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令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-09-04
令和元年第4回定例会(第2日) 名簿 開催日:2019-09-04

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  1. 可児市議会 2019-09-04
    令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-09-04


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-14
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-09-04: 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 292 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 2 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 3 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 4 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 5 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 6 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 7 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 8 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 9 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 10 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 11 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 12 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 13 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 14 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 15 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 16 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 17 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 18 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 19 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 20 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 21 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 22 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 23 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 24 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 25 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 26 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 27 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 28 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 29 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 30 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 31 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 32 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 33 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 34 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 35 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 36 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 37 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 38 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 39 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 40 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 41 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 42 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 43 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 44 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 45 :  ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 選択 46 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 47 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 48 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 49 :  ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 選択 50 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 51 :  ◯20番(冨田牧子君) 選択 52 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 53 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 54 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 55 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 56 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 57 :  ◯企画部長(牛江 宏君) 選択 58 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 59 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 60 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 61 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 62 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 63 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 64 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 65 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 66 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 67 :  ◯企画部担当部長(坪内 豊君) 選択 68 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 69 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 70 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 71 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 72 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 73 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 74 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 75 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 76 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 77 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 78 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 79 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 80 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 81 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 82 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 83 :  ◯市民部長(杉山 修君) 選択 84 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 85 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 86 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 87 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 88 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 89 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 90 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 91 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 92 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 93 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 94 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 95 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 96 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 97 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 98 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 99 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 100 :  ◯市長公室長(酒向博英君) 選択 101 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 102 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 103 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 104 :  ◯市長公室長(酒向博英君) 選択 105 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 106 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 107 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 108 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 109 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 110 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 111 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 112 :  ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 選択 113 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 114 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 115 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 116 :  ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 選択 117 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 118 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 119 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 120 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 121 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 122 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 123 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 124 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 125 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 126 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 127 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 128 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 129 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 130 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 131 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 132 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 133 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 134 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 135 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 136 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 137 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 138 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 139 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 140 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 141 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 142 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 143 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 144 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 145 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 146 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 147 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 148 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 149 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 150 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 151 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 152 :  ◯総務部長(田上元一君) 選択 153 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 154 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 155 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 156 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 157 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 158 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 159 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 160 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 161 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 162 :  ◯11番(山田喜弘君) 選択 163 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 164 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 165 :  ◯9番(板津博之君) 選択 166 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 167 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 168 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 169 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 170 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 171 :  ◯9番(板津博之君) 選択 172 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 173 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 174 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 175 :  ◯9番(板津博之君) 選択 176 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 177 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 178 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 179 :  ◯9番(板津博之君) 選択 180 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 181 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 182 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 183 :  ◯9番(板津博之君) 選択 184 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 185 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 186 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 187 :  ◯9番(板津博之君) 選択 188 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 189 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 190 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 191 :  ◯9番(板津博之君) 選択 192 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 193 :  ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 選択 194 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 195 :  ◯9番(板津博之君) 選択 196 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 197 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 198 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 199 :  ◯9番(板津博之君) 選択 200 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 201 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 202 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 203 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 204 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 205 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 206 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 207 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 208 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 209 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 210 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 211 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 212 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 213 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 214 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 215 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 216 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 217 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 218 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 219 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 220 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 221 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 222 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 223 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 224 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 225 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 226 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 227 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 228 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 229 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 230 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 231 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 232 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 233 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 234 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 235 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 236 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 237 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 238 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 239 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 240 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 241 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 242 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 243 :  ◯6番(渡辺仁美君) 選択 244 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 245 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 246 :  ◯17番(山根一男君) 選択 247 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 248 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 249 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 250 :  ◯17番(山根一男君) 選択 251 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 252 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 253 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 254 :  ◯17番(山根一男君) 選択 255 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 256 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 257 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 258 :  ◯17番(山根一男君) 選択 259 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 260 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 261 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 262 :  ◯17番(山根一男君) 選択 263 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 264 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 265 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 266 :  ◯17番(山根一男君) 選択 267 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 268 :  ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 選択 269 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 270 :  ◯17番(山根一男君) 選択 271 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 272 :  ◯市長(冨田成輝君) 選択 273 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 274 :  ◯17番(山根一男君) 選択 275 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 276 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 277 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 278 :  ◯17番(山根一男君) 選択 279 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 280 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 281 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 282 :  ◯17番(山根一男君) 選択 283 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 284 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 285 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 286 :  ◯17番(山根一男君) 選択 287 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 288 :  ◯建設部長(丹羽克爾君) 選択 289 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 290 :  ◯17番(山根一男君) 選択 291 :  ◯議長(伊藤 壽君) 選択 292 :  ◯議長(伊藤 壽君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(伊藤 壽君) 本日、会議を再開したところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2: ◯議長(伊藤 壽君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  日程に入るに先立ち、総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。  総務部長 田上元一君。 3: ◯総務部長(田上元一君) おはようございます。  それでは、お手元に配付をいたしました正誤表の提出について御説明をいたします。  令和元年(2019年)第4回可児市議会定例会議案のうち、議案第50号 可児市職員の給与支給に関する条例及び可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  第1条、可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正中、第21条第4項の改正規定について、「若しくは失職し」の文言の消し漏れがございましたので、お手元に配付いたしました正誤表のとおり訂正をさせていただきたく存じます。まことに申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。以上でございます。 4: ◯議長(伊藤 壽君) ただいまの件につきましては、総務部長からの説明のとおり対応することとしましたので、よろしくお願いいたします。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 5: ◯議長(伊藤 壽君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、10番議員 澤野伸君、11番議員 山田喜弘君を指名します。   ──────────────────────────────────────
      諸般の報告 6: ◯議長(伊藤 壽君) 日程第2、諸般の報告をします。  監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和元年7月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。   ──────────────────────────────────────   議案第73号について(提案説明) 7: ◯議長(伊藤 壽君) 日程第3、議案第73号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提出議案の説明を求めます。  総務部長 田上元一君。 8: ◯総務部長(田上元一君) それでは、よろしくお願いいたします。  資料番号22、議案書1ページをごらんいただきたいと思います。あわせまして、資料番号23、提出議案説明書は1ページをお願いいたします。  議案第73号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正及び工業標準化法の改正に伴い、改正するものでございます。  主な改正内容は、別表第14項第3号、第4号は、複数建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定申請に新たに追加される建築物が含まれる場合、当該建築物の認定申請手数料は、新規の場合と同額とする旨を規定する。  別表第15項、第16項は、日本工業規格の名称を日本産業規格に改める。  別表備考第8項、第9項は、複数建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料については、当該計画に係る1の建築物ごとに算出した額を合計した額とする旨を規定するなどでございます。  施行日は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行日。また別表第15項及び第16項の改正規定は公布の日でございます。以上でございます。 9: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で提出議案の説明は終わりました。   ──────────────────────────────────────   一般質問 10: ◯議長(伊藤 壽君) 日程第4、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  20番議員 冨田牧子さん。 11: ◯20番(冨田牧子君) おはようございます。  20番議員 冨田牧子でございます。  令和元年のこの議会定例会の1番を務めさせていただきますが、まさか私が1番とは思ってもみませんでしたが、質問させていただきます。  今回は、特に教育の問題に限って質問をさせていただくところでございます。  1つは、教員をふやして少人数学級を拡大して、行き届いた教育の推進を進めていただきたいということ。もう一つは、就学援助の入学準備金の支給基準を下げないでくださいということでございます。  さて、1番目の問題でございます。  教師の多忙化は喫緊の課題でございます。そして、このことについては、例えば平成29年のときに澤野議員や山根議員、山田議員のほうからも質問がございましたけれど、それからちょっと時間がたちまして、どれぐらい進んでいるのかということをお尋ねしたいと思うわけです。  教職員の長時間労働が問題になってからさまざまな多忙化解消策が出されておりますが、実際に多忙化が解消されつつあるのか。もちろんそれだけですぐに多忙化が解消されるとは思っておりませんけれども、何といっても、その教職員が人間らしく働ける環境をつくるということは、子供たちの豊かな成長を保証することにもつながりますので、この問題は本当に大事な問題です。  今年度も岐阜県の教育委員会のほうから、教職員の働き方改革プラン2019が出されておりますけれど、ちょっとそれを見ますと、例えば重点目標として、休日を含めた正確な勤務時間の把握とか、時間外勤務が月45時間以内になることを目指しつつ、月80時間を超える教員というのはなしにしようとか、そういうことは書いてありますが、具体的にこういうことを行って教師の多忙化を解消していくとか、そういうことは書いてありませんので、私はそれを見まして、この岐阜県の教職員の働き方改革プラン2019ではまだまだこうした教職員の長時間労働課題解決にはほど遠いのではないかというふうに思った次第でございます。  そこで、質問の1です。  教職員の働き方改革は、どのぐらい進んだのでしょうか。 12: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 13: ◯教育長篭橋義朗君) おはようございます。よろしくお願いします。  働き方改革推進のためには、まず正確な勤務状況を把握することが重要となります。これまでも各校で独自のソフトを使い、勤務時間を記録しておりましたが、昨年度9月から市内統一のソフトに切りかえ、教育委員会としても一元管理できる体制を整えました。同時に、休日の部活動等での勤務時間も記録することを統一いたしました。  本市の学校における働き方改革ですが、市統一の取り組みとして、2学期制への移行、留守番電話の導入、校務支援システムの導入、長期休暇中の日直を置かない日の設定等があります。また、学校ごとに行事の見直し、会議の回数や時間短縮の工夫など業務量と効率化の両面から検討し、改善を図っています。  2学期制への移行により、7月と12月の成績処理事務はなくなり、長期休業前の教育活動に余裕を持って取り組むことができ、生徒と向き合う時間がふえるとともに、超過勤務時間の短縮にもつながっています。  また、留守番電話の導入により、夕方以降の電話対応の必要がなくなり、教材研究等業務に集中することもでき、帰宅時間が早くなることにもつながっています。  そのほか、県で導入を推進している校務支援システムを今年度から導入しました。業者による使い方研修等を各校で実施し、今後教員の事務作業のさらなる効率化が図られることになります。  市内小・中学校の勤務時間記録を見ると、超過勤務時間が80時間未満の教員の割合は、小学校では、一昨年度88%に対し、昨年度は89%と大きな変化は見られませんが、中学校では、一昨年度の56%から昨年度67%と11%増加しており、働き方改革の成果の一面が数値であらわれてきております。以上です。                  〔20番議員挙手〕 14: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 15: ◯20番(冨田牧子君) 80時間未満の教員の割合という数値であらわれてきたということですが、例えば他県のところでは、研究委嘱を3割削減するとか、それから事務処理を2割削減するとか、週1回リフレッシュデー、つまりノー残業デーですけど、をつくるとか、そういった具体的な県の教育委員会として数値目標を出しているところもあるんですが、この岐阜県ではまだまだそういった具体的なところはないんでしょうか。 16: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 17: ◯教育長篭橋義朗君) 具体的な週何曜日に帰るとかという、それと先生自身の事務の効率化について、それは先生自身で考えていただく問題であって、この大きな問題となっている長時間労働をそれ自身、先生自身たちが自覚して行動、業務を行っていただくということですので、強制的に、画一的に、一律に規制をかけるということはいたしておりません。                  〔20番議員挙手〕 18: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 19: ◯20番(冨田牧子君) しかし、その先生自身が考えると言われてもなかなか難しい面があると思うんですけど、例えば先ほどちょっと御紹介したこの研究委嘱校を減らすとか、事務処理をどれだけ減らすとか、それは県としてもやることがあるんですが、市の教育委員会としても、やっぱり今までの中でそういうことは考えられることはあると思うんですけど、そういうことは全然、研究委嘱校を減らすとか、事務処理を減らすとか、具体的にそれは別に何も言っていないというか、決めていないということでしょうか。 20: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 21: ◯教育長篭橋義朗君) 可児市全体のイベントとか発表会等の効率化は進めておりまして、例えば生徒会サミットとか、これについては2年ほど前に廃止しておりますし、もちろん学校での活動は続けておりますが、イベントとしては廃止しておりますし、各学校での行事も精選をしながら進めておりますので、また教育委員会からの調査等については、これは実際のところは県からの調査なり書類の提出ですが、これは県のほうで精選はしていただいておると思いますけれども、そんなには減っていないかなと。そして、市からの学校への調査については、本当に少ない状態ですので、これをさらに少なくということはならないというふうに思います。                  〔20番議員挙手〕 22: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 23: ◯20番(冨田牧子君) ぜひさらに進めていっていただきたいと思うんですけど、私、1つ教育長の発言で、先ほどもちょっと言いました、気になったことは、その長時間労働について、先生それぞれが考えていくべき問題でもあると。そういう側面がないとは私も思いませんけれども、そういうことをおっしゃいました。それで、この間、8月23日の教育講演会で教育長は挨拶をされました。それで、そのときに先生方に心の10%から20%の容量をあけて余裕を持っていただきたいという、そういうお話をされましたけれど、やはり具体的な施策で本当に先生方が10%、20%のその容量をあけられるように、時間的にも余裕があるということは何としても必要なことではないかなと思いますので、ただ気持ちの問題だけで余裕を持とうと思っても無理なので、具体的にさらにぜひ進めていただきたいなというふうに思います。  次の質問に移りたいと思いますが、もともと国は教員1人当たり1日4こまの授業を基準に教員定数を決めておりました。  1こまというのは、小学校では45分授業ですので45分が1こま、中学校では50分授業だと思いますので50分が1こまという、そういう考え方だというふうに思いますけれど、1990年代からこうしたもともとの基準というのがだんだんと忘れ去られて、教員定数を削減ばかりしてきました。そうしたために、今現在、国全体で見て、教員1人当たりの授業時間数はふえる一方です。今や1日6こま近くになっているという状態だと言われます。ということは、月曜日から金曜日まで授業がありまして、そうすると6時間授業だと全部その授業を受け持たなくてはいけないということになるわけです。  これはある県の例ですけれども、そのある県の例では1日6こまの授業を持っておりますと、勤務時間内で残された時間は、自由に使える時間というのはたった25分ということになっております。1日4こまで授業をやっていれば2時間が授業の準備や校務に使えるので、長時間残業を減らすためには、やはり私は先生をふやして、教員1人当たりの1日の受け持ち授業時間数を減らすことが肝要であるというふうに考えております。  質問の2です。  市内の学校では、受け持ち授業時間数は平均どれぐらいでしょうか。教員1人当たりの受け持ちを1日4こまでこういったことにしていくためには、さらに先生がどれぐらい必要でしょうか。 24: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 25: ◯教育長篭橋義朗君) 先ほど私の夏休みの研修のときの挨拶を出されております。  働き方改革については本当に難しい問題というか、これまでの教員のずうっと長い文化といいますか、これは献身的にどこまでも教育をしたいという文化でここまで来たものですから、それを直してもう少し効率的にやろうという意識を出していただかないと、制度とか規制等でいってもなかなかこれは直らないということで、先生個人個人に訴えかけた経緯でございます。  それでは、質問にお答えいたしますが、平均の受け持ち時間でありますけれども、小学校では1日5.2こま、中学校では3.8こまとなっております。中学校では充足しているといえます。  小学校の教員の受け持ち時間を1日4こまにするには、単純計算で1.3倍の教員が必要になります。現在、可児市の小学校の教員は約300名ですので、その1.3倍の390名、すなわち現在より約90名の教員がさらに必要ということに計算上はなります。以上です。                  〔20番議員挙手〕 26: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 27: ◯20番(冨田牧子君) 文部科学省が新しい方針として、教科担任制導入をした小学校に限って2,090人の加配をするというふうな計画を出しております。それから、英語を専門的に教える教員を1,000人ふやすとかいうことになりますが、その教科担任制の導入のところは5・6年生を中心に拡大ということで、こうしたところで実際は先生がふえるということもありますけれど、前にどなたかが尋ねられたけれども、教科担任制の話は可児市ではまだ考えていないというお答えだったと思うんですが、今後このことについてはどう考えていかれますでしょうか。 28: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 29: ◯教育長篭橋義朗君) 教科担任制について、可児市が独自に行っていくということは考えてはおりませんけれども、県のほうで教科担任制に対応できる加配教員を加配してくれるということはございます。その人数については、若干名の人数はいただいておりますので、そういう方向ではあるかなと思いますが、実際の教科担任制をうまく運用していくにはまだまだ足らないということでございます。                  〔20番議員挙手〕 30: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 31: ◯20番(冨田牧子君) そういうふうに教科担任制で加配が若干名ということはあり得ることなんですが、これはいろいろ裏があって、例えば教科担任制で2,090人文部科学省は加配をする、英語専門的に教える教員を1,000人ふやす、全体で4,235人の増員だったと思うんですけれど、一方で少子化などで自然減が2,249人ある。また、加配定数を見直しすると2,000人で、減をするのは4,249人マイナスということで全然ふえないわけですよね、実際は。そうしたところで本当に苦しいというふうには思うんですけれど、少しでもやっぱりいろんなことを加味して、それで教科担任制というのも確かに高学年では私は必要な部分もあるかというふうには思いますので、ぜひそういうことも取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  次の質問に行きます。  現行の総授業時間数は、小学校の6年間で、これは2011年からですけど5,645時間です。中学校は3年間で3,045時間ということになっておりますが、2002年からの脱ゆとりを掲げてどんどんと授業時間数がふえてきたわけですけれど、来年度2020年度からは小3からの外国語活動、小5からの英語がふえて小学校の総授業数は週6日制時代と同じ5,785時間になるということです。ですから、年間当たり140時間小学校でふえるということになります。来年度の授業時数増加に対してはどのような対応をしていくおつもりか、お聞きをいたします。 32: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長 篭橋喜朗君。 33: ◯教育長篭橋義朗君) 来年度から小学校3年、4年生で外国語活動が始まり、年間35時間授業時数が増加します。また、5・6年生では、外国語活動が外国語となり、35時間増加します。つまり1週間の時間割りで授業を1こま、時間割り表の1こまをふやすことになります。  学習指導要領に定められた年間の総授業時数が5・6年生なら年間980時間から1,015時間にふえることになります。現在、年間44週の総授業時数は、行事などを含めて各校1,050時間から1,100時間となっております。  学習指導要領で定められた授業時数を不足することのないように、各学校の裁量で行事などにかける時間数を調整しながら対応していくことになります。以上です。                  〔20番議員挙手〕 34: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 35: ◯20番(冨田牧子君) そうして、1こま分ふえるぐらいじゃないかというふうなおっしゃられ方をしましたけれど、現在でも小学校での受け持ち時間が1日平均5.2こまと先ほど言ってみえて、それでふえればやはりまた過重負担になっていくというふうに思っておりますけれど、何か新たな対策とか、例えば外国語の専任の方に来ていただくとか、そういうことは考えておられないんですか。 36: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 37: ◯教育長篭橋義朗君) この年間総時間数を今も満たしており、これからも満たしていけるという計算ですので、新たに市のほうで手当てをするということは考えておりません。                  〔20番議員挙手〕 38: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 39: ◯20番(冨田牧子君) この現行のやり方の中でなかなか先生はふえていかないということなんで、一方で少人数学級という考え方もありますので、その話に移りたいと思います。  岐阜県では、2005年の4月に小学校1年生が少人数学級35人以下学級になったのを皮切りに、2006年には小学校2年生、そして2011年のときは小学校3年生にするか中学校1年生にするかいろいろ選択がありましたが、中学校1年生が35人以下学級、そして2013年に小学校3年生が35人以下学級となって、小中合わせて4学年に拡大をされました。しかしその後進展がありません。  というのもこの問題については、民主党政権のときに文部科学省が少人数学級推進計画をつくりまして、私はこれができたとき、本当にうれしくて、これはぜひ実現してもらいたいと思った計画なんですが、この計画では2011年度から8年間で公立の小・中学校の1学級の児童・生徒数を40人から35人以下に切り下げてやる。そして、その途中の2017年度から2018年度に小学校1年生、2年生は35人以下学級ではなく、30人学級にしていこうという計画でした。とても期待を持っておりました。  それで、何といっても40人の子供は多過ぎますので、ぜひ少人数学級にしていただきたいというふうに思っておるわけですけれど、自民党と公明党の政権にかわりまして、この計画が全く反故にされて、少人数学級が少しも進んでおりません。少人数学級をさらに広げていくという、そういう計画はないのでしょうか。 40: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長 篭橋喜朗君。 41: ◯教育長篭橋義朗君) 国や県の計画に関する情報は入ってきておりません。また、可児市としてそういう計画は持っておりません。  冨田議員がおっしゃられるように、国が小学1年生を少人数学級と定め、その後、県は小学2年生、3年生、中学1年生へと少人数学級を拡大させました。今後、国や県によるさらなる拡大を期待しております。  岐阜県では、教員1人当たりの授業時数の減少や専門的な指導をしていくために、先ほど申し上げましたが、小学校の教科担任の加配教員を位置づけ、小学校における理科や英語の専科指導を導入しつつあります。可児市では、英語専科の先生を4校に、理科専科の先生を1校に配置していただきました。先ほどの若干名というのはこの人数であります。  このことによって、まだ一部の学校ではありますが、専門的な指導をしてもらえること、その分、担任の担当する授業時数が減ることで成果があらわれているといえます。  今後さらに拡大してもらえるように、県のほうに要望をしていきたいと思っております。以上です。                  〔20番議員挙手〕 42: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 43: ◯20番(冨田牧子君) 可児市だけでどうこうできる問題ではないというふうに思っておりますが、ここには平成30年度の可児市教育委員会事務の点検・評価報告書がございます。これは平成30年度にどうだったかということの報告なんですけど、例えばこの16ページを見てみますと、児童・生徒の困り感が大変多様化をしているということで、それに対応していくということも大変だということが報告されております。  それから19ページには、これまで外国籍の児童・生徒があちこちというかばらばらにいたけれど、そのばらばらにいたところにもさらに外国籍の児童がふえてきて、可児市全体として外国籍の児童がふえている。そういう困難さも書かれております。
     それから20ページのところでは、不登校の子供たちがちょっと増加をしているというふうな報告もありますので、やはり私は子供たち一人一人に本当に目が行くためには、40人ではなくて、本当は30人ぐらいがよろしいと思いますけれど、せめて35人以下学級にしていただくと、もう少しやっぱり子供たちのほうに目が行く、行き届いた教育が少しでも進んでいくのではないか、子供の心に寄り添ったことができるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ県のほうにも働きかけていただいて、他学年でも少人数学級をふやしていただきたいと。特にそういうことをお願いして、この質問は終わらせていただきます。  では、2番目の質問に移らせていただきます。  これは、就学援助の入学準備金の支給基準を下げないでくださいということで、他県でそういう例がありましたので、可児市ではどうかそういうことがないようにということで質問をさせていただくわけです。  就学援助というのは経済的に困難を抱える子供に義務教育を保証するための制度です。入学準備金の入学前支給ができるようになりました。文部科学省が2017年の3月に補助金の交付要綱を出しましたので、入学前にこの小学校、中学校の就学援助金の入学準備金が支給されるのは、今全国の市区町村の72.8%に広がっております。  また、本市でももちろん入学前支給が2018年度から実施をされておりますので、ことしの3月だったと思いますけれど、2018年度のこの入学前支給がなされたわけでございます。  ところが、一部の自治体ではこの準備金の支給基準を、これは生活保護の1.5倍という収入基準がありますので、6歳の生活保護費ということで、6歳児が小学校1年生になりますので、こういった6歳児の生活保護費から、今度は入学前ということになりますと5歳児ということになりますので、5歳の生活保護費で計算して支給金が少なくなっているという事実があるということです。  ある市では、5歳の生活保護費は6歳に比べて月約1万円少なくて、これで計算しますと、就学援助を利用できる基準額が家族構成などによって年収で15万円から25万円低くなるということでございます。ですから、今まで受けられていたのに受けられないという人たちも、このわずかな金額の年収の差で出てくるということになっているわけです。  それでなくてもこの生活保護基準は、2013年8月、このときには最大10%削減されました。そして2018年10月のときもこの生活保護基準が切り下げられましたので、それを基準にして生活保護費の1.5倍の収入の家庭まで支給される就学援助支給基準は下がって利用者は減っているようであるということで、本市がこうであるということではなくて、本市はどうかということをお聞きしたいというふうに思います。  平成30年だから2018年ですね。2018年の6月に、私はこの生活保護費の基準が下げられて就学援助が下げられるんではないかということで質問しましたが、この2018年10月に生保基準が下がっても従前の金額を、来年度2019年度も援用しますというちゃんとした答弁がありましたが、そのときはそういうお答えでしたが、今度新たにこういうことで入学前の支給について、こういったおそれはないのかお聞きをいたします。 44: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 纐纈新吾君。 45: ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 御質問の入学準備金につきましては、本市が行う就学援助の費目のうち、新入学児童生徒学用品費に当たります。答弁におきましては、省略して新入学学用品費とさせていただきます。  新入学学用品費を含む就学援助費につきましては、可児市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に基づいて支給をいたしております。  御質問のケースは、要綱の第3条第3号に規定する所得の基準を満たす世帯に関するものでございます。  支給基準としましては、新入学学用品費の申請を行った年の前年の世帯の所得の合計が生活保護基準を用いて当該世帯を構成する家族の年齢をもとに計算した所得の合計額の1.5倍の額以下となっております。  この生活保護基準は、厚生労働省が平成30年10月に見直しを行いましたが、昨年度答弁をさせていただいたとおり、本市の就学援助におきましては、平成30年4月現在の生活保護基準を用いており、見直しの影響はございません。  平成30年度の新入学学用品費の入学前支給につきましては、本年2月、16世帯に行っております。申請された全ての世帯を認定しており、うち一定の所得以下である要綱第3条第3号の該当は、対象児童が5歳であった世帯2世帯を含む全体で7世帯でございました。  市では、対象児童が入学する年、これは平成31年の2月に支給をするため、支給を受けようとする保護者に入学する年の前年、平成30年の11月から12月にかけて申請を行っていただき、1月に開催した教育委員会会議で審査し認定を受けると、そういった日程で進めてまいりました。  認定に当たっては、申請を受け、審査を行う前の12月末時点の年齢をもとに算出した所得基準額で審査をしておりまして、議員が御指摘されましたように、対象児童の年齢がその時点で5歳であれば、5歳の生活保護基準の額を用いて算定をいたしております。  なお、就学援助は毎年4月1日から1年間を認定期間としておりまして、毎年度申請し認定を受けていただく制度となっております。  入学前に支給を受けなかった世帯におかれましては、入学前支給を認定されなかった世帯を含めて改めて就学援助を申請していただくことができます。その場合は、6歳の生活保護基準の額を用いて算出した所得基準額と前年の所得額を比べて、認定された場合には入学前の支給額と同額の新入学学用品費を入学後に受け取っていただくことができます。  次に、新入学学用品費の入学前支給の利用状況につきましては、小学校の新1年生が16件、中学校の新1年生が66件でございました。  なお、今年度に入り6月までの申請をされ認定をされた世帯は、小学校1年生が29件、中学校1年生が10件ございまして、合わせて新入学学用品費については、小学校1年生が45件、中学校1年生が76件でございました。以上でございます。                  〔20番議員挙手〕 46: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 47: ◯20番(冨田牧子君) ありがとうございました。  小・中の入学前の支給の人数もわかりましたが、入学後ということは、その申請の場合は従来どおりの6月支給ということになるということでしょうか。 48: ◯議長(伊藤 壽君) 教育委員会事務局長。 49: ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 4月に申請いただいた場合には6月に支給をいたしております。                  〔20番議員挙手〕 50: ◯議長(伊藤 壽君) 冨田議員。 51: ◯20番(冨田牧子君) ありがとうございました。  大変数字が細かいもんですからあれですけど、やはり経済的に困難を抱えている皆さんに対する就学援助ですので、今後も切り下げられることのないように、ぜひ支給をお願いしたいと思いまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 52: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、20番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  10番議員 澤野伸君。 53: ◯10番(澤野 伸君) 10番議員、会派きずな、澤野伸であります。  さきの改選におきまして、4たび市政にお送りをいただきまして、皆様からいただきました負託に十分応えていけるよう努力を続けていきたいと思います。  また、本日も改選後の初の定例会でありますので、しっかり一般質問をしていきたいというふうに思っております。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  内閣府は、8月1日、消費税軽減税率制度を周知する特設サイト「知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。」を公開いたしました。  このページには、本年10月1日の消費税率引き上げ軽減税率制度導入について、広く周知することを目的としており、消費税と社会保障の関係や消費税の増税分の使い道、消費税引き上げに伴う政府の対応など一般消費者向けの情報を掲載するとともに、事業者において必要となる対応や支援策についても紹介をしております。  本年10月に予定されております消費税増税が目前に迫ってきております。消費税が8%から10%に上がるかわりに家庭負担を抑えるための対策が次々と発表されております。  2019年10月からの消費税増税に向け、軽減税率と並ぶ消費税増税対策として、2020年6月までの9カ月間実施されます中小店舗でのキャッシュレス決済時のポイント還元制度があります。これは買い物や飲食の代金を現金払いでなく、キャッシュレス決済をした消費者にはポイントを還元するというものであります。  ポイント還元率は5%ですが、フランチャイズ店では2%の還元率が適用される予定であります。同じ商品を買っても現金で払えばポイントはありませんが、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなどでキャッシュレス決済をすればポイントが還元される仕組みです。クレジットカードなどでポイントをためている人はイメージがつきやすいのではないでしょうか。  ただし、中小個人の店で使うことが要件で、対象外のお店でキャッシュレス決済をしてもポイント還元制度は適用されません。対象となる店は資本金や従業員数で決められておりますので、消費者が判断するのは難しい部分もあろうかと思います。消費者に向けたポスターやチラシ、アプリなどによる対象店舗の広告が行われる予定でもあります。  ちなみに、商品自体がポイント還元制度の対象外のものもあります。商品券やプリペイドカード、郵便切手類、宝くじ、自動車、新築住宅などは対象となりません。一方で軽減税率の対象となる食品類でもポイント還元されるようでありますから、買い物をする店や支払い方法によっては実質負担が今よりも軽くなるようであります。  次に、プレミアム付商品券についてでありますが、キャッシュレス決済を行う全ての消費者を対象とするポイント還元制度に対し、対象者が決められているのがプレミアム付商品券の販売であります。  プレミアム付商品券とは、地方自治体が発行する商品券です。このプレミアムがついた商品券を購入できるのは、次の条件に該当する人であります。  2019年度住民税非課税者、3歳未満の子、2016年4月2日から2019年9月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主が対象であります。この商品券には利用制限もあります。利用できるのは発行自治体にある小売店、また原則2020年3月までの6カ月間に使用と決められております。  幼児教育・保育の無償化についてであります。  5月1日に、改正子ども・子育て支援法が成立、消費税増税にあわせて2019年10月から幼児教育の無償化が決定されました。幼児教育・保育の無償化は、具体的には次の利用料が無料になります。幼稚園、認可保育所、認定こども園。対象となる世帯は3歳から5歳児は原則全世帯、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯となります。このように一例を挙げても複雑な部分があり、理解するのも大変かと存じます。  10月の消費税10%への引き上げと同時に軽減税率の実施、ポイント還元を初めプレミアム付商品券、所得の少ない高齢者への介護保険料の軽減などの施策が開始いたします。幼児教育・保育の無償化と来年4月から所得が低い世帯を対象に高等教育の無償化もスタートする予定であります。このような消費税に対する施策の周知が非常に重要になると存じます。  本市の消費税対策の施策の周知についてお伺いをいたします。  最初の質問です。  本市として、市民への周知をどのようにお考えですか。  2つ目の質問です。  補助制度など、事業者への周知はどのようにお考えですか。また、商工会議所など関連する団体との連携などはどのようになっていますでしょうか。具体的にお示しを願います。  3つ目の質問です。  中小小規模事業者向けに消費者へのポイント還元等の支援策を実施した後、消費活性化のため一定期間の措置としてマイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与に対する支援が予定されております。  こちらの制度なんですが、実はマイナンバー制度を活用したプレミアムポイントでありますマイナンバーカードの所有者が自治体ポイントを購入した場合に、一定額を上乗せして付与される制度が予定をされておりました。しかしながら、9月1日のマスコミ報道で判明をいたしましたけれども、一部自治体が独自発行する自治体ポイントの拡充を検討しておりましたけれども、変更して全国共通にする方針を示されております。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマートフォンに入金すると、地域を問わずに使えるポイントが国費で上乗せをするといった方針を示されたということであります。  2020年10月に始め、入金2万円に対して5,000円分、25%を提供する案が有力であるというふうに出ておりました。ですので、自治体ポイント制度、ちょうどこれを事前に通告したときにはそういった方針が出されておりましたけれども、ちょっと自治体ポイント制度についてのひっかかりがなくなりましたけれども、マイナンバー制度、いわゆる本人承認やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わりませんので、この制度への本市のかかわりと取り組みについて、具体的にお示しを願います。  4つ目の質問です。  3つ目の質問に関連し質問させていただきますけれども、平成29年9月議会において、自治体データ活用による公共サービスの産業化に向け、マイナンバーカードを活用し、自治体ポイントを活用した地域活性化について質問をさせていただきました。  そのときの答弁では、平成29年8月に総務省が構築したマイナンバーカードを活用した地域経済応援ポイント実証事業に参加することを決定し、参加自治体の長で構成するマイキープラットフォーム運用協議会に加入。この事業の仕組みは個人が保有する民間ポイントを自治体ポイントに変換し、各自治体が提供する物品等に交換できるようにするものであり、現在本市が計画しているポイントの交換先といたしましては、地域の特産品と地域通貨Kマネー、この2つだが、今後観光施設の入場券などへの展開も考えているということでありました。  マイナンバーカードを活用して地域経済の好循環を目指す取り組みが平成29年9月25日からスタートしましたが、本市の広がりについてお答えをいただきたいと思います。現状の課題、今後の展開についてもあわせてお答えを願います。  以上、よろしくお願いいたします。 54: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 渡辺達也君。 55: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 観光経済部からは、1つ目の質問と2つ目の質問についてお答えいたします。  まず1点目の御質問、本市の消費税対策の施策の周知について、市民への周知をどのように考えているかについてお答えいたします。  本市にかかわる部分で、国に協力を求められている事務といたしまして、プレミアム付商品券については、「広報かに」7月号、市のホームページでの周知に加えまして、金融機関にチラシ設置やポスター掲示の協力をお願いしております。また、庁舎1階には専用窓口を設置して問い合わせに対応しているところでございます。  現在、対象となる住民税非課税者と3歳未満の子を持つ世帯主には、10月から商品券が購入できるよう準備を行っています。  幼児教育・保育無償化については、「広報かに」9月号、市のホームページでの周知のほか、幼稚園、保育所などを利用する子供の保護者には、5月から希望のあった園の参観日などにおいて説明会を行っています。  所得の少ない高齢者への介護保険料の軽減につきましては、6月本算定において、介護保険料決定通知書に説明用のチラシを同封して周知を図っているところでございます。  次に、2つ目の御質問、補助制度など事業者への周知はどのように考えているか。また、商工会議所など関連する団体との連携はどのようになっているかについてお答えいたします。  事業者へ周知は、可児商工会議所が中心となって実施していただいており、複数税率対応レジやキャッシュレス決済に関するチラシ、パンフレットの設置により周知をされています。  また、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などの費用の一部を補助する国の制度の紹介は、商工会議所報で案内され、事業所からの相談に対応していただいており、会員以外の事業者からの相談にも対応されています。  関連団体との連携の具体例としましては、消費税軽減税率とキャッシュレス化、ポイント還元の講演会が商工会議所、多治見税務連絡協議会の共催により、9月25日に開催されるということで、市としては「広報かに」9月号にお知らせ記事を掲載することにより周知に協力しております。以上です。 56: ◯議長(伊藤 壽君) 企画部長 牛江宏君。 57: ◯企画部長(牛江 宏君) 私からは、3項目の自治体ポイント制度への可児市のかかわりと取り組みについてお答えします。  議員のほうから御発言ありましたように、今回のこの項目につきましては、マスコミ報道、けさもありましたけれども、消費税増税に関する活性策ということで、自治体ポイントを活用した利用をということでちょっと掲載がされておりましたが、これにつきましては、私どもが、あくまでも国から市へ来たというものではなくて、どういう形で今回のようなマスコミ報道に至ったかという独自の調査でいきますと、9月3日の国のデジタル・ガバメント閣僚会議にて方針が承認された資料をもとに、マスコミのほうが事前報道もしくは結果報道されたというふうに理解しておりまして、新たに自治体ポイントというのをマイナポイントいうような表現をされておりましたり、プレミアム部分を付与ということで、これもマスコミ報道でいきますと、マスコミでは1人2万円で5,000円を上乗せというような表現がしてあったり、もしくは活用事例として、議員から御紹介がございましたように、ポイントをスマートフォンのキャッシュレス決済で利用する。  一般には何とかペイと言われるもので利用できるように、全国共通なものにするというようなことでお聞きしておりますので、その点を踏まえてですが、事前の通告と私のほうの答弁には大きな違いがないということで回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  総務省が進めておりますマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、マイナンバーカードを持っている人が自治体ポイントを購入した場合にプレミアムを付与することで消費につなげていくことをイメージし、令和2年度、先ほど10月からということですが、これもまだ確定ではございませんので、時期はまた明確になろうかというふうに理解しております、が予定されております。  市は、これまでもマイナンバーカード所有者が自治体ポイントを利用してオンライン通販サイト「めいぶつチョイス」で特産品やKマネーに交換することができるマイキープットフォームの活用自治体となっておりますので、今回のプレミアムポイントの付与に対しても対応可能というふうに理解をしております。  一方、今申し上げましたとおり、現在総務省ではマイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施内容について、ポイントのより簡便な利用や自治体の事務軽減を図るよう、制度の抜本的な見直しを検討されており、その内容がこの秋に示されるというふうにお聞きしておるところでございます。  このため、市としましては現段階で具体的な対応策はございません。今後の動向を注視しまして、具体策が示される中で検討していくことになります。以上でございます。 58: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長 杉山修君。 59: ◯市民部長(杉山 修君) 私からは4つ目の御質問、マイナンバーカードを活用して地域経済の好循環に向けた取り組みの現状と課題についてお答えします。  平成28年1月からマイナンバーカードの交付が開始されましたが、カードの普及促進とマイキーID登録の利便性を高めるため、平成29年11月27日、庁舎にマイキーIDの支援窓口を設置いたしました。  マイナンバーカード交付が開始されて以来、今年度7月末までに市内で1万243人が交付を受けられ、市内の普及率は約10%となっております。このうち市の窓口でのマイキーIDの登録者は115人で、登録率は約1.1%となっております。ただし、マイキーIDにつきましては、市窓口での登録者数しか把握できないため、窓口以外で登録された人数は把握しておりません。  なお、実証事業が開始された平成29年9月25日から今年度7月末までにクレジットカードやマイレージなどの民間ポイントから可児市ポイントに交換された地域経済応援ポイントは累計8万9,655ポイントで、このうちめいぶつチョイスで使用された可児市ポイントは累計8万7,128ポイントでありまして、1ポイントは1円換算であるため、まだまだ広がりが見られないという状況でございます。  自治体ポイント制度が普及しない要因としましては、マイナンバーカード自体の普及率が低迷していること、ポイント交換の手続が煩雑であること、対象品目が地場産品に限られること、中間事業者への手数料を最大20%上乗せした販売額になること、そして金券や入場券を購入する場合にはクレジットカード払いとの併用ができないことなどから、消費者にとって魅力が少ないということが考えられます。  本市の今後の展開につきましては、めいぶつチョイスの対象品目に、来年1月花フェスタ記念公園内にオープン予定の大河ドラマ館の前売り入場券を10月から追加登録する予定です。  今後、国の制度見直しの動向を注視しながら、めいぶつチョイスの対象品目の一層の拡大など消費者にとって魅力をふやす努力をしてまいります。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 60: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 61: ◯10番(澤野 伸君) 今お答えのあったとおり、自治体ポイントを消費税増税に対応することということで少し広がりを見せてもらえるんではないかという期待を込めて、今回ちょっと質問に入れさせていただきましたけれども、なかなかちょっと方針が、また新たな方針が出たということで薄れてしまったかなあというふうには思っております。  1つ目にちょっと質問をさせていただきました、これは重要なところでありますけれども、対象となる方にいかに周知をかけていくか。特にプレミアム付商品券購入対象者というのは限られてまいります。そういった方々に集中的に情報が届くようにということが肝要かというふうに存じますけれども、お答えいただいておりますけれども、ある程度ちょっとその反応というか問い合わせみたいなところで、手応えというものはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。 62: ◯議長(伊藤 壽君) 観光経済部長。 63: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 既に非課税者への申請書の発送はもうしております。その反応を見てまいりますと、これは当市だけではございません、ほかの自治体の関係者ともお話ししておりますが、現時点の申請の状況が2割程度の申請数となっていると。そういう数的には芳しくない状況であるかということは認識しております。以上です。
                     〔10番議員挙手〕 64: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 65: ◯10番(澤野 伸君) まだ多少時間もありますし、期間に入ってきますともう少しちょっと意識も持っていただけるのかなと思いますが、エンドが決まっている以上、使える期間がやっぱり限られて非常に短い期間ということでありますので、ぜひ御活用いただきたいと思いますので、また周知の強化に努めていただければというふうに思います。  また、多治見税務署等の連携によって説明会、講演会という形をとっていただけるということで、連携を強化していただいておることに感謝申し上げたいというふうに思っております。そういったところには、疑問をお持ちの方にはぜひそういうところに参加していただいて、疑問を払拭してもらえるような機会にしていただければというふうにも思っております。  先ほども冒頭ちょっと申し上げましたけれども、3問目の質問については、今後の方針も見定めた段階でまたいろいろと御質問もさせていただきたいと思いますけれども、国の方針が、いわゆる期間の部分が過ぎた後、どうするか。継続的にプレミアム付商品券のものが終わって、ポイント還元も終わって、その後じゃあどうするかという部分での対応策というのがまだちょっと定まっていないというところに問題があるのかなあとも思いますけれども、最後の質問で、マイナンバーカードと連携させての自治体ポイント制度、なかなかこれも普及していなくて、自治体ポイント制度もマイナンバーカード普及に伴う施策というふうに捉えられておりまして、なかなか手続も煩雑でポイント利用についても少ないという御答弁もいただきましたけれども、大前提として総務省が進めるマイナンバーカード普及に根本的な部分なんですけれども、そういったところを市独自に自治体ポイント制度も使っているわけですから、それにあわせて前提であるマイナンバーカードの普及について、市独自に何か展開させるようなお考えというのは何かお持ちかどうか御答弁願いたいと思います。 66: ◯議長(伊藤 壽君) 企画部担当部長。 67: ◯企画部担当部長(坪内 豊君) 一応総括の窓口ということで、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。  独自というよりは国が今いろいろマイナンバーカードの普及について施策も示しておるところでございますので、それに乗っていく形という面でのお答えをさせていただきたいと思います。  先ほども申し上げました国のデジタル・ガバメント閣僚会議の中の資料にもありますように、市町村で要はマイナンバーカードをいかに円滑に交付していくかということでの幾つか施策展開が示されておりまして、具体的には今月に市区町村交付円滑化計画の策定を通知して説明会があるということですので、ちょっとどんな形で出るかというのはそれを見きわめてからだということですが、事前にいろんな都道府県での説明会を聞いておりますと、まず地方公務員が率先してカードを取得するとか、あと出張交付をするだとか、いろんな施策が示されておりますので、そこにどこまで具体的に入っていくのかなあというようなところでございますので、しっかりその点については、これもまだ具体的にというよりはその中身をしっかり見きわめた中で、私どもが一番いいものを選択することになろうかと思いますし、これも御承知のとおり、最終的には国のほうとしては健康保険証をマイナンバーカードでということを当然目指してみえますので、一つそういうものが大きなきっかけになると思いますので、そういうときに、いかに一番窓口になる可児市なりの窓口で円滑に交付できるか、皆さんに周知できるかということはしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 68: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 69: ◯10番(澤野 伸君) まさにまだこれからというところだと思いますが、十分対応できる体制をとっていただいて、普及に努めていただきたいと思います。なかなかマイナンバーカード、これを持つことによって何のメリットがあるかというふうでも非常にちょっと懐疑的な部分もあって、皆さんそういったところもあって普及しないのかなあというところもあります。今おっしゃられたように、年金ですとか保険証等々の統一化、そういったある程度ちょっとメリットが出てこないと普及についても難しいのかなあという感想を私も持ちました。御答弁の中でよくわかりました。ありがとうございます。  また、全体の中で消費税増税に伴うさまざまな施策、いろいろ具体事例を挙げさせていただきましたけれども、非常にちょっとわかりづらい部分もたくさんあります。市民の皆さんからの問い合わせも多々、多種多様にまたあろうかと思いますので、十分丁寧にお答えいただいて、少しでもメリットがあるものに対しては十分それを使っていただけるような形をとっていただきたいというふうにも思いますので、今後とも対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。  1つ目の質問については以上とさせていただきます。  それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。  平成28年4月に出されました可児市一般廃棄物処理基本計画に関連して幾つか質問をさせていただきます。  平成28年6月議会、山田議員が災害廃棄物処理計画の策定について質問をされておりますが、平成26年3月に国から災害廃棄物対策指針が示され、平成28年3月に岐阜県が災害廃棄物処理計画の見直しを行っております。その岐阜県の災害廃棄物処理計画を参考に、本市でも見直しを実施されています。  可児市一般廃棄物処理基本計画をもとに質問を進めさせていただきます。  1つ目の質問であります。  災害ごみへの対応についてであります。  豪雨や火災、震災等により大量に発生する災害ごみについて、基本施策には、廃棄物の分別や一時集積場所の確保等を含めて適切な処理ができる体制の整備に向けて、可茂衛生施設利用組合や構成市町村との連携により検討を進め、また発災時及び広域的な災害の際の一般廃棄物処理業務の事業継続計画について検討するとあります。  主な取り組み内容として、災害ごみ集積場所の確保の検討、周辺市町村及び組合との連携の強化、災害廃棄物処理計画の見直し、事業継続計画(BCP)の検討とあります。  このうち災害廃棄物処理計画の見直しについてお伺いをいたします。  可児市一般廃棄物処理基本計画でも豪雨や火災、震災等により建物、家財道具等の災害ごみが一時的に大量に搬入される可能性も懸念されるため、災害時におけるごみを適正に処理できる体制の確保に向け、地域防災計画、災害廃棄物処理計画において検討する必要があると明記されておりますが、どういった事項の見直しが行われたのか、具体的にお示しを願います。  2つ目の質問であります。  ごみ処理基本計画にあります基本施策のうち、ごみ出しが困難な市民に対する支援の検討、今後高齢化が進行し、高齢者人口の増加が見込まれること及び身体の不自由等により自力でごみ出しが困難な市民を支援するため、ボランティアの協力等によるごみ出しがしやすい環境整備について検討するとあります。  主な取り組み内容として、高齢者等に対するボランティアによるごみ出し支援の推進とありますが、現状と課題をお伺いいたします。また、目標値などの設定はありますでしょうか、お答え願います。  3つ目の質問です。  不法投棄の防止についてであります。  基本施策には、ごみ処理の排出者負担という考え方から、市民、事業者に相応な負担が求められることに伴い不法投棄の増加が懸念されるため、不法投棄の監視体制を充実させるとともに、違法行為に対して厳格に対応する。また、広報紙や事業者向けパンフレットにより適正な処理についての協力を呼びかけ、不法投棄の防止に努めるとしております。  主な取り組み内容としましては、不法投棄監視体制の強化、不法投棄に対する厳格な指導・対応、不法投棄防止に向けた啓発資料の作成・配布としております。  不法投棄の現状についてお伺いをいたします。  市民からの問い合わせや通報など、把握されている現状と対応をどのように行っておりますでしょうか。また、不法投棄に対する監視体制の強化策を具体的にお示し願います。  以上、よろしくお願いをいたします。 70: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 杉山修君。 71: ◯市民部長(杉山 修君) 1つ目の御質問、災害廃棄物処理計画の見直しについてお答えします。  市では、国の災害廃棄物対策指針に基づき、平成20年度に可児市災害廃棄物処理計画を策定し、平成22年度、平成24年度に改定を行いました。  その後、東日本大震災の教訓をもとに、平成26年に国の災害廃棄物対策指針が改定され、それを受けて、平成28年3月に岐阜県が南海トラフ巨大地震の被害想定を含めた岐阜県災害廃棄物処理計画を策定しました。それを踏まえて、市も平成29年度に可児市災害廃棄物処理計画の見直しに着手をしております。  見直しのポイントといたしましては、災害廃棄物の発生量想定のほか、収集運搬体制、12品目に分別する仮置き場の選定・運営、おおむね3年以内の処理を目指す計画づくりなどです。  ただし、見直し作業の中で、現在のささゆりクリーンパークの運転状況では3年以内の処理が難しいということがわかりましたので、可茂衛生施設利用組合とともに検討を行っております。その結果により可児市災害廃棄物処理計画を改定する予定としております。  また、平成30年7月豪雨の下呂市等への災害廃棄物収集運搬支援を契機としまして、可児市における災害廃棄物の仮置き場必要備品として、分別表示看板、ブルーシート、パレット等を購入し、地震災害時にも対応できる体制を構築しております。  次に、2つ目の御質問、ごみ出しが困難な市民の支援についてお答えします。  ごみの出しやすい環境整備として、ボランティアによるごみ出しなどの生活支援サービスを行っている地域支え合い活動団体が地区社会福祉協議会など市内に6団体ございます。市ではそうした団体に対して活動助成を実施しております。この助成は、活動拠点の整備、開設準備経費、運営経費、サービスの提供1件当たりなどに対してきめ細やかな内容となっております。  現在はサービスを受けられる地域が桜ケ丘、平牧、帷子地区に限られておりますが、ごみ出し支援についての目標値は設定しておりません。本来、家族や地域の助け合いの中でごみ出し支援が行われることが望ましいと考えておりまして、それが困難な地域について、現在ある生活支援サービスで支援してまいりたいと考えております。  最後に、3つ目の御質問、不法投棄に対する市の対応についてお答えします。  自治会など市民からの通報、環境美化推進指導員によるパトロールで不法投棄を把握するとともに、シルバー人材センターに委託している環境整備業務でパトロール及び回収を実施しています。  今年度の不法投棄の通報は、8月27日現在で11件あります。  不法投棄を発見した場合には、不法投棄物の調査を行い、排出者につながる情報があれば警察署に捜査を依頼します。11件のうち2件は警察に捜査を依頼し、1件について排出者を特定することができたため、排出者にごみを引き取らせました。また、不法投棄されたごみに警察に届ける旨の通告書を添付したところ撤去された事例が1件あります。  不法投棄物の排出者が不明な場合は、土地所有者から不法投棄物処理依頼をお出しいただければ市で回収しております。  不法投棄の件数は、平成26年度78件、平成27年度66件、平成28年度35件、平成29年度32件、平成30年度29件と減少傾向となっております。  不法投棄防止対策といたしましては、不法投棄物の回収時などに、土地所有者に対しみずからフェンスの設置や除草など、捨てられにくい環境整備を行うようお願いするとともに、監視体制の強化のため、看板の設置、パトロールの強化などを実施してまいります。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 72: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 73: ◯10番(澤野 伸君) 1つ目のところの災害廃棄物処理計画のうちの災害ごみ集積場所の確保についてですけれども、大型の台風、また想定される被害計画の中で、ごみの集積場所確保である程度面積分をクリアできたというような見通しというのはつけられていらっしゃるんでしょうか。 74: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 75: ◯市民部長(杉山 修君) 仮置き場につきましては、現在市内の複数カ所を想定しておりまして、それだけの箇所で対応すれば南海トラフ地震時の災害ごみについても対応できるというふうに想定をしております。  実際の場合には、災害による被害の規模や交通状況等を踏まえて、実際の仮置き場を設定してまいります。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 76: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 77: ◯10番(澤野 伸君) 1つ懸念されるのが、ある程度規模的なもので対応できるということでの想定で、公有地であれば迅速に動くことができますが、それを超えるような事態、また交通の便等々での集積が不能の地域も発生するおそれもあるので、例えばですけれども、民有地との事前に有事の際、御活用させていただけないかというような連携等々での計画の策定という部分についてはお考えはありますでしょうか。 78: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 79: ◯市民部長(杉山 修君) 民有地につきましては、今のところは想定をしてございませんが、適地については、市内で何カ所か把握するように努めております。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 80: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 81: ◯10番(澤野 伸君) それでは、2つ目のところですけれども、ごみ処理計画の基本施策のところで、ごみ出し困難な方への対応についての計画等々も考えるということでありましたけれども、御答弁の中では生活支援サービス等で活用していくということ、また地域でのつながりにおいて支え合っていただきたいというところだというふうに思いますが、以前、シルバー人材センターと連携をいたしましてワンコインサービスという形で対応される時代がありましたけれども数年前になくなりまして、ボランティアでというようなところに変更されたんですけれども、そういった生活支援サービスの部分での強化策として、また新たに何かそういったものをお考えになられるかどうか、ちょっと再度お尋ねをさせていただきます。 82: ◯議長(伊藤 壽君) 市民部長。 83: ◯市民部長(杉山 修君) シルバー人材センターのサービスにつきましては、かつて500円でということで行われていたというふうに認識しております。  ただ、市としましては、ちょっと繰り返しになりますが、やはり本来家族や地域の助け合いの中でごみ出し等が行われることが望ましいということから、担い手不足などでそれが困難な地域について、現在介護保険特別会計による地域支え合い活動助成など、現行の助成制度で支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 84: ◯議長(伊藤 壽君) 澤野議員。 85: ◯10番(澤野 伸君) 地域支え合い事業、介護保険での事業で65歳以上が対象になりますし、そういった方々に使っていただければ全市的には十分対応可能かなあというふうには思いますので、そちらのほうでということだというふうに思いますので、そちらについてはまた十分周知もしていただいて、多少負担はありますけれども、介護保険制度の中での範疇で対応できるというふうに思いますので、お願いしたいなと思います。  また、地域連携の部分で、やはり近所の方々の協力をいただいて、そういった形で声かけにもなりますので、本来であればそういった地域のつながりの強化をしていただいていくという市の方針というのが望ましいのかなあと思います。助け合い、1つ目の質問にありましたけれども、一朝有事の際、やはり御近所さんの助け合いというのが一番大事になってくるかと思いますので、またそういった部分でも周知して強化に当たってもいただきたいと思います。  また、3つ目の質問でありますリサイクル法の施行に伴って、ぽーんと一気にそういう不法投棄というものがクローズアップされましたけれども、年々件数も減っているという今報告を受けまして少し安心しましたけれども、中にはちょっと大型の粗大ごみを不法投棄されて非常に困っているという方も見えますし、個人の私有地の敷地内にそれを投げ入れる方の被害を受けられる方もちょっと見受けられましたもんですから、そういったところも市のほうに相談していただければ対応していただけるということでありますので、少し安心をいたしました。  やはり監視体制の強化という部分については、地域の皆さん、先ほどのごみ出しも一緒ですけれども、地域の皆さんの目ということ、そしてまた情報をいち早く市のほうに提供していただいて、不法投棄、これは違法行為でありますので、厳正なる対応をしていただくためにも情報をぜひ市のほうにもいち早くお伝えいただきたいということでありますので、そういった市民の皆さんへの周知、もしちょっと不審な車両等々をまた見受けられた場合には、また不法投棄の現場を見たという場合であれば、速やかに情報提供をお願いしたいというような周知もお願いしたいなと思います。  これについては以上とさせていただきます。  以上で、2点一般質問させていただきました。ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。(拍手) 86: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。  ここで午前10時50分まで休憩とします。                                 休憩 午前10時25分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時50分 87: ◯議長(伊藤 壽君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  11番議員 山田喜弘君。 88: ◯11番(山田喜弘君) 11番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。  本日は、通告に従いまして大項目2問質問させていただきたいと思います。  初めに、改正健康増進法の一部施行についてをお尋ねしたいと思います。  受動喫煙の対策について、今回2度目の質問をさせていただきたいというふうに思います。  昨年7月に成立しました改正健康増進法が平成31年1月24日、国及び地方公共団体等の一部施行に続き、本年7月1日に、学校、病院等に対する敷地内禁煙が一部施行されました。これにより受動喫煙対策がさらに強化され、学校や病院などの敷地内が禁煙となりました。  東京オリンピック・パラリンピックの開催直前となる令和2年(2020年)4月には同法が全面施行となり、飲食店やホテルなどの屋内も原則禁煙となります。  改正健康増進法の改正内容は、住宅や旅館、ホテルなどの客室を除く多くの人が利用する施設や公共交通機関などの屋内を原則禁煙とするものであります。悪質な違反者には罰則を適用することにもなっております。20歳未満の人は、客、従業員ともに喫煙室の立ち入りを禁止する。喫煙室がある場合は、出入り口に標識を掲示することが柱となっています。  対象となる施設のうち、受動喫煙の影響が大きいとされる20歳未満や病気の人、妊婦らがよく利用する学校、病院などの医療機関、行政機関の庁舎を初め、保育所、児童福祉施設などは第1種施設と位置づけ、屋内だけではなく敷地内を禁煙と規定し、本年7月1日から実施されています。  屋内は完全禁煙で、喫煙室を設けることができない。ただし屋外の喫煙所については、喫煙場所が区画され、その旨を示す標識を掲げ、通常施設利用者が立ち入らないなど、受動喫煙を防ぐために必要な措置がとられた場合に限り認められています。  一方、令和2年(2020年)4月からは第2種施設と位置づけられた飲食店や事務所、鉄道、ホテルのロビーなど、第1種施設以外の多くの人が利用する全ての施設が原則禁煙となります。ただし、室外に煙が流出しないように、壁や天井などで区画され、煙が屋外に排気されているなどの要件を満たしている喫煙専用室の設置は認められています。  また、ここ数年で急速に普及している加熱式たばこについては、受動喫煙による健康への影響が明らかでないとして、同たばこ専用の喫煙室では飲食も可能とする経過措置を設けていますが、紙巻きたばこと同様に、20歳未満の人は従業員を含め立入禁止となります。  一方、小規模な飲食店では、費用やスペース確保の面で喫煙専用室をすぐに整備することが難しい。そのため、改正法では経過措置として、客室面積の狭い飲食店などは店舗ごとに喫煙可などと表示すれば喫煙を許可されます。ただし、新規店舗は規模にかかわらず原則屋内禁煙となります。違反者のうち都道府県の指導や勧告、命令に従わないなど悪質な場合には、個人には最大30万円、施設管理者には最大50万円の過料が科されます。  そのため、厚生労働省は改正法の施行前に、施設を利用する人が喫煙専用室や喫煙可能な店であるかどうかを判別できる標識の例を作成しました。また、事業者の負担軽減策として、喫煙専用室などの設置に最大100万円を助成する受動喫煙防止対策助成金制度を設け、利用を呼びかけています。  さらに国とは別に、条例で独自の規制を定める自治体もあります。  東京都は店舗の面積に関係なく、従業員を雇う全ての飲食店を原則禁煙とし、喫煙できるのは専用室のみとする受動喫煙防止条例を制定しました。同条例に基づき、本年9月1日から学校や保育所などは屋外に喫煙場所を設置することを例外なく禁止をします。店内における禁煙、喫煙状況の店頭表示を義務づけるなど、国よりも規制を厳しくしております。
     質問項目1項目、改正健康増進法は第1種施設の敷地内が原則禁煙とされました。本市が設置管理する公共施設等について、受動喫煙対策の現状と取り組み(特定屋外喫煙場所の設置の有無を含む)についてお伺いをいたします。  2問目に、さらに受動喫煙対策を進めるため、路上喫煙防止を含めた受動喫煙防止条例を制定してはどうでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。  質問3、国の受動喫煙防止対策助成金に加え、受動喫煙防止対策に取り組む市内の飲食店などの中小企業事業主に対策費用の一部を助成する制度を創設してはどうでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。  4問目、同法は国・地方公共団体の責務、施設等の管理権限者等の責務、全ての人の責務を定めています。全ての人は喫煙場所以外(屋外を含む)で喫煙する際は、望まない受動喫煙を生じさせないよう周囲の状況に配慮することが求められています。  本市は地区センター祭り、地区市民運動会や各自治会の夏祭りなどで中学生がボランティアで参加をしていただいています。また、乳幼児や子供たちがさまざまな催しにも参加をしています。市が後援する際など、主催者に受動喫煙への配慮を求めてはどうでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。  御答弁どうぞよろしくお願いいたします。 89: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 田上元一君。 90: ◯総務部長(田上元一君) それでは、私のほうからは小項目1.公共施設の受動喫煙の対策の現状と取り組みについてお答えをいたします。  改正健康増進法の概要につきましては、ただいま山田議員から御紹介をいただいたところでございますが、本市が設置管理をいたします公共施設、主に建築物ということになりますが、これらにつきまして、所管部署を通じまして現況を確認いたしました。  まず、市が設置管理をいたします公共施設につきましては、消防団車庫を除きまして、屋内については全て完全禁煙を実施済みでございます。消防団車庫につきましては、本年7月1日施行の改正法が示す第1種施設の位置づけでございますが、いまだに対応ができていない状況でございますので、速やかに是正するようにしてまいりたいと存じております。  改正法では、対象施設を第1種と第2種に区分し、学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎などの第1種施設は、敷地内完全禁煙とするものの、議員御指摘のように、特定屋外喫煙場所、これは受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場所ということでございますが、これらを設けることによって、法に適合した施設になるということでございます。  一方第2種施設につきましては、第1種施設以外の施設ということになりますが、こちらにつきましては、原則屋内禁煙であるものの、屋内喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置などが必要となります。  しかしながら、今般の改正法の望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子供、高齢者、患者等に配慮するの趣旨に鑑みますと、市が設置管理する公共施設につきましては、法が示す区分にかかわらず第1種施設並みの対策を講じていくことが必要であるというふうに考えております。  本市の施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、消防団車庫を除いて屋内では完全禁煙を実施いたしております。  消防団車庫以外の施設の状況でございます。  子育て健康プラザ マーノ、保育園、幼稚園、キッズクラブ、こども発達支援センターくれよん、久々利診療所、多文化共生センター フレビア、図書館、これは分館を含めてということでございますが、荒川豊蔵資料館、可児郷土歴史館、戦国山城ミュージアムにつきましては、第1種、2種にかかわらず屋外を含めて既に敷地内完全禁煙を実施いたしております。  第1種施設である本庁舎、水道庁舎は特定屋外喫煙場所を設置いたしております。また、同じく第1種施設である地区センターにおきましては、5つの施設で敷地内完全禁煙を実施いたしておりまして、9施設で特定屋外喫煙場所を設置いたしております。さらに第1種施設でございます小・中学校におきましては、7施設で敷地内完全禁煙を実施いたしており、9施設で特定屋外喫煙場所を設置いたしております。  ただし、これらの施設におきましても厳密に確認をいたしますと、法に規定する特定屋外喫煙場所となっていないと思われる施設も数カ所見受けられるため、所管部署を通じまして速やかに是正していきたいと考えております。  一方、第2種施設でございます総合会館、福祉センター、Lポート可児、B&G海洋センター、学校給食センター、文化創造センター アーラ、老人福祉センター、観光交流館、KYBスタジアムは屋外に喫煙場所を設けているものの第1種施設並みの特定屋外喫煙場所となっていない施設もございますので、令和2年4月1日の法施行に向けて所管部署を通じまして改善を促していきたいというふうに考えております。以上でございます。 91: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長 尾関邦彦君。 92: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) それでは、私から小項目2項目め以降についてお答えをいたします。  小項目の2、さらなる受動喫煙対策を進めるために、受動喫煙防止条例を制定してはどうかについてお答えいたします。  今回の健康増進法の改正は、WHO(世界保健機関)の世界の受動喫煙規制状況の調査によります日本の評価がワンランクアップするなど、大変大きな見直しであると考えております。一方で、来年4月の全面施行後は、さまざま課題や混乱が生じる可能性があると考えております。  国におきましても、法律の施行後5年を経過した時点で施行状況の検討を行い、必要な対応を行うとしております。  こうした状況の中、当市としましては条例による上乗せ規定などを行うのではなく、市民に対する受動喫煙に関する知識の普及や意識の啓発を行い、法がしっかり遵守され、また混乱なく取り組みが定着していくよう進めていきたいと考えております。  次に、小項目の3番目、国の受動喫煙防止対策助成金に加え、市で助成制度を設けてはどうかについてお答えいたします。  この法律改正に伴い、受動喫煙防止対策に取り組むことは事業者の責務であると考えております。また、先ほど御紹介いただきました国の助成金制度につきましては、補助率が2分の1、また飲食店におきましては、今年度に限り補助率3分の2とするなど高い補助率となっております。さらに一部に税制上の措置もされるということから、加えて市で助成等を行うことは考えておりません。  指導的役割を担います県とも連携しまして、助成制度があることなども含めた周知に努めていきたいと考えております。  最後の小項目4番目、地域のイベントや市が後援する事業などの主催者に受動喫煙の配慮を求めてはどうかについてお答えいたします。  議員御提案の内容は、望まない受動喫煙の防止のためにとても大切なことであると考えております。屋外を使ったさまざまな場面でも市民の皆様に配慮いただけますよう、今後庁内関係部署とも協議し、効果的な啓発ができるよう取り組んでまいります。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 93: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 94: ◯11番(山田喜弘君) では、再質問させていただきたいと思います。  今回の法改正で、昨年の7月25日、それから本年の1月22日、また2月22日に厚生労働省の健康局長通知が出されたところであります。2月22日については、政省令や告示が公表をされていたところでございます。  そんな中で、消防団車庫の対策がとられていなかったということでありますけれども、これについて見解を求めたいというふうに思います。 95: ◯議長(伊藤 壽君) 総務部長。 96: ◯総務部長(田上元一君) ただいまの議員のほうから御紹介がございましたように、第1種、第2種の違いにつきましては政令において規定をされているということでございます。  その中におきまして、今回私どものほうでこの御質問をいただいたことを契機に全市でその確認をしたところでございます。その中におきまして、消防団車庫の位置づけにおきまして、従来我々のほうは、例えば子供や患者さんが集まるような施設であるとか、あるいは行政機関においても政策や企画立案を行っている施設というような位置づけであるということで、消防団車庫についてはいわゆる第2種施設ではないのかなあという考えを持っておりましたが、厳密に国やあるいは保健所等に確認をいたしましたら、独立の車庫についても第1種施設であるというような明確なお答えをいただいたということでございまして、それにおきましては我々の認識がちょっと甘かったなあということがございます。  その上におきまして、今回こうした形で第1種施設というふうにしっかりと位置づけがなされておりますので、まずは消防団を通じましてしっかりと屋内禁煙を実施するということでございますし、その上において第1種施設並みの整理をしていくというようなことをしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 97: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 98: ◯11番(山田喜弘君) 第1種施設でできていないところとできているところの一覧をいただいたところであります。今、総務部長のほうからも御答弁いただいたところでございますけれども、まずは本庁舎について、喫煙場所を設置してあるということでございますけれども、ほぼ来庁する市民の方が使うことはないということなので、職員の方が利用するということになるというふうに思いますけれども、ある自治体では受動喫煙防止の行動指針なんかをつくって、休憩時間以外の勤務時間は禁煙にするというような取り組みをしているところもあるように聞いておりますけれども、本市として、この本庁舎にある喫煙場所についてはどのような取り扱いになっているのか。休憩時間以外も自由に吸えるようになっているのかどうか。ここは市長公室長でしょうか、答えていただければというふうに思います。 99: ◯議長(伊藤 壽君) 市長公室長。 100: ◯市長公室長(酒向博英君) 今おっしゃられましたように、他の自治体において勤務時間内を禁煙しているという自治体があるということは承知をしておりますが、可児市におきましては、勤務時間中に喫煙をすることを禁止はしておりません。以上です。                  〔11番議員挙手〕 101: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 102: ◯11番(山田喜弘君) その理由というのは何かありますか。吸いたい人は吸えるようにという配慮も必要だとか思いますけれども、今とりたてて勤務時間中に禁止にするというようなことは考えていないということでよろしいでしょうか。 103: ◯議長(伊藤 壽君) 市長公室長。 104: ◯市長公室長(酒向博英君) 当然喫煙することによって業務に支障を来すような長時間そこにいる場合等は、当然これは指導していく必要があるというふうに考えておりますが、一律に喫煙のみを禁止するということはほかの休息のことも関連してまいりますので、そこは禁止しておりませんが、人事管理の部分といたしましては、そこの喫煙場所において職員同士が長時間にわたって雑談をしたり、それから携帯電話、スマートフォン等をそこで操作したりすることは、これはやはり市民の皆さんの誤解を招く行為ということも考えられますので、その辺は慎むことを周知はしております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 105: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 106: ◯11番(山田喜弘君) 先ほど総務部長のほうから、文化創造センター アーラについても第2種だということをお聞きしましたけれども、もう一つちょっと懸念するのが、可児市内の公園についてはどのような取り扱いになるのか教えていただければというふうに思いますけれども。 107: ◯議長(伊藤 壽君) 総務部長。 108: ◯総務部長(田上元一君) 今回調査につきましては、主に建物を中心にということでございます。しかしながら、議員がおっしゃるように、公園、そうした空間という意味でもそうした施設も対象になってくるのかなあというふうに考えてございます。ついては、そうした施設についても今後しっかりと状況を確認しながら対応してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。                  〔11番議員挙手〕 109: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 110: ◯11番(山田喜弘君) 学校についてお尋ねしたいというふうに思います。  学校で特定屋外喫煙場所があるという学校を調べていただいたところ、小学校では春里、旭、東明、南帷子、桜ケ丘小学校に喫煙場所があるということと、中学校は蘇南、中部、西可児、東可児中学校というふうになっております。  そういう児童・生徒がいるこの学校を今後どういうふうにしていくのかというのは、教育委員会としては何かお考えありますか。 111: ◯議長(伊藤 壽君) 教育委員会事務局長。 112: ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 学校における特定屋外喫煙場所につきましては、それぞれの学校で法の範囲内で最低限設けているものでございます。  教育委員会としましては、その喫煙場所が法の設置基準を満たしていることを確認しておりますが、今後も改正健康増進法に基づいてしっかりと基準を守っていくことを学校長に求め、また教育委員会としても確認をしてまいりたいというように考えております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 113: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 114: ◯11番(山田喜弘君) 法の基準に照らしていれば残すということだそうですけれども、大阪府なんかは、この屋外の喫煙場所を市民に必要な場所かどうかというふうについてコメントをしているところでございますけれども、学校に喫煙場所は本当に真に必要ですか。  答えられればお答えしていただきたいと思います。 115: ◯議長(伊藤 壽君) 教育委員会事務局長。 116: ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 特定屋外喫煙場所を積極的に設けることを推奨するものではございませんが、来校される来客等への対応として必要最小限の範囲で設けるというものでございます。                  〔11番議員挙手〕 117: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 118: ◯11番(山田喜弘君) 来客が学校にどの程度あるかわかりませんけれども、本当にそれで必要なのかというのは疑問に思っているところでございます。  最後にお聞きしたいですけれども、今後その第1種、第2種もあわせてしっかり対策をとっていくということですけれども、もう一度確認ですけれども、第2種も含めて屋外での喫煙場所を、国のほうも特別推奨しているわけではないと、屋外の喫煙場所が改正健康増進法の28条の13項ですかね、特に推奨しているわけではない、QアンドAにも載っていましたけれども、そういう意味で今後どうしていくのか、もう一度この第1種、第2種についての考え方をお示しいただけたらと思います。 119: ◯議長(伊藤 壽君) 総務部長。 120: ◯総務部長(田上元一君) 答弁の中でも申し上げましたけれども、第1種、第2種にかかわらず第1種並みの対策を講じていくというのが市としての基本的な考え方でございます。  多くの自治体においては、これを受けた指針のようなものを設けたところがございます。今回、我々のほうでしっかりと調査をさせていただいた結果がございますので、まずは私どものほうから各施設管理者のほうに現況の確認と、そして対策の徹底をするというのがまずはすることになろうかと思います。  その上においてその状況を鑑みながら、例えば行動指針という形でまとめていくのか、そういうことは今後の課題になろうかというふうに思いますが、いずれにしても各施設においてしっかりと現状について把握をしていただき、また法に基づいた形、そして可児市が目指しておるような形に進めていただくように我々のほうでしっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 121: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 122: ◯11番(山田喜弘君) ぜひとも受動喫煙に対するしっかり配慮していただきたいのと、本当にボランティアで中学生等が参加してもらっているテントの中で配慮がなくて吸っている大人の方も見受けられましたので、ぜひとも配慮していただきたい。望まない受動喫煙に対して配慮していただきたい。このことを訴えさせていただいて、1問目の質問を終わらせていただきたいと思います。  続きまして、防災につきまして第2問目の質問をさせていただきたいと思います。  先週、九州北部で大変な災害があって、今でも被災をされている方もおります。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、亡くなられた方もおいでですので、お悔やみを申し上げたいというふうに思います。  9月1日、多くの方が可児市でも防災訓練に参加していただきました。毎年、年1回のことでございますけれども、これをずっと重ねていって、災害対策をしっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。  では、質問させていただきます。  本市は、災害対策基本法第42条の規定に基づき可児市地域防災計画を作成しています。  平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されました。そして、平成23年3月に発生した東日本大震災等を経て、自助・共助の重要性が改めて認識されたところです。  このような状況を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定区域内の居住者及び事業者(地区居住者)による自発的な防災活動に関する地区防災制度が創設されました。この制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者が市町村防災会議に対し市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案できる仕組み、計画提案を災害対策基本法第42条の2で定めています。  そこで質問させていただきます。  本市では132の自治会の多くが「わが家のハザードマップ」を作成しています。地域防災力向上の観点から、地域防災計画について、本市の見解をお伺いいたします。  一問一答ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 123: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 田上元一君。 124: ◯総務部長(田上元一君) それでは、お答えをさせていただきます。  本市では、平成22年の7・15集中豪雨災害の記憶を記録として残すということで、自治会単位でのわが家のハザードマップの作成を進めております。  現在までに、全132自治会のうち103の自治会で作成が完了しておりまして、その後の地域状況の変化に合わせて更新を行っていただいている自治会もございます。  わが家のハザードマップは、法律に基づくものではございませんが、自助・共助による災害に強いまちづくりを進めていくための地区単位の計画として、議員御紹介の地区防災計画のような重厚なつくりではございませんが、地区防災計画同様の役割を十分果たすものであると考えておりまして、今後とも地域で取り組みやすいわが家のハザードマップの作成を推進してまいりたいと思っております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 125: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 126: ◯11番(山田喜弘君) わが家のハザードマップでそれに地区防災計画にかえていきたいということでございます。  毎年見直しをしているかと思いますけれども、水戸市なんかでは全地区がされているということもありますし、エコノミー症候群の問題があれば、そのときに地区防災計画で改めてそういうことについて注意をするようなことを盛り込んだというふうなこともお聞きをしております。
     それで、わが家のハザードマップについて、厳格な意味での地区防災計画にはなっていませんけれども、何か特別にそういうことで毎年防災力向上については変化していくと思いますけれども、何か見直しするものがあるのかどうか、現状で何かあればお聞きしたいと思います。 127: ◯議長(伊藤 壽君) 総務部長。 128: ◯総務部長(田上元一君) 先ほど答弁の中でも、もう既に更新をしていらっしゃる自治会がございますというお話をさせていただきました。  例えば、ある自治会におきましては、6月の水防訓練の際にこのわが家のハザードマップをもとに現地といいますか地区内を歩いて、改めて危険箇所を確認すると、そしてそれを更新につなげていくというようなこともされております。  そういう意味では、そして裏側、議員も御存じだと思いますけど、「わがまち」での取り組み、あるいは「わが家」の取り組みと。それから持ち出し品のリストや家族の情報、そして指定避難場所と、我々のほうで、県内でいいますと、恵那市さんのほうで地区防災計画というのをつくっていらっしゃるということで、そのものも入手して確認をいたしておりますけれども、内容的にはそれほど変わらないといいますか、十分に内容としては盛り込んであるというふうに認識をいたしております。そういう意味では、まずは地域の皆様に、このわが家のハザードマップを本当に生かしていただくような行動を促していくということが大事ではないのかなあというふうに考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 129: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 130: ◯11番(山田喜弘君) では、続きまして2問目の質問をします。  今回、台風10号において、鉄道会社が計画的運休をするなど、災害が想定される数日前から、発生、その後の対応までさまざまな機関が災害時に何をするか時間を追って整理した行動計画であるタイムラインを実行しつつあります。現在、それを個人についても取り組みを踏まえ、タイムラインの必要性が叫ばれているところであります。  東京都では、「東京マイ・タイムライン」として小学校1年から3年生用、同4年から6年生用、中学生用、高校生用、一般用の5種類に分けて風水害からの避難に必要な知識を習得しながら家族で話し合ってマイ・タイムラインシートを作成することにより適切な避難行動を事前に整理することができるものです。  マイ・タイムラインリーダー養成講座の開設及びマイ・タイムラインの普及啓発に対する本市の見解をお伺いいたします。 131: ◯議長(伊藤 壽君) 総務部長 田上元一君。 132: ◯総務部長(田上元一君) 1問目の御質問でもお答えをいたしました。  わが家のハザードマップには、議員が今御指摘のマイ・タイムラインの要素も十分に盛り込んでいるというふうに考えております。  東京都が推進をしております東京マイ・タイムラインも基本的な考え方でありますとか構成につきましてはわが家のハザードマップと共通でございまして、いずれも平時から防災について考える、そして備えておくために市民に対して働きかけるためのツールであるというふうに認識をいたしております。  本市では、こうしたことからわが家のハザードマップの作成や更新、さらには1問目でも申し上げましたが、わが家のハザードマップのブラッシュアップを引き続き推進していくということとしておりまして、このことが議員御指摘のマイ・タイムラインの普及啓発につながるものであるというふうに考えております。  また、マイ・タイムラインリーダー養成講座への開設については、現時点では考えておりません。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 133: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 134: ◯11番(山田喜弘君) では続きまして、次の質問へ行きます。  本市の土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域等の危険区域に住む避難行動要支援者の中で、すぐメールかに等、情報ツールを利用できない人や支援の必要を感じていない人への対応を今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 135: ◯議長(伊藤 壽君) 総務部長 田上元一君。 136: ◯総務部長(田上元一君) 市では、災害時に被害を受けやすい要支援者、例えば要介護者の皆さん、それから障がい者、妊産婦、難病患者の皆さん等でございますけど、これらの皆さんに対しまして、災害時に発令する避難情報等を正確にお届けし、見守る仕組みを構築するということを目的といたしまして、昨年12月から本年2月にかけて、職員や民生児童委員さんが危険区域在住の要支援者宅を直接訪問いたしまして、聞き取り調査を行ったところでございます。  聞き取り対象者の424人のうち293人の方から回答いただきまして、すぐメールかにの登録、ららアプリのダウンロード、オートコールサービスの御案内、それから支援者をぜひつけていただきたいということ、御自身がお住まいの区域が危険区域であるということなどを御説明したところでございます。また、すぐメールかになどの登録手続をその場で行うサポートなどもさせていただいております。  今年度も引き続き危険区域に在住し、新たに支援が必要となった方に対しては、直接御自宅を訪問し、説明を行うということとしております。  行政といたしましては、このようにできる限りの対応をしてまいる所存でございますが、最後は自己責任という部分もございます。支援を必要と感じていない方々に対しては、対応にも限界があるというふうにも考えてございます。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 137: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 138: ◯11番(山田喜弘君) 今、職員の方と民生委員さんで訪問しましたということでございます。  1点お聞きしますけれども、民生委員さんはこれについて御負担等を感じていないのでしょうか、どうでしょう。 139: ◯議長(伊藤 壽君) 総務部長。 140: ◯総務部長(田上元一君) 民生委員さんにつきましては、御自身がふだんから担当していらっしゃる方を受け持っていただくということにさせていただいておりますので、ふだんの訪問時にあわせてやっていただくということで、特別な負担を感じずにやっていただいたというふうに認識をいたしております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 141: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 142: ◯11番(山田喜弘君) 本年度も引き続きするということでございます。  関西大学の社会安全研究センター長の河田特任教授が新聞のインタビューで答えているんですけれども、今、大雨予報やハザードマップなどの情報が住民には提供されているが、避難しないことが問題となっていると。人はサイエンス(科学)では動かない証拠だというふうにおっしゃっております。  そういう意味で、必要を感じていない方もあるということですけれども、今年度も引き続きやると言っていますけど、今、総務部長は自己責任もあるということを言っていますけれども、改めて聞きますけど、どこまでやりますか。 143: ◯議長(伊藤 壽君) 総務部長。 144: ◯総務部長(田上元一君) 危険区域にお住いの方への訪問につきましては、今年度新たに対象になられた方には直接御訪問するということを考えております。  また、支援の必要についてでございますけれども、当然ながらですけれども、支援の必要を感じていらっしゃらない人に対しても、災害に関する情報でありますとか、避難に関する情報をできる限り提供していくということに変わりはございません。  しかしながら、答弁の中でも申し上げましたように、行政としても対応には限界があるということも事実だと思っております。その上において、市民の皆様には自助・共助というのが災害対応の基本であるということを改めてあらゆる機会を通じて周知をしていくことが大事だというふうに考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 145: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 146: ◯11番(山田喜弘君) ありがとうございました。  しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。取り組んでいただいていますので、さらにやっていただければというふうに思います。  次の質問をお聞きします。  内閣府は、平成31年3月に、平成30年7月豪雨の教訓を生かし、避難勧告に関するガイドラインを改正しました。住民が情報の意味を直接的に理解できるよう防災情報の警戒レベルを5段階とし、それぞれのとるべき行動を示しました。  警戒レベル1は、災害への心構えを整える。  警戒レベル2は、避難に備えてみずからの避難行動を確認する。  警戒レベル3は、高齢者など行動に時間を要する人は避難する。その他の人は避難の準備または自発的に避難する。  警戒レベル4は、災害が発生する可能性が極めて高い状況のため、全員が指定緊急避難所へ避難する。  警戒レベル5は、既に災害が発生しているため、全員が命を守るための最善の行動をとるとしています。  この新しい避難情報の周知、情報提供等取り組むべき課題は何でしょうか。 147: ◯議長(伊藤 壽君) 総務部長 田上元一君。 148: ◯総務部長(田上元一君) 今回の警戒レベルを用いました避難情報の周知につきましては、「広報かに」6月号への記事掲載でありますとか、7月号への全戸のチラシの折り込み、そしてケーブルテレビ可児「いきいきマイタウン」によるお知らせなどを行いまして、市民の皆さんへの周知を行ってまいりました。  本市は、平成22年の7・15集中豪雨災害を教訓といたしまして、災害時には早目早目に体制を整えること、災害対策本部等で情報を一元化し、適時適切に市民へ情報を伝達し、自助・共助による対応を促していくことなどを実践してきておりまして、この間の災害時にも大きな混乱はなく、十分な対応ができていると認識いたしております。  そうした意味におきまして、国による避難勧告等に関するガイドラインの改正に伴う警戒レベルを5段階とする防災情報が現在の市の災害体制や対応に影響することはないというふうに考えており、今後とも現在行っている対応を進めてまいる所存であり、特段の課題を生じていないというふうに考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 149: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 150: ◯11番(山田喜弘君) そういう意味で支援する側はしっかりとできている、早目早目の避難所開設もここずっと続いているわけでございますけれども、受け取った側については何かそれについて考えがありますかね。 151: ◯議長(伊藤 壽君) 総務部長。 152: ◯総務部長(田上元一君) 情報を受け取る市民の皆様の側としますと、レベル1からレベル5になったということで、いわゆる自助・共助による行動のきっかけがつかみやすくなったということは確かではないかなあというふうに考えております。  しかし、何よりも大切なのは、また市民の皆様にお願いしたいのは、自分が住んでいらっしゃる地域がどういう地域であるのか、例えば危険区域なのかそうでないのか、あるいはレベル3やレベル4になったときには自分はどのような行動をとるのか、避難所へ向かうのか、自宅にとどまるのか、地区としては、自治会としてはどういう対応をとるのかなどを自分自身でしっかりと判断していただく準備を日ごろからしていただくということが大切ではないのかなあということでございます。  そういう意味では、1問目、2問目の答弁でもお答えいたしましたが、わが家のハザードマップを十分に御活用いただきまして、御自身で情報を取捨選択し、判断し、行動することを新ためてお願いしたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 153: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 154: ◯11番(山田喜弘君) では、最後の質問をします。  平成27年9月7日から11日にかけて発生した関東・東北豪雨を教訓に、逃げ遅れゼロを目指す「小・中学生向けマイ・タイムライン検討ツール~逃げキッド~」を国土交通省関東整備局下館河川事務所が作成をいたしました。学校の授業や防災教育に使えるものと考えます。市内小・中学校で活用してはどうでしょうか、本市の見解をお伺いいたします。 155: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長 篭橋喜朗君。 156: ◯教育長篭橋義朗君) 御質問の「小・中学生向けマイ・タイムライン検討ツール~逃げキッド~」は、河川の氾濫に備えて6段階の過程を通して避難完了までの自分の行動について具体的に考える構成となっており、児童・生徒にとって水害から身を守るためのポイントを理解しやすい素材ではあるといえます。  現在、可児市内の小・中学校では、防災教育として、年間3回以上の命を守る訓練を実施し、自分の命を自分で守る具体的な方法や、過去に発生した自然災害を通して防災に努めることの大切さ、災害時に関係機関が連携して可児市民の生命や安全を確保する体制等が整えられていることなどを学んでおります。  また、社会科の学習においても、小学校4年生、5年生、中学校の地理的分野の授業において、地形や気候の特色と関連づけた自然災害や防災対策、災害等の対応や復旧の体制について学んでおります。  来年度から使用する小学校4年生社会科の教科書には、「風水害から暮らしを守る」という内容の授業で活用する資料の一つに、茨城県常総市の取り組みで、自分でつくる避難計画、マイ・タイムラインですが、が取り上げられています。  本市の小・中学校の授業では、身近な地域の災害を予測したり、防災について理解したりする学習で、市内の自治会が作成しているわが家のハザードマップや命を守る避難行動のタイミングなどを資料として活用することで、実生活に即して防災意識を向上させる活動を行うことができると考えております。  以上のことから、各小・中学校の教育課程における防災教育や学習指導要領に即した社会科学習等の工夫、改善を図っていくための素材として、自治会が作成している資料等とあわせて参考資料として逃げキッドを教員に紹介はしていきたいと考えています。以上です。                  〔11番議員挙手〕 157: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 158: ◯11番(山田喜弘君) ぜひとも学校で活用していただければというふうに思います。  以前にも平成25年の第4回の定例会でも防災ヘルメットについて質問をさせていただきましたけれども、御答弁では自分の命は自分で守る自助の重要性が改めて認識をされているということで、学校においては命を守る訓練において地震発生時の際は、物の落下に備えるためとか、とりあえず自分で命を守りなさいというふうにしているところでございますので、ぜひとも、今、年3回ということでございますので、しっかりと学んでもらいたいというふうに思っております。  1点だけ、御答弁できればというふうに思いますけれども、本当にこの近々にある防災士さんからお聞きしましたけれども、小・中学校の学校の先生に防災グッズなんかをどうしていますかという話を聞いたら、可児市としては特に何も指示はされていないということだそうですけれども、この3月まで特別支援学校でお勤めだったお子さんのお母さんから、特別支援学校では自分のロッカーに防災グッズは入れておきなさいという話をお聞きしました。  こういうことについて、何か教育委員会としては方向性とかはあるんでしょうか。  子供たちは防災を学んでいますけれども、教える先生方については、何か特にそういう防災グッズなど、改めて必要性等、何か教育委員会で取り組むべきことはありますか。 159: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 160: ◯教育長篭橋義朗君) 教員の防災グッズについては考えておりません。以上です。                  〔11番議員挙手〕 161: ◯議長(伊藤 壽君) 山田議員。 162: ◯11番(山田喜弘君) これはまた改めてお聞きしに行きます。  本当に何か可茂管内でもさまざまあるというふうにお聞きしておりますので、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。  改めて防災について、御質問させていただきました。  今回、長坂でも防災訓練に参加しました。いろんなことを訓練してきましたけれども、やはり避難所に戻って、あれが足りない、これが足りないというのは、命があったからこそ言える話で、まずは自分の命を守りましょうということで、今回長坂でも防災訓練をさせていただいたところでございます。  そういう意味で、自分の命をしっかりと守っていただけるよう、市民の方にも求めさせていただいて、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 163: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、11番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩といたします。                                 休憩 午前11時41分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 164: ◯議長(伊藤 壽君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  9番議員 板津博之君。 165: ◯9番(板津博之君) 9番議員、会派きずな、板津博之でございます。
     午後1番目ということで、大変皆さんきつい時間帯だとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。また、改選後初めての定例会ということで、3たびこの場に登壇させていただいたことに感謝を申し上げるとともに、市長、お聞きになられておりますでしょうか。また、この4年間負託をいただきましたので、しっかりと市民福祉向上に向けて働いてまいりたいというふうに思います。  選挙が終わりまして、今までも投票率向上というのは、いろんな議員さんがテーマでやられてきております。2015年(平成27年)の6月議会におきましては酒井議員が、また、2017年(平成29年)の12月議会には澤野議員が同じような内容で質問されておりますが、またそれから状況が変わってきているということもありまして、改めてお聞きをする項目もございます。選挙管理委員会におかれましては、また真摯な御答弁をお願いしたいと思いますし、小項目の中には主権者教育に触れた項目もございますので、また教育長のほうからも御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。  このたび、第25回の参議院選挙が我々可児市議会議員選挙と同日の投票日ということで執行されたわけであります。まず、きょうは資料を私のほうでつくってまいりましたので、パワーポイントの資料に基づいて説明をさせていただきたいと思います。  本市の投票率向上に向けた取り組みを問うというテーマであります。大項目1つではありますけれども、一括答弁方式でお願いしたいと思います。まず最初に、やはり直近の7月21日に投票日だった可児市議会議員選挙の投票率であります。  過去、平成17年8月21日からの計5回の可児市議会議員選挙の投票率をグラフにしてみました。なお、平成17年8月21日の選挙は、平成15年の選挙が無効になったということで再選挙となったというふうにお聞きしております。  それぞれグラフの下、投票率の数字の下に括弧書きで、ちょっと小さい字で恐縮なんですが、例えば平成17年ですと、24分の27と書いてありますが、これは定数24人のうち27人の候補者が出られたという形になります。  平成19年は69.02%で、定数24人のところ31名の方が出られたと。ちなみに、この年は12年前ですので、やはり参議院選挙と同日の投票日ということで、さらには候補者が31名出られたということで、驚異的なというか、高い数字、69.02%という投票率となっております。それから定数のほうは24人から22人に削減をされて、平成23年の選挙のときには24名の候補者が出られたということで、49.76%ということになっております。平成27年につきましては、同じく24名の方が出られて、これは多分過去最低の投票率だったと思いますが、45.04%という形になっております。直近の選挙が、この前、参議院選挙と同日ということで55.34%、候補者のほうが25名ということでありました。  ちなみに、右肩に1番から5番までちょっと一覧にした表がございますが、これは可児市議会議員選挙の当日の開票の履歴であります。推移というか、21時15分にまず1回目の開票率が出たんですけれども、0.00%ということでゼロ%だったわけですね。2回目、出るかなと思ったら、これまた21時45分にゼロ%という速報が出まして、何でこれゼロなのかなと思ったわけであります。その後、3回目、4回目、5回目で開いてきまして、午後11時15分には98.11%というふうに出てきたわけでございます。  ここから、ちょっとNHKのウエブデータから抜粋した資料を御紹介させていただきたいと思います。  これ、古いデータで恐縮なんですが、国政選挙の期日前投票者数ということで全国のデータであります。これを見ていただきますと、黄色い字で書いてありますとおり、全国では822万人増加したわけですね。2014年から2017年の衆議院議員選挙で、期日前投票者数が822万人増加したということであります。これを有権者の数にしますと、5人に1人が期日前投票を利用されたということになります。このとき都道府県別で見ますと、トップが秋田県でありまして、32%ということで、3人に1人の方が期日前投票を利用されたということですね。それに引き続いて、第2位が沖縄県の4人に1人ということで、27.5%ということで、今全国的に見ましても、このように期日前投票をされる方が大変ふえてきているという傾向にあるかと思います。  続きまして、では、これは2017年の衆議院議員選挙の期日前投票の割合を出したわけですが、実際に投票した人のうち、どれだけの人が期日前投票を利用したかというのを見ますと、ここにありますとおり、秋田県の52.8%が1位となっております。半分以上ということですね。投票日当日よりも期日前投票者の方が多かったということで、国政選挙では初めてのことだということであります。ちなみに、岐阜県は上から8番目になりますけれども、43.6%ということで、岐阜県についても相当数の方が期日前投票に行かれていたということになります。  それでは続きまして、では期日前投票の投票所の数、これもそれに比例しましてふえてきておるわけでありますけれども、やはりそのきっかけとなったのが2016年の選挙権年齢の引き下げ、これが契機だったというふうに思います。やはり若者たちに1票投じてもらおうと、高校や大学などでの投票所がふえたということも、それを反映しておるかなというふうに思います。このように衆議院選挙で見ますと、2014年から2017年を比較しますと、485カ所が、全国でいいますと期日前投票所がふえておるという形になります。  続きまして、それでは各自治体別ではどうだったかと。これは、期日前投票に行かれた利用者さんの数ですね。一番よかったのが、鹿児島県南種子町というところでありまして、ごらんのとおり3.33倍ですね。2014年と比較しますと、約3倍強の方が行かれておると。この原因というのが、台風21号が近づいてきたので、この南種子町のほうでは防災無線で早目の投票を呼びかけたということであります。  2番目の焼津市のほうは、市内の大型商業施設のほうで期日前投票所を設けたということで、それが影響して3.25倍になったということであります。千葉県八千代市さんでは、期日前投票所を2カ所から4カ所にふやされたそうです。そのうち、商業施設が3カ所というふうにお聞きしておりますが、こういったことも要因となって、期日前投票の利用者さんがふえたということになるわけであります。  ちなみに、可児市は2014年が8,120人の方で、2017年が1万7,275人ということで、2.13倍ということで、可児市も期日前投票所がふえたこともあって、2倍ほどになっておるということであります。  続きまして、今度は投票率のほうを見てみますと、この表では、トップは秋田県男鹿市になります。ここは72.7%ということで、やはり商業施設に期日前投票所を設けておられるということもあって、2014年についても68.8%ということで大変高い投票率となっております。2番目が岐阜県郡上市であります。郡上市がふえた理由としましては、やはり先ほどと同じで、台風がこのとき近づいていたため、投票日の前日に防災無線で投票を呼びかけたところ、このような形で68.4%の方が投票に行かれたということになります。  なお、可児市は一番下に小さく書いてございますが、37.5%ということで、前回、2014年の衆議院選挙のときよりも17.5ポイント増加しておりまして、可児市でも同じような傾向が見られるということになろうかと思います。  これ、皆さん御案内のとおり、今回の参議院、それから可児市議会議員選挙の投票済み証明書、投票済み証とも言われますけれども、やはりこの明智光秀生誕の地ということで、私もきょうポロシャツを着て臨もうかと思ったんですが、ちょっと間に合わなかったものですから、いずれにしましても、このような形で各自治体、隣の御嵩町さんのほうでは御朱印状みたいな形で、この投票済み証を出されておるということであります。  それで、ちょっと一回戻しますけれども、可児市の選挙管理委員会では過去の選挙のデータを出していただいておりまして、参議院選挙で見ますと、前回のこれは期日前で見た場合ですけれども、前回の参議院選挙よりも4.23ポイントふえておりまして、県議会議員選挙でいいますと、平成23年から平成27年にかけての、平成27年のときの県議選では5.43ポイント増加しておるということであります。可児市長選挙では、前回、前々回を比較しますと6.88ポイント増ということであります。可児市議会議員選挙では、前回の平成27年よりも8.4ポイント増となっておりまして、投票者数では、可児市議会議員選挙の前回よりも1.8倍の方が行っておられるということであります。  それで、今回この質問の中で、投票の啓発の取り組みということをこの後お伺いするわけなんですが、私も今回この質問に臨むに当たって、近隣の自治体さんにお邪魔しまして、どういった取り組みをされておるかというのを調べてみました。  平成27年の6月議会で酒井議員もやられたんですけれども、関市さんでは選挙パスポートというものを、ちょうどスクリーンのほうでは左のほうに表示されておりますが、選挙パスポートと言われるものをやっておられます。これ、きょうは本物をお持ちしたんですけれども、ちょうどパスポートサイズで、これを開くと、中にいろんなこういう選挙のシステムの説明があったり、それからスタンプを押す欄がございまして、これによって生涯投票率を100%にしようということを掲げられて、人生80年として、前は20歳だったので、20歳から80歳の間におおよそ100回の選挙があるということで、このスタンプを押すことで投票意識を高めようということで関市さんはやられております。  また、スクリーンのほうにもありますけれども、お隣の犬山市さん、愛知県ではありますけれども、ちょうどこの関市さんの選挙パスポートを参考にされて、選挙手帳というものをつくられております。これが平成28年、ちょうど選挙権年齢が引き下げられたのを契機に、こういった選挙手帳というものをつくられまして、現在は18歳から20歳までの市民全員にこれを配っておられるそうです。若干、関市さんと違うというのが、投票スタンプを押した横にいろんなコメントを書く欄がございまして、どういった思いでこの投票をされたかということがここに書けるような形になっております。  また、関市さんにおかれましては、IKOMAIプロジェクトという若者の選挙啓発プロジェクトもやられておりまして、地元の学生さんが主体となって、そういった投票の啓発を行っておるということも伺っておりますし、犬山市さんのほうでは、期日前投票所への無料移動支援といったこともやられておるということであります。  お隣の美濃加茂市さんにおきましては、やはり犬山市さんと同じような形で、あい愛バスによる移動支援ということで、期日前投票所に無料でバスを使って投票に行けるというようなこともやられておりますし、投票日当日については、タクシーでの無料送迎も行われておるということであります。  可児市議会としても、過去に2回、可児高校と連携して模擬選挙ということを行っております。選挙権18歳への引き下げに鑑みまして、地域課題懇談会として平成27年12月10日に市長による講演、それから選挙管理委員会、NPO、議員、生徒による18歳選挙権を課題にした意見交換を岐阜県立可児高校にて初の出前講座として、議会主催により開催をいたしました。さらには翌年、平成28年2月19日に学校主催の模擬選挙に先立ち、3名の立候補者が模擬選挙演説会を開催し、3月25日に行われました模擬選挙では、1・2年生全ての生徒が各候補者のマニフェストをグループごとで検証し、模擬投票を行っております。  また、可児高等学校では、平成29年11月2日にも模擬市長選挙が行われまして、生徒たちは立会演説会から投開票まで本格的な選挙の流れを学んでくれました。1・2年生でつくる実行委員会が可児市選挙管理委員会、それから市議会の議会改革特別委員会の協力を得ながら選挙公報を配布したり、校内2カ所に立候補者のポスターを張り出したりしてくれました。本市の若手職員が扮する立候補者3人が、健康寿命日本一の可児市を目指すと、より働きやすい可児市をつくる、温かい家庭が原点、子育てのしやすいまちづくりを行うなどの公約を訴えてくれました。可児商工会議所や可児青年会議所などの協力によりまして、6人1組のグループで公約の検証、どう選ぶかの意見交換を行い、投票をしていただいたということで、こういったことが起因しまして、その直後の参議院選挙、これも、議会にほかの市議会から視察に来られたときの視察対応の資料として使わせていただいているデータでありますけれども、ここに平成28年の参議院議員選挙の結果が出ております。  平成28年の参議院議員通常選挙の本市の投票率は、全国の54.70%を上回る57.52%ということでありました。特に年代別で比べますと、いつも投票率が低いと言われておる18歳の投票率は、全国で51.28%、岐阜県では54.70%だったわけでありますが、本市はそれを上回る57.26%となったということで、これはよく視察対応のときにも説明させてもらうんですが、若年層の投票率が高くなることによって、全体の投票率が1.92ポイント上昇するという、これは推計でありますけれども、10年後の年齢別投票率のイメージとして、いつも御説明をさせていただいておるところであります。  先ほど私が説明した可児高校での模擬選挙が、これは平成28年7月17日の朝日新聞で報道されたんですけれども、朝日新聞のほうで各高校に、可児高校と岐阜聖徳学園高校にアンケート調査を行った結果、参議院選挙で投票した生徒がこのとおりですね。岐阜聖徳学園高校では75.8%、そして可児高校では90.1%となったということで、まさに積極的な主権者教育の必要性というのが、これを通してもわかったということになるわけであります。  るる説明をさせていただきましたけれども、具体的な質問項目に入らせていただきたいと思います。  第25回の参議院議員選挙の全体の投票率は、先ほど御説明しましたとおり48.80%で、前回、2016年の参議院議員選挙の54.70%を5.90ポイント下回ったと。衆議院議員選挙を含め、全国規模の国政選挙としては過去最低だった1995年の参議院議員選挙、これは44.52%だったわけでありますが、それ以来の24年ぶりに50%を割り、同年に次ぐ低投票率となりました。  なお、可児市では全体で56.28%となっておりまして、前回よりも1.24ポイント下回ったということで、そんなに可児市は低くはなかったのかなとは思いますけれども、本市におきましては、12年に1度、可児市議会議員選挙と参議院議員選挙が同日投票となったこともあり、可児市議会議員選挙の投票率は、前回、平成27年より10.30ポイント上回る55.34%となりました。しかしながら、18歳、19歳の若年層の投票率は、参議院議員選挙、可児市議会議員選挙どちらにおいても低投票率となっており、若者の政治離れが顕著になってきております。今後、本市としても投票率向上に向けた取り組みが必要だと考えます。  そこで質問に入ります。  まず1つ目、今回、開票作業は参議院議員選挙と可児市議会議員選挙を並行して行うこととなったため、総合会館ではなく、広見地区センター(ゆとりピア)を開票所として開票作業を行ったが、人員の問題などで単独選挙と比較して、開票作業におくれが生じるなどの問題はなかったか。  2つ目、今回も期日前投票所を3カ所、これは市役所、それから帷子地区センター、桜ケ丘地区センターの3カ所を開設されましたが、その効果についてどう判断されるか。また、選挙人名簿と投票者の突合方式等、期日前投票所の運営においてトラブルの発生はなかったか。  3つ目、新たに市内の地区センターなどに期日前投票所を開設する計画はあるか。また、期日前投票所を商業施設や大学などに設置している事例もあるが、今後そういった計画はあるか。特に、岐阜医療科学大学キャンパス内へ期日前投票所を設置する考えはないか。  4つ目、本市では、投票率向上のためにどのような取り組み(啓発)をしてきたのか。これまでの取り組みの効果検証も踏まえてお答えください。  最後5つ目、総務省は抽出された投票区で調査を行い、参議院議員選挙での18歳と19歳を合わせた投票率が31.33%となり、全体の投票率48.80%を17.47ポイント下回った。今後、若年層への政治参加の啓発が必要と考えるが、特に小・中学生への主権者教育という点でどのような取り組みをしているか。また、今後新たに取り組んでいく計画があればお聞かせください。  以上5点、よろしくお願いいたします。 166: ◯議長(伊藤 壽君) 執行部の答弁を求めます。  選挙管理委員会書記長 田上元一君。 167: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) それでは、私のほうからは小項目1から4までの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、小項目1.開票作業におくれが生じるなどの問題はなかったかについてでございます。  参議院議員通常選挙及び市議会議員選挙の結了時間は、前回の単独選挙、これは参議院選挙は平成28年、市議会議員選挙は平成27年ということでございますが、これらにおいて、参議院の選挙区が22時57分、比例代表が翌日1時43分、市議選挙が22時34分であったのに対し、今回は2つの選挙の開票作業を同時並行で行う必要があったため、参議院の選挙区が24時、比例代表が翌22日の3時4分、市議選挙が24時で、いずれも前回に比べ遅くなっております。  一方で、今回の選挙と同様に、参議院・市議同日選挙となりました平成19年の結了時間に比べますと、参議院の選挙区で2時間20分、比例代表で36分、市議選挙で2時間30分早くなっております。柔軟な職員配置等により迅速、確実に開票を行い、開票作業に問題はなかったというふうに認識をいたしております。  次に、小項目2.期日前投票所の効果はどうだったか。また、運営面でのトラブルはなかったかについてでございます。  各期日前投票所での投票者数は、市役所1万327人、帷子地区センター2,133人、桜ケ丘地区センター1,247人の合計で1万3,707人でございまして、平成28年の参議院選挙と比較しますと、1,620人増加をいたしております。平成27年に帷子地区センター、桜ケ丘地区センターの2カ所を増設し、3カ所となった期日前投票所は、市の中心部と東・西にバランスよく配置をしておりまして、利便性等、一定の投票環境を確保できているとともに、市民にも認知され定着化することで、投票の分散化により、増加する期日前投票数に適切に対応できており、十分な効果があったと認識をいたしております。  なお、運営面につきましては、今回は参議・市議同日選挙のため変則投票が多くなるということを想定いたしまして、職員数を増員して対応したことから、パソコンによる期日前投票システムでの選挙人名簿対照でありますとか、投票用紙の交付などの投票事務について、トラブルなく実施できたというふうに考えております。  次に、小項目3.今後、期日前投票所を増設する計画はあるかについてでございます。  現在の3カ所の期日前投票所につきましては、バランスよく配置し、一定の投票環境の確保と増加する期日前投票数に適切に対応できていると考えております。一方で、期日前投票所を増設する場合には、情報セキュリティーの確保でありますとか、事務従事者の配置、投票立会人の選任やLAN配線の経費等の問題がございます。また、商業施設等に期日前投票所を設置することにつきましては、買い物ついでにの投票ということではなくて、本来、熟慮した上で選挙当日に質の高い投票をしていただくということが原則であり、重要であるというふうに考えております。これらの理由から、他の地区センターや商業施設に期日前投票所を増設するという計画はございません。  また、岐阜医療科学大学内への期日前投票所の設置につきましては、既に近隣の帷子地区センターを期日前投票所としているということでありますとか、市民誰もが利用できるという公平性の観点から、岐阜医療科学大学の学生さんをターゲットにした期日前投票所の設置というのは考えておりません。  次に、小項目4.本市では、投票率向上のためにどのような取り組み(啓発)をしてきたのか。これまでの取り組みの効果検証はについてでございます。  まず、選挙時における啓発といたしましては、市のホームページや投票案内チラシの新聞の折り込み、啓発ポスターの配布のほか、さつきバスや公用車へのマグネットシートの張りつけ、ケーブルテレビ可児やFMららでの選挙告知、メールカーや防災行政無線等での投票呼びかけ等を行ってまいりました。また、明るい選挙推進協議会の協力をいただきまして、市内大型スーパー等で街頭啓発を行うなど、広く市民への選挙啓発に努めてまいっております。  なお、18歳の新有権者の皆様には、市内高校へ投票方法や期日前投票所の場所等を掲載した投票案内チラシを配布いたしまして、投票の呼びかけを行うほか、平成30年の可児市長選挙におきましては、小学校の4年生から6年生及び中学生に選挙啓発チラシを配布いたしたところでございます。  次に、平常時の啓発といたしましては、これまで若年層への啓発を中心とし、議会のほうでも支援をされておられます可児高校での模擬選挙への協力でありますとか、帝京可児高校での模擬投票、小・中学生への主権者教育のサポートのほか、成人式や健康フェア等での啓発のほうも実施いたしております。特に、投票率向上のためには、小・中学生のころからの主権者教育を通しまして、選挙の大切さを啓発することが重要であり、引き続き教育委員会と連携をいたしまして、小・中学校の主権者教育をサポートしながら、地道に選挙の大切さの啓発に努めていくことが必要であるというふうに考えております。  なお、投票率向上のための啓発の効果につきましては、直近の選挙からその効果をはかることは適切ではなく、長期的なスパンで検証していくことが必要であるというふうに考えておりまして、今後とも投票率等の推移をしっかりと見ていくことが大切だというふうに考えております。以上でございます。 168: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長 篭橋義朗君。 169: ◯教育長篭橋義朗君) 私のほうからは、5つ目の質問、小・中学校への主権者教育という点でどのような取り組みをしているか。また、今後新たに取り組んでいく計画はあるかについてお答えいたします。  学校では、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達の段階を踏まえて主権者教育の指導を行っております。中学校3年生、社会科公民的分野の「現代の民主政治と社会」においては、投票率の低さに焦点を当てながら、選挙に参加することの重要性について考察したり、実際に選挙で使用される投票箱を選挙管理委員会から借りて模擬選挙を行うなど、選挙を身近に感じさせたりすることで選挙の意義や重要性について理解を深め、主体的に政治に参加することの大切さを学びます。  平成27年の公職選挙法改正により選挙権が18歳以上へ引き下げられたことで、中学校の生徒は、より自分たちに身近な問題として感じながら授業に取り組むようになりました。  主権者教育は、学校教育全般にわたって行われるものと考えています。日常の学級活動では、自己有用感を高め、集団を構成する一人の存在の大きさを実感させたり、他者とかかわりながら合意形成に至ることができるコミュニケーション能力を高めたりするなど、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力を育みます。また、ふるさと可児を理解したり、ボランティア活動に積極的に参加したりすることで、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力が育まれると考えています。  教育委員会としては、こうした主権者教育の捉えを各小・中学校と共有するとともに、文部科学省からの通知を受けて、6月に「学校における主権者教育を実施する際の留意点について」と題した文書を配付し、主権者教育を実施する際の留意点について、政治的中立性の確保はもとより、公職選挙法上さまざまな制限がある中、それらに抵触することがないように配慮して教育活動を行うよう、教職員に対して指導いたしました。議会制民主主義を定める日本国憲法のもと、民主主義を尊重し、責任感を持って政治に参画できる社会人を育成するためにも、今後も計画的に主権者教育を行ってまいります。以上です。                  〔9番議員挙手〕 170: ◯議長(伊藤 壽君) 板津議員。 171: ◯9番(板津博之君) 御答弁ありがとうございました。  また、ちょっと再質問のほうをそれぞれさせていただきたいと思います。  まず総務部長のほうにお聞きいたしますけれども、1点目の質問のところ、前回12年前の同日選挙と比較すると、2時間半とか、職員、スタッフの増員等もあって、それから計数機とか、そういったものも進化しておるというところで随分速くなったんだということで、ありがとうございましたというところなんでありますが、1点だけ、先ほど私も冒頭の可児市議会議員選挙の投票率の推移の右肩のところに、当日の5回、開票率の発表があったわけでありますけれども、1回目と2回目につきまして、時刻で言えば午後9時15分、それから午後9時45分と連続して開票率ゼロ%をということになったことにつきましては、これは私以外の議員もそのように思われたんじゃないかと思うんですけれども、この原因についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。 172: ◯議長(伊藤 壽君) 選挙管理委員会書記長。 173: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 市議会議員選挙単独の場合につきましては、第1回の開票速報を21時30分(午後9時30分)といたしまして以降、30分ごとに開票速報をしておるところでございますが、今回は参議院選挙の開票速報に合わせるということで、第1回を21時15分(午後9時15分)にしたということがまずは理由として挙げられるのではないかというふうに考えております。  また、2つの選挙の開票事務を同時並行で行ったということは先ほど申し上げましたが、会場を変更し、それから人員ももちろん増員をいたしたところでございますけれども、それぞれの選挙に対して、例えば単独選挙並みに人員配置ができたというわけではなく、票の取りまとめがやはり単独選挙よりもおくれたということになったのではないかというふうに考えております。  ちなみに、参議院の開票につきましても、21時45分までは開票ゼロ%ということでございますので、そうしたことも原因ではないかなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 174: ◯議長(伊藤 壽君) 板津議員。 175: ◯9番(板津博之君) ありがとうございました。可児市だけの、これは話になってくるので、12年に1度はどちらかが、参議院は解散がないわけですから、可児市議会の選挙が変更にならない限りは、また12年後、同じことがあるとは思いますけれども、私自身は、可児市の選挙管理委員会は大変優秀だというふうに思っておりますので、12年に1度のことではあるんですけれども、やはりゼロ%で出てくるということが、ほかの市民、有権者の方も見ていて首をかしげられておられるので、発表の時間を今後変更するのか、それは国の通達なので、それに従わなくてはならないという苦しい事情もあるかと思いますけれども、いずれにしましても、ゼロ%というのが出てくるようなことがないような、今後は努力をお願いしたいと思います。  続きまして、3番目の項目で、やはりこれは前回の澤野議員、2年前に同じ質問をされておりますけれども、商業施設での期日前投票所というのは考えておられないと。それは原因として、いわゆる安全性の部分、信頼性の部分で、オフラインなのかオンラインなのかというところでの不安もあるということ、それから、投票に行くので買い物ついでに行ってもらいたくないという思いもおありだということはよく理解できるのですが、私もいろいろ調べましたところ、岐阜県知事選挙においては、今もそうなんですが、美濃加茂市さんでは、先ほど私が申し上げたとおり、アピタ美濃加茂店、それからバロー美濃加茂店、バローさんのほうは今事業者さんのほうの都合でやられていないということでありましたけれども、各務原市さんなんかでいうと、アピタ各務原店とか、あと羽島市のバロー羽島インター店といったところでも期日前投票所ということでやられたようでありますし、大学でいいますと、岐阜大学とか、朝日大学といったところも、県内でも期日前投票所となっておるということであります。  美濃加茂市さんにお聞きしたところ、やはりオフラインという部分で非常に不安ではあるんだけれども、これについては電話回線と投票者名簿の突合方式で現状やっておりますということでありました。ただし、私がお聞きしたところ、やはり期日前の投票者数としては抜群にいいということで、美濃加茂市さんとしては、今後もアピタでの期日前投票はやっていかれるということでありますので、当市としてはやらないとはっきりおっしゃられているんではありますけれども、どこかの選挙で試行的にやってみる価値はあるのではないかというふうに思うわけでありますが、再質問で同じ質問になってしまいますけれども、もう一度選挙管理委員会書記長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 176: ◯議長(伊藤 壽君) 選挙管理委員会書記長。 177: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) ただいまの板津議員のほうからも御指摘がございましたように、いわゆるセキュリティーの問題というのが大変大きなハードルになっているというふうに認識をいたしております。選挙に関しましては、何よりも正確に、確実に、間違いのないように行うということが第一でございます。そうした意味におきまして、私どもの可児市の情報セキュリティーポリシーというものによりますと、いわゆる専用線がより安全であるということで、LANにより情報をお伝えするような形というのは大変脆弱であるという認識のもと、一番確実な方法にて行うのが選挙にとってはいいのではないかというのに立っているというのが大前提でおります。  そうすることによりますと、現在地区センターにおいては、有線において情報がやりとりできておりますので、安全性においては問題ないと。それが、例えば商業施設等々におきますと、その脆弱性というのが大変危惧されるところでございますので、選挙制度そのものについての変化の中での対応ということがあるかもしれませんが、現状の選挙制度の中におきましては、そうした脆弱性のあるものをあえて選択するという考えはないというところでございます。以上でございます。 178: ◯議長(伊藤 壽君) 板津議員。 179: ◯9番(板津博之君) 安全性と信頼性という部分で、確かに間違いが起きてはいけないということは理解できますが、いずれにしましても、私がお聞きしたところでは、美濃加茂市さんの場合ではパソコン3台プラス選挙人名簿を現場に持ち込んで、スタッフとしては5名常駐されているということらしいです。そこに、ドコモの回線プラスライセンス料で約15万円程度の経費がかかるということでありましたので、これは参考までに書きとどめていただくなりしていただければいいと思うんですけれども、いずれにしても、期日前投票の機会をふやすということは、やはり先ほどの全国のデータで見てもそのようになっておりますので、今後検討課題として、ぜひまた取り上げていっていただければと思います。  あと、岐阜医療科学大学での期日前投票所についても考えておられないという、帷子地区センターが期日前投票所になっておるということもあるかと思います。投票所とするかどうかは別としましても、今後やはり岐阜医療科学大学さんは、例の消防操法大会にもボランティアで生徒さんが来てくれていたということもあるかと思いますし、いわゆる選挙の啓発という意味で何か連携していくというお考えは、選挙管理委員会としては今後ありませんでしょうか。 180: ◯議長(伊藤 壽君) 選挙管理委員会書記長。 181: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 岐阜医療科学大学さんに限らず、選挙の啓発という観点で少しお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今回、可児市におきましても、期日前投票所の設置はございませんでしたが、明るい選挙推進協議会の御協力をいただきまして市内の大型スーパー等で啓発活動を行いました。実際にヨシヅヤへ私どもも参りまして、やらせていただいております。  それで、この啓発につきましては、実は以前、岐阜県選挙管理委員会と合同で名城大学において啓発という形をさせていただいたという実績もございます。そうした意味から、質問の答弁にもございましたが、若者の皆さんが選挙に向いていただくような一つの方策ということに関しましては、岐阜医療科学大学との連携というのはいい御提案でございますので、今後、選挙管理委員会の中でもしっかりと検討し、前向きに進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 182: ◯議長(伊藤 壽君) 板津議員。 183: ◯9番(板津博之君) 前向きな御答弁ありがとうございます。  確かに地元在住の学生さんが、じゃあどれだけいるんだという話にもなるかと思うんですが、やはり大学に通っている以上は投票権があるという中で、そういった意識づけのためにも啓発の活動に参加してもらうということは、関市さんの取り組みじゃないですけれども、やっていけるといいのかなあと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、4問目のほうになります。これも啓発の取り組みということで、先ほど私御紹介させていただいたとおり、美濃加茂市さんのほうでは、期日前投票期間中はバスによる移動支援というのを無料でされておるだとか、あと犬山市でも期日前投票所への無料移動支援というのを行っておるということで、これは実は市のほうが全部負担しておると、いわゆる運賃についてはということだったんです。金額も聞きましたけれども、可児市でもやはり足の悪い方とか、特に今後高齢者の方がふえるという中で、そういったさつきバス等での支援、期日前投票所へ行くのは無料になりますよというようなお考えというのはございませんでしょうか。 184: ◯議長(伊藤 壽君) 選挙管理委員会書記長。 185: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 美濃加茂市の事例、先ほど御紹介をいただいたところでございますけれども、実は美濃加茂市の事情を私のほうからお話しするのもちょっとあれなんですけれども、美濃加茂市のほうは、かつて投票所を大変少なくされたという事情がございます。26カ所から11カ所へというふうに大変少なくされたと、それを補完するような形でというようなところがある、ということは、美濃加茂市の選挙管理委員会にも確認をしたところでございます。  翻って、私どもの投票所におきましては三十数カ所、おおむね2キロ圏内ということで、皆さんの移動に関しては、おおむね問題ない形で配置をしているという現状がございますので、いわゆる直接的な移動支援というような形の検討というのは現在しておりません。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 186: ◯議長(伊藤 壽君) 板津議員。 187: ◯9番(板津博之君) 考えてはいないということなんですが、私も地域の方なりから、そういった投票所まで足がないのでというお声はいただいておるもんですから、完全にこれで考えをやめるというわけではなくて、しっかりとまた有権者、高齢者の方の御意見も聞きながら、予算的な部分もあるかと思いますけれども、全く考えないということではなくて、頭の片隅にでも置いておいていただけたらなあと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと時間もなくなってまいりましたが、先ほど御紹介させていただいた2つのパスポートと選挙手帳ですね。こういったものも、生涯投票率100%というのをテーマにつくられたということで、犬山市さんのほうは、これ概算で8,500冊印刷されて、単純に割ると1冊100円程度ということであります。これが、じゃあどれだけ効果があるのかと言われると難しいかもしれませんが、やはりこういうものを若者に成人式等で配布することによって、ないしは期日前投票所に行ったときに、こういうものがあることによって、投票への意識づけというのができるのではないかと思いますけれども、こういったものを可児市としてつくるというお考えはございませんでしょうか。 188: ◯議長(伊藤 壽君) 選挙管理委員会書記長。 189: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 答弁の中でもお答えをいたしておりますけれども、投票率向上のための決定打というのは余りないということで、小・中学校のころからの主権者教育を通じての選挙の大切さを地道に啓発していくということが重要であるというふうに考えている、これは間違いございません。その上において、今さまざまな先進事例というのを御紹介いただいたところでございますので、我々としては、そうした他市の先進的な事例を参考にしながら、引き続き投票率の向上に向けて研究を重ねていきたいという一貫した考えがございますので、ぜひともそういうのも参考にしながら、今後とも研究していきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕
    190: ◯議長(伊藤 壽君) 板津議員。 191: ◯9番(板津博之君) ありがとうございます。私も、犬山市と関市と、選挙管理委員会の方にお話を聞かせていただきましたが、可児市と同じで、いかに若い人に投票に行ってもらうかということは真剣に考えておられましたので、いろんな取り組みがあるかと思いますけれども、その中からいいものがあれば、ぜひ可児市でも取り上げてやっていっていただきたいと思います。  あと2点ほど、5点目のほうで、主権者教育ということなんですけれども、可児市として今行っている若者への取り組みという部分で言えば、若者の投票立会人募集ということがあろうかと思います。ホームページにこれは随時載っておりますけれども、この申し込み状況というのは現状どうなっておるかというのをお聞かせいただけますでしょうか。 192: ◯議長(伊藤 壽君) 選挙管理委員会書記長。 193: ◯選挙管理委員会書記長(田上元一君) 今、板津議員のほうから御紹介ございましたように、若い世代に政治や選挙に関心を持ってもらうためということで、可児市に住所を有する選挙権のある満18歳から29歳までの方を対象に、投票立会人を市ホームページを通じまして常時募集いたしております。現在の登録者数は15名でございまして、内訳は10代がお一人、20代が14名ということでございます。これにつきましては、成人式におきましても募集チラシを置きまして、常時募集をしているということでございます。  また、選挙当日の立会人につきましては、各連絡所の所長を通じまして自治会等に御依頼する際に、依頼文書には、若者の投票立会人の選出に御留意いただくようにというお願いもあわせてしておりますが、現実にはなかなかそうした事例がないという状況もございますので、今回の常時募集、それからさまざまな機会での啓発も含めて今後の課題としていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 194: ◯議長(伊藤 壽君) 板津議員。 195: ◯9番(板津博之君) ありがとうございます。大変いい取り組みだと思いますので、先ほどの岐阜医療科学大学もそうですけれども、どんどんPRして、10代の方がふえるような形になればいいかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  教育長に再質問したかったので、最後よろしいですかね。  先ほど、中学校3年生の公民の授業とかで、投票箱を使って模擬選挙をされておるということもあったかと思いますけれども、結構ほかの選挙管理委員会でお聞きしても、小・中学校のほうがハードルが高いと言われる。というのは、やっぱり授業の1こまをおかりしないといけないという部分で、可児市としては、学校サイドとして今後そういったいわゆる模擬選挙ができるような、これは選挙管理委員会のほうとしてはやりたいという話になるかと思うんですけれども、そういったものについて今後も模擬選挙なり、そういったことで主権者教育に取り組んでいくお考えはございますでしょうか。 196: ◯議長(伊藤 壽君) 教育長。 197: ◯教育長篭橋義朗君) 模擬選挙等については、一部学校でやっているところもあれば、生徒会のほうで選挙的なものをやっているところもありますので、そういう部分はこれまでと同じように取り組んでまいりたいと思いますけれども、主権者教育ということで言えば、小・中学生の主権者教育、先ほども申し上げましたが、議会制民主主義の根幹である選挙制度です。これは、これまでの歴史的なこととか、非常に厳粛なものであるということ、それから重要なものであるということとか、それから社会をつくっていくための大事な権利であるというような、それこそ社会で生きていくための、自分の意見をちゃんと持つとか、人とかかわるとか、いろいろな人間社会の必要なことが詰まったものが主権者教育の基礎だと思っていますので、その基礎を教えるのが小・中学校の段階であると思います。  ただし、そういう体験授業として模擬選挙とか、投票とかいうものの採用については各学校に任せますけれども、根幹のところだけは外さないように指導してまいりたいというふうに思います。                  〔9番議員挙手〕 198: ◯議長(伊藤 壽君) 板津議員。 199: ◯9番(板津博之君) ありがとうございます。  例えば小学校でいいますと、この議場に来て、子ども議会ということで、それは議会事務局のほうで対応して、この議会、いわゆる二元代表制なんて難しいことは言っていないかもしれませんが、どういったシステムでやっているのかということは話をしているので、そういったことも主権者教育につながっておるかなと思いますし、議会としても、先ほど御紹介させていただいた過去2回やった可児高校での模擬選挙という部分で、高校生に対しての主権者教育というのは、少なからず効果があったのかなというふうにわかったところであります。また、10月下旬には3回目の模擬選挙が行われるということも聞いておりますし、主権者教育をいろんな形でやっていくべきだと思いますので、もし選挙管理委員会のほうからオファーがあったときは、ぜひ小学校なり中学校で、積極的に模擬選挙等で主権者教育をやっていただきたいというふうに思います。  最後、質問ではありませんが、ことしの5月に会派の視察で松山市さんのほうにお邪魔しまして、選挙コンシェルジュというものを勉強に行ってきました。これも、松山大学、愛媛大学の学生さんが選挙コンシェルジュ、いわゆる案内人となって、啓発イベントの企画・立案や実施の統括補助を主体的に行っておられるということで、これが若者の投票率向上につながっておるということもあったようであります。こういったことも参考に、ぜひ選挙管理委員会のほうでもしていただいて、これは我々全員のテーマであります。若者の投票率をいかに上げるかというのは、市長も市長選挙を終わられた後におっしゃられておりましたし、我々も、政治家としてしっかりとその辺も公平性を担保しながら取り組んでまいりたいと思いますので、そういったこともお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 200: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、9番議員 板津博之君の質問を終わります。  6番議員 渡辺仁美さん。 201: ◯6番(渡辺仁美君) 6番議員、立憲民主党市民の声、渡辺仁美です。  4年ほど前に、城カフェという可児市のイベントに参加しました。それは、多文化共生センター フレビアのエントランスホールを使っての本当に少人数での城好きな方が集まって、とても楽しい意義あるイベントでした。それから四、五年たちまして、令和元年11月9日、10日、全国山城サミットを可児市に誘致されて、開催される運びとなったことを本当にお喜びいたします。四半世紀にわたる歴史ある全国山城サミット、これを成功させることが、今、議員、そして市民と一緒になってやる、そういったことが本当に今まさに課題と心得ております。  さて、私きょうは、子どもの貧困対策の推進に関する法律が6月に一部改正がされました、それに伴い、前回平成30年に一般質問いたしました子供の貧困対策に関して、少しそれのエクステンション、少し発展したものをまた伺ってまいりたいと思います。  ここで、改めて子供の貧困の定義を申し上げたいと思います。世帯収入を上から下まで縦の線にずうっとつないでいきます。それは、ピラミッド型ではなくて、本当に一つの線で1世帯ずつ並べていきますと、そのちょうど真ん中のところの横軸を中央線といいまして、その下のゾーンのまたさらに2分の1のところの横軸、そこが貧困線です。その貧困線から下のちょうどクオーターの部分、そのゾーンが貧困にある状態。その中には、要保護と準要保護の方もいらっしゃるんですけど、それは除いた、少し目に見えてこない貧困の中にある子供たち、その子たちに対する対策法が今回の改正となったんですね。  可児市もこども食堂も数カ所ありますけれども、そういった貧困状況にある子供というのは見受けられません。ですが、その子たちをほかっておくことが、どんな日本になっていくかということを、前回の平成30年の質問ではそのことに危機感を覚えて質問させていただいたわけですけれども、今回の改正のポイントが2つありまして、その一つが目の前の貧困ですね。目的の規定の部分に、将来にわたってという親から子に相続される貧困を特に重視していたわけですけれども、現在と将来、このきちっと明記された点が新しいかと思います。それともう一つは、国から地方に丸投げするという考え方ではなくて、むしろ子供のことが本当によく見える身近な自治体、市や町や村、そういったところからの発掘を求めるという意味で、例えば努力義務となっている計画策定が市にも向けられたわけなんです。  こんな中で、まず1つ目の質問をさせていただきます。  ちょうど夏休みに入る前に、小学校と中学校で一部の生徒に全市的に、学年は3学年にわたったと思うんですけれども、アンケート調査が配付されて、今ちょうど回収時期であるかと思います。その子供のいる世帯への生活状況実態調査が始められました。その概要についてお尋ねいたします。お願いします。 202: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長 尾関邦彦君。 203: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) それでは、子供の生活状況実態調査の概要について御説明をいたします。  この調査は、市内の子供と保護者を取り巻く状況や教育、生活、就労、経済等の状況を把握し、関連する支援施策を進めるための基礎資料とするものでございます。対象者は、小学1年生の保護者925名、小学5年生の子供と保護者各928名、中学2年生の子供と保護者各903名の合計4,587名でございます。このうち外国籍市民は385名です。  調査項目としましては、お子さんが設問数24問から26問で、学習習熟度や友人関係、食生活、健康状況、家庭環境、悩みなどをお尋ねしております。保護者の方には、設問数29問から32問でございますが、就労状況や生活状況、そして人間関係、子供との関係、子育ての負担感、支援ニーズなどをお尋ねしております。また、この調査は8月末を締め切りとし、12月までに集計状況がまとまる予定でございます。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 204: ◯議長(伊藤 壽君) 渡辺議員。 205: ◯6番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  それは、岐阜県下で平成30年度あたりに行われたものと全く同等でしょうか。何か可児市独自の設問が付加されているのではないかと思うんですけど、もしあれば、それについて尋ねたいですが。 206: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 207: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 今御説明しました調査につきましては、平成30年度に岐阜県及び6市町が共同実施しております調査項目に合わせて比較対照できるようにしております。ただ、調査項目につきましては、岐阜県あるいは内閣府の例示を参照しつつ、本市独自の項目を盛り込んでおります。  その内容でございますけれども、それぞれ3点ほどございます。  子供さんには、歯磨きと入浴の頻度、それから親に褒められることはあるか、そして、学校以外で安心できる場所はあるかという3項目でございます。保護者の方には、お子さんに対して褒めることはあるか、子育て支援情報の入手方法、そして利用したい活動やサービスという3項目で、こういったことを独自の内容として追加しております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 208: ◯議長(伊藤 壽君) 渡辺議員。 209: ◯6番(渡辺仁美君) その付加された項目は大変いいことを聞く、例えば居場所を尋ねるですとか、それから、親が子と共有する時間があるかとか、本当に貧困対策の上でも必要な課題を問いていらして、大変興味深いものです。  12月末に集計がされた上で、それはどこに反映をされるおつもりでいらっしゃいますか。子ども・子育て支援事業計画がもう5年ほど実施されて、さまざま多様な事業が展開されて成果が大変上がっているわけですけれども、そこへの新しい計画への盛り込みは時間的に可能なんでしょうか。 210: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 211: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) これにつきましては、今御質問いただきましたように、集計が12月末ということになっております。ちょっと3項目めに御質問いただいていることと少しかぶってしまいますけれども、現在、子ども・子育て支援事業計画の第2期というものを作成しております。これにつきましては、国のほうからも、こうした計画にそういった子供の生活状況の調査結果を反映することについては差し支えないというような報告もいただいておりますので、時間的なものが間に合えば、そういったところも取り込んでいきたいと思っておりますけれども、そのあたりについてはまだ未定でございます。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 212: ◯議長(伊藤 壽君) 渡辺議員。 213: ◯6番(渡辺仁美君) 結果が出ましたら、ぜひ公表いただいて、いろんなところに活用いただいて、今の事業がさらに展開していくことを期待いたします。  それでは、次の質問になります。  法改正で一つのポイントとなりました現在と将来、この点についてです。  目的規定のところで明記された現在と将来についてですけれども、現在に対して、そういう対策として具体的な取り組みは何でしょうか。 214: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長 尾関邦彦君。 215: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) それでは、2項目めにお答えいたします。  平成29年度から実施しておりますこどものすこやかな育ち応援活動助成金では、こども食堂などの手法を使いまして、地域で子ども・子育て家庭と地域住民との交流活動をされています市民団体等を支援しております。こうした活動関係者の方から一様に聞かれますのは、困難を抱えた状態にある親子の多くは一見しただけではわからないということでございます。また、抱える困難につきましては、孤食や欠食、コンビニ食など偏った食生活、それから清潔の保持、社会と交流する機会の少なさなど生活全般にわたります。また、温かく子供を見守る大人の不在など、問題は単純ではないということでございます。このような個々が抱える困難につきましては、支援の場に来ていただいて、そこの支援者の方と繰り返しコミュニケーションをとる中で初めて判明するというようなケースもございます。  こうした困難を抱えた子供や子育て家庭の現在をどうサポートしていくかということですけれども、まずは、そのようなお子さんや親子の方が家庭に引きこもるということのないように、こうした地域との交流の場や児童館等の子育て支援施設に出向いていただけるような環境をつくりまして、さまざまな支援情報を届けたり、困り事や悩みについて相談したりできるよう進めていくことが必要であると考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 216: ◯議長(伊藤 壽君) 渡辺議員。 217: ◯6番(渡辺仁美君) そういった取り組みの中で特に私が期待しておりますのは、本市の相談事業ですね。大変きめ細やかでありますし、いろんな場所で行われていますし、とても悩みや困り事を打ち明けやすい環境をつくってくださっていると、こんなふうに感じております。  ですので、月齢の低い子から少し学年の上がった子まで、家族が何か相談事をする場所、さまざまあると思うんですけれども、そういった場所とちょっとその相談件数など、もし教えていただけると大変参考になります。 218: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 219: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) こうした乳幼児をお持ちの子育て中の親子の方が、地域の身近な場所で気軽に集まって交流していただくという場所としましては、地域子育て支援拠点というものを8カ所開設しております。場所としましては、4カ所の私立保育園、これは地域子育て支援センターと呼んでおります。それと3カ所の児童センター、児童館、桜ケ丘、帷子、そして兼山の児童館ということでございます。そして、子育て健康プラザ マーノ内にございます絆る~むも拠点ということで、合計8カ所設けております。  そして、それ以外にも子育て健康プラザ マーノ内の中央児童センター「にこっと」でもお受けをしておりますし、子育て健康プラザ マーノの2階にございます市民支援室、こちらにつきましては、年代の幅が、年齢問わず御相談をいただいているところでございますし、もちろん2階にございます市の事務所でもさまざまな相談をお受けしているということでございます。  それで、相談件数ということでございますけれども、平成30年度の実績、これは子育て全般ということになってしまいますけれども、地域子育て支援拠点8カ所では1,049件、中央児童センターで141件、市民支援室で107件の合計1,297件でございます。それから、市の窓口、先ほども相談を受けているというふうに申しましたけれども、特にひとり親の方に限らせていただきますと、ここ2年ほどは、年間延べで約700回ほどの御相談をお受けしております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 220: ◯議長(伊藤 壽君) 渡辺議員。 221: ◯6番(渡辺仁美君) 済みません、確認です。  最後のひとり親家庭の方の相談は、延べ700回で、人数ではないということでよかったですね。延べとおっしゃっていましたね。 222: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) はい。 223: ◯6番(渡辺仁美君) 続けます。  そういった多数の困り事、悩み相談の中で、例えば就労困難だったり、経済的な逼迫だったり、そういった経済状況に関する悩み事、相談などは、これはあるかないかでお答えいただければいいんですけど、ございましたでしょうか。 224: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 225: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) そういった経済状況に関する御相談もございました。以上です。                  〔6番議員挙手〕 226: ◯議長(伊藤 壽君) 渡辺議員。 227: ◯6番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  今、平成30年度ですので、事業計画が変わっても、同じようにまたそれは続けられるという理解でよろしいでしょうか。 228: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 229: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) これは、今後も引き続き続けてまいります。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 230: ◯議長(伊藤 壽君) 渡辺議員。 231: ◯6番(渡辺仁美君) そうしましたら、3問目ですけれども、子供の貧困対策として、計画策定をこれから取り組んでいかれるお考えはありますでしょうか。 232: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 233: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) お答えいたします。  子どもの貧困対策法に基づく計画策定が、市町村にも努力義務として課されることになりましたが、まずは調査結果を分析し、市としてのこれまでの取り組みの検証を行いたいと考えております。  先ほども御説明いたしましたけれども、今年度策定を進めております第2期子ども・子育て支援事業計画、これは令和2年度から令和6年度までの計画でございますけれども、これに合わせまして内容を盛り込むこと、先ほども申しましたけれども、国からも可能であるというふうな通知がされておりますので、この子ども・子育て支援事業計画につきましては、子育て支援にかかわります政策の基礎となる計画でございまして、他の支援施策と関連づけながら示していくということは有効な方法と考えております。  しかし、先ほど申しましたように、策定のスケジュールとのタイミングもございますので、どのように反映させられるかは、現段階としては未定でございます。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 234: ◯議長(伊藤 壽君) 渡辺議員。 235: ◯6番(渡辺仁美君) この質問が大変時期尚早であるにもかかわらず、お答えありがとうございました。  そうしましたら、貧困対策に関連して、市民力、地域力、こちらの側からのちょっと提案といいますか、今の現状、市民グループが行っている、そういったところに目を向けている活動について少しお伝えした上で見解をお聞きしたいと思います。  ことしの夏は、例えば可児市社会福祉協議会が、福祉センターにおいて、学習支援を可児市で初めて始められました。週1回、月曜日のみではありましたけれども、募集した6人の、恐らく6人だと思うんですけれども、先生方がボランティアでおいでになって、子供たちが集まって、1対1で勉強を教えてもらうスタイルでした。それは社会福祉協議会さんがおやりになったことなんですけれども、ほかに市民グループでも、既にありますこども食堂の中でも、少なくとも1つは、今後常設とまでは言わないけれども、少し回数をふやすことと、そこにできれば学習機能をプラスしていきたいと、こんなような御意向もあります。そして、さらには子育て健康プラザ マーノで夏休みにピザを焼きまして、そしてプレこども食堂、まずは第1回、1回だけですけれども、やって、来年の夏休みには、それを学習機能つきで展開できればと、こんなようなプロジェクトをもって今計画を進めようとされているグループもあったりします。  そういったところへの行政としての後援というか、支援というか、どういう今後そういった対策を、といいますのは、その法律改正も、子どもの貧困対策推進に関する法律も、そういった具体的な事業を展開することが望ましいという意味合いでの地方自治体への申し入れがついたと思うんです。岐阜県などからの説明会などにも恐らく参加されていると思うんですけれども、今後そういった市民活動に対する、どういった支援をされていかれるのか、少し聞かせていただけたらと思います。 236: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 237: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 市民の方が、行政ではなかなか行き届かない、きめ細かな支援の場を設けていただいていることは大変ありがたいというふうに思っております。  現在市としましては、平成29年度から、先ほども少し御説明しましたけれども、こどものすこやかな育ち応援活動助成金というものを設けておりますので、そういった中で、その要件を満たすようであれば、そういった点での支援はさせていただけるかなというふうに考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 238: ◯議長(伊藤 壽君) 渡辺議員。 239: ◯6番(渡辺仁美君) そういった市民活動の中からこそ、そういった貧困にある子供、目に見えない要保護・準要保護以外のところから見えてくるという可能性を含んでいますので、とても大切にしていただきたいと、こんなふうに思いますし、あと、可児市らしいプロジェクトとして、先ほど私、城の話をわざわざ出したんですけれども、子供の城プロジェクトとか、そういったネーミングでぜひ子供の居場所ができる、そんなような計画を、これからもそこの子ども・子育て支援計画あるいは貧困対策、そういったところにぜひ盛り込んでいただいて、そして子供の貧困が親から子供にそういった相続を受けて、これからそういった貧困の中にある状態から抜け出せられない子供をふやすことをぜひ避けていただきたいと、こんなふうに思います。  子供の城プロジェクトという名前は私の思いつきではありますけれども、全国にも、ほかにも調べましたら同じ名前はありました。そういったことを積極的にやっていかれるかどうか、まだアンケートの集計も決まっていない、審議もされていない中での質問で大変恐縮ですけれども、そういった貧困に対する見解を改めて一度ちょっとだけ伺って、この質問を終わりにしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
    240: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 241: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 先ほどもお話ししましたように、まだその調査結果というものが出ておりませんので、具体的にどうというようなお話はちょっとできない状況でございます。  また、市としましては、先ほども言いましたように、そういった市民活動、そういった行政では手の届かないような活動の後援は、先ほど言いました助成金などで進めておりますけれども、市が直接的に何か具体的にするということは、調査結果もございますけれども、現時点では考えてございませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 242: ◯議長(伊藤 壽君) 渡辺議員。 243: ◯6番(渡辺仁美君) よくわかりました。平成30年のときの御答弁と余り変わっていないので、少しがっかりはしましたけれども、ぜひ調査の結果を踏まえて積極的に取り組んでいただけることを期待して、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございます。(拍手) 244: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、6番議員 渡辺仁美さんの質問を終わります。  ここで午後2時45分まで休憩といたします。                                 休憩 午後2時25分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時45分 245: ◯議長(伊藤 壽君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  17番議員 山根一男君。 246: ◯17番(山根一男君) 17番議員、立憲民主党市民の声、山根一男です。  6期目、最初の一般質問を行います。  通算でいきますと、今議会が私にとっては定例議会、62議会目となります。全ての議会で一般質問をしてまいりました。それが多数の有権者から負託を得た身としての義務であり、権利でもあると考えるからです。行政のチェック機能を、議員として、議会として最も大きな使命の一つと考えるならば、より多くの議員が、それぞれの立場からその権利を行使して、多方面からその機能を果たすことが市民福祉の向上につながると思っております。  それでは最初の質問です。地域医療を守るにはという題です。  今回の選挙戦を通じまして、最も多く要望をいただきました高齢化が進む中で可児とうのう病院を代表とする地域医療の充実は、喫緊の課題であり、市民の強い要望でもあります。  医師不足の中で、当市の地域医療の現実は厳しいものがあります。どのように市民要望に応えていくのか、ぜひ市長からの説明を求めたいと思います。  同じテーマでは、私は4年前と9年前にも質問しておりますが、事態はより深刻さを増しているように思います。このことの一番の理由は、この当市に限ったことではありませんが、医師不足です。ことし4月から、外科の常勤医が3名から1名に減りました。特に、当市の地域医療の代表とも言える可児とうのう病院の受け入れ体制の低下は、市の医療体制全般に対する不信感につながるおそれがあると私は危惧しております。  今回の質問をするに当たって、可児とうのう病院を訪ねましたが、外科医が3人から1人に減ったことに加え、最近の働き方改革の流れの中で、医療関係者も同じ労働者として宿日直等が制限されることとなり、結果的に急性期医療をかなり縮小しなければならない状況になっているとのことです。急患に関しても、ほかへ行ってもらわなければならないケースがふえており、救急車についても外科系の処理ができない患者を断るケースがふえているとのことです。多いときには、外科医は7人もいたということですけれども、内科とともにこの病院の看板だったわけですけれども、今は1人です。また、補充の見込みも今のところは立たないということでございます。  超高齢化が進む中で、多くの市民が願うことは地域医療の充実であると思います。いざというときに、迅速に適切に良好な医療にかかれるということです。しかるに、ここ数年の傾向としても、当市の急患受け入れ体制は低下していると思わざるを得ない数字が出ています。市民の生命・財産を守るのが行政として最大の使命であると考えるならば、地域医療の充実に対して抜本的な方策を講じる必要があると思います。  では、個別の質問に移ります。一括でお願いします。  質問1.医療機器整備助成事業として、毎年可児とうのう病院に対して5,000万円の補助金が支払われていますが、どのような機器を購入され、活用されているのでしょうか。過去5年間の実績について説明いただきたいと思います。  2番目、可児とうのう病院は、可児市内唯一の公的病院として地域医療の中核をなす病院であり、当市の医療の最先端を行くべき医療機関だと考えております。医療機器整備助成以外に底支えする方法はないでしょうか。  3番目、可児市には病院が4つあります。過去5年間の実績として、市内での救急搬送を受け入れている件数はどのように推移しているか、数字で示していただければと思います。  4番目、地域医療の充実について、市民の要望は非常に高いです。中核病院である可児とうのう病院の充実を含めて、抜本的・具体的に当市の医療体制の充実に向けて方策を講じる必要があると考えますが、どうでしょうか。  以上です。お願いします。 247: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長 尾関邦彦君。 248: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) では、お答えいたします。  小項目の1つ目、可児とうのう病院がどのような機器を購入され、活用されているか。過去5年間の実績についてお答えいたします。  複数の機器を導入されている年もありますが、主なものの実績を紹介させていただきます。  平成26年度には、乳がん検診等に利用する乳房撮影装置(マンモグラフィー)及び放射線デジタル撮影装置を購入されました。乳房撮影装置は毎年6,500件程度利用され、乳がんの早期発見に役立っております。放射線デジタル撮影装置は、さまざまな部位を透視撮影する装置として毎年600件から1,200件程度利用されております。デジタル式となったことにより、鮮明な画像が得られ、処理速度も速くなり、また診察室ですぐに結果が確認できるなど、医師の負担軽減に役立っております。  平成27年度には、自動麻酔記録システムや生体情報モニタリングシステムなどの周術期、これは手術の前後を含めた期間のことでございますけれども、周術期モニタリングシステム一式を購入されました。これは、患者が安全に手術を受けられ、また手術後も、機器により状態を監視してもらうシステムでございます。毎年800件から900件程度利用され、麻酔科医と手術を執刀した医師だけでなく、術後を観察する医師や看護師、患者との情報共有ができ、より高度な医療看護の提供ができるようになりました。  平成28年度には、腹腔鏡内視鏡システム及び泌尿器科ハイビジョンビデオシステムのほか、2種類の機器を購入されました。腹腔鏡手術等に利用するシステムは、平成29年度は3件、平成30年度は81件の利用があり、当機器導入により手術患者の早期社会復帰が見込めるようになりました。泌尿器科ハイビジョンビデオシステムは、内視鏡による検査等に対応し、映像管理する機器です。平成29年度は41件、平成30年度は671件の利用がありました。当機器の導入により、より精度の高い観察ができ、迅速な診断が可能となりました。  平成29年度には、デジタルグラフィー一式ほか、2種類の機器を購入されました。デジタルグラフィーは、各種の部位をエックス線により撮影する装置です。平成30年度は3万7,000件程度の利用がありました。当機器の導入により、患者の負担軽減並びに速くてきれいな撮影ができ、技師及び医師の負担軽減、及び早期診断に役立っております。  平成30年度には、超音波診断装置やエックス線骨塩測定装置ほか、5種類の機器を導入されました。超音波診断装置は平成30年度末に購入し、令和元年7月までの実績は約560件、肝臓病などの診断や経過観察、発がんのリスクの予測にも役立っております。エックス線骨塩測定装置は、主に骨粗鬆検診に利用され、令和元年7月までの実績は約750件で、検診の役割である早期発見から予防及び治療へとつなぐ重要な装置として利用されております。  以上のように、市の補助を受け購入された機器につきましては、それぞれ有効に利用されており、医師を初め、病院で勤務する職員並びに患者さん、検査を受けられる方に対して医療の向上がもたらす有益を与えていると判断をしております。  次に小項目の2つ目、可児とうのう病院への医療機器整備助成以外に底支えする方法はないかについてお答えいたします。  市としましては、補助をしております5,000万円が、現在のところ財政的に限度と判断をしております。病院からもそれ以上の御要望をお聞きしていない状況であり、補助以外の具体的な支援は予定しておりませんが、病院が行政や地域住民との意見交換をする地域連絡協議会には市長が参加させていただいているほか、常に情報を共有しながら、市として応援できることはしたいと考えております。また、かつては、可児とうのう病院長が医師の確保について名古屋大学病院などへ要望に行かれる際に、市長が同行し、市からも医師確保のお願いをしたことがありますが、地域における医師不足は全国的な問題となっており、その解決は容易ではないのが現状でございます。  次に小項目の3つ目、過去5年間に市内病院が受け入れた救急搬送件数についてお答えいたします。  これにつきましては、可児市内に出動しました救急車のうち、市内病院に救急搬送した件数、これは1月から12月までですけれども、をお示しいたします。平成26年が1,790件、平成27年が1,823件、平成28年が1,775件、平成29年が1,752件、平成30年が1,854件となっており、ほぼ横ばいとなっております。  最後の小項目4つ目、可児とうのう病院の充実を含めて、抜本的・具体的に当市の医療体制の充実に向けて方策を講じる必要があると考えるがどうかについてお答えいたします。  議員御承知のとおり、地域医療の整備につきましては、県の保健医療計画で疾病や医療体制に関する基本方針を定めることになっており、市町村単位の1次医療圏、中濃圏域の2次医療圏、県全体の3次医療圏を定めているところでございます。1次医療圏である可児市においては、医師会の協力のもと、市内各病院と診療所が連携し、地域医療が進められてきました。また2次医療圏としまして、可茂地域の木沢記念病院を含めた4つの病院、さらに県立多治見病院などの協力のもと、取り組んでいるところでございます。  一方で、全国的な医師偏在という問題や働き方改革による影響から、可児とうのう病院においても医師の不足という事態が生じており、可児とうのう病院を含め、今後の地域医療体制の充実には、こうした医師偏在などの解消が図られることが必要でございます。しかしながら、これは国レベルの課題でありまして、一自治体で解決できる問題ではございません。このため本年7月には、全国市長会から全国会議員や関係府省などに対して、「地域医療の確保に関する重点提言」を提出し、その実現について要請しているところでございます。  限られた医療資源を効果的に活用していくためには、広域的な視点も持ち、地域の各病院の特性に応じた役割分担が大切となります。今後も県と協力し、安定した地域医療のために努めていきたいと考えております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 249: ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 250: ◯17番(山根一男君) 御答弁ありがとうございます。  まず1問目のところですけれども、非常に数字を聞く限り、有効に活用されていると思います。ただ、私ももちろん専門でないので、よくわかりませんけれども、この5,000万円というのが本当に適切なのか。これ以上の要望がないというお答えもありましたけれども、医療機器によっては、この金額ではとても買えないものもあるのではないかと思ったり、あるいは、250床の病院としてふさわしい医療機器が本当にそろっているのかという見地から見て、何か御意見なり、要望はないという話ですけれども、適切と見ておりますでしょうか。この金額、そしてこれだけの重要なものをそろえるということに対して、お願いします。 251: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 252: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) この補助金の申請に関しましては、毎年病院とさまざまな調整を行い、病院の御要望なども聞いて調整しておりますので、病院としては必要な機器を順次購入されているというふうに考えております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 253: ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 254: ◯17番(山根一男君) それから、この機器を可児市内の周りの町医者というんでしょうか、かかりつけ医、診療所なんかも使えるというふうに聞いたように思うんですけれども、そのような実績とか、そんなような状況というのはあるんでしょうか、お願いします。 255: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 256: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 今回この市の補助金で購入したものに限らず、可児とうのう病院の役割としまして、地域の医療との連携ということでございまして、病院にある機器を使った検診とか、診断、そういったものに地域の診療所の方が御利用されているということは聞いております。以上です。                  〔17番議員挙手〕 257: ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 258: ◯17番(山根一男君) 質問2のほうですけれども、底支えする方法はほかにないのかという問いかけなんですけれども、特に救急搬送とか、救急の受け入れ、全て医者に帰結すると言えばするんですけれども、その中でできることはないのかというのが非常に私の問題意識でありまして、恐らく多くの市民も、今まで本当に頼りにしている可児とうのう病院が、だんだん受け入れができなくなっていくということに対して非常に厳しさを持っていると思います。  例えば田原市ですけど、公的病院運営支援事業補助金ということで3つありまして、高度医療機器整備支援に関する事業、これは可児市もやっていることですけれども、あと救急医療施設運営に関する事業、あるいは医療従事者確保に関する事業という形でも補助金を出しているようです。そういった検討といいますか、いろんなまちでいろんなことをやっていると思いますけれども、可児市は機器だけに徹しているというのが今までの流れですけれども、こういう状況に至っては、本当に市民の負託に応えるという意味で、市としてこのままでいいのかという観点から、そういったことを検討されたことがあるのかどうか。  それと、建てかえですね。いつか老朽化して、いつかといっても今ちょうど30年ぐらいだと思いますけれども、大規模化する可能性も、よその市町ではよくある話なんですけれども、それに対して行政は、やはり市立病院でなくても援助するような仕組みのところもあります。そういったことについて議論されているか、準備されているような話があるのかどうか、検討されているのかどうか、ちょっと御意見いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 259: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 260: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 救急病院に関します補助的なものでございますけれども、これは可茂地域で病院の輪番制という、7病院を運営しておりますので、そういったところには県の補助金もいただきながら、順次これもハード的な整備を行ってきているということでございます。  それから、施設につきましては、今のところ、まだ健康管理センターのほうが築38年ということでございますけれども、それにつきましても、まだ具体的な何か建てかえとか、そんなようなお話は一切聞いておりませんので、今のところ、それについても検討はしておりません。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 261: ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 262: ◯17番(山根一男君) 病院の輪番制にしましても、それこそ可児とうのう病院で行われている連携連絡会議の中で、本当に名ばかりといいますか、輪番というか、常に稼働している状態、救急受け入れのためにしている状態で、もちろん可児とうのう病院だけじゃなくて、全部の病院が今必死になって受け入れ体制を整えているということなんですが、その辺の見直し等につきましては特に御検討されていませんか。 263: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 264: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 先ほど件数を申し上げましたけれども、可児市の市内の病院においても、市外から年間500件程度、毎年救急搬送を受け入れるなど、救急に関しましてはこの可茂地域で考えていくということで対応しております。そういった中で、救急を担っております可茂消防事務組合のほうが、いろんな病院の特性やら、情報を調整しまして、適正な救急搬送をしているということですので、これは地域全体で考えておるという状況でございます。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 265: ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 266: ◯17番(山根一男君) 3番目の件ですけれども、救急搬送の数字が横ばいだという御説明でした。確かにこの5年間、平成26年から見てみますと、可児とうのう病院でいきますと、平成26年に842件が平成30年835件、木沢記念病院が736件が1,050件と変わっています。つまり、横ばいですけれども、母数がふえていますよね。平成26年は可児市、美濃加茂市の病院、中濃厚生病院なんかも含めて、県立多治見病院を含めて、南消防署の資料ですが、どこに搬送するかという中で3,051件ですが、平成30年は3,541件と500件ふえているんですね。500件ふえている中で、可児市で受け入れられる数は横ばいということは、ほかに行っているということです。  数字で見ますと、可児市内で、この4つの病院で受け入れられた件数は、平成26年が58.6%、平成30年は52.35%、このうち濃成病院はもう受け入れをやめたという話を聞きました。平成30年の実績は4件ですけれども、ですので、3つの病院で受け入れている。平成31年、令和元年度はそうなると思いますけれども、とにかく可児市内で受け入れる数は減っていて、木沢記念病院はふえています。それから、その他の管外病院というのが、119件だったのが187件とふえております。ですので、やはり可児市内で受け入れられる数は相対的に減っていると言わざるを得ないと思うんですけれども、この事態をどのように受けとめられているか、ちょっと御意見をお伺いしたいんですけど、お願いします。 267: ◯議長(伊藤 壽君) こども健康部長。 268: ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 今の御説明の中の、その他管外病院につきましては、救急搬送といいますより、病院間の転送という形がほとんどでございますので、救急ではございません。  ということで、実際には、数字的には木沢記念病院のほうへの数がふえているということは結果的にわかっております。これにつきましては、先ほど御説明しましたように、これは救急に関しましても、可児市内だけで考えるのではなくて、圏域で考えていかなきゃいけない問題ということで、この可茂地域の中で何とか回しているというような状態でございますけれども、どこの病院も、先ほどおっしゃられましたように、医師不足ということについては非常に対応を苦慮されておられますので、この辺のところは病院間の連携ですね。それぞれ特性、病院によって得意・不得意な部分がございますので、その辺のところを補い合うということを強化していくということしかないかなというふうに考えております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 269: ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 270: ◯17番(山根一男君) もちろん圏域で考えるというのは、過去2回の質問に対する答えでもそうでしたし、それは確かだと思うんですけれども、一方で、やはり可児市内の病院を充実させずにというのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そこよりも長くほかに頼ってしまう、そういう方法もあるかもしれませんけれども、やはり市民の感情としまして、可児市で受け入れてほしいという方も結構な数がいらっしゃると思います。地理的なこともありますし、搬送時間の課題もあると思います。  そんなことも含めまして、私もどういう形でこれをやれば、お金を積めばいいのかという問題でもないのかもしれませんけれども、そのあたりも含めまして、市長にちょっと御見解を述べていただければありがたいんですけど、いかがでしょうか。 271: ◯議長(伊藤 壽君) 市長。 272: ◯市長(冨田成輝君) 先ほどから部長が答弁していますとおり、これは2次医療の問題ですので、可児市だけでどうのこうのというわけにはいかないです。抜本的には医師の偏在が原因ですので、お金の問題でもありません。  したがって、当然可児とうのう病院さんとは何度も話をしておりますし、医師会とも話をしておりますし、可児とうのう病院と同じく可児市の医療を支えていただいておる東可児病院さん、藤掛病院さんともお話をさせていただいておりながら、もちろん木沢記念病院さんを初め、広域で、それともう一つ、これは問題なのは、中濃医療圏になっていますけれども、現実には県立多治見病院を抜きにしては考えられない。可児でいうと、そちらのほうが近いですので、2次医療圏に中濃厚生病院がありますけれども、現実には県立多治見病院に行っておるほうが多い。現実に県立多治見病院は大変御理解いただいていますので、問題が若干複雑ですので、市でどうのこうのというのは、これは不可能です。したがって、広域の中でどう考えるか。これは、非常に苦慮しておる問題ですが、今ここでこうだと言えるほど単純な問題ではないということは御理解いただきたいと思います。                  〔17番議員挙手〕 273: ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 274: ◯17番(山根一男君) わかりました。本当になかなか出口が見えないといいますか、感じておりますけれども、ただやはり皆さんに対しても非常に大きな関心のあるテーマですので、ぜひ英知を傾けながら、少しでも前進できる方法を見出していければと思います。一応、1番目の質問はこれにて終わらせていただきます。  2番目ですけれども、屋外広告物のルールについてというテーマです。  市内には、さまざまな屋外広告物があります。市民生活に役立つものもあれば、時には景観を台なしにしたり、人によっては不快感を感じるようなものもあります。屋外広告物についてのルールをより多くの市民に知ってもらい、健全に運営されることによって、より住み心地のよい可児市を実現したいと願っています。  さて、そもそも屋外広告物とは何かということですが、市のホームページにはこのように書かれています。屋外広告物とは、常時または一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるもので、個人や法人の名称、商品名などの文字表示から、標識やシンボルマークなどの記号表示や、その内容が営利を目的としないものも含まれています。店舗や会社などの外壁に表示される店舗名や会社名も屋外広告物になります。また、表示する際には、岐阜県屋外広告物条例による規制がありますということです。  つまり、屋外広告物は、たとえ自分の家や敷地内に立てるにしても、それが1事業所当たり合計10平米以上を超えるものであれば、許可申請が必要であり、継続的に手数料を払わなければなりません。自己の店舗や事務所の敷地以外の場所に表示する案内板、その他の屋外広告物については、表示面積にかかわらず許可申請が必要とのことです。  このような屋外広告物についてのルールは、必ずしも市民に周知されていないように感じます。違法な広告物は当然として、極端に美観を損ねたり、危険を感じたり、不快感を与えるような広告物は、市のイメージを傷つける結果にも結びつきかねないと思います。特にことしから来年にかけまして、山城サミットや明智光秀関連のドラマ館オープンなど、多くの方が当市を訪れることが予想される中、ぜひ市民目線を含めて、当市の屋外広告の現状について適切な対応を求めていきたいと思います。  質問です。一括でこちらのほうもお願いします。  質問1.屋外広告物とは何か。その規定や許可申請、手数料などを説明していただきたいと思います。  2番目、現状1,092件の屋外広告物が市内にあるということですが、全て捕捉されているのでしょうか。屋外広告物を管理している方策について説明いただきたいと思います。  3番目、当市広見東地区では、地域の方々の努力あって、県条例によって屋外広告物景観モデル地区として良好な景観が保たれております。その経緯と、今後このような地区を定めることができるのかどうかについて見解をお伺いしたいと思います。  4番目、県内では岐阜市、高山市、多治見市、美濃市、恵那市、各務原市、下呂市が、市独自の屋外広告物条例によって規制を行っています。当市にはありません。当市には必要ないんでしょうか。  5番目、目に余るような屋外広告物、明らかに登録されていないような屋外広告物があった場合、どこへそれを伝えればいいでしょうか。  以上5点、よろしくお願いします。
    275: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長 丹羽克爾君。 276: ◯建設部長(丹羽克爾君) まず最初の御質問、屋外広告物の規定、許可申請、手数料等について御説明いたします。  議員も既に今、御質問の中でお話しいただきましたが、屋外広告物の定義でございますけれども、これは屋外広告物法により規定されており、常時または一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるもので、看板、立て看板、張り紙及び張り札並びに広告塔、広告板、建築物その他の工作物に掲出され、または表示されたものと定義されており、営業的な商業広告だけでなく、非営利的なものも屋外広告物に該当します。  屋外広告物法において、屋外広告物に関する基本事項が定められており、岐阜県屋外広告物条例で具体的な制限基準が規定され、屋外広告物の適正な掲出が進められていますが、平成12年度に、屋外広告物に関する事務処理の一部が可児市に権限移譲されたことにより、可児市において屋外広告物の許可事務を行っております。  屋外広告物には、自己の事業所やその敷地に掲出する自家広告物と、自己の事業所以外に掲出する案内広告物及びその他広告物があり、自家広告物は合計で10平米を超える場合に許可が必要となります。案内広告物とその他広告物は、適用除外になるものを除き、面積にかかわらず許可が必要です。  屋外広告物の掲出に関して、禁止地域と許可地域があり、それぞれの地区ごとに掲出可能な屋外広告物の種類と面積の上限が定められています。また禁止広告物として、著しく汚損、変色、塗料の剥離したもの、著しく破損・老朽したもの、それから3番目としまして、倒壊、落下の恐れのあるもの、4番目として、信号機、道路標識等に類似するもの、5番目として、道路交通の安全を阻害するものは掲出ができません。  許可申請の流れですが、屋外広告物許可申請書に必要書類を添付の上、市役所の都市計画課に提出いただきます。書類の審査、許可手数料の納付確認を経て、許可証と許可済み証シールを送付し、広告物の設置完了後に許可済み証シールを張りつけていただいております。許可手数料は、可児市手数料条例に基づき、屋外広告物の構造、許可期間、広告物の面積、照明の有無などにより定められています。  許可手数料の一例を紹介しますと、野立て広告、屋上広告、壁面広告などで照明のない場合の許可手数料は、広告物の面積が5平方メートルまでは許可期間1年で900円、2年で1,520円、3年で2,240円となり、5平方メートルを超えるごとに加算されていきます。  次に、2つ目の市内の屋外広告物を全て捕捉しているか、また管理している方策について説明いただきたいとの御質問にお答えします。  なお、議員の御質問の中に、市内に1,092件の屋外広告物があるとのことですが、これは平成30年度に許可を行った件数であり、過去3年間に許可を行った物件を含めると、本年8月現在で市内に約2,700件の屋外広告物が許可を受けています。都市計画課では、月1回のパトロールにより、未許可物件、除去済み物件、違反広告物などの調査を行っておりますが、全ての屋外広告物を捕捉しているとは言えない状況です。月1回のパトロールに限らず、担当職員は外出するたびに違反物件がないか注意をしており、発見した場合は適正な掲出を指導しております。  また、屋外広告物法では、県条例に違反して掲出された張り紙、張り札、広告旗、立て看板などで簡易に除却できるものは市がみずから除却できることになっており、可児市シルバー人材センターに委託して、週に1度のパトロールを行い、路上にある簡易広告物については発見次第、撤去しています。  続いて、屋外広告物の管理方法ですが、屋外広告物管理システムによりデータ管理を行っています。システムには、許可物件の申請者、管理者、工事施工者、設置場所、許可期間、看板の種類、構造、面積等を登録し、許可手数料は自動計算できるようになっています。そのほか、地図上での位置情報や、写真や図面のスキャナー画像を登録しています。システムからは、許可証と納付書などを印刷することができます。許可期間が満了する2カ月前には、システムにより更新許可が必要な物件を検索し、所有者に更新申請をするように連絡を行っております。屋外広告物許可手数料の収入合計は、平成29年度で638万円、平成30年度で668万円となっています。  次に、3つ目の広見東地区が屋外広告物景観モデル地区に指定された経緯と、今後そのような地区をふやすことが可能かとの御質問にお答えします。  まず、モデル地区に指定された経緯ですが、平成17年度に東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジの開設、及び国道21号バイパス線の開通を控え、インター周辺における無秩序な開発を抑制するために、平成16年度に地域の御努力により定められた広見東まちづくりルールにより、建物用途の制限や敷地の規模、道路からのセットバックなどのほか、屋外広告物についても規制がなされ、地域で組織された広見東まちづくり協議会により審査が行われるようになりました。  平成18年度には、広見東まちづくりルールは、可児市市民参画と協働のまちづくり条例に基づくまちづくり計画の認定を受けました。平成19年に、広見東地区は県条例による屋外広告物景観モデル地区に指定されました。県下では高山市新宮町に続き2番目の指定であり、それ以降はモデル地区の指定はありません。モデル地区指定により、地域で定めた任意のルールから条例による規制に変わったことにより、それまでは地元組織である広見東まちづくり協議会による基準適合審査を行っていましたが、モデル地区指定後は広見東まちづくり協議会の同意を経て、市が審査を行っています。平成28年に広見東まちづくり協議会は解散しましたが、モデル地区の指定は継続しています。  次に、今後、屋外広告物景観モデル地区をふやすことは可能かとの御質問ですが、県条例では、広告物と地域環境との調和を図り、良好な景観の維持や形成を積極的に推進することが特に必要であると認められる地区を指定することができると規定されています。地域住民のまちの景観を守りたいという強い意志に基づき、景観保全に関する取り組みを行っている地区であれば、景観モデル地区の指定を受けることも可能だと考えます。  次に、4つ目の市独自の屋外広告物条例の制定は必要ないかとの御質問にお答えします。  屋外広告物法第28条の規定では、景観行政団体である市町村の特例を認めており、県条例の定めるところにより、屋外広告物を規制する基準や違反に対する措置などについて市町村独自の条例を制定できることとなっています。  県条例第49条では、景観行政団体である市町村の特例を受けられる市町村を、高山市、多治見市、美濃市、恵那市、各務原市、下呂市の6市に限定しています。このため、可児市は独自の条例を制定することはできず、県との協議により条例を改正し、特例を受けられる市町村に可児市を加えていただくことが必要となります。歴史的景観を保全する必要が高い高山市などでは、独自の条例を制定し、地区ごとの特性に応じたきめ細やかな規制を行う意義が高いと考えます。可児市では、可児市景観条例により元久々利地区が景観形成重点地区に指定され、建物や工作物については当地区の景観形成基準に適合する必要があります。元久々利地区の景観形成基準においては、屋外広告物は過大なものを避け、派手な色彩は使用しないことが求められています。  このように、市独自の屋外広告物条例によらずとも、地域住民の景観に対する熱意があれば、県条例に基づく景観モデル地区指定や、元久々利地区のようなまちづくりルールにより良好な景観を保つことは可能と考えております。  次に、5つ目の目に余るような広告、明らかに登録されていないような屋外広告物があった場合、どこへ伝えればよいのかとの御質問にお答えします。  県条例では禁止広告物を定めており、汚損や破損の著しい広告物の掲出が禁止されています。これら禁止広告物や明らかに未許可の屋外広告物を発見された場合には、市の都市計画課まで御連絡いただきますようお願いします。屋外広告物法では、県条例により広告物の形状、面積、色彩、意匠、その他表示方法などについて基準を定めることができると規定されておりますが、広告の内容が目に余るといった理由で掲出を制限することはできません。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法及び岐阜県風営適正化法施行条例により、性風俗特殊営業の広告物は設置場所が制限されています。その他、広告物の内容が公序良俗に反したもの、個人の名誉を毀損するもの、わいせつな内容のものなどは、民法、刑法、その他の法律で罰せられる場合がありますが、屋外広告物法や県条例などにより撤去することなどはできません。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 277: ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 278: ◯17番(山根一男君) 詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。  2番目の質問についての再質問になるかもしれませんけれども、ホームページを見ていますと、軽微なものについては除却できる。今は都市計画課の職員の方とかで月に1回、あるいはシルバー人材センターということですけれども、違反屋外広告物除去協力団体ということで、今現時点で載っている、ホームページには平成26年9月現在と書いてありますけど、2団体22人が違反屋外広告物除却協力団体として活動されていますということです。今はいらっしゃらないかもしれませんけれども、せっかくこのような制度があって、ボランティアでそういったことを守っていこうという、とても崇高な理念のもとにやられておると思います。ホームページでも、今でも宣伝されていますけれども、これについて今現在活動されていないのか、募集する予定はないのか、あるいは、これは完全なボランティアなんでしょうか。こういうある種の業務を代行するというところも含めて、これに対して何らかの報酬を払おうとかいうことはなかったのでしょうか。その辺の、もし一連の状況がわかりましたらお願いいたします。 279: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 280: ◯建設部長(丹羽克爾君) 今、御紹介いただきました違反屋外広告物除去協力団体でございますけれども、平成18年2月に施行されておりますけれども、対象としましては、張り紙、立て看板等の簡易除去でございます。要件といたしましては、20歳以上の市内在住・在勤の3名以上で協力団体を構成しているということでございまして、2カ月に1回以上の活動をお願いしておりますけれども、報酬としては無報酬ということでございます。  今、議員からお話しいただきましたように、現時点では、認定協力団体はございません。実際の今、先ほどもお話ししましたけど、シルバー人材センターにお願いして週1回活動していただいておるということで、一定の市内のそういった簡易除却できるようなものは対応できておるというような認識で現在はおります。以上です。                  〔17番議員挙手〕 281: ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 282: ◯17番(山根一男君) 現状できているからいいという話ですけれども、シルバー人材の人たちがやるのと、こういう自分たちで自発的にグループをつくって、この可児市をより美しく景観を保ちたいとか、目に余る広告をきれいにしたいという思いで、かつて、多分2団体22人の方はいらっしゃったと思うんですね。そういった団体の規定まである中で、今後募集したり、それを宣伝したりする予定はないんでしょうか。  私の感想ですけど、これは全くのボランティアではなくて、やっぱり数千円程度の報酬を出してもいいような類いのボランティアといいますか、有償ボランティアになるかもしれませんけど、そういう形でやれば、恐らく手を挙げる方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、これ、復活する気持ちがあるのかないのか。あるいは、何でこんなことを始めたかという理由も含めまして、わかればお願いできますか。 283: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 284: ◯建設部長(丹羽克爾君) 平成18年のことでございますので、当時の事情につきましては現在承知しておりませんけれども、当時、加盟していただいたところでいいますと、広見東地区とか、そういった景観といいますか、屋外広告物等に大変熱心な団体の方々がやってくださっていたというふうに理解しております。  いずれにしましても、ボランティアでやっていただいておるということで、無報酬ということでございます。制度としては現在でもございますので、そういったものに関心を持っていただいておる方々がお見えになれば、また私どものほうへ御相談いただければ、対応はまたさせていただきたいというふうに思っております。報酬については、今のところは無報酬のままでということで考えております。以上です。                  〔17番議員挙手〕 285: ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 286: ◯17番(山根一男君) わかりました。ぜひこういう市民の自発的な意欲を鼓舞するような取り組みはぜひつくっていただきたいんですけれども、ぜひまた見直しした上でやっていただければ幸いです。  景観条例はあるということで、屋外広告物条例は可児市で特に必要ないというようなお話に受けとめました。またこれにつきましては、ぜひ必要なことを感じましたら、またお伝えさせていただきたいと思います。  それから、目に余るような屋外広告物ということで、非常に県条例の中では難しいというようなことですけれども、やはり人によって捉え方が違うかもしれませんけれども、この広告を見るたびに非常に嫌な気分になるとかいうことがあった場合に、それをどう対処していくかという課題はあるかと思いますので、少なくとも、もし登録されていないような、シールか何か張ってあるわけだと思うんですけれども、それも何もないといった場合は、そういったことを通報があった場合には、どのように対処されるかだけ教えていただけませんか。 287: ◯議長(伊藤 壽君) 建設部長。 288: ◯建設部長(丹羽克爾君) 議員のおっしゃられたような内容のいかんにかかわらず、登録がされていないというようなことで通報いただければ、現地のほうは確認させていただきまして、先ほど答弁の中で回答させていただきましたけれども、適正な対応、指導をさせていただくというところでございます。以上です。                  〔17番議員挙手〕 289: ◯議長(伊藤 壽君) 山根議員。 290: ◯17番(山根一男君) わかりました。私もじゃあ気がつきましたら、ぜひそれをお願いしたいと思います。  私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 291: ◯議長(伊藤 壽君) 以上で、17番議員 山根一男君の質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、4番議員 田原理香さん以降の一般質問及び日程第5以降についてはあすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 292: ◯議長(伊藤 壽君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会します。  次は、あす午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  本日は長時間にわたりお疲れさまでした。                                 延会 午後3時36分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     令和元年9月4日         可児市議会議長     伊  藤     壽         署 名 議 員     澤  野     伸         署 名 議 員     山  田  喜  弘 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...