大変困っているというほどのことは多分今のところないとは思いますけれども、大きくなってからでは大変ですので、あまり大きな問題になる前に、前もってこういう手を打っておかれたらどうかなと思います。この助成金の実施についてどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。お願いします。 342: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 杉山修君。 343: ◯市民部長(杉山 修君) まず1つ目の御質問、可児市における飼い主不明猫の現状と対策についてお答えします。  猫の多い地域につきましては、猫には登録義務がなく、生息状況の把握ができないため、飼い猫、飼い主不明猫ともに多い地域は分かっていません。苦情の種類については、令和元年度は、2月末までに、ふん害による苦情が5件ありました。平成30年度以前の苦情は全てふん害によるものですが、平成30年度が11件、平成29年度が6件、平成28年度が3件となっています。苦情に対しては、飼い猫か飼い主不明猫かの判別は難しいのですが、可児市では、平成25年度に、先ほど議員から御紹介も頂きました可児市猫の飼育管理に関するガイドラインを策定し、苦情対応や適正飼育の助言について、保健所と協働して当たることとしておりますので、一緒に苦情発生場所に出向き、原因者が分かれば指導を行っています。  捕獲後の処置、対策については、生息状況の把握が難しいことや、動物愛護法の観点からも、市が猫を捕獲収容することは困難と考えますので、市としましては、市民の皆様に対し、ガイドラインに基づき、飼い猫が飼い主不明猫化しないよう完全屋内飼育や終生飼育の促進について、また野良猫に餌を与えないことなどの積極的周知に取り組んでまいります。  2つ目の御質問、飼い主不明猫の保護、育成、里親探し等、猫保護のために尽力されている方々や獣医の方々との連携を進め、大きな負担となる不妊手術費用助成の実施を願うがどうかについてお答えします。  飼い主不明猫の保護や里親探しについて、改めて保健所に確認しましたところ、次のような回答を得ました。  飼い主不明猫の保護につきましては、動物愛護法の観点から、生後間もない猫、またはけがをしてこのままでは生存できないような猫については引き取ることもあるが、駆除目的での引取りは行わない。里親探しについては、環境省令で、飼育を希望する者を募集するなどにより、できるだけ生存の機会を与えることとされており、岐阜県では、ホームページで譲渡犬猫情報を出すことで、少しでも殺処分を減らすよう取り組んでいるとのことでした。  市としましても、大人の猫につきましては、駆除目的での引取りがされない以上、捕獲収容することは困難ですし、生後間もない猫等についても、市民から引取り依頼の連絡を頂いた場合、保健所に直接持ち込んで引き取ってもらうようお願いをしております。  また、岐阜県におきましては、自治会の地域猫活動を支援するために、美濃市にあります動物愛護センターにおいて無料で不妊去勢手術を実施しておりますが、これはあくまで自治会による地域猫活動を対象としており、市が猫を持ち込んで不妊去勢手術を受けさせることはできませんので、市としましては、こうした岐阜県の制度を市民の皆様に周知してまいりたいと考えています。  先ほどお話にありましたように、美濃加茂市では、平成29年度から飼い主不明猫不妊去勢手術費用補助制度を実施されており、全国的にもかなりの自治体が同制度を実施しているとお聞きしています。こうした状況は把握しておりますが、大人の猫については、そもそも外見で飼い猫か飼い主不明猫かの判別が難しい上に、不妊去勢手術をしたとしても、元いた場所に放すのであれば、ふん害は直ちにはなくならないこと、生後間もない猫等については、保健所の引取りや里親探しの制度があること、自治会単位での活動となりますが、地域猫活動による不妊去勢手術が無料で受けられることなどから、現状では、個人的な飼い主不明猫の保護や里親探し活動に対する市からの不妊去勢手術費用補助は難しいと考えております。  なお、飼い主不明猫の保護や里親探し等に尽力されている方々の負担は大きいと伺っております。そうした方々の御意見をお聞きしながら、状況に応じて、地域を挙げての活動として岐阜県の地域猫活動助成制度につながるようであれば支援してまいりますし、あわせて、可児市猫の飼育管理に関するガイドラインにのっとって、飼い主不明猫の発生を抑制できるよう取り組んでまいります。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 344: ◯議長(伊藤 壽君) 中村議員。 345: ◯18番(中村 悟君) 大人の猫につきましては、それを捕獲して不妊手術するというのは、正直言うと、ふん害とか、尿とかの迷惑に対してではなくて、結局は、育てられない子供を産んでいってしまう生命、命の問題ですので、動物愛護の精神からいっても、そういったことを少しでも防ぐという意味で、できたらそういった取組に少しでも補助制度があれば、進むのかなというふうに思って質問をさせていただいております。  また、生後間もない小さな子猫につきましては、いろいろと活動してみえる方は、これも全て自費で、まだ自力でミルクも何も飲めない頃から世話をし、病気があってはいけないということで、病院に見せたりしています。その結果、人に渡してもいいというまで育てた上で里親探しをすると。本当にしっかり活動してみえる方々も多いもんですから、そのことまでとは言いませんが、本当に生まれて、つらい思いをして、結局は命をなくしていくという猫を少しでも減らし、また、地域の皆さんに迷惑をかけないように猫を減らすという意味で、できましたら、いろんな方と関係者の方とこれからも協議をしていただいて、できることであれば多少なりとも助けていただけるとありがたいなというふうに思います。よろしくお願いをします。  これで終わります。ありがとうございました。(拍手) 346: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、18番議員 中村悟君の質問を終わります。  ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、2番議員 松尾和樹君以降の一般質問及び日程第4以降については明日にしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 347: ◯議長(伊藤 壽君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会いたします。  次は、明日の午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  本日は長時間にわたり、誠にお疲れさまでございました。                                 延会 午後4時08分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     令和2年3月9日         可児市議会議長     伊  藤     壽         署 名 議 員     大  平  伸  二         署 名 議 員     渡  辺  仁  美 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...