可児市議会 2019-12-04
令和元年第５回定例会（第３日） 本文 開催日：2019-12-04
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 2 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 3 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 4 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 5 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 6 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 7 :
◯市民部長（杉山 修君） 選択 8 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 9 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 10 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 11 :
◯市民部長（杉山 修君） 選択 12 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 13 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 14 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 15 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 16 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 17 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 18 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 19 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 20 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 21 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 22 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 23 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 24 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 25 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 26 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 27 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 28 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 29 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 30 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 31 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 32 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 33 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 34 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 35 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 36 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 37 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 38 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 39 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 40 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 41 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 42 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 43 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 44 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 45 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 46 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 47 :
◯市民部長（杉山 修君） 選択 48 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 49 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 50 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 51 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 52 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 53 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 54 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 55 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 56 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 57 : ◯１６番（
野呂和久君） 選択 58 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 59 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 60 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 61 : ◯文化スポーツ部長（杉山徳明君） 選択 62 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 63 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 64 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 65 : ◯企画部担当部長（坪内 豊君） 選択 66 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 67 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 68 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 69 : ◯企画部担当部長（坪内 豊君） 選択 70 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 71 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 72 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 73 : ◯企画部担当部長（坪内 豊君） 選択 74 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 75 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 76 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 77 : ◯企画部担当部長（坪内 豊君） 選択 78 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 79 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 80 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 81 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 82 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 83 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 84 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 85 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 86 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 87 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 88 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 89 : ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 選択 90 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 91 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 92 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 93 : ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 選択 94 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 95 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 96 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 97 : ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 選択 98 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 99 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 100 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 101 : ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 選択 102 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 103 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 104 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 105 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 106 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 107 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 108 : ◯建設部長（丹羽克爾君） 選択 109 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 110 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 111 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 112 : ◯建設部長（丹羽克爾君） 選択 113 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 114 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 115 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 116 : ◯建設部長（丹羽克爾君） 選択 117 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 118 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 119 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 120 : ◯建設部長（丹羽克爾君） 選択 121 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 122 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 123 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 124 : ◯建設部長（丹羽克爾君） 選択 125 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 126 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 127 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 128 :
◯総務部長（
田上元一君） 選択 129 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 130 :
◯市民部長（杉山 修君） 選択 131 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 132 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 133 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 134 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 135 : ◯１７番（山根一男君） 選択 136 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 137 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 138 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 139 : ◯１７番（山根一男君） 選択 140 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 141 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 142 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 143 : ◯１７番（山根一男君） 選択 144 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 145 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 146 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 147 : ◯１７番（山根一男君） 選択 148 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 149 : ◯１７番（山根一男君） 選択 150 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 151 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 152 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 153 : ◯１７番（山根一男君） 選択 154 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 155 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 156 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 157 : ◯１７番（山根一男君） 選択 158 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 159 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 160 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 161 : ◯１７番（山根一男君） 選択 162 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 163 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 164 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 165 : ◯１７番（山根一男君） 選択 166 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 167 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 168 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 169 : ◯１７番（山根一男君） 選択 170 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 171 :
◯市民部長（杉山 修君） 選択 172 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 173 : ◯１７番（山根一男君） 選択 174 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 175 :
◯市民部長（杉山 修君） 選択 176 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 177 : ◯１７番（山根一男君） 選択 178 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 179 :
◯市民部長（杉山 修君） 選択 180 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 181 : ◯１７番（山根一男君） 選択 182 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 183 :
◯市民部長（杉山 修君） 選択 184 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 185 : ◯１７番（山根一男君） 選択 186 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 187 :
◯市民部長（杉山 修君） 選択 188 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 189 : ◯１７番（山根一男君） 選択 190 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 191 :
◯市民部長（杉山 修君） 選択 192 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 193 : ◯１７番（山根一男君） 選択 194 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 195 :
◯市民部長（杉山 修君） 選択 196 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 197 : ◯１７番（山根一男君） 選択 198 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 199 :
◯市民部長（杉山 修君） 選択 200 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 201 : ◯１７番（山根一男君） 選択 202 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 203 :
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◯市民部長（杉山 修君） 選択 208 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 209 : ◯１７番（山根一男君） 選択 210 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 211 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 212 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 213 : ◯議長（伊藤 壽君） 選択 214 : ◯議長（伊藤 壽君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤 壽君） おはようございます。
本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
──────────────────────────────────────
開議の宣告
2: ◯議長（伊藤 壽君） ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。
これより前日に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（伊藤 壽君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、21番議員 亀谷光君、22番議員 林則夫君を指名します。
──────────────────────────────────────
一般質問
4: ◯議長（伊藤 壽君） 日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。
通告がございますので、質問を許します。
16番議員
野呂和久君。
5: ◯１６番（
野呂和久君） 16番議員、可児市議会公明党の
野呂和久です。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
全国各地に甚大な浸水被害をもたらしました台風19号など、近年の猛威を振るう自然災害に、可児市も経験をしました９年前、夕方から激しい雨に見舞われた豪雨災害を思い出す方もいらっしゃるのではないのでしょうか。今回は現状の可児市の備えはどうか、気になる点を幾つか質問をさせていただきます。
10月31日付の新聞に国土交通省の、これは今年３月末時点の集計が報道されました。昨日、山田議員も触れておりましたが、2015年の水防法改正です。これまでの基準である数十年から100年に１度レベルを、最大の雨量1,000年に１度レベルに合わせた洪水ハザードマップの作成、公表が義務づけられました自治体が1,347市町村あり、そのうち公表済みの市町村は33％の447市区町村との報道でした。
岐阜県内は法改正前の旧基準マップが義務づけされた全35市町 ── これは可児市も含まれますが ── 公表をしていますが、新基準に合わせた改正が進んでいるのは５市町の14％で、ここには可児市は含まれておりません。
１つ目の質問に入ります。
2010年の可児市豪雨災害は130年に１度の雨量と検証されたと記憶をしております。可児市豪雨災害時、指定避難所である兼山公民館、現在は兼山地区センターですが、膝近くまで浸水したと地元の方からお聞きをしました。避難所でもあることから改善がなされていると思いますが、浸水の原因は何であったのか。改善をされ、市民等が安心して日常の活動拠点や災害時の避難所として利用可能となっているのかをお聞きいたします。
6: ◯議長（伊藤 壽君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 杉山修君。
7:
◯市民部長（杉山 修君） それでは、お答えいたします。
浸水の原因としては、想定外の大量の雨水と土砂が山側から敷地内の暗渠に流れ込んだことによるものです。この暗渠には樹木の根が入り込んでいたこともあり、閉塞して雨水があふれ出たものです。
災害後の復旧対策としては、閉塞した暗渠の土砂及び樹木の根を撤去するとともに、敷地周りの側溝等の土砂も撤去し、雨水の流量を確保いたしました。
設計上の排水容量は確保されており、雨水の流量状況を降雨時等に随時確認もしておるため、今後の大雨の際にも、基本的に避難所としての利用は可能であると考えています。以上です。
〔16番議員挙手〕
8: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
9: ◯１６番（
野呂和久君） 当日は大変な雨でしたので、雨水と土砂が暗渠に入って、そこに樹木の根があって水の流れを遮っていたということから、そうしたことが原因ですという御答弁だったというふうに思います。
これまで130年に１度のすごい大雨だったということではありますが、豪雨前までの雨天時では、こうしたことはなかったのかをお聞きしたいと思います。
当日、2010年４月15日、すごい大雨が降りました。その以前のときも同じように多分、木の根はあって撤去はされていなかった状態で当日を迎えたということなので、じゃあその前の段階ではどうであったのかということを、雨の量はちょっとあれですが、その前はそうしたことはなかったのかをお聞きしたいと思います。
10: ◯議長（伊藤 壽君） 市民部長。
11:
◯市民部長（杉山 修君） 今現在のところでは、明確に雨がたまったとか、どこまで来たとかという報告は受けておりませんので、ひょっとすれば多少水がたまったことはあったかもしれませんが、被害が発生するというところまでのものはなかったというふうに思われます。以上です。
〔16番議員挙手〕
12: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
13: ◯１６番（
野呂和久君） 済みません。明確なお答えはなかなかあれかもしれませんが、これまで根があった状態のときはどうだったのかということと、当日すごい雨と土砂が入って、そこに木の根っこがあって土砂がそこにたまり、水の流れが遮られて浸水したと。その原因である根っこを取ったので、もう大丈夫ですということなんですけれども、あそこの兼山地区センターの場所、地形をちょっと考えてみますと、大雨がすごく降ったときに、あそこの保水能力、例えば可児市のほかの地域ですと田んぼがあったりなんかすると、そこに水、また山があればそこの山のところに一回水を保水して、そのあと流れてきて水が流れていくわけですけれども、あそこの地形というのは舗装されたところがほとんど。その上、さらに地形的にはあそこは一番低いところにありますので、大雨が降ったときというのは、保水されることなく一気に水が流れてくるのではないかという心配をしています。
そうした場合、前回のような雨が降ったときに、たとえ根がなかったと仮定をした場合、あっても、もしかしたらなくても、同じようにあのようなことが起こり得る可能性というのは、この段階ではどうかということはわからないんですけれども、それも否定できないのではないかというふうに思っていて、現段階でどうかということは結論は出せないところなんですけど、もう一度排水の能力というのも含めて、再度検証等をしていただきたいというふうに希望をお伝えして１問目の質問は終わらせていただきます。
次は２問目の質問です。
指定避難所としての保育園の位置づけについてお伺いをいたします。
現在、市営保育園は兼山保育園のみが二次避難所として指定されています。合併前の事情から、引き続き継続されて指定されているとも推測されますが、市内には、ほかに市営保育園があります。
福祉避難所は災害対策基本法による避難所の指定基準として、同法施行令には、主として高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を必要とする者を滞在させることが想定されるものとしています。改めて他の３つの市営保育園の福祉避難所としての位置づけについてはどうでしょうか。また、液体ミルクの災害時の備蓄については、１年前の12月の定例会でも同僚の山田議員も提案をさせていただきましたが、４つの市営保育園に備蓄することはどうかについてお伺いをいたします。
14: ◯議長（伊藤 壽君） 総務部長
田上元一君。
15:
◯総務部長（
田上元一君） それでは、お答えをいたします。
兼山保育園につきましては、第一次避難所だけでは収容できない場合に開設をする第二次避難所として指定をいたしております。福祉避難所は要配慮者を優先的に受け入れる第二次避難所でございまして、さまざまな要配慮者を受け入れるということを想定しており、乳幼児を対象とした施設となっています保育園は、福祉避難所には適さないというふうに考えております。
次に、液体ミルクは粉ミルクと比較して備蓄するためのスペースを多く必要とするため、備蓄する場所を確保しなければなりません。また、品質の劣化を防ぐため、高温、凍結を避け、24時間常温での管理が必要であることから、常時での温度管理が行えない保育園は備蓄場所には適さないというふうに考えております。
仮に液体ミルクを備蓄品として配備するといたしましたら、市役所にて一括管理することを考えております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
16: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
17: ◯１６番（
野呂和久君） 済みません。兼山保育園が避難所として指定するのは適さないという理由を、済みません、もう一度お願いします。
18: ◯議長（伊藤 壽君） 総務部長。
19:
◯総務部長（
田上元一君） 繰り返しになりますけれども、福祉避難所という位置づけはどうかという御質問でございましたので、福祉避難所については、もちろん要配慮者に優先的に入っていただくということになります。当然ながら要配慮者は乳幼児のみならず、障がいのある方等々、さまざまな種類と言ったら失礼ですが、方がいらっしゃるということで、保育園のしつらえ自体が乳幼児を対象にした施設というしつらえになっているということであるとすれば、そうしたさまざまな種類の方を受け入れる体制になっているかというと、それはちょっと違うのではないかなというようなことから、福祉避難所ということでどうかということであるとすると、それには適さないというふうに考えているところでございます。以上です。
〔16番議員挙手〕
20: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
21: ◯１６番（
野呂和久君） わかりました。
それでは、福祉避難所ではなく二次避難所としての位置づけが今兼山保育園はありますけれども、これは継続して行うということでしょうか。
22: ◯議長（伊藤 壽君） 総務部長。
23:
◯総務部長（
田上元一君） これは議員の御質問の中にもございましたけれども、合併前からの経緯というのもございます。また、可児市においては飛び地という立地の観点もございますので、現状の地区センター、それから保育園を避難所として指定していくという考えに変わりはございません。以上です。
〔16番議員挙手〕
24: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
25: ◯１６番（
野呂和久君） 例えば久々利ですと避難所ですね。兼山の地域と同じように避難する指定された場所、二次として指定された場所というのは、たしか施設が少なかったというふうに記憶をしているんですけれども、例えば兼山保育園が二次避難所として指定をされるということであれば、同じように避難所の地域的な割り振りからして、久々利保育園を避難所とするということについてはいかがでしょうか。
26: ◯議長（伊藤 壽君） 総務部長。
27:
◯総務部長（
田上元一君） まず私どもの避難所の構成といたしまして、まず第一次避難所というのが災害の大小にかかわりなく地区センター14カ所というのを指定するということにしております。これはきのうの質問の答弁でもお答えをしておりますけれども、我々の地区センターというのは、市の職員が常勤をしているというであるとか、あるいは体育館のようなスペースだけではなしに、和室であったり、あるいは会議室であったり、さまざまな施設もたくさんあるということで、まずは地区センターからしっかりと指定をしていこうというのが大前提であります。
その上において、一次避難所だけでは収容できない場合に開設するというのが二次避難所でありますので、災害の種類であるとか、規模であるとか、それから避難の状況であるとかに合わせて二次避難所というのは開設するという形になっておりますので、例えば今おっしゃったようなことがあるとしますと、まずは我々の指定している二次避難所を開いていく、さらには三次避難所、そして、それでも地域の方がどんどん集まってくるような状況になった場合には、そうした施設というのを逐次そうした形に変えていくというような可能性はあるかもしれませんが、現状においては、一次避難所、二次避難所と指定したものをしっかりと開設をして対応していくということにしていきたいというふうに思っております。以上です。
〔16番議員挙手〕
28: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
29: ◯１６番（
野呂和久君） わかりました。
液体ミルクについては、今年度の台風15号等で災害のあった千葉県の木更津市などは支援物資として市内の保育園などに液体ミルクを配付したと。市の担当者の方は台風の上陸時に断水が発生をしたために、液体ミルクは利点が非常に大きかったというようなお話もあります。今後の主な備蓄は粉ミルクから液体ミルクに順次切りかえていきたいというようなお話もありまして、この液体ミルクについて、ぜひ検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、３つ目の質問に移ります。
指定避難所のトイレについてお伺いをいたします。
一次避難所として14カ所の地区センターが指定されています。また、二次避難所は小・中学校や福祉避難所としての福祉センターなどが指定されています。言うまでもなく排せつ行為は避難所生活に限らず日常の行為ですが、避難先でオストメイトトイレの機能を必要とする方もいらっしゃいます。地区センターのオストメイトトイレの設置状況をお聞きします。また、あわせて福祉避難所のオストメイトトイレの設置状況をお聞きいたします。
30: ◯議長（伊藤 壽君） 総務部長。
31:
◯総務部長（
田上元一君） では、お答えをいたします。
第一次避難所である14の地区センターにはオストメイトトイレの設置はござません。また、市内４カ所の福祉避難所では、福祉センター１カ所に設置済みでございます。なお、他の市の施設におきましては、市役所の庁舎、総合会館、水道庁舎、子育て健康プラザ マーノ、広域避難場所でございますＫＹＢスタジアム、ふれあいパーク緑の丘のトイレに設置がされております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
32: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
33: ◯１６番（
野呂和久君） 今度の可児市文化創造センターでも、たしかオストメイトが設置されるというふうにお聞きをしておりますけれども、必要であるからこそ随時改修であったりとか、また新しい施設というのはオストメイトトイレが設置されていくんだろういうふうに思っています。
先ほどの御答弁では、福祉センターにオストメイトトイレがありますが、可児川苑、福寿苑という福祉避難所となっているところについてはないということと、あと地区センターについても、同じように14地区センターがあって、設置しているところはゼロという御答弁でしたので、今後この地区センターや福祉避難所のオストメイトトイレの設置を進めていくお考え等はどうでしょうか。
34: ◯議長（伊藤 壽君） 総務部長。
35:
◯総務部長（
田上元一君） 私も防災という観点でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、避難所ということで申し上げますと、オストメイトトイレを必要とされる方につきましては、通常、きのうも御答弁でお答えしましたが、まずは第一次避難所のほうにお越しをいただくと。その上でスクリーニングといいますか、その人の状態を確認させていただいて、必要がある場合には福祉避難所のほうに御移動いただくというような流れになってございます。現状においては14地区センターにはございませんので、そうした対応のある方であるとすれば、まずは福祉センターのほうに御移動いただくと、そういうことを考えていかなくてはならないのかなあというふうに思っております。
また、御指摘のございましたそのほかの３カ所の福祉避難所については、防災の観点から言えば福祉という観点で、今後の課題として検討していきたいというふうに考えております。第一次の避難所でございます地区センターにおきましては、現時点では検討しておりません。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
36: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
37: ◯１６番（
野呂和久君） 市内で福祉避難所としての機能のある福祉センター１カ所ということなので、第一次避難所に行かれた方がそうしたトイレを利用する場合は、福祉センターのほうに移動していただいて、そこで避難生活ということなので、若干心もとないなという気もいたしますので、ぜひまた御検討をいただきたいというふうに思います。
それでは、４問目に移ります。
指定避難所のプライバシー保護と避難生活のストレス軽減の観点から、間仕切り、パーティション備品についてお伺いをいたします。
台風19号関連の新聞記事で、自治体間で避難所格差との見出しがあり、内容はある自治体の避難所は、当初は間仕切りもなく避難者から不満の声という内容と、その一方で、ある自治体は整然と区画が仕切られたスペースには余裕がありと、対照的な避難所の生活スペースのあり方を報じた内容でした。
平成25年４月、現在の資料では、防災備蓄倉庫には二次、三次避難所に各10から12組、合計で234組の間仕切りが備蓄されています。可児市地域防災計画では、地震被害想定で南海トラフ巨大地震の避難者数は3,324人、養老－桑名－四日市断層帯地震は811人を想定しています。想定から見ると、間仕切りの備蓄数に不足があるように思います。避難者がプライバシーを守りつつ、安心して避難所での生活を過ごすには不安を感じますが、巨大地震の発生により想定の避難者がある場合は、どうプライバシー保護に対処するお考えなのかをお聞きいたします。
38: ◯議長（伊藤 壽君） 総務部長。
39:
◯総務部長（
田上元一君） 平成31年４月現在、第二次避難所15カ所と第三次避難所４カ所に各12組のパーティションを備蓄しており、全体では228組を備蓄いたしております。議員のほうからは234組というふうに御指摘がございましたが、その後、土田の渡りクラブが避難所から除外をされたということでその分が減っておりまして、全体としては228組ということでございます。
避難所におきましてパーティションが不足した場合につきましては、災害時の物資協定に基づき、協定を締結している民間事業者、ホームセンターを展開するカインズ、コメリ、バローより必要となる物資の調達を行い、活用することを考えております。
なお、第一次避難所である地区センターにおきましては、和室や複数ある会議室などの有効利用でありますとか、館内にあるさまざまな物資を利用したプライベート空間づくりが十分可能であるというふうに考えております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
40: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
41: ◯１６番（
野呂和久君） 今、部長から御答弁をいただいた民間の企業については、パーティションというものを必要量調達するということで、事前のお話し合いの中で、パーティションということも具体的なものとして名前が相手企業側のほうに伝わっているという、お願いすれば随時対応していただけるという体制になっているかどうかの確認をさせてください。
42: ◯議長（伊藤 壽君） 総務部長。
43:
◯総務部長（
田上元一君） 物資の協定につきましては、品目を指定しておるわけではございませんので、逆に今議員から御指摘がございましたように、今回の台風被害によりまして、パーティションというものの必要性が認識をされたということにおきましては、私どものほうからこうした協定業者のほうにもいま一度こうしたものについての確認ということでさせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
44: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
45: ◯１６番（
野呂和久君） それでは、５つ目の質問です。獣医師会との連携についてをお伺いいたします。
災害時、自宅が被災してペットの飼育が難しいときは避難所への同行を控え、車中泊を余儀なくされる場合など、被災ペットの対応が課題となります。ペット同行避難については、平成28年に酒井議員が、平成30年に山田議員がそれぞれ一般質問をしています。ペット同行避難に関連した話題として、被災した動物に緊急対応する動物医療支援チームの育成が東海地方でも始まり、岐阜県獣医師会などが動物医療支援チームの講習会を企画、開催したとの報道もあります。
可児市は可児医師会や可児歯科医師会と救護活動に関する協定書を交わしていますが、獣医師会との救護活動に関する協定は交わされておりません。獣医師会との事前の連携や災害時の救護対応などが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
46: ◯議長（伊藤 壽君） 市民部長。
47:
◯市民部長（杉山 修君） 平成20年３月に岐阜県と社団法人岐阜県獣医師会が災害時における動物の救護活動に関する協定を締結しています。協定では、県と獣医師会は岐阜県被災動物救援本部の設置及び運営管理、被災動物の救護、応急処置を行うこととしており、県が保健所や災害現場に設置する被災動物救護所や会員の診療施設で獣医師が診察を行うことになります。実際の災害時には、議員御指摘の動物医療支援チームが大きな役割を果たしていただけるものと期待しています。
災害時に市は、被災動物救護所である可茂保健所を通じて被災動物救援本部に避難ペットの状況を報告するとともに、被災者に支援情報を発信します。また、被災動物救援本部や岐阜県獣医師会中濃支部と調整の上、飼育ゲージやペットフード等の物資確保を行います。
このように災害時には、市・県及び獣医師会が連携協力して動物の救護活動を行う体制が構築されているため、市が新たに獣医師会と協定を締結することは考えておりません。以上です。
〔16番議員挙手〕
48: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
49: ◯１６番（
野呂和久君） 事前に資料をいただきました。市内のペットを飼育している頭数ということで、これはあくまでも推定値ということですので、実際の数値ではないということですが、平成30年、昨年の10月現在の資料ということで、可児市内での飼育状況ということで、犬が8,259頭で猫が7,136頭という推計数の資料をいただいております。そこから計算をしたものが下のほうにありまして、南海トラフの巨大地震の被害想定をもとに計算をすると、被災ペットは推定で犬が463頭、猫が400頭になるだろうという推定が出ております。
災害が起こったときにいざという場合、なかなか日ごろからの訓練ということが非常に大事かなというふうに思っておりまして、協定は別にいたしましても、そうした連携ですね。実際に活動していらっしゃる方の現場のいろんな専門的な知識とか、そうしたものを活用してこれからの避難訓練であるとか、ペットの同行避難ですね。そういうときにお願いをして、そうした連携ということも考えられるかなというふうに思いますので、また引き続き研究をお願いしたいというふうに思いまして、この質問を終わります。
では、次の質問に移らせていただきます。
最後の６つ目の質問です。防災行政無線のデジタル化についてお伺いをいたします。
平成30年９月の一般質問で川上議員も質問をしております。デジタル化については、現状のアナログ式を継続し、使用が可能な間は軽微な改修をしながら使用し、改修が不可能となった子局から順次廃止をし、将来的には情報伝達手段として防災行政無線は廃止していくという方向であると認識をしています。
しかし、市民等への情報伝達方法として一斉伝達できる防災行政無線は、平時や緊急時、また災害時などには必要な情報伝達手段であり、残していく必要があり、そのためにデジタル化が必要と考えます。国の緊急防災・減災事業債を活用した防災行政無線のデジタル化の事業化も可能で提案していきたいと考えておりますが、御所見をお願いいたします。
50: ◯議長（伊藤 壽君） 総務部長。
51:
◯総務部長（
田上元一君） 防災行政無線につきましては、議会においても繰り返し御説明いたしておるとおりでございますが、現在ある機器を設備の保守点検と軽微な修繕を行いながら、今後も有効に活用していくこととしております。
本市におきましては、情報伝達手段の複線化を推進しておりまして、すぐメールかにの登録者数でありますとか、ＦＭららアプリの加入者数は確実に増加をいたしております。また、今年度からはオートコールサービスの運用も開始をいたしておりまして、市民の皆様が災害情報や避難情報をよりキャッチしやすい状況を引き続き整えてまいりたいというふうに考えております。
議員御指摘の緊急防災・減災事業債の活用についてでございますが、仮に防災行政無線のデジタル化をこの緊急防災・減災事業債を活用して整備をする場合、全体の事業費をざっくり約６億円ということにしますと、地方交付税措置率が７割でございまして、約１億8,000万円が市の負担となることが予測されております。
本事業に限らず新規事業を進めるに当たっては、限られた財政状況の中で優先順位を適切に判断していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
52: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
53: ◯１６番（
野呂和久君） 今御答弁をいただきました。約１億8,000万円の市の負担額があるということでした。
情報伝達手段の多様化ということで進めていらっしゃるということで、すぐメールかに、あとＦＭららの割り込み放送、またＦＭららのアプリによる緊急文字放送、あとケーブルテレビ可児の文字放送、Ｙａｈｏｏ！防災速報、あと可児市のホームページ、また危険区域在住の要支援者に対するオートコールサービスといったものを活用して、これから多彩な形で情報提供をしていくということでありましたが、今、お話をしたすぐメールかにやＦＭららにつきましては、発信して、それを個別で受け取るという形の情報のツールです。
野球に例えますと１番から９番までそれぞれ打者がおりますが、それぞれにそれぞれ、じゃあ１番から８番、ピッチャーが９番ですので、全員大型のホームランバッターを並べるという方法も一つのチームとしての考え方でもあると思いますし、いや、そうじゃないと。大型のホームランバッターは要らないから小刻みに点をとっていこうというと、ヒットを打つ選手、足の速い選手を置きながら打撃の順番を決めていくといういろんな方法があると思うんですけど、今、すぐメールかにやＦＭららというのは、情報の主体に対して個別に情報を伝達する。ホームページにしても同じように個別で受け取るという形で、問題は発災のすぐそのときに、一斉に例えば情報を流したいと、また一度に多くの人に流したいというときに、個別で情報が伝わる方法と、もう一つ、多様化ということであれば、一斉に情報が伝わる方法もまた残しておく、適材適所という考え方も一つあるのかなあという。それをどう選択するのかというのは、確かにそれぞれの考え方なんですけれども、そう持っていくと、そうした行政無線で一斉放送のできる仕組みも、やっぱり多様化ということからすると、残しておく必要があるのではないかというふうに私は思っているんですけれども、現時点でなかなかお答えは難しいかなとは思いますが、何かありましたらお願いします。
54: ◯議長（伊藤 壽君） 総務部長。
55:
◯総務部長（
田上元一君） 防災行政無線に限らず、さまざまな情報伝達ツール、それぞれ利点、欠点があるかと思います。我々のほうとしては、従来より防災行政無線のみに頼らないということで、災害時の情報伝達の複線化ということで図ってまいったということでございます。すぐメールかににしてもそうですし、また議会の代表質問を契機に導入をさせていただいたＦＭらら割り込み放送もそうですが、そうしたものに重点的に予算のほうを配分して複線化を図ってきたという経緯がございます。
議員の御指摘も理解するところではございますけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、防災行政無線を廃止するという言い方はしておりません。今の機器を使用しながら存続をさせていくということでございますので、当面、このツールは存続していることは間違いございません。一方で、そうした間にさまざまなツールで何とかキャッチをしていただくようなことを市民の皆さんにもお伝えをして、何かの形で情報を得ていただくような、そんな形にしていきたいというのが今の基本姿勢でございます。
ですので、どれがいいとか悪いとかということではないんですけれども、まずは情報伝達の複線化というのが議会からの御要望でもございますし、我々のほうとしても最優先に取り組んでいかなければならない課題であるというふうに考えております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
56: ◯議長（伊藤 壽君） 野呂議員。
57: ◯１６番（
野呂和久君） 何かがあったときということで時間的経過ということで、発生時、初期、また中、終期という形の時間的経過からしても、情報伝達の方法というのはいろいろあっていいかなと思います。発生時のときはやっぱり一斉的なものが欲しいですし、初期になってくると皆さん関心を持ちますので、こうした個別的なものでより具体的な方法で情報伝達ということなので、いろんなツールを残すということ、またいろんなことを考えていくということは大事かなと思いますので、廃止はしないということのお話だったんですが、これについては、ほかの機会にまた質問をしていきたいとは思いますけれども、今回、ことし特に全国的な自然災害ということで非常に関心も高いですし、またいろんな市民の方からのお話や要望、そうしたものもお聞きする機会もありますので、またしっかりとこうした声を届けていきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
58: ◯議長（伊藤 壽君） 以上で、16番議員
野呂和久君の質問を終わります。
６番議員 渡辺仁美さん。
59: ◯６番（渡辺仁美君） ６番議員、立憲民主党市民の声、渡辺仁美です。
大項目２点について一般質問いたします。よろしくお願いします。
先月行われました全国山城サミット、２万3,000人の人が集い、文化創造センター アーラが主会場、そして４つの山城に向けてシャトルバスが走り、本当に盛大なうちに開催がなされ、可児市の大きな実績の一つとなったと、大変喜ばしいことと考えております。本定例会の開会冒頭の市長の御挨拶でもいただきましたとおり、その大会を次期の大河ドラマ活用の推進に生かしていくと、このような御挨拶をいただきました。まさにそのとおりで、この大会を振り返っての一般質問をまず１つ目、させていただきます。
私は２日目の10日の日曜日に、まず文化創造センター アーラに参りまして、そこから観光客、旅行者の方とともにシャトルバスの列に並んで３城址、久々利城址、そして明智城址、それから美濃金山城址と、今城址だけは残念ながら時間の不足で今回は行くことができませんでした。そこに行き、また日曜日にお昼のトークショーもきちんと聞いた上での十分に全てを見させていただいた。その結果、いろんな皆さんからのお声もいただきましたので、その点もあわせ、ここで御紹介しながらの質問とさせていただきます。
まずシャトルバスの列に並びました。本当に多くの方が並ばれて１時間は並んでおりました。その間も見知らぬ方との城談義が自然に始まる、そうしたいい光景が見られまして、どなたもシャトルバスを長いこと待たなければならないことに関しての不服などを申し立てる方も余り多くは見られず、和気あいあいとしたお天気のいい中での情景でした。
ただ、ずうっと並んだ後に70名定員のバスにやはり乗ることはできませんので、次のバスに乗ってくださいということで、突然そこで切られることもあったりしました。そうした中、手書きの整理券が急遽発行されまして、そういった対策がされて、臨機応変に少ないスタッフ人数の中で采配されていたこともうかがえました。
また、観光客といいますか、そういった交流人口がふえた中で、皆さんほとんどが市外、県外の方が多く見られましたので、その方たちへのいろんな案内ですとか、そういったものの補足も、今後もう少し情報を提供するという面でも必要かなと、こんなふうにも思いました。
あとシャトルバスの便数などが本当に足りていたのかというお声も聞きましたし、あと外国語表記ですね。城ファンというのは、ほとんどの方が日本人と限られている中で、ほとんどの方が日本人でしたので、ローマ字表記の行き先は、その日は必要はなかったかもしれませんけれども、今後の対策としては、やはりローマ字表記の行き先表示版ですとか、そういったものも必要かと、こんなふうにも思いましたし、あとシャトルバスの列が４つあるわけですけれども、そのラインの先頭に行き先が書いてあります。少ない予算の中で、駐車場で使うような真っ赤なコーンの上に印刷した行き先の紙を張りつけただけの、本当にお金のかからない方法でそれが表示されていましたけれども、やはりそれですと後ろから見えないもんですから、一番前まで回り込んで見なきゃいけないなとか、そういった細かい点はいろいろ御指摘はいただいたものです。
この質問は、私、今回の質問のタイトルにつけさせていただきました持続可能な発展性のある、そういった観光、これは昨日の冨田議員の一般質問の中でもありましたように、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）を意識した表題なんですけれども、そういったことが、今後、この可児市に必要かと思って質問いたします。
では、質問１でございます。
全国山城サミットの開催を終え、どのような振り返りがなされましたか、お聞かせください。
60: ◯議長（伊藤 壽君） 執行部の答弁を求めます。
文化スポーツ部長 杉山徳明君。
61: ◯文化スポーツ部長（杉山徳明君） お答えさせていただきます。
現在、全国山城サミット可児大会の開催にかかわった職員や大会の当日、各山城においておもてなしをしていただいた地元の方々など、多くの方から課題や反省点について御意見をいただき、それぞれについて分析を進め、年末に開催を予定しています山城サミット可児大会の実行委員会に向けて取りまとめをしているところでございます。したがいまして、まだお答えできる段階ではございませんが、担当レベルとして、議員から御意見のありましたシャトルバスについてお答えをさせていただきます。
今回の大会は、昨年度、島根県安来市で開催されました第25回の全国山城サミット安来大会の実績を参考に、２日間で１万人という来場者を目標に準備を進めてまいりました。結果としまして、議員も御発言がありました２万3,000人という目標の２倍以上の方々にお越しいただきました。２日目の山城に向かうシャトルバスについても乗車待ちの方が多数発生することになり、シャトルバスの待ち時間に出展ブースを見て回ることができるように途中から整理券をお配りすることといたしました。
なお、外国語表記の行き先案内板の必要性についても御意見をいただきましたが、議員からもお話がありましたとおり、全国山城サミットは自治体関係者や山城の愛好者を対象にしたものでございますので、過去の大会におきましても外国人の来場者は少なく、この大会においても対象とすることを考えておりませんので、外国語表記は行っておりません。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
62: ◯議長（伊藤 壽君） 渡辺議員。
63: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
実行委員会を前に、私が時期の早い質問をさせていただいたわけなんですけれども、いち早く振り返ることは肝要かと心得ます。
それで、この大会に向けていろんな市民団体、それから企業の参画があったこと。そういったことの積み上げが、今までの全国のつかない山城サミット、可児市独自のものですね。これの積み重ねが本当に花を開いた、こんなふうに一瞬でわかりました。
昨年、私も月山に上りました。島根県安来市に議員の有志の方とともに行ってまいりました。ここは登るだけでも１時間かかる。頂上に行くだけで、本当に見どころがたくさんありまして、行きだけで１時間かかる場所。そして、本当に広大な城跡です。そして駐車場もたっぷりありました。ですので、可児市で開催の可児大会の場合は、一体どうなることなのかと、昨年はそのような不安を残しつつ、この大会を見させていただいたわけですけれども、先ほど申しました積み重ねが花を開いた、本当にすばらしい大会であったと、このように思います。
ただ、今振り返りを若干だけ御答弁いただきましたとおり、そういったさまざま細かい点は反省に生かして次につなげる必要があります。
２つ目の質問２になりますけれども、どのような点を大河ドラマ活用の推進に生かしていかれるんでしょうか、お聞かせください。
64: ◯議長（伊藤 壽君） 企画部担当部長 坪内豊君。
65: ◯企画部担当部長（坪内 豊君） お答えします。
全国山城サミットは、大河ドラマ館を含む明智光秀博覧会のよい前哨戦になったというふうに考えております。幾つかの参考となる事柄がありましたので、内容を検証し、対策を講じるものにつきましては、準備に反映してまいります。
特に各業務の責任の所在及び明智光秀博覧会会場内外の人の配置やそれぞれの役割分担、臨時駐車場とシャトルバスの運行については大きな課題として捉えておりますが、臨時駐車場やシャトルバスの前提となります交通関連対策につきましては、次の２つの柱をもとに対策を講じていく予定でございます。
１つ目は、自家用車対策です。これにつきましては、常設駐車場といたしまして、花フェスタ記念公園の西駐車場約1,000台及びふれあいパーク緑の丘駐車場520台、合わせまして1,500台ほどを確保しております。繁忙期以外はここで対応ができるというふうに考えております。
繁忙期、これは１月のオープン時やゴールデンウイーク以降、春のバラまつり期間終了までを想定しておりますけれども、状況を見ましてふれあいパーク緑の丘に約500台分の駐車場を追加しまして、花フェスタ記念公園西駐車場と合わせ、全体で約2,000台分を確保する予定でございます。
これに加えまして、市役所や文化創造センター アーラの駐車場を臨時駐車場といたしまして、ここからシャトルバスを運行する計画でございます。シャトルバス発車所には誘導員を配置しまして、混乱がないようにしてまいります。
２つ目は公共交通です。公共交通対策になります。
公共交通対策は、関東や関西などの遠方からの来場者への配慮として必要であるとともに、自家用車の利用を抑え、交通渋滞を緩和させるためにも重要であります。そのため、可児駅と明智光秀博覧会会場の間でシャトルバスを運行したいと考えまして、今回の補正予算案として上程しているところでございます。
現在、日曜日と祝日には可児駅と花フェスタ記念公園間のバスが運行されておりません。これをシャトルバスの運行でカバーするとともに、平日及び土曜日につきましても、現在、運行されておりますさつきバスに加えましてシャトルバスを運行することで、利用者の利便性を向上させたいというふうに考えております。
こういった交通関係の対策を講ずることによりまして、この機会に本市を訪れる多くの皆さんの満足度を高め、本市に対する印象の向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
66: ◯議長（伊藤 壽君） 渡辺議員。
67: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
２点ほどちょっと質問をさせていただきます。
１年間の大河ドラマの放送期間、今はやはり照準がゴールデンウイーク前までの美濃編にどうしても意識は行きますけれども、後半の部分で森蘭丸が登場するのではないかなとひそかに期待をしております。もし登場いたしました場合、国史跡美濃金山城も皆さんの注目を浴びる場所になるので、そこへのシャトルバスの配置ですとか、そういった先の計画のほうはいかがでしょうか。今の御答弁の中で、もう既にそれも含めてお考えのこととは思いますけれども、いま一度若干お聞かせ願えればと思います。
68: ◯議長（伊藤 壽君） 企画部担当部長。
69: ◯企画部担当部長（坪内 豊君） 今、美濃金山城のお話がありましたけれども、美濃金山城に限らず、既存の可児市の観光資源、こういったところへぜひ行っていただきたいというふうに考えておりますけれども、基本はおいでになった皆さんの交通手段としては自家用車で見える方を中心に考えておりまして、そこの誘導等々については対策を考えていきたいというふうに考えておりますが、シャトルバスの計画は現在のところございません。以上です。
〔６番議員挙手〕
70: ◯議長（伊藤 壽君） 渡辺議員。
71: ◯６番（渡辺仁美君） もう一点だけ。
先ほども少し触れられました外国語表記の行き先とか、そういったローマ字表記ですね、外国語というか。ローマ字表記の簡単な案内板は、やはり今後は必要かと考えますので、その点については、計画の中におありということでよろしかったでしょうか。
72: ◯議長（伊藤 壽君） 企画部担当部長。
73: ◯企画部担当部長（坪内 豊君） ローマ字表記といいますが、外国語での表記につきましては、必要な事柄や場所、状況等に応じまして、必要な部分につきましては、表記をすることで準備をもう進めているところでございます。
例えば可児駅と明智光秀博覧会会場との間で運行しますシャトルバス、こちらにつきましては、外国語での案内というのは必要になってくるかなというふうに考えております。
そのほか交通以外でも、例えば会場内の誘導ですね。こういった看板とか光秀ゾーンとして市の独自で展示をしていくような企画展のほうを考えておりますけれども、そちらの説明には英語の説明というか、そういったものを併記していくという予定で進めておるところでございます。以上です。
〔６番議員挙手〕
74: ◯議長（伊藤 壽君） 渡辺議員。
75: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
質問３に移ります。
先ほどもマイカーで来られる方を主体とした交通対策ですとかも、もう既に述べられておりますが、質問３には、その件に関して盛らせていただきました。
本来、可児市民の生活に支障のないようにすることが大事と考えますので、市民生活に支障のないよう、交通安全と、それから交通渋滞の緩和についてどう対策されていかれますか。
76: ◯議長（伊藤 壽君） 企画部担当部長。
77: ◯企画部担当部長（坪内 豊君） お答えします。
明智城跡や天龍寺など、本市の明智光秀関連の観光資源につきましては、明智光秀博覧会会場から徒歩での訪問を御案内していくということになりますが、自家用車やバス等の流入によりまして、地域住民の生活環境に影響が出ませんよう、ホームページやＳＮＳなどで明智荘周辺には駐車場がないという旨の周知を図るとともに、明智荘等への進入路に看板を設置いたしまして、車両による進入の抑制や明智光秀博覧会駐車場への案内を行ってまいりたいというふうに思っております。
また、状況によりまして必要な箇所に誘導員を配置することも考えております。これにつきましても、先ほど御質問のシャトルバスと同様、今回の補正予算案として上程しているところでございます。
そのほか、本市がこれまで整備してまいりました観光施設、例えば美濃金山城を初めとした山城跡や美濃桃山陶の聖地関連施設、木曽川左岸や鳩吹山周辺の地域には多くのお客様に訪れていただけるよう、明智光秀博覧会の来場者に対しまして御案内をしていく予定でございますが、これは地域の皆さんと連携する中で対策を講じることによりまして、本市の観光資源近辺の交通安全につなげていきたいというふうに考えております。
交通渋滞の対策といたしましては、さきに紹介しました各駐車場の混雑ぐあいに合わせまして、誘導看板や誘導員によりまして、常設の駐車場またはそれぞれの臨時駐車場へ誘導をすることによりまして、明智光秀博覧会会場近辺の混雑を解消したいというふうに考えております。
また、ＦＭららと連携をいたしまして、ラジオにより渋滞情報を発信するとともに、一般社団法人道路交通情報通信システムセンターが行っておりますＶＩＣＳというカーナビを使いましたシステムを活用しまして、駐車場の満車、空車の情報を発信いたしまして、渋滞区域への車両の進入を抑制するよう案内してまいります。
これらに加えまして、繁忙期には東海環状自動車道を通行する車両から見える場所に、例えば「可児ドラマ館へは五斗蒔スマートインターが便利です」といったような横断幕を設置いたしまして、東海環状自動車道可児御嵩インター付近の混雑を緩和したいというふうに考えております。これにつきましては、現在道路を管理する中日本高速道路株式会社と調整しているところでございます。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
78: ◯議長（伊藤 壽君） 渡辺議員。
79: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
ＮＥＸＣＯですとか、それから警察との連携も必要になってくるかと思います。可児市では行われたかどうかはわかりませんけれども、道路の交通信号
機の制御なども、本当に時としては必要になってくるかと思うので、その点もあわせて委員会などでの御討議をお願いいたします。
次の質問です。
昨日も本当に災害対策、防災・減災についてさまざまな質問がさまざまな角度からされました。私、この全国山城サミット可児大会に参加しておりますときに、多くの人が集客した中で、風水害については事前の予測がある程度立ちますので、閉館なども含めて検討はされるんでしょうけれども、もしここで大きな地震が起きたらということを、時々ふと考えたりもいたしました。これに対して、この場合に特化した観点からの質問をさせていただきたいと思います。
質問４になります。交流人口が増加した状況下での発災を想定した避難計画は、今後の方針についてお聞かせ願いたいと思います。
80: ◯議長（伊藤 壽君） 総務部長
田上元一君。
81:
◯総務部長（
田上元一君） それでは、お答えをいたします。
本市の地域防災計画では、風水害対策編、地震対策編、いずれにおきましても避難対策の項目を設けまして、帰宅困難者対策について記述をいたしております。
緊急時には、市外に帰宅される市内滞留者に対しまして、緊急速報メール、いわゆるエリアメールでございますけれども、それを配信しまして、避難所の場所であるとか、道路情報等の情報提供に努めるということとしておりまして、その後につきましては、可児市民同様、避難所等において適切に対応するということとしております。
また、旅行者に対してということで申し上げますと、名古屋鉄道株式会社と協力いたしまして、市内の名鉄電車各駅に最寄りの避難所とその経路等を記載した指定緊急避難場所パネルを設置していただいておりましたり、また花フェスタ記念公園や荒川豊蔵資料館といった観光施設等に防災情報収集サービスの御紹介のリーフレットや、外国人向けには防災ガイドブック、防災ポケットガイドを設置するなどの対応をいたしております。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
82: ◯議長（伊藤 壽君） 渡辺議員。
83: ◯６番（渡辺仁美君） わかりました。ありがとうございます。
旅行者イコール帰宅困難者ですね。その方たちが早くに鉄道などを利用されて御帰宅くだされば一番いいわけなんですけれども、それがかなわなかった場合、やはりどこかの避難所で一時待機なり避難生活が始まる、こんなことが予想されるわけなんですけれども、札幌市の最近の事例です。
可児市よりは観光客の多いところですので、外国人観光客も含めた大勢の観光客がいらした中での地震があったときに、急遽、高校の校舎を第三次避難所に指定して、そこも可児市と同じように、第一次、第二次避難所が当然公民館と小学校でした。急遽そこの高校に観光バスで運んでそこで避難していただいたという例を聞きました。
そういった我々の地区センター、小学校も定員が限られておりますし、今は先ほどの御答弁でもありました避難所の種別、そして順位、本当に複雑多岐になってきているわけですけれども、特に一時避難者に対する緊急の措置として、例えばどこかの高校をお借りするですとか、そういった方向性はございませんか。
84: ◯議長（伊藤 壽君） 総務部長。
85:
◯総務部長（
田上元一君） 発災した地震の状況によってもかなり異なってまいるかと思っております。例えば旅行者、あるいは帰宅困難者ということで申し上げますと、駅などに集中するのかなあと。そうしたときに、例えば高校ではないですが、子育て健康プラザ マーノというのも一つ利活用としてはあるのかなというふうに考えております。
例えば子育て健康プラザ マーノはもちろん指定避難所ではございませんけれども、そうした方々が集まってくるという意味では、いっときの緊急避難的な避難所ということで御活用させていただくということはあり得るのかなというふうに思っております。
同様に市内の公共施設のみならず、そうしたたくさんの人が集まる施設については、災害の規模によって、そうした対応が必要になってくる場合もあるかというふうに思っております。そうしたことも想定をしながら今後の災害対応に当たってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
86: ◯議長（伊藤 壽君） 渡辺議員。
87: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
災害対策については、本当に全ての議員も注視し、そして市民も今注意深くなってきているところであります。対策のほど、これからも引き続きよろしくお願いします。
大項目２つ目に移らせていただきます。
学校給食におけるアレルギーフリー化、これを目指してなんです。
可児市内では、小・中学校の全児童、そして、生徒の給食を可児市学校給食センターにおいて今調理がされております。9,000食の調理が一度にできるところであります。この中で、きのう冨田牧子議員もその安全性、特に輸入小麦粉などについても言及されて、本当にそれは大変印象に残った一般質問でありました。安全性、そして特に私の質問では、アレルギーを持つ児童・生徒に対する対策について、限定してお尋ねをしていこうと考えております。
今の調理場を見させていただきますと、1,000人分が一度に煮炊きのできる大きな1,000人鍋が10個あって１万食が対応できる調理場ですね。そして、その横に最大で40食と聞いておりますけれども、別なメニューを混入のないように、要するにアレルギー対応食、それをつくられる場所も備えてありました。
ただ、そこにはお鍋もなくて、調理用品も全て買いそろえ、また人員の配置も不足になりますので、調理員の方をふやしたり、栄養士の方もふやしたりとか、そういった費用はかかってくるかと思います。ただ、そういった設備的なものではなくて、もう少し柔軟な考え方で食材を選ぶことでアレルギーフリー化に少しでも近づけられるのではないかなあと、こんなふうに考えての質問です。
きのう、冨田議員の御質問では、輸入小麦粉について触れられました。栽培中も農薬散布、それからポストハーベスト、収穫後も、あと船に積まれた段階でも、とにかく農薬は残留して、真ん中の部位、それから外側のふすま、ふすまなどは健康食品として逆に売られているぐらいですから、食のでき上がった製品でなくて、もとの材料選びから気をつけていく段階に、今、日本全体がなってきているのかなと、こんなふうには思っております。
１つ目の質問になります。
食物アレルギーを有する児童・生徒は何人把握されていますか。また、その保護者との情報共有はどのように図られているでしょうか、お願いします。
88: ◯議長（伊藤 壽君） 執行部の答弁を求めます。
教育委員会事務局長 纐纈新吾君。
89: ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 教育委員会では、毎年全ての児童・生徒を対象に食物アレルギーに関する調査を行っております。
今年度も平成31年度に向けたお子さんの食物アレルギー調査票の提出を保護者にお願いしましたところ、食物アレルギーがあると回答された児童・生徒は903人でございました。そのうち給食について、保護者の管理のもと管理職を初め、全職員の配慮が必要として医師の診断内容を記録した学校生活管理指導表を提出した児童・生徒は152人でございます。
食物アレルギーがあると回答した児童・生徒903人のうち、個別に資料提供を希望される保護者に対しては、詳細な献立表を初め、給食に使用する食材のアレルゲン物質の含有、アレルゲン物質の意図しない微量混入、コンタミネーションに関する資料を提供しております。ほかにも揚げ物調理に使うてんぷら油の廃棄及び入れかえのスケジュールに関する油の使用状況、さらに主なおかずのつくり方の資料もあわせて事前にお送りをいたしております。以上です。
〔６番議員挙手〕
90: ◯議長（伊藤 壽君） 渡辺議員。
91: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
その152人ですかね。通信を直接給食センターのほうから郵送されているということですけれども、その通信を通じて担任の先生なり、その給食の現場でフェース・ツー・フェースというか、子供が安全に、間違ってアレルゲンのあるメニューを口にしたりしないような配慮はどのようにされているんですか。担任の先生によって指導・管理がされているのでしょうか。給食の時間についてお尋ねします。
92: ◯議長（伊藤 壽君） 教育委員会事務局長。
93: ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） まず学校では、食物アレルギーに関する調査票を提出いただいた後、アレルギーがあるとお答えした保護者の方とは聞き取りとか面談をして状況を確認しております。その後、医師の診断をしていただいて、学校生活管理指導表というようなものを出していただいた後に、またさらに面談をしております。
学校としては、食物アレルギー対応委員会ということで、校長先生を初め、関係の先生方で構成する組織がございまして、そこで個々の子供さんの状況に応じた対応の案を決め、その案をまた保護者の方と面談をして学校給食のときにどのような注意をしていくかということを確認し合って、実際に給食を食べていただくというようにしております。
給食に当たりましては、子供さん自身が食べてはいけない食品・食材を除いたりすることもあります。その際に担任の先生が注意喚起をしたりとか、あるいはそういうこともして対応をしておるところでございます。以上です。
〔６番議員挙手〕
94: ◯議長（伊藤 壽君） 渡辺議員。
95: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
全ての児童・生徒が安全に楽しく給食が食べられるような配慮が続けられる必要があると思います。担任の先生は御苦労さまでございますけれども、本当に事故のない、楽しい給食が食べられるような御配慮を続けていただきますようお願いします。
次の質問です。
分離式調理法を導入した場合の予算概算をお示しください。
96: ◯議長（伊藤 壽君） 教育委員会事務局長。
97: ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 現在、学校給食センター内には施設を整備する時点で食物アレルギー対応を想定した狭い調理スペースがございますが、現状は先ほど議員がおっしゃったように、空調やガス、給排水など、基本的な設備にとどまっております。このスペースを使って食物アレルギーに対応した給食を調理するためには、調理機器や冷蔵庫・冷凍庫、作業台や流し台、食缶など新たに購入する必要がございます。
仮に卵、乳、これは牛乳や乳製品のことですが、それからピーナッツ、ゴマの４品目を扱わない給食を調理する場合に、専用の調理機器等の整備には初期投資として概算で約1,900万円余りが必要で、この場合、整備しても提供できる給食の数は40食程度でございます。
食物アレルギーに関する調査でも明らかになっておりますが、食物アレルギーを持ち、学校生活管理指導表を提出する児童・生徒は増加する傾向にあり、本年度は150人を超えるまでになっております。
現在の学校給食センターの施設では、どのような方式をとりましても多種多様なアレルゲンを有する児童・生徒に対応する給食を安全に提供することは困難でありまして、完全に食物アレルギー物質を除去した給食を実施する予定はございません。以上です。
〔６番議員挙手〕
98: ◯議長（伊藤 壽君） 渡辺議員。
99: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
アレルギーを有する児童・生徒、個々のそれぞれ症状も違えば軽重も違いますし、食物アレルギーのアレルゲンも大変多様なので、個々の対応は本当に難しいかと思います。
可児市の場合はセンター方式ですけれども、名古屋市は自校式で給食をつくっている小学校ですね。小学校のみですが、小学校が多いようですが、その中でエビデンスというか、小学校在籍の間に卵と牛乳を完全に除去というか、特別に加えない、加える前にその子分とかを取り出しておいて、６年間、卵、牛乳を食べないで育った、もう成人している人の例ですけれども、今は卵、牛乳が自由に食べられるようになっています。
そういったアレルギー症状を軽減していくためのいろんな一人一人の児童・生徒の成長に合わせた食べ方、それから食に対する考え方を、親も地域も、それから学校もみんなでやっぱりあわせて考えていく必要があるのだなあと、こんなふうに思っています。
それでは、ならば今どう対策できるかというのは、現在、進めていらっしゃるいろんな献立を立てた上で食材選びをすごく栄養士さんが考えてくださっているメニューですね。たまにアレルギー対応食が出ると聞いておりますけど、この辺について伺ってまいります。
質問３です。アレルギーフリー化を目指すために食材選びが大切と考えますが、今後の方針などをお聞かせ願えればと思います。
100: ◯議長（伊藤 壽君） 教育委員会事務局長。
101: ◯教育委員会事務局長（纐纈新吾君） 食物アレルギーの有無にかかわらず、全てのお子さん、児童・生徒に安心して楽しく給食を食べてもらいたいという願いを持っております。
しかしながら、先ほど答弁しましたように、学校給食センターでは食物アレルギーがあると回答した児童・生徒のアレルゲンを除いた給食を提供していくこと、すなわち完全なアレルギーフリーには対応できない状況でございます。
そこで、毎回ではありませんが、特に人数の多い卵、乳、小麦については、部分的に配慮した給食の提供に努めております。例えば卵や小麦粉のアレルギー対応として、てんぷらやフライの衣には卵のかわりにベーキングパウダーを、小麦粉のかわりに米粉を使用したり、またミートソースやクリームスープなどにとろみをつける小麦粉のかわりに米粉を使用したりしております。また、調理の過程で使用しますマヨネーズには、卵を使わないノンエッグマヨネーズを使用することもあります。
今後も成長期の児童・生徒の発育に必要な成分、味、コストなどを考慮しながら、できる限り対応していきたいと考えております。
〔６番議員挙手〕
102: ◯議長（伊藤 壽君） 渡辺議員。
103: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
最後になります。
アレルギーを持つ子供の母親でこんな方がいます。今月はクリスマスのシーズンですから、メニューにもやはりクリスマスケーキが出る時期ですね。そのときにそのケーキの見本というか、その実物を提供してくださいというか、見せてください。１個その母親の方は持ち帰られて、それでうちで全く同じものを焼いて子供に持たせて、そのクリスマスケーキの出る当日、ほかの子と同じ形で、中身は卵が入っていなかったり、牛乳は入っていなかったりするかもしれませんけど、そういったケーキをつくって子供に持たせると、そんな努力をしている保護者もいたりします。
ですので、本当に学校も給食センターしかりですけれども、地域とともに子供を育てていくという点でも、アレルギーフリー化をもう少しこれからも継続的に考えていきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
104: ◯議長（伊藤 壽君） 以上で、６番議員 渡辺仁美さんの質問を終わります。
ここで、午前10時40分まで休憩といたします。
休憩 午前10時25分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時40分
105: ◯議長（伊藤 壽君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
19番議員 伊藤健二君。
106: ◯１９番（伊藤健二君） 19番 伊藤健二です。
きょうは、２問について質問させていただきます。
１つ目は、リニア中央新幹線建設工事の対策をということでございます。
趣旨は、2020年度以降、来年度以降でリニア中央新幹線トンネルの本格着工を控えておるわけですが、久々利地域について言うと、環境保全対策等について、まだ未公表という状態であります。大萱地区の工事計画案を私はこの時期、公表すべきだと考えます。環境を守り、汚染土、掘削残土の管理や環境保全対策をしっかり進める、リニア中央新幹線地上走行の騒音問題について、そうした視点から問いただしたいと思います。
リニア中央新幹線工事は、言ってみれば私的企業の企業秘密というベールに包まれたまま、必要な情報が公開されづらい状態にあります。本格的な掘削工事を前にしたこの時期にあっては、地上施設の工事計画、地域住民への生活環境の保護、そして防護の対策やその概要など、また資材や土砂、搬送路と区分路についての対応、掘削後に発生する大量の残土仮置き場など、こうした問題についてはいまだ不明であります。特定場所の安全・環境保全対策、そして工事概要等の一部が関係すると思われる住民には情報通知されているという部分もございます。
振り返りますと、６年前、2013年12月に可児市長、そして可児市議会議長は議会での討論も経まして、地元自治会の切望と請願採択を踏まえまして、リニア中央新幹線走行の地下化を求めてきた経緯があります。市の文化遺産、美濃桃山陶の聖地を保存する、こういう視点に立って、同年12月の議会質問で、この質問をしたのは伊藤壽現議長ですが、この質問に対し、教育長は、作陶してきた当時の環境をそのまま残さねばならない考えと答弁をいたしておられます。
しかし、こうした市民の総意を受けたと言うべき可児市長の意見については、岐阜県行政の場では、事実上、無視をされたという経過が生まれました。
その後の翌年の岐阜県知事意見書では、リニア中央新幹線の地上走行計画を是認するということで、景観、環境を含めた対策については大きな影響はないというのが岐阜県知事の立ち位置でございました。
市長は、2014年６月、私がこの議場で行った質問に対する議会答弁にて、美濃桃山陶の聖地、久々利・大萱地区を守るため、リニア中央新幹線走行の地下化を求めてきたが、岐阜県の環境影響評価審査会後の岐阜県知事意見では、地下化の方向に至らず残念だと態度を表明されました。本当に苦痛であったと思います。具体的協議に応じて、今後は地区のためになるように努め、歴史的・文化的価値を後世に残し、住環境への影響について現実的な対応を図るため、ＪＲ東海の計画をもとに本格的協議に入り、解決策を模索していきたいという、当時こうした決意を述べられました。
この点についてお尋ねをするわけであります。今後の対応方針を示されたわけですから、その後どうなったのかということについて、これからお尋ねをするということであります。
といいますのは、質問の１点目に入りますが、リニア中央新幹線は時速500キロメートルで疾走する乗り物だと。果たして列車と言えるかどうか、いろいろ問題がありますが、疾走をするわけであります。これがトンネルの中を走る分については、影響は限定的になるというふうに誰もが理解できますが、これが一たび、地上の駅でとまるために地上走行するのではなくて、何らかの事情でとまらねばならない事情が生じたときに、とまらせるためにというような話を聞いたことがありますが、リニア中央新幹線の地上走行をこの久々利・大萱地区でさせるという説明が過去ありました。
とまるために、ここを地上走行にしているわけじゃなくて、時速500キロメートルで疾走するわけでありますから、当然目の前を、飛行機に例えればセスナ機か何かが500キロ程度で疾走するのと飛んでいくのと同じような、まさに影響が出るのではないかと誰しも普通に思います。地区住民の生活や水環境、河川などの自然環境への影響はどうなのか。
先般の広報には「深山を楽しむような」、こういう表現もありまして、本当に緑深い深山を楽しむ、そうした環境のもとで歴史的景観も培われ、作陶環境が発展をしてきた、つくられてきたと。これは誰しもがそう思っているところであります。
この作陶環境への影響、人工構造物が出現をし、そこを時速500キロの移動体が疾走をするという状況が、下手をすれば五、六分から10分に１回、１時間の間に６本から10本、上下往復がありますので、そこを走り抜けていく状況というのは、それはどう考えても正常な状態だというふうには考えられません。
だからこそ、可児市議会も、そして市長も教育長も、この環境を守るために地下化を求めて頑張ってきたわけでありましたが、残念ながら、このことを理解しない岐阜県知事のもとでは、極めて残念な結果になっていると言わざるを得ません。
しかし、現地でこの大萱地区では、地元住民の皆さんが先祖伝来のお墓を守ることも含めまして、本当に地下化ができないのか、そうすべきではないのかとＪＲ東海に鋭く、考え方の変更を求めて頑張ってまいりました。
時間も大変たっています。そして、ＪＲ東海のほうは説得し切れる状態ではないかと思います。そうしたもとで、今後このリニア中央新幹線の地上走行が力ずくで押し切られるという事態になってきますとどういう問題が派生するのか。そのことに対し、岐阜県知事がしっかりと守ってくれるのかどうなのかということであります。
このことについて、私は大変、今心配しておりますので、まず可児市としての認識として、この地上走行によってどういう事態が起きてくるのか、このことに対する問題をどう相手事業者との関係で、ＪＲ東海との関係で協議をしてこようとしたのか。そして、具体的な協議ができたならば、その具体的協議となる内容について教えていただき、また解決策を示されたいと思います。協議結果についてもお示しいただくようお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
107: ◯議長（伊藤 壽君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 丹羽克爾君。
108: ◯建設部長（丹羽克爾君） 大萱地区の住民は、現時点でリニア中央新幹線地上走行に同意されておらず、地上走行を前提とした工事計画について、具体的に協議を進める段階にありません。
これまで大萱地区では、リニア中央新幹線の地上走行施設の設計に必要となる現況測量やボーリング調査等を行うことができず、具体的な工事計画を立てることができませんでした。
このため、大萱地区の住民が懸念される地上走行時の生活環境等への影響に対して、ＪＲ東海は一般論としての説明しかできておらず、具体的な環境保全計画等を検討するには測量設計を実施し、工事計画を立てる必要があると説明してきました。
本年10月29日に開催された大萱地区の住民とＪＲ東海の協議会において、大萱地区は「地上走行にはあくまで反対であることに変わりはないが、地域住民の立場に立って地下走行を再度検討するのであれば、それと並行して測量設計等を行うことはやむを得ない」とされました。これを受けて、ＪＲ東海は地下化の再検討とともに、測量設計を行うことを計画しております。
地上走行は、住民の生活、埋蔵文化財、景観、作陶環境等への影響が懸念されますので、本市としましても、ＪＲ東海が地上走行での工事計画を立てるに当たっては、地域住民の意向に寄り添い、でき得る限り地域に影響を及ぼさない計画とするよう求めてまいります。以上です。
〔19番議員挙手〕
109: ◯議長（伊藤 壽君） 伊藤健二議員。
110: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。
10月29日には、そうした協議が行われて、改めて再検討を行っていくということでありますので、ぜひその再検討がよりいいものになるように、見守るしかないという面もあるでしょうけれども、基本スタンスは市長の意見書にあるとおりだと私は思っておりますので、しっかりと対応をしていただきたいと思います。
では、２番目の点に移ります。
このリニア中央新幹線で２番目の質問項目は、今私が手に持って、ちょっと写真を出しましたけれども、これは地上走行をするとどんな感じになるのというイメージ図であります。最近のＪＲ東海のホームページをめくっても、これは出てきません。これはいろいろと現地での協議があることもあって、これをこのまま出しておくと誤解も生じるかというような懸念があったんでしょう。これはＪＲ東海のリニア中央新幹線環境影響評価書資料編の中に当初はあったものであって、荒川豊蔵資料館の横を走り抜けていくための橋脚が入っておったり、県道84号線をまたぐ長大な橋脚の絵などが入っており、また窯下古窯跡の位置だとか、豊蔵資料館の位置だとか等々も全部載っているもので、たまたま
コピーしておいてよかったなという話であります。
このように、地上走行をするとまさにいろんな問題が起きるということで、きょうはこの計画が環境保全措置も含めてまだ出ていない、また設計にかかわるような必要な計測、測量もできていない状態の中で、どういうものをつくるかについては、先ほどの話で、もう聞くまでもなく議論ができないという状態ですので、一つだけ紹介をし、お話を訴えたいと思います。
これは、再検討したけれども、仮に地上走行しかないんだという結論をＪＲ東海が出した場合については、それはそれで大変な問題があるということは先ほど来の議論で明らかです。
私はそこで、防音防災フードの設置を強く求めるべきだと言っております。
なぜかといいますと、山梨県では、既に29キロ近くある地上走行部分をその約９割、25キロの部分を騒音がそれ以上ひどくならないように遮蔽の3.5メートルの壁ではなくて、フード、上をコンクリートを含めて天井まで覆う防災防音フードをつけるということで、山梨県が事業者に対し規制をかけていくということを決定し、発表いたしました。これは、山梨県が本年７月24日、リニア中央新幹線走行騒音を環境基準で、それを使って規制する、そうした案を山梨県が公表し、防災フードで対応させようということであります。
そうすることによって、山梨県での調査によると、このＪＲ東海が発表した予測値とは別に、過去２回、ＪＲ東海はこの環境影響評価書を平成25年の９月と平成26年の８月と２回、発行しています。内容が微妙に移っている。いろんな意見や批判がある中で、また対応の中身が少しずつ変わっているという現実があります。
この中で出している騒音のレベルは、岐阜県の大萱地区のことは何も書いてありませんが、山梨県での例でいくと、これよりも低い60デシベル状態が紹介されております。しかし、実際に住民からの不安が大きくて、山梨県がいろいろ対応してみると、防音フードを設置すれば、64から69デシベルで基準の範囲内におさまってくる。いわゆる、人が住む生活環境の環境基準の基準値内におさまる状況が生まれてくるということで、せめて頭の上を通過していく、疾走していくリニア中央新幹線が通るならば、生活環境を少しでも改善させるためにフードをつけて対処しようと。そのために、山梨県が騒音規制区域を指定し、コンクリート製の防音フードで対応して、基準を守ってくださいねというふうにしていくということであります。
残念ながら、岐阜県の県知事はこういう問題についてどう考えるのか、私はよくわかりません。でも、これまでの対応を見ていると、リニア中央新幹線の建設、先にありきという態度で臨んでおられる岐阜県の知事は本当に信頼できるのかということで心配です。
県が変われば知事も変わりますが、静岡県では大井川の水が毎秒２トン減って、それが回復、復元できない。ノーリターンだということであるから、ちょっと待ちなさいよということで、今、静岡県知事は県民の声を背景に頑張って、リニア中央新幹線の工事をとめております。どういう結論になるかはわかりませんが、行け行けどんどんの県知事か、いや、住民、市民や県民の声を聞く、そしてそのことが本当にどうなのかということをきっちりと検証する。今改めて、リニア中央新幹線建設については検証すべき時期に差しかかっていると強く思います。
そういう点で、仮に地上走行をするというのであれば、可児市は必ずや、岐阜県に対しても、こういう環境基準を守って対応できるように最大限の努力をしてもらいたいということを申し述べるべきでありますし、可児市自身はこれまで述べてきた立場から言えば、当然、防音防災フードにすべきだと考えるものだと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。この点についてお尋ねします。
111: ◯議長（伊藤 壽君） 建設部長。
112: ◯建設部長（丹羽克爾君） 平成26年に公表されたリニア中央新幹線の環境影響評価書によりますと、大萱地区については、高架橋の高さを20メートル、防音壁の高さを3.5メートルとした場合の音の強さは、軌道の中心から距離20メートルでは78デシベル、距離200メートルでは74デシベルと予想しております。
平成30年４月１日の岐阜県告示において、新幹線鉄道騒音に係る環境基準が示され、大萱の地上走行部分については類型Ｉとして70デシベル以下とすることが決定されました。
このため、ＪＲ東海は、今後この基準に合うよう、防音防災フード設置などの発生源対策、防音サッシやエアコン設置など近傍の個別家屋への防音対策、家屋を本線から離すなどの土地利用対策など、総合的な判断のもとに検討するとしています。
岐阜県は、防音防災フードの設置について、現時点では設置を要請されていませんが、平成25年には環境影響評価準備書に対する意見として、「防音防災フードについては、それぞれの周辺環境や土地利用環境及び関係市町の意見を踏まえること」、また「防音防災フードを設置しない場合は、低騒音車両や騒音低減効果の高い防音壁の開発を進めるとともに、関係市町と協議し、環境保全施策を講ずること」を求めております。
大萱地区の住民が地上走行に反対する理由の一つに、騒音に対する懸念がありますので、本市としましてもＪＲ東海に対してはできるだけ騒音を低減するよう要請してまいります。以上です。
〔19番議員挙手〕
113: ◯議長（伊藤 壽君） 伊藤健二議員。
114: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。
確認ですけど、今のお話にあったように、騒音のレベルを70デシベル未満に抑え込んでいくということを基本的に正しいことと考えて、そのための努力を要請していくということですね。それは総合的対応で、家との距離をあける、家をずらすことを含めて、そういうことが可能ならそういうふうにしていく。また、遮蔽の壁についても消音効果の高いものにかえていくような、そうした技術的問題の開発を含めて対応するということで、ともあれどこを目指すかについては70デシベル未満に抑え込んでいく。それができることを極力追求してもらうということで頑張りたいということであったと思います。それでよろしいですか。
115: ◯議長（伊藤 壽君） 建設部長。
116: ◯建設部長（丹羽克爾君） はい、そのとおりでございます。
〔19番議員挙手〕
117: ◯議長（伊藤 壽君） 伊藤健二議員。
118: ◯１９番（伊藤健二君） それでは、最後の質問に移ります。
掘削残土の管理・処分の方法の安全性、またため池等への水質保全ということで、この間、ずうっと何度か聞いてまいりました。総仕上げ的な意味合いでお尋ねをしたいと思います。
これは、大森区の非常口にかかわる対処の問題です。
既に議会の建設市民委員会等でも、今、私が手に持ちましたが、こうした大森非常口の概要図が配られ、説明を受けておるところであります。また、その結果として、この大森区にある３つのため池、長洞ため池と笹洞ため池、そして今度ＪＲ東海が正式に区分土、汚染残土の仮置き場を５年間借地して、そこに設置をしたいという話が公式に立場表明をされました。
これが可児市大森発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果についてという
令和元年10月にＪＲ東海が発表した書面であります。これが岐阜県知事のほうに出ております。
このように、岐阜県知事とＪＲ東海の間ではさまざまな書面によるやりとりも出ておりますが、この大森非常口の残土置き場の話が公式に出た。一つだけ出ていないのは、このため池のそばに、先般、口頭では説明があったと思うんですけれども、長洞ため池の上に比較的汚染されていない、区分土で分けて残った比較的きれいだと言われる土についても、一定量をため置くという、いわゆる掘削残土の置き場をつくるという話が聞こえてまいりました。
そういうわけで、大森区の残土、ＪＲ東海がいう区分土の仮置き場の設置は、本年10月30日、ＪＲ東海が発表した情報で、ＪＲ東海としてはそこでやっていきたいということが明らかになり、これがそのまま進んでいけば、ほぼ確定するんだろうと思います。
その際の搬出の道路については、もう既にこれまで非常口の工事ヤードから山を越えていくという話でしたのでそれを確認させていただくことと、先ほど言いました長洞ため池の上の置き場についてはどうなるのかということであります。
そして、話としましては、今この置き場については民間事業者が実際に砂利取りをしている場所なんですね。岐阜県はこの株式会社ヤシマというところに対して、砂防指定地域内の行為の許可標識を発行しておりますし、埋め立て等に関するところでは、埋立許可土量としましては、35万5,500立方メートル、35万立米余の埋め立てができる土地として認定をしております。
たまたまこれはセメント用の砂を取る業者で、私が写真を撮った2018年６月18日の時点では、ここをＪＲ東海が使うという話はありませんでした。そこは山を削って、まさに小さな写真で申しわけありません。ちょっと大きくし損ねましたので、こういう写真が撮られています。でも、しっかりとことしの３月ごろに、この株式会社ヤシマのところの跡地を今度はＪＲ東海が使って、お話では10万立方メートルという話なんですけど、これってえらく少ないなあと思って聞いていたんですが。
前の６月議会でも、その前のときも言いましたけれども、可児市では120万立方メートル程度の土砂が掘削によって排出されてくると言われています。区分土がどの程度の量になるかわかりませんが、大森の財産区の中の仮置き場にできる量は、わずか3,000立方メートル程度の量しか置けませんので、仮にそれが最大１万まで広がったとしても、10万立米しか健全土を置く場所がなければ、約100万立米を超えるその土は、今後どこに置くんだろうなあというのを今疑問で思っています。
もちろん、久々利の工事業態がはっきりしませんし、そこからどういうふうに工事をしていくか、そういう説明が一切ない状態では、部長のほうに答えろといっても難しい話で、それは無理なことはわかっていますけど、10万立米程度はＪＲ東海が、この株式会社ヤシマの開発しているところの35万立米の器の中に10万立米を乗っけて、これは処分できると。確かにそうだねという話になりますけど、残りの100万立米出てくるのは、ここへ持ってくるつもりなのか、またほかで探すという話なのか、そういうことも含めて、この大森の地域は大変な交通量になるであろうし、大丈夫なのかという心配があります。
それで直接、質問の内容は、一般残土の搬出手法、経路はどうなるか。それから、恒久処分場への搬出。ここは恒久処分場ではないはずですので、ほかへ持っていくということで、市内なのか市外なのかわかりませんが、そこはどう考えているのかを御説明願いたいということであります。よろしくお願いします。
119: ◯議長（伊藤 壽君） 建設部長。
120: ◯建設部長（丹羽克爾君） 議員、既に御紹介いただきましたけれども、区分土の仮置き場については、本年10月30日にＪＲ東海が可児市内大森発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果についてを公表いたしました。この検討書に示された大森発生土仮置き場の構造は、本年９月の建設市民委員会で報告させていただいたものから変更はありませんでした。
ただし、現時点においては、ＪＲ東海と土地所有者である大森財産区との間で借地契約の契約に至っておりません。
次に、搬出残土の処分先については、本年９月16、17日に開催した大森地区の住民説明会において、ＪＲ東海から大森工区のトンネル工事の発生土のうち、基準に適合した健全土10万立方メートルを大森地内の土砂採取場に処分する予定であると説明されております。この土砂採取場は大森地内の長洞ため池に隣接している場所にあり、工事ヤードからは管理用道路、林道、県道83号、これは多治見白川線でございますが、こちらを経由して搬入されます。
なお、この土砂採取場以外の健全土の処分先については、まだ決定していないと聞いております。
区分土については、大森地内の発生土仮置き場に仮置きした後に、車両基地や変電所などのＪＲ東海の自社用地に搬出し、最終処分を行いたいと説明されています。
しかし、区分土の具体的な最終処分地や運搬経路、そして大森発生土仮置き場の容量を超える区分土が発生した場合の対処方法も決定していないと聞いております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
121: ◯議長（伊藤 壽君） 伊藤健二議員。
122: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。
長洞ため池の上というか、上流に位置する場所なんですね。そこが仮に10万立米程度だということなので、ふえても20万立米かもしれませんが、ともあれ一定のまとまった量をそこへ置くということです。
今議会では、防災・災害の問題が大半、議論されましたけれども、いわゆる1,000年に１度クラスの大洪水というか、降雨量がとんでもない量で起きる可能性があるという話があります。７・15のときに大森川が一部損壊しましたけれども、これは前回６月にやりましたけれども、この地域に雨が降るということは過去においてもあったし、今後ももっと可能性としてはある。
ここの長洞ため池の上に置いて、これが水害に見舞われるというリスクは決して否定できないと思うので、この点についてきっちりと対策をとるように。いわゆる沈砂池１つつくって事足りるという話ではないやろうと思います。
それから、長洞ため池それ自体に悪影響を及ぼすような水量が出てくることもあり得るわけで、その点についてきっちり対応をしてもらいたいと思いますが、岐阜県が開発を許可してやって、35万立米は埋めても問題ないよと。そこをＪＲ東海が横から手を出して、ちょっとうちのやつもここに入れさせてくれという話だと、ＪＲ東海とはもちろん話し合って、きっちりと対応をやっているわけですけど、民民で話が進んで、結果だけが可児市に落ちてくるという格好では大変困ると思うので、その点について、ため池との関係でまず安全確保、そして被害が出ないような適切な対処をきっちりやるように対応してもらう必要があると思うんですが、それはもうぜひやっていただきたいと思いますが、その辺はどういうお考えでしょうか。
123: ◯議長（伊藤 壽君） 建設部長。
124: ◯建設部長（丹羽克爾君） おっしゃるように、下流にため池がございますし、近隣にも住宅団地もございます。当然、こういった水害といいますか、水につかるということは、当然山の中でございますのでありませんけれども、降雨によってのり面が崩れるとか、そういったことは想定されるところでございますので、現在これまでの知見に基づいて、盛土のり面の勾配等、定められておりますので、そういったものに基づいて、しっかりした対策を行っていただくよう、市としてもこれから指導等を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
〔19番議員挙手〕
125: ◯議長（伊藤 壽君） 伊藤健二議員。
126: ◯１９番（伊藤健二君） 大森の長洞の上、健全土ではあるんですけれども、そこが10万立米埋め戻したら、再度掘り出していくということはあり得ませんよね、今までの話の流れからいうと。つまり、健全土ではあるんだけど、そこの10万立米は恒久処分するのと事実上一緒ということであります。
いわゆる汚染土、重金属等、自然由来の汚染土の問題では、ｐＨ、酸性化するリスクの程度を見きわめて、やばいほうと問題のない基準以内だというほうに分けて区分している区分土です。
だから、区分されたけど、そのつまみぐあいに漏れがあって、１日１回、積み上げた山の中から６カ所ほど、何か聞く話では３キロ程度の土を取って調べるという話もありますけれども、そういうやり方で取って、問題なしとした部分が10万立米、ため池の上に積み上げられるわけですね。
雨の問題は、今、対策をとられるということで聞きました。しかし、同時にそこはそのまま入れたら、35万立米の器の中に10万立米程度、もうちょっとふえるかもしれない。だけど、結局、上へ積み上げるとなるのか、実際に降った雨も全部流れてきますよね、下へ。そういう点での対策をしっかりととっていただきたいと思います。
時間との関係で、一問一答によるリニア中央新幹線の問題については以上としたいと思います。
続いて、２つ目の質問に移ります。
２番目の質問は、スーパー台風が襲う時代の地域の防災についてというテーマでお尋ねをいたします。
今、スペインのマドリードでＣＯＰ25が開かれております。朝日新聞は、本年９月30日の社説で、想定外はあり得ないというタイトルで気候危機の問題を取り上げ、これまで気候変動と言ってきた内容をまさに気候は危機なんだという点で認識を一段と明確にした、そういう社説を掲げ、さまざまなことについて論及をしております。とりわけ、今回話題になっている19号台風、スーパー台風についても当然論及をしました。
地球環境、とりわけ気候変動、気候危機の問題についていうと、ＣＯ２、二酸化炭素の削減、これが根本の原因であります。この原因を解決していくこと抜きには、こうした気象異常の問題が軽減化し、解決をしていくという方向にはなかなかなりません。
いわゆる気象が極端化をし、巨大化をしていきます。そして、この秋の15号台風、風台風とも言われておりました。雨台風の19号、そしてその後の21号も、千葉県を３度襲ったというとんでもない状態になりました。多くの方が被災され、お見舞いを申し上げたいと思います。
私は、３点の論点でこの危機の時代、被害想定の見直しの時代について、市のお考えをお尋ねするものであります。
今回の19号の話は、一段と温暖化が進んだもとで、モンブランの氷河が半減し、南極、北極の極地でも氷が減り、海水潮位が上がってきているという問題がまずあります。氷については、太陽光をはね返す力がありますので、氷や雪がなくなって永久凍土がむき出しになると、そこへ地熱が上がっていく。ますます温暖化が進行していくという問題に、悪い連鎖がスタートしてまいります。
2016年、九州北部豪雨もそうでしたが、2018年の西日本豪雨、７月豪雨についても大変な被害を関市、下呂市も含めましてもたらしました。
この西日本豪雨では、間欠的な雨が５日間にわたって降ったりやんだり、降ったりやんだりですけれども、総雨量は３日間で560億トンの水が降ったとも言われています。それほど莫大な量の雨が海から供給され、もたらされていくという構図に今もうなってしまった。さて、この時代に対してどうしていくのかということが今問題となっています。
カリブ海のハリケーンの話はちょっと飛ばしまして、要するに、短期間で急成長を遂げる、アメリカでいうとハリケーンですが、今回の19号台風も海水温の上昇した海域を通過した日本の19号台風は、急速にエネルギーを蓄積し、水蒸気を取り込んで大雨を降らせたということになります。
昨日の質問で、川上議員がそのパネルに示して紹介をされていました。私が今それを使って出せないので大変申しわけないんですけど、私はパネルをよう使わないので、この小さな絵でまた恐縮です。市長が笑っていますけれども。
この赤く書いたところ、これが海水温が高くなったところです。この海水温が高いので、台風が水蒸気を大量に吸い込んで、上昇気流を起こして、大気の不安定化が起きて大雨が降るという構図なんだそうです。気象学の先生にいろいろ聞くと勉強になるんでしょうけど、きょうは台風の話ですので、これが19号台風、可児市議会でもらった台風情報の
コピーなんですけれども、この12日の朝６時の時点で、中心気圧が915ヘクトパスカル、最大風速が55メートル。１秒間に55メートル、物が動く、風が動くという状況です。瞬間最大では何と驚く75メートルということで、建物が倒壊をする危険さえある風の強さとなります。
それで、この台風、最初は970ヘクトパスカルだったんですが、海水温で温められて急速に広がって、アメリカを襲った、バハマを襲ったハリケーンと同じですね。３日間で台風19号は強烈なスーパー台風に成長いたしました。
このように気象の極端化、気候危機が甚大な災害をもたらす時代となったということであります。そして、具体的に何をしなきゃいけないか。避難所対策などを含めて、各論での課題については今議会で川上議員、山田議員、そして澤野議員も論及し、きょうは野呂議員が論及をされました。各論については、もう皆さんに私はお任せして、ちょっと総論でお話を進めさせていただきます。
1,000年に１度クラスの降雨量を想定して、想定外という話はなしにして、想定できるものに対する、できるところからの対策をしっかりとっていく。これが今、我々に求められていると思います。そして、国が水防法改正で義務づけた川の問題でいきますと、国が管理する448の河川全てで浸水想定域図がつくられております。これに木曽川も入っています。そして、都道府県管理の1,627河川の54％で浸水想定域がつくられています。しかし、私は残念ながら、この可児川はどうなるかについてはよくわかりません。そして、私は知りませんので地域の人に聞いてみても、可児川のどこがあふれるんやねというふうに皆さんおっしゃられます。
今、大事なことは、総論で、危機意識をしっかり持とう、降る雨や気象の異常については新たなステージに入っているということを認識し、どこでも大水害が起こり得るということなんだけれども、具体的に自分の住んでいる地域ではどこからどういうふうに事が起きるのか。そのことについて、しっかりと見なきゃいけないんじゃないか、認識を共有しなきゃいけないんじゃないかという問題意識になりました。
木曽川でいうと、可児市の北部の土田や今渡地区が想定区域になるようであります。また、さきの議長会が主催した議員研修会で、名古屋大学の福和伸夫教授が必ず来る巨大地震への備えと電源消失や長期孤立化する家庭・地域対策の問題、あるいはスーパー台風等による浸水・水害への構えを地域で構築するということが大事なんだよということを言われました。単に、自助を強調するだけでは、もう済みません。まさに、地域でどこがどのように弱いのか、そして災害弱者と言われる人たちがどの程度、どこにお住まいになられておられるのかをしっかりと地域目線で把握をし、これを単に市役所にしっかりやれよと言うだけでは始まらない。まさに、地域で地域の関係者が連携・連帯をしてつくり出していく時代に入ったと私は思います。
2018年、西日本豪雨を契機に、岐阜県の河川管理となる可児川にも危機管理型の水位計が設置されました。また、堤防補強や河川のしゅんせつ等のハードウエア強化もなされてきましたけど、時間的・財政的限界があるのは明らかです。危険から逃げる情報と通知手段の多層化、そして地域で地理・地形的特性を共有して、危機の認識を一致させる。そうすることによって、いわゆる人間が持っている安全性バイアス、多分安全との神話、多分大丈夫でしょう、安全でしょうという、まさにこれは神話だと思いますけれども、そこから地域の一人一人の人への認識の脱却を図っていく中で、地域から人的、ソフト面での体制をつくっていく、行政との連携を構築するときだと考えています。
聞くところでは、久々利の防災士会が家具転倒防止等について、事業化や援助する事業、政策化を求めているという話も聞きましたし、先般、山田議員も言われましたけれども、テレビで放映した呉市での視覚障害者へのハザードマップの読み聞かせ、ＣＤ化等々の話も今、広がってきています。
このように、できるところから、やれることをしっかりやるということが大事だと思いますが、その前提となるのは危機管理の認識を改めて数段階上へ引き上げる、そしてそれをなせるのは総合指令本部である市役所の災害対策本部、そして災害管理の方針部分と、それを受けながら地域の特性に立脚をした地域の構図づくりではないか、体制づくりではないかと思います。
そこで１番目の質問は、新たな被害想定のもとで、可児市域の地域防災計画（台風や水害）の練り直しの方向と改善強化の課題は何でしょうか。関係部門のお考えをお示しいただきたい。
２点目は、地区センターがその災害対策本部の下を支える機能、支部機能、今は支部と言わないそうですけど、そういう状況であります。その中で、人的防災力を地域に結集して、それを組織化していく。しかし、なかなかそう簡単にはいきませんので、この問題について市が政策的にリードするお考えはどうでしょうか。地区センターの職員は数名です。自治連合会の役員や消防団のＯＢ、そして現状の消防団員は消防本部、消防の別組織でされる可能性もありますので、そうしたＯＢを含めて幅広く人材を結集する。そして、地域で今つくられつつある防災士会や自衛消防のメンバーたちにも、そうした横の連携と意思統一、そうしたことを構築する必要があると思います。
防災士会の責任者の人は、昨日、電話で聞いてみたら、まず住民の皆さんと一緒に学習をしっかりやって、必要な知識をきっちりと入れてもらいながら、そういう方向で構築をすることが大事じゃないかとも言っておられました。
市の政策的なお考えについてお尋ねをします。
最後に、災害ごみについての対応計画の改善をどう見直すのかについてお尋ねをします。
よろしくお願いします。
127: ◯議長（伊藤 壽君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長
田上元一君。
128:
◯総務部長（
田上元一君） それでは、私のほうからは小項目１と２についてお答えをいたします。
まず、小項目１．新たな被害想定のもとでの地域防災計画の練り直し、改善強化についてでございます。
可児市の災害対策の原点は、平成22年に発生しました７・15集中豪雨災害でございます。
可児市地域防災計画では、７・15集中豪雨災害を決して忘れず、二度と災害による犠牲者を出さないとの思いを込めまして、「みんなで守る みんなの命～自助・共助・公助で災害に強いまち～」をテーマとして策定をいたしました。
計画では、各種施策や対策について「自助・共助・公助」という視点で、個人、これは自助、それから地域、これが共助、そして市、これが公助、それぞれの主体的な取り組みを整理した構成となっております。
議員御指摘の水防法の改正に伴う想定最大規模による降雨 ── これはＬ２と申しますけれども ── による浸水想定区域が国、これは御指摘がございました直轄河川である木曽川でございます。それから、岐阜県、可児川のほか県が管理する一級河川でございますが、ここにおいてお示しいただいたところでございますけれども、これらの情報につきましては、昨日の川上議員の御質問の際にもお答えをいたしましたが、市民の皆様にこれだけの浸水被害が起こり得るということを御理解いただくことを目的としたもので、直ちに防災設備や施設等を浸水被害に耐え得るものとして整備していくというものではないというふうに理解をいたしております。
こうしたことから、本市の地域防災計画にあります３つの基本方針、１つが災害に強い人と地域をつくる、２つ目が災害に強い都市基盤を整備する、３つ目が災害に強い体制を構築するに沿った「自助・共助・公助」による各種施策の推進という根本的な考え方ということに関しましては決して揺らぐものではなく、御質問にございます練り直しの方向であるとか、改善強化の課題ということではなく、現計画の方向性や考え方をしっかりと堅持しつつ、引き続き施策等を協力に推進していくことが何よりも大切であるというふうに考えております。
なお一方で、被害想定の変更に基づく必要な計画の見直しにつきましては、今後の課題として認識しつつ、適時適切に行っていくことが必要であるというふうに考えております。
次に、小項目２．市内14地区センターを抜本強化する方策についてでございます。
市内14の地区センターにつきましては、ふだんから自治会や各種団体等、多くの市民の皆様の活動の拠点となっているところでございます。また、災害時には第一次避難所となりまして、災害の大小にかかわらず開設する避難所でもございます。何かあったときには、まずは地区センターにという意識が市民の皆様の中にもかなり浸透し、定着しているのではないのかなあというふうに思っております。
地区センターには、御案内のとおり、市役所職員が常勤をしておりまして、災害発生時には当該施設を地区の拠点として、地域の情報を集約するとともに、市役所、いわゆる災害対策本部でございますが、ここと連携して災害の対応に当たっていくということで、大変重要な施設であるということで、私どもの災害体制にとっては不可欠な存在であるというふうに考えております。
可児市地域防災計画の基本方針として御紹介いたしました「災害に強い人と地域をつくる」には、地区センター職員を中心として、自治連合会、単位自治会の役員さんのみならず、御紹介のございました消防団ＯＢ、防災士、自衛消防隊など、あらゆる人的防災力の結集と連携強化によってなし得るものであるというふうに考えておりまして、大変重要な御示唆であるというふうに認識をいたしております。
政策的な方策として申し上げますと、既に自治連合会、単位自治会の皆さんとは水防訓練や防災訓練を初めとして、要支援者の支援対策、地域防災力向上事業補助金を活用した防災力の向上、地域行事への消防団派遣など、さまざまな形で連携を深めており、その他、議員が御紹介された団体や個人との連携も含め、引き続き強力に推進してまいりたいと思っております。
このように人的防災力の結集には、とりもなおさず地域コミュニティーの活性化が基盤となっており、地域における人と人とのつながりの大切さでありますとか、自治会活動のインセンティブなどについて、あらゆる機会を捉えて発信していくことが大切であると考えております。そうした拠点として、地区センターが政策的に担うべき役割というのは大変重要なものであるというふうに考えております。以上でございます。
129: ◯議長（伊藤 壽君） 市民部長 杉山修君。
130:
◯市民部長（杉山 修君） 私からは、３つ目の御質問、水害を含む災害ごみ（可燃・不燃その他）への対応計画の改善についてお答えします。
東日本大震災の教訓をもとに、平成26年に国の災害廃棄物対策指針が改定され、それを受けて平成29年に岐阜県が、南海トラフ巨大地震の被害想定を含めた岐阜県災害廃棄物処理計画を策定しました。同計画では、各市町村の地震時における災害廃棄物の発生量想定が定められたため、それを踏まえて、市も可児市災害廃棄物処理計画の見直しに着手をしています。
可児市の災害廃棄物は、発生量が一番大きいと考えられる南海トラフ巨大地震において、環境省が示している災害ごみの算定方法による推計で、約11万3,000トンになります。このうち、可燃性災害廃棄物は約２万トンで、可茂管内の推計量は約３万トンとなっています。
ささゆりクリーンパークで通常出されるごみの処理に加え、可燃性災害廃棄物３万トンを焼却しようとすると、現在の運用では約7.5年かかることがわかりました。これは、焼却炉は日量３炉240トン分ありますが、灰をスラグ化する灰溶融設備の能力が日量２炉160トン分しかないため、処理余力が小さいことによります。
可茂衛生施設利用組合は、ささゆりクリーンパーク建設時に地元の塩河地区と灰をスラグ化して再利用、または埋め立て処分する約束を結んでいます。巨大地震時において、少しでも早く災害廃棄物を処理するため、災害に対する事前の備えとして、スラグ化をやめ、可燃性災害廃棄物の処理に当たって、３炉運転を可能とすることについて御理解をいただけるよう、地元の皆様に丁寧に説明してまいりました。
先日、ありがたいことに御理解を得ることができましたので、今後、可茂衛生施設利用組合において、運用変更に向けて準備を進めさせていただくことになります。
運用変更により、可燃性災害廃棄物の処理期間は約1.6年に短縮される見込みです。これにより、岐阜県災害廃棄物処理計画の基本指針であります３年以内の処理が可能となるものと考えています。このことは、塩河地域の皆様方の御理解、御協力のたまものであり、厚くお礼申し上げます。
なお、水害における災害ごみ量は、現在公表されているハザードマップの浸水区域が全て被災したとして、約1,830トンと想定され、南海トラフ巨大地震の想定と比べて小規模となることから、同地震を想定して準備を進めることで対応可能と考えます。
市では今年度、可児市災害廃棄物処理計画を改正していく中で、ささゆりクリーンパークの運用変更に伴う可燃物処理の変更とあわせ、災害廃棄物仮置き場候補地の追加選定や不燃物等の処理についても見直してまいりたいと考えています。以上です。
〔19番議員挙手〕
131: ◯議長（伊藤 壽君） 伊藤健二議員。
132: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。ごみの問題についてはよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、きょうは災害想定、抜本的に本当に改めて強化しなきゃいけないという話です。今、私が手にしたのは、平成14年から改定されているハザードマップで、平成22年の７・15水害によって、この黄色いところが書き加えられた場所であります。これはこれで、事実に基づいてやっているんですが、今回、そういう大規模な1,000年に１度クラスのような降雨量で大水害が起き得る可能性が出てきたということを皆さんに、総務部長も起き得る話だと言いました。福和先生は、ちょうどその同じ言葉尻を紹介されていましたけど、起き得ることは最後必ず起こるという話をしています。
テレビ番組で「ジコチョー」とかいうのを最近見ていたんですけれども、想定し得ることは必ず起きると。これは昔から、科学的に想定し得るならば、そういうことは必ずいずれどこかで起きるよということです。
この防災ハザードマップは、ここに今渡ダムがありまして、木曽川の水位も大きく変化します。一斉放水したときにどうなるのか。昭和58年、洪水によって美濃加茂市側、また一部可児市もそうでしたけれども、水害を受けました。このダムの放水に伴う人災ではないのかという議論が一時期ありました。こうしたことも含めまして、巨大な大量の雨が降ったときにどこから被害が発生する、今渡地域はどうなるのか、土田の地域はどこからどのように水との関係では闘いが広がるのかという問題について、やはり地域サイドでしっかりと認識をできるように、これからも市からの具体的な援助を求めておきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
きょうはどうもありがとうございました。（拍手）
133: ◯議長（伊藤 壽君） 以上で、19番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩といたします。
休憩 午前11時40分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
134: ◯議長（伊藤 壽君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
17番議員 山根一男君。
135: ◯１７番（山根一男君） 17番議員、立憲民主党市民の声、山根一男です。
本日は、大項目２件につきまして一般質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
まずその前に、全国山城サミットですけれども、本当に私も２日間参加して、可児市もここまでできるんだといいますか、まさか大勢見えておられるとは思いましたけど、２万3,000人という数字にはびっくりしましたけれども、本当にいろんなところで各地から来られた方の会話を耳にするにつけ、これだけのイベントをなし遂げた執行部の皆さん、あるいはボランティアの皆さんには心から敬意を表したいと思います。
それでは質問ですけれども、まず第１点目ですけれども、関係人口をふやすにはというテーマです。
言うまでもなく、人口減少の問題は当市のみならず、国にとっても地方自治体にとっても最大の政治的課題と言ってもよいと思います。幸い、当市はここ数年に限って言えば、人口は現状維持、もしくは微増という状況にあり、この限りにおきましては、平成27年に策定された可児市人口ビジョンの中で触れられている2020年における人口はおおむね10万人を維持するという展望はクリアできそうです。
しかし、その後の推計では、今から21年後、2040年には可児市の人口は約８万2,000人、さらに41年後の2060年には６万5,000人程度になるということがほぼ避けられない現実として想定されています。
ここ数年の当市の人口微増は、外国籍市民の増加に起因することは明らかです。もちろん、そのことを否定するものではありませんが、人口イコール活力そのものであり、人口がふえることは、まちの活力を維持する基盤であると考えます。
私が懸念するのは、外国籍市民の増加で辛うじて当市は人口を維持、微増していることに安心して、地域づくりの担い手となる定住人口の増加という目標に対して、余り積極的ではないのではないかという気がしております。
平成27年から本年までを対象にした可児市総合戦略では、基本方針を「住みごこち一番・可児 若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」とし、その位置づけとしては可児市人口ビジョンを踏まえ、人口減少に歯どめをかけるための基本方針、基本目標、具体的な施策をまとめたものとして策定とあります。まさに、市の事務事業は、すべからく人口減少に歯どめをかけ、当市の魅力を高めるためにあるということが言えると思いますが、ただそれでは漠然とし過ぎていて実行性が見えてきません。具体的に目に見える形、数字で捉える形で人口増という命題に取り組むべきだと私は考えます。
そこで、総務省も推奨する関係人口をふやしていくということを数値化していくことはできないでしょうか。
関係人口というのは耳なれない方もいらっしゃると思います。私自身も余り聞いたことがなくて、去る11月15日、こういった総務省主催の関係人口創出拡大フォーラムというのを東京都港区まで行って聞いてきまして、ある程度、腑に落ちた気がします。
総務省の資料によりますと、関係人口とは、移住した定住人口ではなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる者とあります。
例えば、私なりに解釈しますと、可児市にルーツを持っている人、ふるさと納税の寄附者、文化創造センター アーラの市外からの利用者、岐阜医療科学大学の学生、山城ファンで当市にたびたび来るような人などを関係人口と言っていいのではないかと思います。
総務省の資料では、関係人口が持つふるさとの地域づくりに対して貢献したいという思いを受けとめるため、地方公共団体はみずからの団体の関係人口を認識し、それらの者に対して地域と継続的なつながりを持つ機会を提供していくことが重要とあります。こういった関係人口をふやし、地域課題の解決や活性化にも貢献していただいた上で、定住人口とつながっていくのが理想ではないかと思います。
では、一問一答にて、この件につきまして質問させていただきたいと思います。
まず１番目です。
関係人口とは、当市とかかわりを持つ人と捉えた場合、より塊として大きい、あるいは将来定住人口に結びつく可能性の高いと思われる関係人口というのはどのようなものがあるか、御見解をお聞かせいただければと思います。よろしいでしょうか。
136: ◯議長（伊藤 壽君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 牛江宏君。
137: ◯企画部長（牛江 宏君） それではお答えします。
総務省によりますと、関係人口とは、地域に移住した定住人口や単に観光に来た交流人口ではなく、行き来することで地域にかかわりを持つ者や親族など地域内にルーツがある者、自分の出身地であったり、過去に勤務した場であったりと何かの縁で特定の地域やその地域の人々と多様にかかわる者という新しい概念です。また、関係人口を創出するための取り組みとして、その地域にゆかりがある方やふるさと納税の寄附者との関係を深めることなどがあるとしています。国では、このような関係人口をふやすことで将来の移住をふやしたり、人口減少が大きい地域の担い手不足を補ったりしようとしているところでございます。
可児市では、名古屋都市圏に近接する都市として、働く場、生活環境、交通事情など、幾つかの条件も整っており、将来的には人口減少が進むと予測される中で、現在のところ微増傾向となっております。
このことは、「住みごこち一番・可児」に向けた各施策を進め、さまざまな資源を市民の皆さんと協力しながら活用し、観光交流人口の増加を目指してきた成果であると考えており、引き続き従来の方向性を継続していくことが必要であると考えます。
これらの施策の推進過程では、議員御質問の関係人口と言われる方々とのかかわりもあると考えており、具体的にはかにすき倶楽部の登録者やアーラフレンドシップ会員、山城ファン、美濃桃山陶ファンなどがおられますし、もっと幅広く国の定義などを対象とすれば、可児市出身であるとか、学校が可児市であるなどの方々も対象になると考えられますが、本市の場合、関係人口が将来の定住人口に結びつくかという点での関連は特にないと考えております。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
138: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
139: ◯１７番（山根一男君） 最後のところで、そこで定義された関係人口が将来の人口増に結びつくことは関係ない、何と言いましたでしょうか、結びつくことは考えられないとおっしゃいましたけど、それはどういう根拠でそういう見解が出るわけですか。
140: ◯議長（伊藤 壽君） 企画部長。
141: ◯企画部長（牛江 宏君） 関連はないという表現をさせていただきましたが、例えば先ほど言いました、かにすき倶楽部の方が直接可児市に引っ越されたりとか、アーラフレンドシップ会員の、例えば市外の方が直接可児市に移住されるということを、それをきっかけとしたかどうかということでいけば、それほど関連はないだろうと。それよりも、その前に申し上げました、いろんな可児市が持っている条件と市が進めてきている施策そのものに魅力を感じて可児市に引っ越された方が多いんじゃないかということでのお答えでございます。
〔17番議員挙手〕
142: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
143: ◯１７番（山根一男君） 後のところで、また質問となりますので、今の件はいいですけれども、私の思いでは、まず交流人口があり、そして関係人口があり、定住人口がある。今までの交流人口と定住人口だけだったのに関係人口という考え方が新たに加わったと。関係人口は、あくまでもその候補であって、関係人口の人がそのまま定住人口になるとはもちろん総務省も言っているわけじゃありませんので、より関係が密接であればあるほど、定住に結びつく可能性は高くなるという程度だと私は思います。
２番ですけれども、直接的に移住促進や人口増に資する政策、事業、取り組み、可児市にはどのようなものがあるか、現状で結構ですので教えていただけますか。
144: ◯議長（伊藤 壽君） 企画部長。
145: ◯企画部長（牛江 宏君） 我が国の人口減少は不可避であり、本市の人口ビジョンでは2040年には人口が８万6,592人まで減少すると推計しています。このような状況下でも、少しでも人口減少を抑え、定住・移住促進につなげる上では「住みごこち一番・可児」を目指す市の事業全てがそうした取り組みに当たると捉えています。
そして、市長みずからがトップセールスを行い、可児市の魅力や住み心地を広報かにやＳＮＳなど多くの媒体で伝え、可児のさまざまな地域資源に光を当て、わかりやすく積極的にＰＲしております。
このような取り組みを進める中でも、定住・移住につながる働く場づくりや、市に愛着を持っていただくことなどは特に重要と捉えており、効果が高い企業誘致、これは実績として平成23年から新設・増設を合わせて19件、新規雇用者約260人でございます。そのほか、可児で暮らし、可児で働くわくわくＷｏｒｋプロジェクトの推進、若い世代に可児市のよさをわかってもらえるようなふるさと教育、子育て健康プラザ マーノを中心とした妊娠期から切れ目のない子育て支援などを進め、若い世代が可児市に愛着を持ち、住み・働いてもらえるよう施策を進めております。以上です。
〔17番議員挙手〕
146: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
147: ◯１７番（山根一男君） そういった政策はもちろんわかっておりますけれども、直接的に人口を呼び込むような努力をされているかと思うんですけれども、広報課が窓口になっていると聞きますけど、そのあたりはいかがですか。
148: ◯企画部長（牛江 宏君） もう一度、お願いします。
149: ◯１７番（山根一男君） 直接的に人口増や移住促進に対して可児市が行っている事業ということで、ホームページなどでは広報課が窓口になっていると思いますけれども、それはどのような活動をされているかということをここではお聞きしています。
150: ◯議長（伊藤 壽君） 企画部長。
151: ◯企画部長（牛江 宏君） 今年度から、総合戦略にも記載してございますが、東京圏から岐阜県へ移住される方、もしくは起業される方に対しまして、指定の企業に就職されること、もしくは起業された場合には補助金が出るという制度もございまして、最大、世帯で100万円というような仕組みもございますので、そういうものにつきましては有効活用していただければというふうに考えております。
また、それ以外にも市では、実際にそれが直接の誘引にならなくても、例えばリフォーム助成とか、そういうものについて制度としては持っておりますので、よろしくお願いします。
〔17番議員挙手〕
152: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
153: ◯１７番（山根一男君） 今、御紹介された総務省でしょうかね、国の制度があって、東京圏から移住された場合に100万円とか、あるいは起業された場合には200万円とか、そういった補助金が出るという制度も、非常に限定的とは聞いておりますけれども、そういう制度があるということを、例えば幹部の方は御存じかもしれませんけれども、可児市民、一般的にそういったことまで知っているかというとなかなか周知されていないと思います。
先ほど、市長がトップセールスという形でいろいろと各地でやっていると言いますけど、やはり私としては10万市民が、赤ちゃんまでですからそういうわけにいきませんけれども、多くの方が例えば息子が東京に行っているけど、今度可児市に帰ってきたいけどというときに、そういった制度があるよということを一言言うだけでも、もしかしたらそれは誘引になるかもしれませんし、どこに本当に可能性があるかわからないというのがそういうことだと思いますので、そういった制度周知とか、啓発とか、窓口はちゃんとホームページ上では規定されていますけれども、その辺の活動といいますか、それをもうちょっと力を入れていただきたいというのが私の思いですけれども、そのあたりは今御見解としては、今の現状でよろしいということで、よろしいでしょうか。
154: ◯議長（伊藤 壽君） 企画部長。
155: ◯企画部長（牛江 宏君） 実はこれ、今のお答えになりますと、後ほどの質問の回答の中にも出てきますけれども、実際には市民の方というよりは、まずは移住を意志として持っていただかなければスタートしないということもありますので、東京にあります、ふるさと回帰支援センターと言っておるんですけれども、岐阜の移住・定住センターのほうの担当者のほうと情報交換しながら、そういうときにＰＲをしていただくとか、いろんなことをやっておりますので、もちろん市としては最大限できることを進めていくというのは、これは当然のこととして考えております。
〔17番議員挙手〕
156: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
157: ◯１７番（山根一男君） ぜひお願いしたいと思いますけれども、３番目の質問です。
可児市総合戦略に関する重要業績評価指標の数値として、当市の魅力を感じて転入した人が年間1,000人近く、九百何十人でしたけど、いるということですが、具体的な動機やその推移についての分析などはされておられますでしょうか。
158: ◯議長（伊藤 壽君） 企画部長。
159: ◯企画部長（牛江 宏君） お答えします。
可児市総合戦略の定住・移住の促進において、可児市に魅力を感じて転入した人数、これは年間でございますが、平成28年度801人、平成29年度710人、平成30年度713人となっております。
この人数は、岐阜県の人口動態調査による転入理由の中で、住宅事情、生活環境の利便性、自然環境、交通の利便性の４項目をカウントしたものでございます。
なお、総合戦略では取り扱い上、年度ごとの数字としておりますが、実際の統計の数字としては前年10月から当該年度の９月までの数字ですのでよろしくお願いいたします。
先ほど申し上げました数字ですが、平成30年度の713人の移動理由の内訳は、住宅事情が515人、生活環境の利便性が179人、交通の利便性が13人、自然環境が６人、平成29年度の710人の移動理由の内訳は、住宅事情が470人、生活環境の利便性が215人、交通の利便性が４人、自然環境が21人となっております。
特に分析までしておりませんが、転入の条件には住宅事情が大きくかかわるとともに、生活の利便性も重要となっており、それらが可児市の魅力になっているものと考えております。以上です。
〔17番議員挙手〕
160: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
161: ◯１７番（山根一男君） わかりましたが、その中で、親や友達がいるからとか、そういう項目はありませんでしたか。
162: ◯議長（伊藤 壽君） 企画部長。
163: ◯企画部長（牛江 宏君） これは、今申し上げましたように岐阜県の人口動態調査に基づく転入理由でございますので、今申し上げたほかには職業上、それから学業上、結婚・離婚、その他、もしくは不詳ということで、今おっしゃられた項目はございません。
〔17番議員挙手〕
164: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
165: ◯１７番（山根一男君） そこまで可児市として人口について分析しようという状況では、今はないのかもしれませんですけれども、岐阜県の資料だけではなくて、実際に可児市に来た方が何に魅力を持って来たかというところをもう少し分析した上で、じゃあどこに力を入れようということを総合的に戦略としてつくっていくことを私は希望しますけれども、４番目の質問に移ります。
まず、関係人口を認識し、また新たなる関係人口創出に向けて、さまざまな働きかけが重要であると考えます。当市の関係人口をどのようにふやしていくか、さらにその関係人口をどのようにまちづくりに生かし、定住化につなげていくのか、御見解をお聞かせください。
166: ◯議長（伊藤 壽君） 企画部長。
167: ◯企画部長（牛江 宏君） ただいま議員のほうからは、関係人口を認識しという御発言もございましたが、１問目でお答えしましたように、定住・移住や観光交流の推進に向けての施策を進めておりますので、関係人口をふやす施策を特別に取り上げて実施していく予定はございません。
定住・移住や観光交流の推進のためには、市が持つ魅力である雇用環境、住宅事情、交通利便性、自然、歴史、文化、子育てや高齢者施策などをより効果的に多くの方に伝える必要があると考えます。
そのためには、今後はシティプロモーションの視点を重視し、可児市に住む楽しさ、よさをうまく伝える言葉や見せ方を工夫しながらＰＲしていくことを考えております。
2020年からの大河ドラマ「麒麟がくる」の放送も、可児市には千載一遇のチャンスです。これを
機に可児市に訪れる人、可児市を知る人、ふるさと納税で可児市を応援する人、明智光秀ファンから可児市ファンになっていただける人など、観光交流人口の増加には大きく期待できます。この方々には、ぜひ可児市の魅力を伝え、リピーターになっていただくなど、より深く可児市に関心を持っていただければと考えます。
市では、これまでも可児市に関心を持っていただける方を少しでもふやすよう、東京、大阪、名古屋に岐阜県が設置する、先ほど申し上げました清流の国ぎふ移住・交流センターへの情報提供や情報収集など、関係人口というキーワードが示される以前から多くのことにも取り組んできております。
以上のようなさまざまな取り組みにより、結果として関係人口と言われる方々の増加にもつながることはあると考えております。以上です。
〔17番議員挙手〕
168: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
169: ◯１７番（山根一男君） もともと関係人口という概念がごく最近出てきたもので、今までやってきたこと自体が関係人口をふやす努力をしてきたというのは正解だと思いますし、これからもされていくんだと思いますけれども、せっかくこういう概念ができましたので、より可児市に、交流人口をふやすのはもちろんですけれども、それを関係人口に結びつけていく工夫、テーマそのものですけれども、それをこれからもぜひ続けていっていただきたいと思いますし、私の希望としては、もう少し具体的な人口増に対する取り組みとか姿勢を市として見せていっていただければありがたいなと思います。
１番目の質問は、これにて終わりたいと思います。
２番目の質問ですけれども、さらなるＮＰＯの推進をというテーマです。
実は、この項目は前の関係人口にも密接につながっている課題でもあります。
表題はＮＰＯの推進ということですけれども、それはあくまでも手段でありまして、究極の目的は可児市のまちづくりにもっと市民が主体的に積極的にかかわることを推進するということ。行政用語では、これを市民参画といいます。このことは、可児市でもここ十数年、耳にたこができるくらい使われてきておりますが、本当の意味での市民参画は進んでいるんでしょうか。
今から17年ほど前、平成14年10月に、可児市市民公益活動支援センター、通称かにＮＰＯセンターは県下初の公設民営型中間支援拠点として開設されました。当時としては、またＮＰＯという言葉も市民権を得ておらず、かなり先進的な取り組みだったと思います。
私は、また議員になる前でしたが、（仮称）可児市市民公益活動支援センター設立準備委員会の委員長を務めておりましたので、一方ならぬ思い入れがこのＮＰＯという言葉にはあります。
さて、ここでＮＰＯという言葉について、受けとめ方が違うと質問の趣旨が伝わらない可能性がありますので、整理したいと思います。
ＮＰＯは、Nonprofit Organizationの略で、非営利組織、つまり利益を目的としない組織のことです。一言で言えば、利益のためではなく、社会をよくしようという志を実現するために活動する組織です。一番狭い解釈では、ＮＰＯ法人、特定非営利活動法人ということになりますが、単にＮＰＯと言う場合は、もう少し広い解釈になると思います。利益の再配分を行わない組織・団体を意味しており、さらに広義には、社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、協同組合や地域の自治会やＰＴＡなどもＮＰＯというくくりに入ってまいります。
また、ＮＰＯはボランティア団体というイメージで、利益を出してはいけないと思われている節もありますが、ＮＰＯも活動していくためには事業費も人件費も必要です。利益を出してもいいわけです。ただ、その利益を会員や理事、メンバーなどで分配してはいけないという取り決めがあります。
ＮＰＯ法人は、可児市には32、岐阜県には765ありますが、全て20の活動分野に集約されています。
１番目が、保健、医療または福祉の増進を図る活動、２．社会教育の推進、３．まちづくりの推進、４．観光の振興、５．農山漁村または中山間地域の振興、６．学術、文化、芸術またはスポーツの振興、７．環境の保全、８．災害救援活動、９．地域安全活動、10．人権の擁護または平和の推進、11．国際協力活動、12．男女共同参画社会の形成の促進、13．子供の健全育成、14．情報化社会の発展、15．科学技術の振興、16．経済活動の活性化、17．職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動、18．消費者の保護、19．以上18の分野の活動団体に対して運営または活動に関する連絡、助言または援助を行う活動、かにＮＰＯセンターがこれですね。20．18の分野に準ずる活動として、都道府県または指定都市の条例で定める活動ということで、これ以外で、もしあればということですが、岐阜県には一つもありません。
こうしてみると、市役所が扱うほとんどの業務が含まれております。よく、現政権になってからは少しトーンダウンしている嫌いがありますが、ＮＰＯの活動を新しい公共という言い方をします。これは、これまで公共サービスを提供してきたのは行政であり、地方公共団体でしたが、それを市民やＮＰＯが主体となって地域の課題解決や公共サービスの一端を担っていこうという理念です。
このような市民公益活動が盛んになると、結果的に行政の負担を軽減することにつながる可能性があります。また、市民に生きがいをもたらし、あるいは知恵と努力次第で収入も得られ、まちが活性化することになるでしょう。さらに、ＮＰＯには市域はありませんから、よそのまちからも人を引き込む力を持っています。それが前の質問にありました関係人口の増加につながると思います。
もう一つ、可児市が先進的だったのは、昨日の一般質問でも名前が挙がっていましたが、今から15年前、平成16年７月、市民参画と協働のまちづくり条例を施行したことだと思います。
この条例の理念は、人口減少、少子・高齢化、地方分権の進展を背景に、行政主導のまちづくりから市民が主体的に参画し、行政と協働する市民自治のまちづくりへと移行するため、市民、事業者、市がそれぞれの役割を分担し、参加ではなく参画、行政だけでなく、市民、事業者、市が一緒にまちづくりを進めていきましょうというものです。
この中で、市の役割の一つに、まちづくりに関する知識の普及とその活動環境の整備を行い、市民公益活動を活発にするとともに、まちづくりへの市民参画の機会を設けるよう努めますということが書かれてあります。
高らかに理想を掲げた画期的な条例ではあります。ただ、これまでも、また現在も、一定の成果はもたらしてはいますが、中心的な役割を担うはずだったまちづくり協議会も現在は１つを残すのみとなり、理想は高いのですが、事業者に対する規制以外のところは余り機能していないように私は感じます。
それでは、このＮＰＯを推進するために、ひいては可児市のまちづくり活動、市民が主体となった市民公益活動を盛んにしていくために何が課題か、どうしたらよいかということについて、一問一答でお答え願いたいと思います。
１番目です。かにＮＰＯセンターの登録グループ数や活動状況、市内のＮＰＯ法人の数やその活動状況などについて、市としてはどのように把握されていますでしょうか。お願いします。
170: ◯議長（伊藤 壽君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 杉山修君。
171:
◯市民部長（杉山 修君） かにＮＰＯセンターに登録している団体については、
令和元年11月末現在、可児市ＮＰＯ協会の正会員が32団体、ＮＰＯセンターの利用会員が93団体の合計125団体で、利用会員は毎年少しずつ増加しています。また、それ以外に岐阜県に登録されている市内に主たる事務所があるＮＰＯ法人も25団体あり、それぞれの団体の活動状況はＮＰＯセンターが相談などを通して把握しています。
なお、市としましては、ＮＰＯセンターとの担当者会議を毎月１回、モニタリングによる業務チェックを年４回実施して、運営状況等の把握を行い、行政としてのアドバイスが必要な場合にも随時連携を図っています。
また、ＮＰＯセンターへの相談件数は、平成28年度が335件、平成29年度が350件、平成30年度が309件となっています。平成30年度が減少しているのは、子育て関連のイベントや託児の相談等が子育て健康プラザ マーノの支援室へ分散されたものと考えられますが、市民支援室への相談が107件あったことから、ＮＰＯセンター関連の相談件数は実質的にはさほど変化していないと考えています。以上です。
〔17番議員挙手〕
172: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
173: ◯１７番（山根一男君） 市内のＮＰＯの数がちょっと私のとは違ったみたいですけど、捉え方が違うのかもしれませんですけれども、私が見ていても余り活動していないんじゃないかなと思うのがかなりありましたですけれども、ＮＰＯ法人との連携とか、行政との協働とかいう形でここ数年といいますか、活動されているような事例がありましたら教えていただきたいんですけど、どのように捉えていますでしょうか、ＮＰＯ法人につきまして。
174: ◯議長（伊藤 壽君） 市民部長。
175:
◯市民部長（杉山 修君） 私どもとしては、ＮＰＯセンターの支援を通してＮＰＯの皆様の活動を支援するという状況ですので、私たちが直接、法人の方も含めて、ＮＰＯの皆様に触れるといったことはそれほどございません。ですので、我々が直接把握しているというものはそれほどございませんので、ＮＰＯセンターのほうでしっかりと把握していただいているものというふうに考えております。以上です。
〔17番議員挙手〕
176: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
177: ◯１７番（山根一男君） ＮＰＯセンターがあるから、ＮＰＯのことは全てそこでという感じをいつも私は受けています。それがいい悪いじゃなくて、やはり協働というところでいきますと、行政のいろんな部分でＮＰＯとの連携を模索するとか、あるいは議会でも縁塾というＮＰＯ法人との連携などをしておりますし、そういう存在をさらに、そういう力のあるというか、一緒にできるようなＮＰＯはないのかもしれませんですけれども、であればそういったものを育てていくというのも、多分ＮＰＯセンターの仕事だと思いますので、申し添えます。
２番目です。かにＮＰＯセンターは、可児市総合会館分室の閉鎖に伴い、市役所前の総合会館２階へ移動いたしました。会議室も以前は２つあったのが１つになってしまい、事務所スペースも手狭になった感じがします。大きな看板もなく、目立たないことから、利用者の低下が心配です。利用状況はどうでしょうか。
178: ◯議長（伊藤 壽君） 市民部長。
179:
◯市民部長（杉山 修君） 議員御指摘のとおり、移転に伴い、会議室が減っておりますが、これは部屋の構造上、間仕切りができないためです。ただし、全体の面積には変わりがなく、子育てに関する活動場所として子育て健康プラザ マーノの活用も広がっているため、活動に支障は出ていません。
利用状況については、１項目めでもお答えしたように、子育て関連の相談等が子育て健康プラザ マーノの市民支援室へ分散したと考えられ、ＮＰＯセンターへの相談は若干減少しています。情報収集や
コピーなど、相談以外の利用についても相談件数と同様の傾向にあります。
また、ＮＰＯセンターの場所が目立たないという御指摘については、今後も市のホームページや広報紙、ＳＮＳ等も活用し、継続してＮＰＯセンターのＰＲを行ってまいります。以上です。
〔17番議員挙手〕
180: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
181: ◯１７番（山根一男君） 面積は、もしかしたらそのとおりなのかもしれませんけれども、感覚の問題ですね。入ったときに、もう事務所スペースといいますか、来客のスペースはほとんどなくて、前はもうちょっとありましたけれども、非常に手狭な感じですし、倉庫も兼ねている部分があるということを聞きました。ですので、ぜひ多くの市民を迎え入れられるような環境を整えていただきたいと思いますし、看板がないですね。前はガラス戸にＮＰＯセンターと書いていましたし、今でも総合会館の入り口にある商工会議所は看板がありますけれども、やはり多くの市民にここにあるということを知っていただきたいと思いますし、話を聞きますと分室からなくなって、なくなったのと言われることもあるそうです。ですので、告知及び、ここにあるんだということをぜひもう少し知らしめることによりまして推進していただきたいのが私の希望でございます。
では、次の質問です。
可児市まちづくり活動助成金制度が10年くらい前までは十四、五団体が応募していましたが、ここ数年は７団体程度の応募にとどまり、交付金額も総額で100万円程度ということになっております。当初の目的を果たせているんでしょうか。非常に団体が少なくなっているというのが気がかりなんですけれども、これは何が原因かということも含めまして御答弁いただければと思います。
182: ◯議長（伊藤 壽君） 市民部長。
183:
◯市民部長（杉山 修君） 平成14年度の制度開始時と比べると、応募団体数や交付額については減少していますが、これは交付済み団体の活動の定着が要因の一つであると考えられます。
この助成制度をきっかけに、住みよい地域社会の形成につながるような自発的かつ自立的に活動を進める団体が生まれ、継続的な活動に結びついているということは、この制度の目的である市民参加のまちづくりの推進が徐々に広がってきているものと考えており、今後も助成を継続していきたいと考えております。以上です。
〔17番議員挙手〕
184: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
185: ◯１７番（山根一男君） 定着しているという見方があるかもしれませんですけれども、要は広がっていないという見方のほうが私は正しいんじゃないかなと思います。要するに、市民活動が活性化していない、新たなグループが出てきていないのではないかと見ています。
例えば、平成30年、７団体ありますけど、そのうち５団体は前年、もしくは翌年も助成金をもらっていると。３年もらえるという制度ですのでそれはいいんですけれども、新たな団体というのは余り見当たらないんですね。ことしに入って、多少ふえてはいますけれども、そういった意味で、この制度に何か欠陥とまでは言いませんけれども、使いづらいといいますか。それは、４番目のほうに移りますけどね、そうしますと。当初の目的を果たせているかという質問ですので、果たせているということで、じゃあ理解いたしましたけど、では４番目に移ります。
可児市まちづくり活動助成金制度では、上限が20万円で半額までしか助成されない点、プレゼンテーションを行い、審査を受けなければならない点、事業費にしか使えない、募集時期や告知方法など使い勝手が悪いという指摘やハードルが高いという意見も聞きます。また、コミュニティビジネス的な分野での活用が難しいように感じますが、より使い勝手がよく、より多くの方に活用される制度へと変更が必要ではないかと私は考えますけれども、その辺の御見解、あるいは検討されているのかどうかをお答え願います。
186: ◯議長（伊藤 壽君） 市民部長。
187:
◯市民部長（杉山 修君） まちづくり活動助成審査委員による書類審査及びプレゼンテーション審査については、専門家や市民代表の視点での審査を行うことで、より有効な活動に対して公正で意味のある助成ができていると考えます。また、事業費以外の人件費や飲食費等に公金を投入することが性質上ふさわしくないことから、対象経費の範囲は事業費に限定しています。募集については、交付決定後に事業の実施期間をできるだけ長く確保するため、年度当初に行っており、このスケジュールを変更する予定はございません。
今後とも、広報かに、市やＮＰＯセンターのホームページで告知するとともに、新聞社等への情報提供も行ってまいります。
なお、ＮＰＯ活動をビジネスに結びつける場合には、経営コーディネーターと気軽に相談ができる可児ビジネスカフェの利用や、経理事務などの相談については可児商工会議所との連携が可能となっています。
また、コミュニティビジネスを始める際の資金については、金融機関等の補助や助成制度の活用が考えられますが、市のまちづくり活動助成金交付要綱では営利を目的としないことを助成の条件としているため、対象外となっております。以上です。
〔17番議員挙手〕
188: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
189: ◯１７番（山根一男君） 営利の捉え方ですけどね。ソーシャルビジネス、社会的企業というのは、営利を目的というよりは社会貢献を目的としつつ、でもやっぱり収入は必要だねという観点で行われるかと思いますので、そのあたり。
実は、関市には市民活動センターがありまして、可児市とは一番よく似たタイプ、公設民営型ということで視察に行ってきました。助成制度でいきますと、５万円以下は事業費の10分の10が出ると。これは書類審査だけで決定されます。それから、市民提案型という形で助成金10万円以上、100万円以内ということで、対象事業の３分の２、可児市は２分の１ですけど、３分の２助成という形で、これはプレゼンテーションが必要。それから、「いきいき」という協働による市民公益事業。市が提示する額ですので、もっと上限はあると思いますけれども、これは事業費の10分の10出るということで、150万円とかいう金額になってきます。
また、これとは別にソーシャルビジネスということで、上限150万円でしょうか、別の制度を持っていて、こちらのほうは１回ではなくて、先ほどのもそうですけど、年に２回、募集をしているようです。活動というか、応募する団体もやはり結構多いです、可児市に比べますとですね。
ですので、やっぱり数字を見ている限り減ってきているし、同じような団体しか出てこない。ちょっと言い過ぎかもしれませんけど、新たな工夫を凝らした、いろんなところが出てくるような、そういう使いやすい、あるいは話題になるような制度というものに改変していく必要があるんじゃないかと私は思うんですけれども、そのあたり、見直しをするということはないでしょうか。
190: ◯議長（伊藤 壽君） 市民部長。
191:
◯市民部長（杉山 修君） 市民の皆さんが住みよい地域社会の形成を目的として、身近な社会貢献活動に取り組んでいただくため、多くの活動に対して助成をしていきたいという趣旨から、助成額上限は20万円としております。委託でなく助成なので、対象経費の半額というのは一般的な形と考えております。
なお、今年度の企画発表会、本年６月１日にございましたが、このときの参加者へのアンケートにおきましても、助成率と助成限度額については３分の２ほどの方が妥当であると回答していただいております。あと、助成対象経費の考え方については、ほとんどの方が妥当であるという御意見、制度を維持していくためには必要な考えであるというような御意見もいただいております。
今後の助成利用についても、ほとんどの方が利用したいとの回答でありまして、プレゼンテーションにつきましても、ほとんどの方から適当、またはおおむね適当との回答をいただいており、予算の制約はやはりございますけれども、多くの皆さんの御理解を得られているものとは考えておりますが、御意見は伺っていきたいというふうに思っております。
もう一つ、手続の改善としましては、今年度から申請様式を変更しまして、活動の内容がよりわかりやすく、申請者が記入しやすいよう改良を行っております。以上です。
〔17番議員挙手〕
192: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
193: ◯１７番（山根一男君） 済みませんが、その６月１日の発表会では、何人ぐらいの方がその場所にいらっしゃったんですか。
194: ◯議長（伊藤 壽君） 市民部長。
195:
◯市民部長（杉山 修君） ９団体で20名の方がおいでになっております。そのうち、回答をいただいたのは16名の方でございました。以上です。
〔17番議員挙手〕
196: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
197: ◯１７番（山根一男君） つまり、助成を受けた団体とか関係者ですよね。ですから、余り批判的なことは当然書かないと思いますし、おおむね今のままでいいという回答が普通だと思います。
私が問題にするのは、そこに来ない、来ていない、そういう機会があることさえ知らないかもしれない多くの市民のことです。要するに、税金を使って、市民が何らかの事を起こそう、市民活動をやろう、社会のために地域のために何かやろうというときに、唯一、ほとんど唯一に近いぐらい使えるのがこの制度だと思います。ですので、これはとてもすばらしい制度ですので、維持するだけではなくて、ぜひ発展させていくような形で今後も見直しをしていただきたいと思います。
では、５番目に移ります。
ＮＰＯセンターの充実、今まで説明がありましたけれども、それ以外のことでも当市の非営利活動をサポートし、活動を活発化させていくための施策などはあるでしょうか。そういったことで考えていることとかがありましたら、お教え願いたいと思います。
198: ◯議長（伊藤 壽君） 市民部長。
199:
◯市民部長（杉山 修君） ＮＰＯセンターによる非営利活動のサポート以外にも、まちづくり活動助成事業や支え愛地域づくり事業などとの連携、各課所管の事業との連携などをアドバイスしていくことで支援してまいりたいと考えています。以上です。
〔17番議員挙手〕
200: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
201: ◯１７番（山根一男君） 例えば、これも関市へ行ったときの話なんですけど、あるいは多治見市でもやっていますけれども、そこにチラシを持っていくと10以上の公共施設にまいてくれる。可児市で言えば、地区センターにそれぞれチラシを送ってくれると。そういうサービスをやっているところがあります。可児市では、なかなか１軒１軒回らないと多分受け付けてもらえないんじゃないかと思いますし、あるいはＮＰＯの施行事務の市町への権限移譲ということをやっているまちが岐阜県で12あります。つまり、ＮＰＯの認証とか、報告とか、そういったものは県庁に行かないとできないわけです、可児市のＮＰＯ関係者は。ですが、岐阜市、大垣市、多治見市、関市、恵那市、土岐市、笠松町、養老町、揖斐川町、池田町、坂祝町、白川町などは県から移譲を受けて、それはまちで、可児市で言えば地域振興課になるんでしょうかね。そういったところでその手続ができるように権限の移譲を受けています。
それだけ、まちの市民活動とかそういう人に配慮してのことで、手間はかかるかもしれませんけれども、そういったことに熱心であるということがやっぱり後押しになるんじゃないかと思います。
今のは２つの例ですけれども、こういったことも含めまして、何かＮＰＯセンターがあるから全部そこにお任せというよりは、全体として何ができるかということをもう少し考えていただきたいと思うんですけれども、そのことも踏まえて、もう一点よろしいでしょうか、今の、もしできるかどうかということを踏まえまして。
202: ◯議長（伊藤 壽君） 市民部長。
203:
◯市民部長（杉山 修君） 今御紹介がありましたように、岐阜県は協議の整った市町へ順次ＮＰＯ法の施行事務を移譲しておりまして、今御紹介のあった市町が移譲を受けております。
移譲を受けた場合は、認定、変更、解散、毎年の事業報告の全てを市町で審査して、県に進達するということになってまいります。
この権限移譲というのは、市町に対して行われるものでして、指定管理者であっても、可児市ＮＰＯ協会で直接受けることはできないということでございますが、認定や事業報告に係る相談を受け、アドバイスすることは現在も経常的に協会にやっていただいております。なので、県へ書類を提出する以外の実質的な事務については、相談に応じて協会に対応していただけているものと考えております。
市としては、協会のサポートをすることでＮＰＯ活動を支援していきたいと考えておりまして、現状において権限移譲を受ける予定はございません。以上です。
〔17番議員挙手〕
204: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
205: ◯１７番（山根一男君） 先ほどのチラシを１カ所でまとめて配付するような、そういったことは不可能でしょうか。その見解もお願いします。
206: ◯議長（伊藤 壽君） 市民部長。
207:
◯市民部長（杉山 修君） 現在は、市または教育委員会の後援を受けたもの、あるいは営利非営利にかかわらず、地区センターの施設を利用して行われるものについては、全地区センターでのＮＰＯの方々のイベント等のポスターやチラシの掲示や配置を可としております。当然、それ以外でも公益性の観点から掲示を可とする場合もございます。
掲示を可とするものにつきましては、例えばどこかの地区センターで、ここだけでいいとか、あるいは全ての地区センターに掲示を希望するというふうに言っていただければ、そのどちらにも対応させていただけますので、ほかの全地区センターに、そこ１カ所に言っていただければ配付をするという対応はとらせていただきます。以上です。
〔17番議員挙手〕
208: ◯議長（伊藤 壽君） 山根議員。
209: ◯１７番（山根一男君） そういう制度があるとすれば、非常にありがたい話です。今は各センターを人の足で回っているというのが多かったように思いますけど、１カ所、そこで認められれば14のところには少なくとも分散してもらえるということであれば、ぜひ利用させてもらいたいと思います。
るる言いましたけど、やはりまちづくり、あるいは本当にこの可児市を住みごこち一番のまちにしていくために、市民の力、公益活動に対する情熱とか、そういったものをさらに手助けしながらまちづくりをしていく観点はとても必要だと思いますので、ぜひそういった見方をさらに、もちろんやられているとは思いますけれども、市全体として進めていただければ、私としてはありがたいと思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
210: ◯議長（伊藤 壽君） 以上で、17番議員 山根一男君の質問を終わります。
以上で、通告による一般質問は全て終了しました。
これをもって一般質問を終了します。
──────────────────────────────────────
議案第77号から議案第83号まで、議案第86号及び議案第87号について（質疑・委員会付
託）
211: ◯議長（伊藤 壽君） 日程第３、議案第77号から議案第83号まで、並びに議案第86号及び議案第87号の９議案を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
212: ◯議長（伊藤 壽君） 通告がありませんでしたので、これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております各議案につきましては、配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
213: ◯議長（伊藤 壽君） 以上で、本日の日程は終わりました。
お諮りします。委員会審査のため、明日から12月19日までの15日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
214: ◯議長（伊藤 壽君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から12月19日までの15日間を休会とすることに決定いたしました。
本日はこれをもって散会します。
次は12月20日午前９時から会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。
本日はまことにお疲れさまでございました。
散会 午後１時56分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和元年12月４日
可児市議会議長 伊 藤 壽
署 名 議 員 亀 谷 光
署 名 議 員 林 則 夫
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