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令和元年第4回定例会(第4日) 名簿 開催日:2019-09-30
令和元年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-09-30

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  1. 可児市議会 2019-09-30
    令和元年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-09-30


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-02
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午後1時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(伊藤 壽君) 皆さん、こんにちは。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りましてまことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(伊藤 壽君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(伊藤 壽君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、15番議員 酒井正司君、16番議員 野呂和久君を指名します。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4 ◯議長(伊藤 壽君) 日程第2、諸般の報告をします。  監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和元年8月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。  次に、議員派遣について報告します。  令和元年9月12日に開催しました市内現地視察に議員を派遣しましたので、お手元に報告書を配付しました。   ──────────────────────────────────────
      認定第1号から認定第14号まで、議案第44号から議案第57号まで及び議案第65号から議   案第73号までについて(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決) 5 ◯議長(伊藤 壽君) 日程第3、認定第1号から認定第14号まで、議案第44号から議案第57号及び議案第65号から議案第73号の37議案を一括議題とします。  これら37議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてありますので、その審査結果についての報告を求めます。  初めに、予算決算委員会の報告を求めます。  予算決算委員長 板津博之君。 6 ◯予算決算委員長(板津博之君) 予算決算委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、平成30年度各会計決算認定が14件、令和元年度各会計補正予算が4件、平成30年度可児市水道事業会計及び下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分について、計20件を5日間の委員会と3日間の分科会を開催し、審査を行いました。  去る8月21日と22日に執行部からの決算説明及び議員選出の酒井正司前監査委員より決算審査意見書についての説明を受け、委員の共通認識を深めました。続いて9月9日と10日に所管ごとの各決算事業についての種々の質疑を行いました。質疑に続いて、可児市議会として平成30年度決算審査の結果を令和2年度の予算編成に生かすため、自由討議を行いました。そして、9月18日に討論と採決を行いました。  初めに、認定第1号 平成30年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、平成30年度には、岐阜医療科学大学開設支援として18億円の補助金を支出することになっていたが、薬学部開設が大学側の都合で2020年度に延期となったため、次年度への繰り越しとなった。岐阜医療科学大学への補助金については、名城大学に補助したのと同程度の9億円から10億円が妥当であると考える。ちなみに、18億円という額は、平成30年度の市の歳入決算額330億円の5.5%を占めている。  次に、歳入決算で電源立地地域対策交付金のうち超深地層研究所分540万8,688円が含まれている。福島の汚染水も処理できず、海洋投棄をされようとしている現状で、東濃の超深地層についても、核のごみ捨て場にならないという可能性はゼロではない。よって、この交付金についてはもらうべきではない。  さらに、下水道の整備に伴う特別措置法のグランドルールの代替業務について、平成30年度も267件、37億826万円も随意契約で出されている。グランドルールは早期に廃止して、関係事業者もほかの業者と一緒に一般競争入札で業務を契約すべきである。  また、ふるさと応援寄附金制度、いわゆるふるさと納税については根本的に見直すべきである。この制度では、居住地への2,000円の負担を除けば全額税控除が受けられ、ふるさと納税された自治体では寄附金収入となっている。累進課税という税の原則に反して不公平な制度となっている。本市の商工業の発展にとっても、一部の業種だけが返礼品として利用される不公平な制度であると考えるので反対との意見。  一般会計の歳入については、個人市民税、法人市民税の増加等により、前年度と比べ約1億5,492万円の増加となった。市税全体の収納率は97.18%と前年度比で0.33ポイント増加しており、収納率としては県下でも上位に位置している。  また、収納未済額は前年度と比較すると4,631万円、10.2%の減少となっており徴収の成果があらわれている。  また、歳入全体における市税収入の割合は44.6%と引き続き高い割合を占めている。歳出については、予算に対する執行率が88.3%と昨年より低くなってはいるが、不用額自体は1億3,034万円減っている。執行率が下がった主な要因としては、岐阜医療科学大学開設準備補助金18億円を繰越明許としたことにより、例年よりも繰越明許費繰越額が多額となったからである。そのため歳入歳出差し引き額も増加しているが、実質収支額では大きな差はなく、このこと自体は問題ないと考える。  そのほか、「住みごこち一番・可児」の実現に向けて、4つの重点方針のもと各事業が着実に実施されており、一般会計歳入歳出決算については妥当であると考え賛成との意見。  採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。  次に、認定第3号 平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、平成29年から毎年軽減税率の縮小が続いている。また、平成30年度には、後期高齢者医療保険料の限度額が引き上げられ、後期高齢者の負担がますます増加しているため反対との意見。  被保険者が毎年増加するなど、後期高齢者医療に関する財政負担はふえ続けてはいるが、財源的には療養給付費全体の1割が被保険者の負担であり、残りの9割は高齢者医療を社会全体で支える観点から、現役世代からの支援金と公費で財源が確保されているという状況である。  また、実務的には、資格の管理や被保険者証の発行等、広域連合との連携もとられ、適正に運営がされているので賛成との意見。  採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。  次に、認定第4号 平成30年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、平成30年度からの第7期介護保険料は、平均月額が5,500円、年額にすると6万6,000円となっている。第6期より、月額で300円、年額で3,600円の値上げとなっている。また、8月からは、現役並み所得のある人の介護保険利用料が2割から3割負担となった。10月からは訪問介護の生活援助サービスの利用制限も行われている。結果として平成30年度では、実際に使われたサービスが計画値を下回り、介護給付費準備基金に1億1,121万円も積み立てていることになる。年度末の基金残高は5億9,639万円にもなっている。使えるサービスは削減され、負担ばかりが重くなる現行介護保険制度には反対との意見。  平成30年度決算における介護保険サービス給付費は約61億円で、前年度比約3億600万円、5.3%増であった。これは、第7期介護保険事業計画の推計値に対し96.1%の執行率であり、計画の範囲内において適正な規模で運営されていると考える。  さらに、介護保険料の収納率は98.39%で、前年度比0.2ポイント上昇しており、保険者としての日々の収納努力がうかがえる。よって、平成30年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、安定的な介護保険財政が図られていると評価し、賛成との意見。  採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第44号 令和元年度可児市一般会計補正予算(第3号)について討論に付したところ、今回の幼児教育無償化についての財源は消費税で、しかも来年度からは、公立保育園・幼稚園は全額市負担になる。そもそも消費税は、所得の低いほど負担が重くなる逆進性の高い税金である。10%への消費税の増税は、無償化の対象となっている子育て世帯の生活を直撃することは明らかである。  また、無償化の対象が認可外施設にも及んでいる。指導監督基準を満たさない保育施設でも5年間の経過措置を設けるということで、これが無償化の対象になっているが、保育の安全、そして質が確保されるのか大いに懸念される。  また、こうした来年度からの公立保育園・幼稚園の全額市負担になるということでは、公立保育園・幼稚園が民間委託されないか大変不安である。  さらに、給食費が有料になることになるが、従前の保育料より給食費が高くなる世帯が出ることが予測されるにもかかわらず、市としては何の対策も考えていない。こうした逆転現象が起きないように補助を実施する自治体が全国で出てきている。また、給食費そのものを無償にする自治体が全国で100を超えているという状況になっている。可児市もマイナス10カ月からの子育て支援をいうなら給食は保育の一環であるので、給食費も無償とすべきではないかと考えるので反対との意見。  今回、歳入歳出予算の補正の大きな部分を占めるのが、10月から改正される幼児教育無償化に伴う関連である。保育料の減額や国・県補助金の増額、認可外保育施設及び幼稚園施設等利用費の追加など必要な経費が積算されており、10月以降の事業実施に向けて適切な準備がされている。  また、10月からの消費税増税に伴う子供の貧困対策のため導入される未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時給付金についても、必要額が予算化されていることなどを踏まえ賛成との意見。  採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。  次に、認定第2号 平成30年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第5号 平成30年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第14号 平成30年度可児市下水道事業会計決算認定について、議案第45号 令和元年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてから議案第47号 令和元年度可児市下水道事業会計補正予算(第1号)についてまで、議案第71号 平成30年度可児市水道事業会計及び議案第72号 平成30年度可児市下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分についての16議案について、採決の結果、適正と認め、原案を認定及び可決すべきものと決定いたしました。  なお、平成30年度の予算執行の結果を踏まえ令和2年度予算編成に生かすよう執行部に対して提言を行うため、3つの常任委員会所管ごとに分科会を設置し、9月11日、12日、13日にそれぞれ提言案を取りまとめ、9月18日、討論、採決の後、一般会計の中で次の6項目について意見を集約しました。  1.地域防災力向上事業について。市民や地域の自主防災活動をより一層後押しするため、地域防災力向上に資する事業の予算枠を十分に確保するとともに弾力的な運用を図ること。  2.公共施設整備基金について。公共施設等マネジメント基本計画をもとに、より具体的な実行計画をつくり、基金の積立や事業への充当など、その運用方針を定め財政運営を行うこと。  3.空き家等対策推進事業の拡充について。有効な空き家対策につながるよう補助メニューの拡充や新たな事業展開を進めること。  4.外国籍市民増加への対応について。外国籍市民の増加と多国籍化が急激に進んでいる。今後もこの傾向が続くことが見込まれることから、地区センター等の窓口対応の充実や学校の適正な運営に十分配慮した人員配置や予算措置などを行うこと。  5.地域医療支援事業について。可児とうのう病院は、本市の基幹病院として位置づけられている。医療機器整備助成事業補助金のあり方について、機器整備にかかわらず医師の確保につながるための有効な支援ができるよう適切な対応を講じること。  6.小・中学校のICT整備について。全国的に学校のICT化が進められている。本市においてもおくれることなく、まずは大型モニターの設置や小型端末(タブレット)の購入、また情報通信ネットワークの構築を行い、その後も計画的な推進を適切に図ること。  以上、6項目を令和2年度予算編成に対する提言といたします。  なお、提言には至りませんでしたが、このほかにも支え愛地域づくり事業についての事業評価を明確にすること、大河ドラマ関連事業の執行状況について議会へ報告することなどの意見がありました。これら委員会審査を通じて各委員から寄せられました指摘や意見を踏まえ、今後の行政執行に十分反映することを要望いたします。  以上で予算決算委員会の審査結果報告を終わります。 7 ◯議長(伊藤 壽君) 以上で予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 8 ◯議長(伊藤 壽君) 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。  次に、総務企画委員会の報告を求めます。  総務企画委員長 大平伸二君。 9 ◯総務企画委員長(大平伸二君) 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の制定が2件、条例の一部改正が4件、その他が4件の計10件でございました。  去る9月11日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第48号 可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、条例の制定により何が厳格化されるのか、またそれにより財政に対して影響はあるのかとの質疑に対して、一般職の非常勤職員を会計年度任用職員に統一するというのが一番大きな点である。  また、今まで地方公務員法第3条3項3号に規定する特別職の非常勤職員の職種が自治体によってまちまちだったが、これを国が職種を決めて厳格化された。臨時的任用職員については、常勤職員の欠員が生じた場合の代替に限定すると定められた。財政への影響については、本市の場合、現在も期間業務職員に期末手当を支給しており、また移行後の報酬は現在の年収ベースから決定するので、財政面に影響することはほとんどないと考えているとの答弁。  また、フルタイム期間業務職員の任用をしないその理由は何かとの質疑に対して、現在もフルタイムの期間業務職員は任用していないし、フルタイム会計年度任用職員は一般職に近い職務を行うこととなるが、今現在それに当てはまる職務、職種は想定していないとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  次に、議案第49号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、育児休業をとった後、復帰をした場合の号給調整で何が変わるのかとの質疑に対して、正規職員の育児休業の場合、復帰するときに給料表のどの号給に位置づけるのか号給調整を行っているが、会計年度任用職員についてはこの号給調整を行わないとの答弁。  採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第50号 可児市職員の給与支給に関する条例及び可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、ここでいう成年被後見人の範囲はどういうものかとの質疑に対して、精神上の障がいにより家庭裁判所より後見開始の審判を受けた者が定義である。今まで成年被後見人被保佐人は、職員採用に応募できないという欠格条項があったが、それが削除され、職員が仮にこういう状況になった場合でも、欠格条項により退職をするということはないと定められたもの、人権に配慮した法律の改正に伴うものであるとの答弁。  その他種々の質問がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第51号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、今回対象者の改正が行われる軽自動車税の減免は何%減額になるのか、また、周知の方法はとの質疑に対して、100%減免になる。周知については、ホームページ等で情報を出していきたいとの答弁。  採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  次に、議案第54号 可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、旧氏で印鑑登録ができるということなのかとの質疑に対して、旧氏が住民票印鑑登録証に併記できるようになり、旧氏での印鑑登録が可能になるということとの答弁。  申請様式は変わるのかとの質疑に対して、今の様式は変わらない。新たに旧氏の併記を申し出る書類が作成され、それで申請し、認められて併記できる形となるとの答弁。  11月5日からできるが、周知はどのようにするのかとの質疑に対して、マイナンバーカードも併記できるようになるため、国のホームページにも載っている。可児市のホームページでも11月5日からできると既に公開しているとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第57号 可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、免職を懲戒免職という文言に変更しているがその理由は何かとの質疑に対して、分限免職と懲戒免職があるので、懲戒免職と明確にしたものとの答弁。  採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第65号 字区域等の変更について、説明の後、質疑に付したところ、住居表示に関する法律の規定によると、議会の議決を得る場合は、議案の段階で公示しなければならないではないのかとの質疑に対して、本議案は住居表示に関する法律に規定する住居表示を行うものではないので、議会上程前の公示は必要ないとの答弁。  また、効力発生が令和3年7月予定だが、おおむね2年も前に議決するのは手続上必要ということかとの質疑に対して、現在、換地計画書を作成中で、今後、この換地計画にかかわる県の認可、公示等の手続が必要であり、換地処分までには、権利者、法務局、県などとの事前調整を含め2年程度必要であるとの答弁。  また、今後の手続はどうなっていくのかとの質疑に対して、令和3年7月の換地処分の後、登記手続、精算などを行う。新たな郵便番号、住所変更手続等について、時期が来たら住民説明会で説明していく予定との答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第66号 中濃地域農業共済事務組合規約の変更について、議案第67号 中濃地域農業共済事務組合の解散に関する協議について及び議案第68号 中濃地域農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、一括審査とし、説明の後、質疑に付したところ、平成30年度決算では2,348万4,000円ある事務負担金は今後どうなるのかとの質疑に対して、負担金は今後ないと聞いているとの答弁。  1県1組合になってメリットはあるのかとの質疑に対して、現在、一部事務組合、連合会、国と3段階制度での事業が、1県1組合化になると中間組織が省かれ共済金の支払いなど事務手続が早くなる。また、事業規模拡大により、安定的な財政基盤を確保でき、セーフティーネットの役割を維持できるとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。 10 ◯議長(伊藤 壽君) 以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 11 ◯議長(伊藤 壽君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席へお戻り願います。  次に、建設市民委員会の報告を求めます。  建設市民委員長 澤野伸君。 12 ◯建設市民委員長(澤野 伸君) 建設市民委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が3件、そのほかが2件の計5件でした。  去る9月12日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第55号 可児市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、この改正によって今後、道路改修、新設の際に設置していくのか、それとも既存の条例に当てはまる道路を改修していくのかとの質疑に対して、今回の改正による自転車等の交通量が多い箇所の基準について、市では該当するような路線はなく、今すぐ自転車通行帯の設置は考えていない。しかし、中高生の自転車通学においてふくそうする路線については、今後の道路改良の計画の中で自転車通行帯などの検討は進めるとの答弁。  そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第56号 可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第69号 市道路線の廃止について、議案第70号 市道路線の認定についての2議案について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第73号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、手数料の計算方法をわかりやすく説明してほしいとの質疑に対して、1棟ごとの手数料は変わらず、従来は1申請で1建物だったが、1申請で複数建物が可能になり、1棟ごとの金額の合計額を手数料とする定めであるとの答弁。  そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で建設市民委員会の審査結果報告を終わります。 13 ◯議長(伊藤 壽君) 以上で建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 14 ◯議長(伊藤 壽君) 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席へお戻り願います。  次に、教育福祉委員会の報告を求めます。  教育福祉委員長 田原理香さん。 15 ◯教育福祉委員長(田原理香君) 教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
     今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が2件でした。  去る9月13日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第52号 可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、幼稚園での預かり保育の中で、保育料の無償、有償の基準は何かとの質疑に対して、就労等による保育の必要性が認められた方は無償となるとの答弁。  また、預かり保育が必要とされた方について、長期休暇だと上限を超える可能性があるのではないかとの質疑に対して、3歳以上は月額1万1,300円、満3歳児では住民税非課税世帯の方は1万6,300円の上限となっており、それを超えた分は自己負担が発生するとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第53号 可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯がゼロ円になることについての条文はどのような扱いになるのかとの質疑に対して、規則の改正で対応するとの答弁。  採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で教育福祉委員会での審査結果の報告を終わります。 16 ◯議長(伊藤 壽君) 以上で教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 17 ◯議長(伊藤 壽君) 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席へお戻り願います。  以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより討論を行います。  通告がございますので、発言を許します。  初めに、認定第1号 平成30年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。  19番議員 伊藤健二君。 18 ◯19番(伊藤健二君) 認定第1号、平成30年度一般会計歳入歳出決算認定につきまして、日本共産党可児市議団を代表しまして、19番 伊藤健二から反対の討論を行います。  2018年、平成30年度の可児市財政運営については、なすべき課題に向き合いながら、達成に向けて取り組んできたと評価をしているところでございます。  本市の財政環境は、納税人口の減少、あるいは少子・高齢化の一層の進行、加速など、不安定な経済、雇用情勢の中にあって、外国籍市民の増加が、昨年12月の入国管理法改定以降に始まっております。働き手不足を打開する課題や外国籍市民の2019年、本年4月以降の急激な増大などにより、新たな課題も加わってきている状況ではないかと判断をしています。  こうした中で、公共施設マネジメントを深める仕事、課題を進めていくことを初めとしまして、外国籍市民の子弟へのプレ教室、可児ではばら教室KANIが今、取り組まれております。そして小・中学校等での就学援助の活動と市民生活の安定化への取り組みは、NHK放送の「ETV」、あるいはその後の「クローズアップ現代」でも注目を集め、評価をされたところであります。蘇南中学校を初めとしまして、学校校舎の大規模改修計画をスタートさせたところであります。蘇南中学校では、900人の生徒の中で約150人の外国籍生徒の抱える課題も、また同じ可児市民としての行政課題であると認識をしていると市長もテレビ取材に答えて明言をされました。私もそういうことが大事だと思っているところであります。  今日、高齢化の加速は、免許返納などを初めとしまして、今後シニア層の市民の足確保という課題を問い続けてくるだろうと考えます。新たな公共交通網づくりは、市民の交通圏の実現を考えていく上で、そのスタートとなるものだろうと評価をしております。  子育て健康プラザ マーノの開設は、子育て拠点を駅前に建設をした。そうした中で、8時半から夜9時までの「にこっと」、これは中央児童センターのことでありますが、その役割に今、期待が広がっていると考えています。  また、頻発する自然災害への対策、これに対する体制づくりも成果を今、形にしつつあるのではないかと思います。まだまだ防災については課題は残すものの、防災情報発信の多様化、具体的にはFMららや、すぐメールかにの普及、そして学校の安全、通学路の整備、住民参加型の防災普及、防災士組織化等の課題に応えながら取り組みを進めておられます。こうして誰もが住みごこち一番の可児を目指し、行政の見える化が進んでまいりましたが、一段とそうした点での見える化は進んできたと評価をしたいと考えています。  医療制度の改変にかかわることでありますが、可児市の国民健康保険税の負担の問題においては、平成29年の医療分世帯割の分担が5,000円引き下げられたのに続きまして、平成30年度は岐阜県との国民健康保険組合の統合といいますか、財政基盤の県統一化がなされましたけれども、この平成30年度におきましても、40歳未満の人の均等割分を3,800円軽減されたということであります。  日本共産党可児市議団は、今でも高過ぎる国民健康保険税の引き下げを主張してきたわけでありますが、この立場から、2年にわたって国民健康保険税の可児市における引き下げが実現できたことを大変喜ばしく評価をしたいと考えております。  こうした多くの点にわたる評価がありながら、可児市の一般会計決算については以下の点で問題を指摘し、この点については決算に反対をするものでございます。そうした点で、反対の理由を以下、申し述べたいと思います。  1つは、リニア中央新幹線の建設にかかわって、これは国策として推進されているわけでありますので、この国策推進にかかわる問題としての点であります。  リニア中央新幹線は、2018年度から工事ヤードの建設が始まり、そして2020年度、来年度以降には具体的に掘削残土の搬出が始まる予定となってまいりました。リニア中央新幹線工事は中止すべきものとの立場から、リニア建設促進期成同盟会分担金などの関係予算に反対でございます。  2つ目は、平成30年度には岐阜医療科学大学開設支援としまして18億円の補助金を支出することになっておりましたが、薬学部開設が大学側のミスで2020年度に延期となってしまいまして、この補助金18億円は次年度への繰り越しとなったところであります。  日本共産党可児市議団は、岐阜医療科学大学への補助金については、名城大学に補助したのと同程度の9億円から10億円が妥当であると主張し、18億円の補助金には反対をしてまいりました。薬学部の新設に際し、文部科学省の認可後に可児市補助金を収納の予定であるとのことでありますから、この補助金収納は認可の附帯事項にまで上がっていることがホームページからの写しで紹介されたところであります。  可児市におきましては、平成30年度歳入決算額約330億円の5.45%に相当する額に当たります。また、歳出で見れば歳出決算額298億円の6.04%を占める金額であるということから、決して小さい額ではありません。過剰な対応をしてはいけないという意味から批判的な意見を申し述べました。  3つ目に、電源立地地域対策交付金についてでございます。政府のエネルギー政策から、原子力発電所の再稼働が推進をされてきました。ウランを燃やし再稼働を進めれば、そして原発による電力供給に依存をすればするほど、核の廃棄物、高濃度廃棄物の問題がたまりたまってまいります。  国は、原発で燃やした使用済み核燃料を再利用して、このたまりたまってきた核のごみを再生処理する、いわゆる再利用するプルサーマル計画を提起し、これを行ってきたところでありますが、この点でも随所で破綻が広がっております。既に御存じのように、日本の原発建設輸出政策は全ての国で失敗が確定し、経済的にも原発輸出というのは成り立たないことが証明されたのは、今年度の初めのことでございます。  そして今、令和元年8月、日本が開発に協力をしたプルトニウム燃料の作製、いわゆる高速増殖炉計画を、フランス政府が廃止を決定いたしました。これで核のごみを再生処理するという、たまりたまった核のごみを再生してお金にかえていくという夢の計画は国際的にも破綻をしたということであります。  今、福島第一原発の汚染水、処理水ともいいますが、これはたまり続けております。そして一番安直な、そして安価な処分方法である海洋への放出、海水に投棄をする、こうしたことを今、日本政府、そして東京電力は主張をし、国内ばかりか国際社会とも敵対をしていることが今明らかとなりました。核エネルギーの汚染、核のごみ処理問題は深刻な国際問題でもあるということであります。  そんな折、東濃鉱山跡地の研究施設、これは我々が通称、超深地層研究所と呼んできたものでありますが、この施設は、このたび瑞浪市に期限が来たので返還されるということでありましたけれども、諸事情によってこれがさらに5年先ほどに先延ばしがされたということが明らかになりました。電源立地地域対策交付金は、この東濃鉱山跡地の研究施設、超深地層研究所が半径5キロ圏内に兼山地域が該当するということで、可児市が電源立地地域対策交付金をもらうことになってきたわけでありますが、平成30年度におきましてもこの超深地層研究所分が540万8,688円含まれておるところでございます。依然として、ここ東濃地域が核のごみ捨て場になる可能性はゼロではありません。ましてやこの間たまりたまったところが、もう処理するところがない。今後どうするのだということが、今大きな喫緊の課題となって押し寄せております。この交付金は、決してもらうべきでないと従来から主張してまいりましたので、この点を指摘し、反対するものであります。  次に、下水道の整備に伴う特別措置法、いわゆるグランドルール代替業務についてでありますが、平成30年度も267件、3億7,826万円分も随意契約で出されております。いろいろ事情はあるにしろ、連続4カ年の間増加をしてまいりまして、今回の平成30年度の3億7,826万円というのは過去最高額を更新したということであります。平成6年から資料が出ておりますので、そこから数えますと25年間、いわゆる四半世紀を経てなお特別の優遇措置は全く公会計の理に合わないものだと私は指摘せざるを得ません。グランドルールを廃止し、関係する事業者も他の業者と一緒に一般競争入札で業務の契約をとっていく、そのように契約をすべきだと考えます。  以上の点を指摘し、一般会計上の諸点を問題点と指摘をして、反対の討論とするものであります。以上であります。(拍手) 19 ◯議長(伊藤 壽君) 4番議員 田原理香さん。 20 ◯4番(田原理香君) それでは、私からは、認定第1号 平成30年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。  平成29年9月議会予算決算委員会、決算審査結果における対応については、平成30年度の予算措置及びその執行において、提言内容はおおむね適切に履行されています。市債残高や実質公債費比率においては上昇が見られますが、これは可児市子育て健康プラザ マーノの建設などのための財源として市債を活用したことが主な要因です。市債発行については、今後も各種財政指標の動向に注意しながら、適切に判断していくことが必要であると考えます。  財政運営の健全化については、監査委員の審査意見書のとおり一般会計特別会計企業会計、水道事業会計下水道事業会計とも健全化判断比率について問題はなく、健全な状態を引き続き維持していると言えます。  実質公債費比率におきましては、0.4%と昨年より0.3ポイント上昇したものの、全国的に見てもかなり低い数値であり問題がないと思われますが、今後の市債の借り入れ状況とあわせてこうした数値を注意深く見ていく必要があります。  平成30年度当初予算では、議会が東美濃ナンバー実現協議会負担金を減額し、観光費への増額を行う予算案の修正を行いました。その後、ナンバーの申請時期が延長されたことにより、6月補正予算で再び予算化されましたが、東美濃ナンバーが実現に至らなかったことで、3月補正予算では減額となりました。こうしたことで、当該協議会の議論の行方に翻弄された形となりましたが、その都度真摯に対応した結果だと言えます。  東濃と言えば多治見市、土岐市、中津川市など、中央線沿いのまちを指しますが、この協議会をきっかけに可児市と御嵩町が加わることになりました。そうした中、折しも県から美濃金山城跡が岐阜の宝ものとして認定され、東美濃歴史街道協議会の一員として、東美濃山城として岩村城跡、苗木城跡と肩を並べることとなりました。東美濃山城のパンフレットを手にすれば可児市が掲載されています。このような観光宣伝もできたことで、今後も可児市に関心を持ってもらうことにつながるのではないかと思います。  観光ボランティアの講習会には歴史好きの方など、実に多くの方が手を挙げられております。来年の大河ドラマの「麒麟がくる」での観光案内ボランティアにもつながることでしょう。このように観光費を増額したことは、今後、観光広域連携を進める上で土壌づくりにもなり、必要な予算であったと考えられます。  一般会計の歳入につきましては、市税で評価がえの影響により固定資産税が減少しているものの個人住民税、法人市民税の増加等により、前年度と比べ約1億5,492万円の増加となりました。市税全体の収納率は97.18%と、前年度比で0.33ポイント増加しており、これは県下でも上位に位置しており評価に値します。また、歳入全体に占める市税収入の割合は44.6%で、引き続き高い割合を占めており、今後も着実な歳入の確保と、税負担の公平性の観点からも収納率の向上に努めていただきたいと思います。  歳出につきましては、予算に対する執行率が88.3%で昨年よりも低くなっていますが、不用額自体は1億3,034万円減っています。執行率が下がった主な原因、要因は、岐阜医療科学大学開設準備補助金18億円を繰越明許としたことで、例年よりも繰越明許費繰越額が多額となったからです。そのため、歳入歳出差し引き額も増加していますが、実質収支額は大きな差はなく、このこと自体は問題ないと言えます。岐阜医療科学大学は、地域医療を支える人材を育て、その人材が少しでもこの地域で多く活躍していただくことを目指しています。ぜひ、可児市、岐阜医療科学大学、地域の方々も含め、連携をより強固なものにして進めていただきたいと思います。  平成30年度は、「住みごこち一番・可児」の実現に向けて4つの重点方針のもとに各事業が実施されました。  1つ目の高齢者の安気づくりでは、高齢化の進展に合わせて増加する介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰り出しを行うとともに、介護・予防サービス事業者の施設や整備した事業者に補助をし、増加する高齢者に合わせて施設整備を促進しました。  しかしながら、一方では、地域の高齢者支援体制は十分とは言えません。高齢者にとって真の安気づくりとは、つながりの中で、いざといったときに支援が受けられるような安心できる住環境にあると考えます。今の地域支え合い活動助成制度が、各地域で支援体制に積極的に手が挙がるような制度となるよう、ぜひ現場の声をしっかり聞いていただき、見直しも含め御検討いただきたいと思います。  2つ目の子育て世代の安心づくりでは、平成30年5月に可児市子育て健康プラザ マーノがオープンしました。子育てサロン絆る~むには、周知がされてきていることもあって、平成30年度では前年度の3倍、4万1,878人もの来室者がありました。近くに頼れるような親族がなく、地域との人づき合いが薄いお母さんにとって絆る~むは、ほかの親御さんや職員の方とのつながりが持てる場ともなり、楽しみにしてこられる方も多いと聞きます。来室者増加によりスタッフ体制も見直しがされているようですが、常に利用者の声に耳を傾けてニーズに外れないような運営を望みます。  めぐみ保育園舎の増築工事が行われました。この増築工事は意味があるものだと思っています。このめぐみ保育園が3歳児以上の保育ニーズの受け皿ともなっているからです。  また、全国的に問題になっている熱中症対策にも、空調整備など、子供たちの安全・安心に配慮した事業に取り組んでみえることは評価できます。  3つ目の地域・経済の元気づくりでは、観光グランドデザインに沿って、計画的に事業が進められています。既存施設が改修され、観光交流館や戦国山城ミュージアムとしてオープンしました。  折しも、NHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が決定し、本市にゆかりのある明智光秀が取り上げられることになり、可児市大河ドラマ「麒麟がくる」活用実行委員会も組織化されました。これまで可児市が観光グランドデザインに位置づけて取り組んできた環境整備が生かされる絶好の機会だと考えます。大河ドラマ「麒麟がくる」をきっかけに、市内事業者も、これまで以上にさまざまな形でお土産がつくられています。ようかんやTシャツ、家紋入りクッキーなど、その数は今や25種類となります。私自身、明智光秀のポロシャツを着ておりましたら、多くの方から私も着たいとの声がかかりました。盛り上げよう、広めようとかの機運が高まりつつあることを感じますが、これもこれまでの積み重ねがあったからこそだと思います。こうした機会を今回のことにとどまらず、これからも可児市ならではの企画で、また可児市の観光として定着することを強く願うものであります。  4つ目のまちの安全づくりでは、頻発する風水害への迅速な対応が行われており、防災伝達手段の改善も行われています。  防災無線が聞こえない、聞き取りにくいとの多くの声があります。これまでもスピーカーの位置を変えたりと努力をなされてこられましたが、気密性の高い住宅ではなかなか解決には至りません。  ではどうするか。昨年に引き続き、防災情報の伝達の複数化です。すぐメールかにへの登録の呼びかけを耳にされた方も多いかと思いますが、8月末で1万3,473人と、啓発のかいあって多くの方が登録されました。ほかにFMららの割り込み放送の運用、そしてケーブルテレビでの文字放送などの複数の伝達手段によって、気軽に情報が取得できます。市民の方にも、ぜひ自分で情報を取得していただければと思います。  ただ、火災情報におきましては、市内でのアナウンスが廃止となりました。この目的に、消防団員に伝えるということがありますが、一刻も早い消火や救助が求められます。消防車が到着するまでの地域での共助は欠かせないと考えます。  今、可児市では、防災行政無線に頼らない伝達手段を模索されておられますが、何も持たないで情報が得られる手段も大事かと思います。いま一度市民の声を聞きながら検討していただきたいと思います。  ほか、点検結果や地域要望に基づく道路の維持補修の実施など市民生活の安全対策や消防施設の計画的な更新、橋梁の点検、修繕工事や河川改修も順次進んでいると認められます。  以上、平成30年度可児市一般会計歳入歳出決算の状況全般を精査しましたところ、その決算については妥当であります。今後も健全財政を堅持しつつ、市民福祉の向上に向け積極的に事業の推進に取り組んでいただくよう要望し、賛成討論といたします。(拍手) 21 ◯議長(伊藤 壽君) 次に、認定第3号 平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。  19番議員 伊藤健二君。 22 ◯19番(伊藤健二君) 日本共産党代表して、認定第3号の反対討論を行います。  平成30年度には、後期高齢者医療保険料の賦課限度額が62万円に引き上げられました。医療保険料の料率は、それ自体は均等割額、そして所得割額とも、前年度より若干下げられたわけでありますが、予算水準で実際に1人当たり保険料の年額を計算しますと、平均額では5万9,879円となりまして、これは構成員等の所得状況その他によって影響を受けるわけでありますので、結果としましては、平成28年、平成29年度よりも607円増加をするという結果に予算設定はなっておりました。高い保険料の負担水準のままであるということは変わりがありません。  また、平成29年度から毎年、軽減税率の縮小が続けられております。そして、このことは、令和3年には医療保険料の軽減措置が全て廃止とされる、全廃となるということでありまして、後期高齢者医療負担は、今後ますます増加をしていくことになると言わざるを得ません。高齢者の所得保障の低減が、基礎年金額の減少という形であらわれてきておる、こうした厳しい暮らしの状況の中にあって、現行の後期高齢者医療制度の決算は認めがたいので、これに反対をするものであります。以上です。(拍手) 23 ◯議長(伊藤 壽君) 18番議員 中村悟君。 24 ◯18番(中村 悟君) 認定第3号 平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。  本市の後期高齢者医療制度における被保険者数は、平成30年度末で1万2,650人となり、市人口の12.4%と毎年上昇をしております。  また、岐阜県後期高齢者医療広域連合へ支払った保険料負担金も8億9,976万円で、前年度比1%増となっております。  また、市が療養給付費の12分の1を負担する経費についても、平成30年度では9億2,628万円となり、前年度より1,460万円増加しております。後期高齢者医療に関する財政負担はふえ続けております。  財源的には、療養給付費全体の1割は被保険者からの保険料で賄い、その収納率は平成30年度で99.68%であり、高い収納率を維持しております。残りは社会全体で支えるという観点から、現役世代からの支援金と公費で賄われ、財源の確保はされております。資格管理や被保険者証の発行、給付の決定等、広域連合との連携がとられ、適正に運営されていることから賛成いたします。(拍手) 25 ◯議長(伊藤 壽君) 次に、認定第4号 平成30年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。  19番議員 伊藤健二君。 26 ◯19番(伊藤健二君) 認定第4号 平成30年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、反対の立場での討論をさせていただきます。  日本共産党可児市議団を代表して、伊藤健二が討論いたします。  平成30年度からの第7期介護保険料は、平均月額5,500円、年額では6万6,000円となりました。第6期より月額で300円、年額で3,600円の値上げとなりました。  また、平成30年8月からは、現役並みの所得のある人の介護保険利用料は3割に値上げとなったところであります。10月からは、訪問介護の生活援助サービスの利用制限も行われております。こうした措置の結果として、平成30年度では実際に使われたサービス給付費が計画値を下回り、余剰金が生まれてまいりました。介護給付費準備基金には1億1,121万円も積み立てることとなりまして、平成30年度末の基金残高は5億9,639万円にもなっております。使えるサービスが伸びないのは、利用者負担の増大がその主な理由、原因となります。介護保険料を軽減するか、あるいは利用者負担の軽減策を今後図るべきではないかと我々は考えます。  今後も、国は一層の利用料負担増など制度の改悪を検討しております。軽度の認定者、具体的には要介護度1から2の認定者の被保険者に対し、介護保険給付から生活援助サービスを外し、市が実施する総合事業等に移行させるなどして、市に対し、実施責任を国ではなく可児市の側に転嫁をさせるものだと言わざるを得ません。使えるサービスは削減され、負担ばかりが重くなる現行の介護保険制度については反対をするものであります。以上であります。(拍手) 27 ◯議長(伊藤 壽君) 8番議員 勝野正規君。 28 ◯8番(勝野正規君) 認定第4号 平成30年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。  介護保険制度は、進行していく高齢化社会においては、高齢者を支える必要不可欠な社会保障制度であり、その役割はますます重要なものになってきています。  平成30年度決算における介護保険サービス給付費は約61億円で、前年度比約3億600万円、5.3%増となりますが、これは第7期介護保険事業計画の推進値に値し、96.1%の執行率であり、計画の範囲内において適正な規模で運営されていると考えます。  また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を初め、地域密着型特別養護老人ホームや看護小規模多機能型居宅介護事業所などの整備も進められており、適切で過不足のない介護サービスを目指して着実に事業の推進が図られていると考えます。  さらに、介護保険料の収納率は98.39%で、前年度比0.2ポイント上昇しており、保険者としての日々の収納努力がうかがえるところです。  よって、平成30年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、安定的な介護保険財政が図られていると評価し、賛成いたします。(拍手) 29 ◯議長(伊藤 壽君) 次に、議案第44号 令和元年度可児市一般会計補正予算(第3号)についての討論を行います。  19番議員 伊藤健二君。 30 ◯19番(伊藤健二君) 19番議員 伊藤健二です。  日本共産党可児市議団を代表して、議案第44号、令和元年度可児市一般会計補正予算案について、反対の討論を行います。  まず1番目は、今回の消費税増税を財源にした幼児教育無償化には、基本的に反対であります。そもそも財源は消費税であること。しかも、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなるという逆進性の高い税金であって、10%への増税は、公共料金を初めとして、公共交通の経費や燃料等、また一部の食費以外は10%課税となるわけであります。所得の少ない非課税世帯子育て世帯の生活を容赦なく直撃することは明らかであります。格差と貧困が一層広がりかねない問題点があります。  2つ目は、また無償化の対象が認可外施設にも及びまして、無償化の対象となる指導監督基準を満たさない保育施設、いわゆる無認可施設等におきましても、5年間の経過措置を設けるというわけでありまして、その間に保育の安全、質が確保されるのかどうか大いに懸念される点であります。  3つ目は、来年度から公立保育園・幼稚園に係る無償化分は全額市の負担になります。こうしたことで、公立園が民間委託化、別に言えば民営化等がなされないか、大変不安を持つところであります。  4つ目、可児市もマイナス10カ月からの手厚い子育て支援をアピールしておるわけでありますが、給食は保育の一環であるので、給食費も無償とすべきではないかと思います。今回、給食費が有料になることで、従前の保育料よりも給食費負担が高くなる世帯もございます。本日の中日新聞にもそうした事例が紹介、提起がしてありましたけれども、この問題に対する対策を検討すべきではないかと思います。いわゆるこの逆転現象をさせぬために、全国には補助をする自治体が6つ、そして給食費そのものを無性にする自治体が全国で100を超えております。  前向きな検討を要請し、主に幼児教育無償化関連の補正予算に対して反対を表明するものでございます。以上であります。(拍手) 31 ◯議長(伊藤 壽君) 11番議員 山田喜弘君。 32 ◯11番(山田喜弘君) 11番議員、可児市議会公明党、山田喜弘でございます。
     議案第44号 令和元年度可児市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場から討論します。  今回の補正は、歳入歳出に1億6,500万円を追加するものです。そして、歳入歳出の大きな部分を占めるのが10月1日より開始される幼児教育保育の無償化に伴い関連する予算の補正であります。  20代から30代の男女を対象とした内閣府の調査によれば、どのようなことがあればもっと子供が欲しいと思うかとの問いに対し、将来の教育に対する補助と、幼稚園保育所などの費用との回答が1位、2位でした。  今回の幼児教育保育の無償化は、その希望に応えるものであり、幼稚園、認可保育所認定こども園に通う全ての3歳から5歳のお子さんと住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳のお子さんで、全国の約300万人以上に加え、認可外保育施設などに通う保育の必要がある子供が対象となり、利用料が原則無料になります。本市では約2,400人以上が見込まれております。  給食費のうち副食費についても、限定的に行われていましたひとり親世帯、それから生活保護受給世帯のほかに、年収360万円未満の世帯免除が拡大されるものでございます。また、そうしてそれらのための教育・保育の無償化の保険料の減額や国県補助金の増額、認可外保育施設及び幼稚園施設等利用費の追加など必要な経費が積算されており、10月以降の事業実施に向けて適切な準備がなされていると言えます。  また、10月からの消費税増税に伴う子供の貧困対策のため、導入される未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時給付金についても、その事業に必要額146万円が予算化されています。  最後に、7月18日に発生した豪雨による被災箇所への対応についてですが、早急に必要な業務については現行の予算で対応しつつ、大幅な改修が必要となる新田川護岸の復旧工事650万円を予算化するものであります。市民の安全・安心確保のための迅速な対応であり、また今後の災害に備え、急傾斜地崩落対策事業費を460万円増額するなど、将来に向けた準備も行われており、適切な補正対応がとられています。  以上の観点から、ただいま議題となっております議案第44号 令和元年度可児市一般会計補正予算(第3号)について賛成するものであります。(拍手) 33 ◯議長(伊藤 壽君) 以上で通告による討論は終わりました。  これにて討論を終結します。  これより採決をします。  初めに、ただいま議題となっております37議案のうち、認定第1号、認定第3号、認定第4号及び議案第44号を除く33議案を一括採決します。  お諮りします。本33議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本33議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長(伊藤 壽君) 御異議がないものと認めます。よって、本33議案はそれぞれ原案のとおり決定しました。  次に、認定第1号 平成30年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。  お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は、認定であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 35 ◯議長(伊藤 壽君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定しました。  次に、認定第3号 平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。  お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は、認定であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 36 ◯議長(伊藤 壽君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定しました。  次に、認定第4号 平成30年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。  お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は、認定であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 37 ◯議長(伊藤 壽君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定しました。  次に、議案第44号 令和元年度可児市一般会計補正予算(第3号)についてを採決します。  お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 38 ◯議長(伊藤 壽君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり決定しました。   ──────────────────────────────────────   議案第74号から議案第76号までについて(提案説明・質疑・討論・採決) 39 ◯議長(伊藤 壽君) 日程第4、議案第74号、議案第75号、及び議案第76号の請負契約の締結についてを一括議題とします。  提出議案の説明を求めます。  総務部長 田上元一君。 40 ◯総務部長(田上元一君) それでは、よろしくお願いいたします。  資料番号は24、議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。  あわせまして資料番号25、提出議案説明書は1ページをお願いいたします。  議案第74号 請負契約の締結についてでございます。  可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  可児市文化創造センター大規模改修工事建築工事につきまして、工事請負契約を締結するものでございます。  契約方法は、事後審査型制限つき一般競争入札です。これは、一定の条件を設けて一般競争入札を執行し、その後に最低落札者の審査を行い、適合した場合に契約を行うものでございます。  契約金額は6億5,670万円、契約の相手方は、栗山・DS TOKAI特定建設工事共同企業体、代表構成員、株式会社栗山組可児営業所、営業所長 赤座喜政さん。構成員、DS TOKAI株式会社代表取締役 古川和広さんです。  工期は、議決日から令和2年12月28日まででございます。  続きまして、資料番号24、議案書は2ページをお願いいたします。  あわせまして資料番号25、提出議案説明書は1ページをお願いいたします。  議案第75号 請負契約の締結についてでございます。  可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  可児市文化創造センター大規模改修工事(機械設備)工事につきまして、工事請負契約を締結するものでございます。  契約方法は、事後審査型制限つき一般競争入札でございます。  契約金額は6億9,300万円、契約の相手方は、市原・東濃特定建設工事共同企業体、代表構成員、市原産業株式会社代表取締役 市原俊享さん。構成員、株式会社東濃設備、代表取締役 堀江研児さんです。  工期は、議決日から令和2年12月28日まででございます。  続きまして、資料番号24、議案書は3ページをごらんいただきたいと思います。  あわせまして資料番号25、提出議案説明書は1ページをお願いいたします。  議案第76号 請負契約の締結についてでございます。  可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  可児市文化創造センター大規模改修工事(電気設備)工事について、工事請負契約を締結するものでございます。  契約方法は、事後審査型制限つき一般競争入札でございます。  契約金額は1億8,150万円、契約の相手方は、ミリオン・ハセテック特定建設工事共同企業体、代表構成員、ミリオン電工株式会社中濃営業所、中濃営業所長 土屋智昌さん。構成員、ハセテック工業株式会社代表取締役 長谷川高志さんです。  工期は、議決の日から令和2年12月28日まででございます。  以上でございます。 41 ◯議長(伊藤 壽君) これより質疑を許します。                 〔挙手する者あり〕 42 ◯議長(伊藤 壽君) 17番議員 山根一男議員。 43 ◯17番(山根一男君) 17番議員 山根一男です。  質疑をさせていただきます。議案第74号の詳細につきましてですけれども、雨水対策ということで事前に5,000万円ほど、建築工事は聞いておるんですけれども、これまで15年以上にわたった中で、雨水に関してどのような事案があったかというようなことと、どのような雨水対策をする工事なのか、もう少し内容を教えてください。 44 ◯議長(伊藤 壽君) 文化スポーツ部長 杉山徳明君。 45 ◯文化スポーツ部長(杉山徳明君) お答えします。  雨水対策工事につきましては、北側の駐車場において排水が若干不良なところがございまして、経年の土砂の堆積によりまして雨水が一時たまるということがございます。今回、閉館をする時期に対策をして暗渠工事をやり直すということを考えておるところでございます。以上です。                 〔挙手する者あり〕 46 ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 47 ◯17番(山根一男君) その1カ所で5,000万円という根拠はありますでしょうか。しゅんせつするのにそれだけかかるということですか。 48 ◯議長(伊藤 壽君) 文化スポーツ部長 杉山徳明君。 49 ◯文化スポーツ部長(杉山徳明君) 開削をして暗渠の部分を清掃しなければなりませんので、一旦開削をするということはそれなりの金額が必要になってまいります。本日延長を手元に持ってございませんので、延長については愛知用水を超えるところまでの工事でございますので、それ相当の距離がございますので6,000万円というものがございます。以上でございます。                 〔挙手する者あり〕 50 ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 51 ◯17番(山根一男君) 続きまして、議案第76号のほうでよろしいですか。  電気工事に関することですけれども、空調設備の改修に伴う動力設備等の改修というところで6,000万円ほどの内容となっていると聞いておりますが、これは具体的にはどのようなことを言うんでしょうか。動力設備等の改修ということの意味につきましてお願いします。 52 ◯議長(伊藤 壽君) 文化スポーツ部長。 53 ◯文化スポーツ部長(杉山徳明君) エアコンが、大変皆さんに御迷惑をかけながら現在は何とか運転をしておるところでございますけれども、エアコンのチラーといいまして、全体で6基ございますが、その6基のうち1基は今正常に稼働しておりますけれども、それ以外のチラーについては不良がございます。そのものをオーバーホールするということでございますので、機械設備としては相当なボリュームだというふうに考えております。以上です。 54 ◯議長(伊藤 壽君) ほかに質疑はございませんか。                 〔挙手する者なし〕 55 ◯議長(伊藤 壽君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっております3議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 56 ◯議長(伊藤 壽君) 御異議がないものと認めます。よって、本3議案については、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 57 ◯議長(伊藤 壽君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより議案第74号から議案第76号までの3議案を一括採決します。  お諮りします。本3議案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 58 ◯議長(伊藤 壽君) 御異議がないものと認めます。よって、本3議案は原案のとおり決定しました。   ──────────────────────────────────────   議員派遣について
    59 ◯議長(伊藤 壽君) 日程第5、議員派遣についてを議題とします。  お手元に配付しましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により議員を派遣します。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 60 ◯議長(伊藤 壽君) 御異議がないものと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。   ──────────────────────────────────────   閉会の宣告 61 ◯議長(伊藤 壽君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件は全て終了しました。  ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  市長 冨田成輝君。 62 ◯市長(冨田成輝君) 令和元年第4回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る8月21日から本日までの41日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして長期間にわたり慎重な御審議を賜り、各会計決算認定を初め、各種の重要案件を議決いただき、厚く御礼申し上げます。  8月の九州北部における豪雨災害や今月の台風15号による千葉県での大規模停電など、自然災害による深刻な被害が各地で発生しております。被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。  防災の日である9月1日には、地震を想定した防災訓練を実施し、多くの市民や関係団体の皆様に御参加いただきました。こうした訓練の検証結果や過去の災害の教訓を生かし、引き続き防災体制の強化に努めてまいります。  9月17日に大河ドラマ交通対策会議を初めて開催し、地元住民の代表者や可児警察署、国・県の道路管理者など関係各位の御参加を得て、アクセス道路の交通渋滞対策や地元の皆様の生活環境を守るための方策について協議いたしました。  また、9月26日には大河ドラマ「麒麟がくる」活用実行委員会の4回目となる会議を開催し、今後のPR活動やイベントの日程などについて報告や協議を行いました。  そして、あす10月1日からは、大河ドラマ館の前売り入場券を発売いたします。  「麒麟がくる」の放送開始まで100日を切り、大河ドラマ館の整備や来館者の受け入れに向けた準備もいよいよ本格化してまいります。全国から多くの方がお越しになる、このまたとない機会を、本市のさらなる知名度向上につなげられるよう万全の体制を整えてまいりたいと考えております。  今議会を通じて頂戴いたしました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に反映してまいりたいと思います。そのためにも、今後より具体的な内容を確認させていただく場合には、ぜひ御協力をお願いいたします。  朝夕はめっきり涼しい季節になりました。皆様には、くれぐれも御自愛いただきますとともに、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、閉会に際しましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 63 ◯議長(伊藤 壽君) これをもちまして、令和元年(2019年)第4回可児市議会定例会を閉会します。長期間にわたりまして、まことにお疲れさまでした。ありがとうございました。                                 閉会 午後2時40分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     令和元年9月30日         可児市議会議長     伊  藤     壽         署 名 議 員     酒  井  正  司         署 名 議 員     野  呂  和  久 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....