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令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-06-04
令和元年第2回定例会(第2日) 名簿 開催日:2019-06-04

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  1. 可児市議会 2019-06-04
    令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-06-04


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-02
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(澤野 伸君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。  本日もバラ議会に際し、市内の花フェスタ記念公園及び岐阜県立国際園芸アカデミーの御協力をいただいております。まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(澤野 伸君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(澤野 伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、16番議員 山根一男君、17番議員 中村悟君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4 ◯議長(澤野 伸君) 日程第2、諸般の報告をいたします。  監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成31年4月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしております。   ──────────────────────────────────────   議案第40号について(提案説明)
    5 ◯議長(澤野 伸君) 日程第3、議案第40号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出議案の説明を求めます。  総務部長 田上元一君。 6 ◯総務部長(田上元一君) おはようございます。  それでは、私のほうから追加の提出議案についての御説明をさせていただきます。  資料番号9、議案書の1ページのほうをごらんいただきたいと思います。あわせまして、資料番号10、提出議案説明書1ページをお願いいたします。  議案第40号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正により、選挙長、投票管理者等の報酬額が見直されたことに伴い改正するものでございます。  改正内容は、別表第1の選挙に係る職の報酬額を改正後の報酬額にそれぞれ改正するものでございます。  施行日は公布の日でございます。以上でございます。 7 ◯議長(澤野 伸君) 以上で提出議案の説明を終わりました。   ──────────────────────────────────────   一般質問 8 ◯議長(澤野 伸君) 日程第4、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  19番議員 冨田牧子さん。 9 ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。  今期最後の定例会となりますこの6月議会に一般質問を行わせていただくわけですが、何年たってもやっぱりなかなかこの場は緊張するものでして、スムーズにいければと思っております。  さて、今回私が質問させていただくのは、市学校給食センターの今後ということで、質問の要旨は学校給食センターのPFI事業が2020年3月に終了するわけですけれども、これに伴って来年度以降は業務を包括委託するということが決まっております。現在、給食調理業務には59人の可児市公共施設振興公社の職員の方々が携わっておられるわけですが、来年度以降この方たちの雇用はどうなるかということが大変心配でございましてこの質問をさせていただくわけでございます。  さて、詳細のほうに移らせていただきます。  PFI事業が今年度末(2020年3月31日)で終了するのに伴って、市学校給食センターの調理業務及び市立保育園・幼稚園の調理業務について、一体的に包括委託する案が出されております。  しかし、学校給食センターの調理業務というのは、これまで市が出資する可児市公共施設振興公社が委託を受けて、可児市内の小・中学校9,000食を超える給食とともに、4カ所の保育園、1カ所の幼稚園で、この数がちょっと正確かどうかわかりませんが、1日450食余りの給食を今までつくってきていただきました。公共施設振興公社の事業計画書というものがありますが、この中でも学校給食センターの調理業務は公社の基幹事業だということがうたわれております。また、これまでの公共施設振興公社のこの調理の実績と蓄積されたノウハウをもとに、より安全でおいしい給食を提供してまいりますと、こうした事業計画書に書かれておるわけです。  しかし、ここに来て急に降って湧いたような包括委託の話です。現在、可児市公共施設振興公社で給食業務に携わる職員は、学校給食センターが47名、それから保育園の調理職員が12名の計59名です。これらの方々は長年にわたって給食調理に熱意を持って取り組まれ、保育園児や児童・生徒や先生方に安全で安心でおいしい給食を届けるべく毎日奮闘をされているわけであります。  可児市公共施設振興公社の職員の就業規定というのがございますけれど、ここにありますが、この規定はその第34条で定年ということで書かれております。何と書かれているかというと、「一般職員の定年は満60歳とし」とされております。それにもかかわらず、この給食調理業務が市から委託されなくなると、この方たちが解雇されるということになるんでしょうか。今、公共施設振興公社の職員の皆さんの間では、来年度以降の雇用をめぐって大きな動揺が広がっているわけであります。  ここでちょっと私にいただきましたお手紙の紹介をしたいと思います。  これは、給食調理業務に携わっている方からいただいたお手紙です。  私は、不景気のため当時勤めていた会社が事業縮小を迫られ、一生安定して働くことは困難となってしまい、安定した仕事を求めて可児市公共施設振興公社の給食調理員幹部候補を受けました。  当時の所長に、定年まで確実に働けるので、給食調理員として可児市の子供たちのためにぜひとも頑張ってほしいと力強く言われ、その一言が決め手で給食調理員として一生働く覚悟で入社しました。当時、学校給食が民営化された市町村もあったため、その件で質問した際には、可児市は市職員の調理から当公社職員に給食調理を委託することで民営化同等の人件費削減をして調理を行うという方針でやっていくことに決めたので大丈夫とのことも言われています。調理師、ボイラー技士など、調理員として必要な資格も全て取得し、主任に任命され、一層責任を持って当センターで働いていこうと思っていたやさき、公社がなくなるという話を公社局長、調理場長より聞かされました。場長に聞いても詳しいことはまだ何もわからないとの一点張りで、公社がなくなってしまうのか、最悪、民営化されても同程度の給与水準で再雇用はしてもらえるのか、全く不透明な状態のまま約半年が過ぎました。  これをお手紙いただいたのは4月のことでございますので、まあ半年ということ。  お手紙を続けます。  家には、中学生、小学生と息子たちがおります。このまま公社がなくなってしまったら、今後の生活をどうしたらいいのか、日々絶望的な気持ちでいます。給食センターの同僚も安定した生活を求めて入社し、それぞれ人生設計を立てており、今回の件で頭を抱えておりますというようなお手紙をいただきましたので、御紹介をさせていただきます。  さて、可児市学校給食センターPFI事業は、建設に2年間を要して、給食の提供は平成19年(2007年)9月から始まっております。給食調理業務は市公共施設振興公社が受託をし、管理運営はSPCと言われる特別目的会社、その目的のためにつくった会社ですね。特別目的会社が行っておりました。給食の配送業務は、ちょっとここは間違っておりましたけど、SPCの構成員である名古屋物流が行っているということでございます。委託をしているというのは、ちょっと私の間違いでしたので訂正をさせてください。  1番、そもそもPFI事業の契約というのはどのようなものであったのでしょうか。事業が終了するということは当初からはっきりしておりましたから、事業終了後の業務の継続についてもどうするかという、その取り決めは何もなかったのでしょうか。 10 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 纐纈新吾君。 11 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) おはようございます。  それでは、お答えをいたします。  PFI事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づいて、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する手法により行われるものでございます。  可児市学校給食センターにおきましては、老朽化した施設を新たに整備するに当たりまして、財政支出の平準化を図りながら厳しい衛生管理要求に対応した施設とするため、設計、建設、維持管理に加え、給食の運搬を一体の事業として発注をいたしました。  事業期間は、平成17年3月23日から平成32年3月31日(令和2年3月31日)までの約15年間で、企業が事業を行うための資金調達を目的に設立した特別目的会社であるPFI可児市学校給食センター株式会社と契約をしております。  事業期間終了後の維持管理、給食運搬等の業務の継続につきましては、契約書において、市が必要に応じて契約事業者の意見を聴取した上で決定できることになっておりまして、事業を継続するという特段の取り決めはございません。  平成28年9月28日に行われました可児市学校給食センター整備・維持管理業務の定例会議におきまして、市からPFI事業終了後の業務継続について事業者に確認をしましたところ、事業契約の終了をもって会社は解散し、業務を終了する旨の回答がございました。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 12 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 13 ◯19番(冨田牧子君) 以上が契約の内容だということですが、次に先ほどもちょっと触れられましたが、この2年前の定例会で、SPCは解散し、2020年以降の業務を引き受ける予定はないということが言われたということで、これを私はことしの5月13日の可児市議会の教育福祉委員会の説明で聞いたわけですけれども、そういうことでしたが、その定例会以降どのような検討がなされてきたかということと、また今回提案されているような包括委託ではなくて、現行のように調理業務と管理運営業務に分離して委託をしていこうとか、そういうことの検討はなされなかったのでしょうか。 14 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 15 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 市では、特別目的会社を解散し、業務を終了するという事業者の意向を踏まえまして、これまでと同様に安心・安全な給食を提供していくため、給食の調理、運搬、施設の維持管理などの業務のどれを委託するのか、また個別に委託するのかまとめて委託するのかなど、現行の調理業務と維持管理業務に分離して委託する方法も含めまして検討を進めてまいりました。また、プロポーザルや競争入札など事業者を決定する方法の検討もあわせて行い、関係部署との協議や近隣自治体の状況調査などを行ってまいりました。  その結果、学校給食センターにおける給食調理、運搬、施設の保守・管理業務を一連の業務として連携や情報共有を行うことによって、意思決定や機器の故障時などの緊急対応の迅速化が期待できること、さらに新たに小・中学校における給食の配膳業務や可児市立の保育園、幼稚園の給食調理業務も一体とすることによって、より効率的な人員配置を行って業務の効率化が期待できることもわかってまいりました。  そこで、民間のノウハウを活用して安心・安全な給食を提供するとともに、業務の効率化を図るため、これまで行ってきたPFI事業による一元的な施設運営と運搬業務に給食調理、配膳業務を加えた包括的な業務委託にすること、また民間事業者による提案、プロポーザル方式によって委託事業者を決定することを市の方針としたものでございます。以上です。                  〔19番議員挙手〕 16 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 17 ◯19番(冨田牧子君) そういうことになされたということですが、私が聞きましたように、今までのように分離して委託するという、そういうことはなかなか無理であるというか効率が悪いと、そういうことで実際に包括的な委託にしようという話になったんでしょうか。 18 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 19 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 先ほどの答弁と若干重なりますけれども、私どもとしましては、PFI事業終了後についても引き続き安心・安全な給食を提供していくこと、そして、その際に事業の効率化や安定的な実施のためにもっともな方法は何かということで検討をしてまいりました。  包括委託につきましては、これまでのPFI特別目的会社が受け持つ業務と公共施設振興公社が担う給食調理の組み合わせや、もっと業務を分けて個別に委託するようなことも検討をしてきましたけれども、やはり包括的な委託にすることによって効率的な人員配置が可能になるなど、事業の効率化や安定的な実施にメリットがあると。また、これまで以上に民間のノウハウを活用して円滑な事業の実施を図ることができるというふうに考えまして、包括委託としたものでございます。  包括委託につきましては、単独の事業者による応募だけではなくて、複数の事業者がグループを組んで応募されるということも想定をしておるところでございます。以上です。                  〔19番議員挙手〕 20 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 21 ◯19番(冨田牧子君) 効率的な人員配置もできるからということでそれを考えたということですが、次に3番に移らせていただきたいと思いますけれど、給食の配送(配食と回収)ということですけれど、に関してはSPCが実際にはPFIの期間は行っておるわけですけれど、このPFI事業になる前は、平成18年度までは公共施設振興公社で行っておって、その給食を配送する車も市が、ちょっとここも間違いですが、市が所有をしていたということを聞きました。  しかし、これらの配送車はこのSPCの構成一員である名古屋物流に途中で譲渡をされたということを聞きました。なぜ配送車を譲渡したのか、また譲渡に関してはどのような契約がされたのかということで、この配送車の問題というのは大変大きな問題なのでお聞きをするものです。 22 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 23 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) お答えします。  給食の運搬業務をPFIの特別目的会社が行うことによりまして、市としては配送車を保有する必要がなくなったため、譲渡を希望した事業者の構成企業に売却をしたものでございます。  このPFIの事業者の募集に当たりましては、委託業務の仕様書に相当するPFI事業の要求水準書において、事業者が希望すれば配送車を売却することも可能であるとしておりまして、平成19年7月20日付の譲渡契約により、配送車8台を合計525万円で売却をいたしております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 24 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 25 ◯19番(冨田牧子君) そこがやはり私はすごく大きな問題だと思うんですけれど、もう平成19年に8台525万円で譲渡したということを今お聞きいたしました。  今後の給食の業務を包括的に請け負うとすれば、配送車も自分のところで準備をするということが多分大きな条件になっていると思うんですけれども、これって私は今までの形のように、市がつくって、それで業者に貸し出しすればいいことだというふうに思うわけですね。  というのも、PFI契約の建設費が年間9,000万円以上、今までずうっとローンとして返してきたわけですけれど、それがなくなったわけですから、市としてお金もそういうことでかからないんだから、やっぱり譲渡したこの配送車というのを市が所有をして、市がつくって業者に貸し出すという方法にすればよろしいというふうに思うんですけれど、しかもその新しい包括委託でも5年という契約期間になっているわけですから、もしその業者がせっかく配送の車をつくっても、5年後にもし契約をされなかったら大変なことになるというふうに思うわけで、そこら辺がこの契約の形と矛盾しているんではないかということですけれど、その点についてはどうお考えですか。 26 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 27 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 配送車につきましては、事業者が自己所有のものを使用されたり、あるいは新たに取得、購入をされたり、それからリースをするといったような方法もあるかと思っております。委託するほかの一連の業務と同様に事業者がそれぞれのノウハウや資産を生かして対処をしていただくということでございます。  したがいまして、市としましては、給食の運搬業務を委託するに当たって、市が車両を貸与するようなことは考えておりません。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 28 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 29 ◯19番(冨田牧子君) その運搬の車に関してちょっとお聞きをするわけですけど、大体1台どれぐらいのお値段がするのか、そして耐用年数はどれぐらいかということを教えていただきたいと思うんですね。  いろんな形で今度の会社が努力をすればいいということでしたけれども、ちょっとそこら辺、どんなものか教えてください。 30 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 31 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 配送車につきましては、1台約500万円ほどでございます。耐用年数につきましては、貨物積載量とか排気量によって異なってまいりますが、学校給食センターで使用しておりました市の配送車については、いずれも貨物積載量が2トンでございまして、減価償却資産の耐用年数等に関する省令、これは大蔵省の省令になりますけれども、別表1の規定によれば、耐用年数は運送事業用で3年となっております。実際に使える年数は走行距離であったり、車の運転の仕方であったり、またメンテナンスの状況によって変わってくるようでございますが、公益社団法人全日本トラック協会が出したトラックの平均使用年数というものがございます。2010年のデータでございますが、積載量が2トン以下のトラックの場合は約11.9年、2トンを超えるトラックは約14.9年というふうになっておりました。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 32 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 33 ◯19番(冨田牧子君) そうすると、ちょっとお伺いをするわけですけど、これまでPFIで名古屋物流が平成19年に車両を譲渡されて使っていたということで、それはずうっと今まで使われているんでしょうか。 34 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 35 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 現在の配送には、市が譲渡した車両と、あとその後事業者が購入された車両の両方を使っているというふうに聞いております。                  〔19番議員挙手〕 36 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 37 ◯19番(冨田牧子君) 先ほど私が聞きましたように、例えばこのことがやっぱりすごく大きなことだというのは、なぜかといえば、可児市の公共施設振興公社は市が出資を出していますが、財産としては1,500万円しかないということで、そこでつくれといっても大変無理な話があるというふうに、1台500万円とすれば3台しかつくれませんので、それを全部お金を使ってつくるということも無理だというふうに思いますので、市でこれをつくって貸すという、そういう方法については全然検討はされませんでしたか。 38 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 39 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 今回の包括業務委託に当たりまして、市が車両を準備するというようなことは考えていない。これは先ほど答弁したとおりでございます。今回の包括的な業務委託に応募していただくには、単独の事業者がやるということになれば、今、議員がおっしゃったような形であれば、事業者がみずから車両を準備することになりますけれども、さまざまな分野の事業者が協力して応募するということも想定をしております。そうしますと、そういった配送車を所有している企業とのタイアップということも考えられるというふうに思っております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 40 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 41 ◯19番(冨田牧子君) ということは、1社ではなくて配送はこの部分、SPCと同じですよね。だから配送はこの部分の人、ここの人といってジョイントを組んでやるということも可能ですよということを言っておることですね。 42 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 43 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) そのとおりでございます。                  〔19番議員挙手〕 44 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 45 ◯19番(冨田牧子君) 大体わかりましたので、次に進みたいと思います。  可児市公共施設振興公社というのは、その定款の中に、「勤労者の福祉の向上を促進するとともに、可児市が設置又は管理する施設等の管理運営を受託し、もって市民サービスの向上及び市民の福祉増進に寄与することを目的とする。」というふうに書いてあるわけですが、これは最近になりまして、最近というか数年前に一般財団法人になったということで、この公共施設振興公社がどこにあるかというと、事務局がわくわく体験館にあります。その定款では、第4条の事業のところに、この法人が行う事業の2として、「可児市が設置又は管理する施設等の管理運営に関する受託事業」とあります。PFI事業が終了するということは、学校給食センターの建設費も、先ほど言いましたが、年間約9,000万円ほどローンを返していたというような感じですけれど、これを払い終わって、晴れて給食センターが市の所有物になるということなわけですから、定款4条2で言うように、今後は公共施設振興公社が学校給食センターの管理運営を受託するのも私は可能であるというふうに考えておるわけです。今までは1年契約の調理業務の契約でしたけれど、そういうことも可能であるということが言えると思います。  それで、4番目の質問なんですが、今回の管理運営から調理業務までの包括委託について、市として公共施設振興公社に応募してもらうつもりはないのか。また、公共施設振興公社はどのように対応していくかということについて、どのように把握をしておられるのかお聞きをいたします。 46 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長 纐纈新吾君。 47 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 包括委託につきましては、事業者を公募型のプロポーザル方式によって選定をするという予定でございます。
     可児市公共施設振興公社を含めまして、入札の条件をそろえた業者の皆様に広く参加をしていただければと考えております。  私からは以上でございます。 48 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 渡辺達也君。 49 ◯観光経済部長(渡辺達也君) ただいま教育委員会事務局長からは、公共施設振興公社も含めて幅広く応募してもらいたい旨の答弁がございましたが、公共施設振興公社が応募するかしないかは、最終的には一法人としての公共施設振興公社の判断となります。  公共施設振興公社がどのように対応するかは、今後、市から委託業務の詳細が示された時点で具体的な積算を行い、応募の有無を決定すると伺っております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 50 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 51 ◯19番(冨田牧子君) まず、ちょっと教育委員会事務局長に続けてお尋ねするわけですけれど、今度その包括委託するという話でしたが、今まで学校給食センターの調理業務の中で本当に卒業給食とか給食のバイキングですね。それから郷土食とか、そのようなとてもいい取り組みがされていたと思うんですね。皆さんは御存じないかもしれませんけど、大分前ですけど、給食センターの給食が、給食甲子園というのがあるんですね。給食甲子園というのは、全国の学校給食の中で、特徴があって、そして郷土食も加味していたと思うんですけれど、要するにいろんなもので甲子園というのがありますので、給食甲子園というのもありまして、それでこの給食甲子園で優勝はしませんでしたけど、入賞をしたというほどやっぱり熱心に、本当に子供たちにおいしい給食、安全な給食、安心な給食、そして郷土色豊かな給食というのを食べさせたいと思って、皆さんが大きな努力をしてこういう給食甲子園でも評価をされるというようなこともありました。ですから、本当にそれがこの包括委託に移って、こうした学校のバイキング給食とかそういう郷土色豊かな給食とか、そういうものがなくなってしまえば本当にそれは残念なことになりますので、今まで一生懸命給食をつくっていただいた方々の努力を無にするような話になりますし、ここら辺については今後も、包括委託に変わったとしても、そうした可児市の給食の伝統、そういうものは守られるんでしょうか。 52 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 53 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) やはり学校給食の意味合いとしましてはいろんな意味がありますけれども、今、冨田議員から御指摘がありましたような、食文化への理解であったり郷土食であったり、そういったものも重要であると考えております。  したがいまして、今後の給食におきましても、そういった趣旨で、今回のプロポーザルでもそういった面での事業者の提案を期待しておりますし、実際の給食の提供に当たってもそういった点を考慮しながら進めていきたいと考えております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 54 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 55 ◯19番(冨田牧子君) 観光経済部長にお伺いしたいと思いますけれど、先ほどのお答えは公共施設振興公社のことは公共施設振興公社なので私は知りませんというようなお返事だったというふうに思うんですけれど、大体この公共施設振興公社の組織として理事が6人いるわけですが、理事長は副市長であって、あと理事の方にも市の職員が入っていると思うんですけれど、そこら辺の理事さんは、今、市の職員は何人いますか。 56 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 57 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 理事会の理事長、トップは可児市の副市長でございます。私は常務理事として承っております。以上2名でございます。                  〔19番議員挙手〕 58 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 59 ◯19番(冨田牧子君) 現在は2名ということですかね。法人が変わる前は8名あって、そのうち6名と書いてありましたけど、2名ということですね。6名のうち2名ということですね。わかりました。  次に、本当にこの雇用の話に移りたいと思うんですけれど、公共施設振興公社がどうするかは市としては把握していないということでしたけれど、市の公共施設振興公社の職員で給食業務に携わるのは59人ということを先ほども御紹介したわけですけれど、もし公共施設振興公社が来年度以降調理業務を受託できないとなったら59人の雇用がどうなるのかというのは大変大きな問題だというふうに思います。1年ごとの契約だということで、来年度もう公共施設振興公社に契約されないということになったら、会社でいえば倒産みたいな話になってしまうわけですけれども、この倒産ということについて、ぜひちょっと考えていただきたいと思うんですけど、今、労働契約法という法律があります。この中では、第16条で解雇ということで、そこでは「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き」、欠きがまた間違っております。ちょっと恥ずかしいです。「欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」ということが労働契約法の第16条で書かれているわけです。だから、客観的に合理的な理由がなければ権利の濫用だということに当たるわけですけど、またどうしても仕事がないというような整理解雇ということがあるわけですけれど、そういう整理解雇であっても、その整理解雇が有効とされるためには、1番は企業運営上の必要性があったかどうか、2番は人員削減の必要性があったかどうか、3番、合理性の要件を充足することの必要と回避のための措置がどうだったか、4番、配転による剰員、これは余剰員ということですけれども、その配転によって、ちょっと余分になった人の吸収措置がやれたかどうかということが、余剰吸収措置とそれから人選の適正などがどうしても必要とされているわけです。また、解雇回避措置の履践、これはどれだけこの解雇を回避する措置を実際に行ったか、履修と実践ということですから、履践。それから、選定基準の合理性については、これは使用者側、ここでは公共施設振興公社にやはり証明責任があります。来年、給食業務がもう委託されませんでしたので、皆さん、解雇ですよというふうなことを言っていては全くだめなわけですね。そうならないためにどれだけ公共施設振興公社が努力したか。そのことがやっぱり問われてくるというふうに私は思っているわけです。  5番として、来年度以降、公共施設振興公社が調理業務を受託しないというか、できないんですね、包括だからそれだけではだめ、できない場合においても、公共施設振興公社職員の雇用が担保されるような方策はあるのでしょうか。先ほども組織の中で理事長は副市長、それから常務理事は観光経済部長だというお話もありました。市と深く関係している公共施設振興公社であります。そしてこの法人に出資を市はしておりますので、どのように考えているのかお尋ねをします。 60 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 渡辺達也君。 61 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 公共施設振興公社が来年度調理業務を受託できるかどうかは決まっておりませんので、あくまで仮定の話となりますが、事業主側が職員の雇用の確保に努めることは当然と考えております。  仮に公共施設振興公社が来年度調理業務を受託しない場合、公共施設振興公社が一法人として、解雇する職員の再就職先のあっせんをできる限り行っていくものと考えていますが、市が100%出資した会社であることから、市としても公社を支援してまいります。以上です。                  〔19番議員挙手〕 62 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 63 ◯19番(冨田牧子君) それは必ず約束してもらえることですね。 64 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 65 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 100%市が出資した法人でございますので、あくまで法人が前面に出る話でございますが、出資した立場の市としましても後方、側面からこの公共施設振興公社を支援してまいりたいというふうに、雇用の確保に向けてそういった支援をさせていただきたいというふうに思っております。                  〔19番議員挙手〕 66 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 67 ◯19番(冨田牧子君) ここではそれ以上のことはおっしゃれないと思いますので、ぜひそういうことをお願いしたいと思って最後の質問に移らせていただきます。  出資者の可児市として、先ほども副市長の名前が何回も出てきましたので、副市長のお考えを聞くわけですけれど、理事長でもあられるわけですから。  副市長は、給食センター調理業務に携わる職員が職を失うかもしれない。今、一生懸命支援をするというお話がありましたので、ちょっと安心したところもあるわけですけれども、こうした事態について、どのように考えられておられるのか。また、今後この可児市公共施設振興公社というのは、一体どういう立場でこれからやっていくのか。そのあり方について、どんなようにお考えになっているのかちょっとお聞きをいたします。 68 ◯議長(澤野 伸君) 副市長 高木伸二君。 69 ◯副市長(高木伸二君) それでは、お答えをいたします。  教育委員会は、ただいまもございましたように、今後も子供たちに安心・安全な給食をしっかりと提供するために、給食業務はPFI方式の次の方式として、包括的に業務委託することを最善策として決定したものであり、市といたしましても市の全体業務を適切に実施することを考える中で、給食業務をどうしても公共施設振興公社にお願いしなければならないという理由がございませんでした。  公共施設振興公社の今後のあり方につきましては、公共施設振興公社は既に独立した法人でございますので、法令、定款に従い、時代や環境の変化に柔軟に対応し、業務内容や人員等を決められるものと考えております。  なお、法的な手続とは別の問題といたしまして、職員の皆様への対応につきましては、できる限り職員の希望に応えられるよう公共施設振興公社として努力していただくことは言うまでもないものと考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 70 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 71 ◯19番(冨田牧子君) そういうふうに公共施設振興公社に努力していただくということで、理事長という立場からもぜひそういうことをきちっとやっていただけるように、もしこれが職員の方が職がなくなるというような、そんなことは絶対にないように、また定年は60歳までとうたっていたわけですから、こういうことで突然に職場がなくなるなんていうことも本当におかしな話だと思うんですね。今の日本は、ほとんど非正規という感じでなっておりますけど、やっぱりきちっとした職場で最後まで仕事の責任を持ってやりたいと皆さん思っておられるわけですから、そういう人たちの気持ちをぜひ酌んでいただいて、いい方向に今後導いていただけるようにお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 72 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  続いて、3番議員 高木将延君。 73 ◯3番(高木将延君) 3番議員、会派きずなの高木将延でございます。  御承知のとおり元号が令和に変わりました。さきの平成に変わったときとは違い、お祝いムードの中での改元でしたので、明るい幕あけになるだろうと、そう思っておりましたが、5月8日には大津市で保育園児が犠牲となる事故が、そして28日には川崎市で小学生児童が犠牲になる事件がおきまして、同年代の子供を持つ親としましては、とても不安なスタートとなってしまいました。ますます子供たちが安心に暮らしていけるまち、そして安心して子育てができるまちにしていかなければいけないというふうに感じておるところでございます。  今回の質問は、現在進めている子育て世代の安心づくりにかかわる施策をあと一歩前に進めていただきまして、それを若者たちの定住・移住につなげてほしいという趣旨でございます。新たな時代にふさわしい前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  昨年6月に成立した働き方改革関連法案は、本年4月から順次施行され、令和元年は働き方改革元年とも言われております。一億総活躍社会を実現するために、長時間労働の抑制や雇用体系の見直しを行い、女性や高齢者の就労を促進し、労働人口不足の解消につなげていきたいとしております。また、男女ともに仕事と家庭のどちらかを犠牲にするのではなく、うまく調和できる仕組みをつくることで出生率の向上が図られるのではないかというふうにされております。  先日も大手ハウスメーカーや銀行で、男性社員の育児休暇取得が義務づけられたとのニュースもありました。今後、多くの企業がさまざまな努力をされるのであろうと思っております。  本市ではことし3月、さきに施行されました女性活躍推進法にも対応した「可児市男女共同参画プラン2023~だれもが輝く可児未来図~」が発表されました。幅広い分野での男女共同参画基本方針が示されておりまして、基本目標3では働きやすい環境整備を、そして基本目標4では家庭生活についてまとめられております。個々の課題に対して担当課が行う具体的施策、特に女性が働きやすい環境をつくるにはどうしたらよいか、また男性が積極的に家庭生活に参加するにはどうしたらよいかについて記載されておりまして、ここでも男性の育児参加が女性の活躍につながっていることがわかります。  男性の育児参加を含め、子育て支援施策の総合窓口として、昨年5月、子育て健康プラザ マーノが開館しました。議会では、この子育て健康プラザ マーノにおいて、ことし1月に子育て世代との意見交換会を開催し、さまざまな意見をいただいたところでございます。  施設が充実しているだとか、スタッフが細やかな対応をしてくれて助かっているというような意見が多く聞かれましたが、中には開催されている講座の内容が求めているものとは違うなどの意見もございました。例えば、ママが頑張るための講座だけではなく、パパと子供で参加できる講座とママがリフレッシュできる講座を同時に開催していただいて、そうすることによって親子で子育て健康プラザ マーノに一緒に来て、また一緒に帰ることができ、もっと楽しい施設になるのではないかなあというような意見もございました。  こうした意見は2年前に開催したママさん議会でも聞かれておりまして、当時参加されたママさんたちは、育児がしたくないわけではない、たまにはリフレッシュをして穏やかな気持ちで子供に接していたいというように話しておられました。男性としましたら子育てを手伝っているつもりでも、女性がリフレッシュできるだけの時間をとってあげなければ満足されていないようで、また男性は手伝うという気持ちではなく、一緒に育児をするといった気持ちが必要であるようでございます。  なかなか積極的に育児に参加しているという男性からの意見を聞く機会がないのですが、ネットでは子供の健診に行ったときや幼稚園の送り迎えのときに、自分だけ知らないことが多くあり、肩身の狭い思いをしたという話も出ております。  子供を育てること、これは母親にとって育児初心者ということで、皆さんいろいろと育児支援をされておりますが、父親も同様で育児の初心者です。今後、男性の育児参加を促すには、パパと子供だけでも参加できる機会を設けるとともに、男性へさまざまな情報提供が必要であると考えております。  加えて、行政だけではなく、市内業者の方にも育児の大切さを理解していただき、育児休暇などの制度をうまく活用していただきたいなと思っております。個人的には、子育て健康プラザ マーノに事業主様や人事担当者様にお越しいただき、実際の子育ての現場に触れるなど、セミナーを開催していただきたいなあというふうに思っております。  本市においては、子育てしやすいまちとしてさまざまな施策を行っておられますが、時代が少子・高齢化に向かう中、他市町においても子育て支援を加速させております。現在行っている子育て支援の輪を男性や市内業者にも広げることにより、若い世代に可児市は子育てしやすいまちといったイメージを定着させていただきたいと思っております。家を建てる際、また購入する時期というのは、子供の成長に伴い環境が変わる時期に重なっているとも言われております。本市の子育てへの取り組み、子育てしながらでも働きやすい環境への取り組みは、市内外にアピールしていただいて、若い世代の定住・移住につなげていっていただきたいと思います。  以下、いろいろと質問させていただきます。  最初に、可児駅前の子育て健康プラザ マーノについてです。  我々議会も他市町からいろんな議会の方が視察に来られます。可児市議会では普通に行われていること、できていることがほかではできない。また、できているのが不思議だなあと思われることもよくあります。  子育て健康プラザ マーノ開館から1年がたちました。多くの方が市外から視察に来られていると聞きます。市外の方が注目している点こそが子育て健康プラザ マーノのアピールポイントであると考えますが、それは何でしょうか。よろしくお願いします。 74 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  こども健康部長 尾関邦彦君。 75 ◯こども健康部長(尾関邦彦君) それでは、お答えいたします。  御承知のとおり、子育て健康プラザ マーノは市民のための総合的な子育て支援、健康づくり、多世代交流の拠点として開設したものでございます。市外へのアピールを目指しているものではございませんが、市外の方にも認知いただき、これをきっかけとして可児市に関心を持っていただければ大変ありがたいことと考えております。  視察の状況といたしましては、平成30年度に39団体629人の方にお越しいただき、そのうち市外からは26団体298人の方にお越しいただきました。  市外からの視察の約8割が行政関係者や子育て支援にかかわる方であることから、視察の目的は業務に関することが中心となっております。特に関心を持たれましたことは、子育てと健康に関する部署がワンフロアに集約され、多職種が連携して業務に対応していることの効果や、こうした市の分庁舎としての機能に多世代の健康づくりのためのクッキングスタジオや健康スタジオ、子育て世代のための児童センターや絆る~むなどを組み合わせた複合施設としての効果などでございます。  また、駅前という立地も生かし、中学生、高校生の居場所として機能していることについても高い評価をいただいております。  参考までに、昨年12月に実施しました利用者アンケートでは、27%の市外利用者の方も含めまして525人の方に御回答いただき、そのうち81%の方が施設に満足していると回答いただきました。満足度の高い項目としましては、施設の雰囲気や県産材を多用していることからの木のぬくもり、清潔感など、新しい施設としては順当な評価をいただいたところでございます。特筆すべきは、こうした項目に次いで、スタッフの対応や相談がしやすいという点に高い評価をいただいたことでございます。自由記入欄には、優しい、親切、笑顔といった表現でコメントいただくなど、施設運営の基本的な点に満足をいただいております。  以上のような、市内外の皆様に評価いただいているポイントは、まさに本市の目指しているところであり、今のところ子育て健康プラザ マーノの方向性は間違っていないのではないかと考えております。そして、多くの市民の皆様が子育て健康プラザ マーノを利用していただくことそのものが市施策のアピールにつながると考えております。  引き続き満足度の向上のために、関係者とも連携し努力してまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 76 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 77 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  やはりハード面は新しい施設ですので、皆さん、きれいで使いやすいなあということですが、やっぱりスタッフの対応、議会が行いました意見交換会でも出ておりました、大変丁寧に対応していただいているということを皆さん感じられているようですので、今後も続けていっていただきたいなというふうに思います。  次に、男性の育児参加啓発について伺います。  可児市男女共同参画プラン2023の中で、男性の家庭生活への積極的参加を啓発し、情報提供を行うとしておりますが、具体的には何を行うのでしょうか。 78 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 杉山修君。 79 ◯市民部長(杉山 修君) お答えいたします。  可児市男女共同参画プランについては、計画期間満了に伴い昨年度見直しを行いましたが、更新した計画においてもこれまでと同様、男女がともに家庭の一員である責任を持ち、男性も積極的に家庭生活での役割を担うよう、意識啓発や情報提供を行うことを施策の方向としております。  具体的な事業の例を挙げますと、こども健康部が子育て健康プラザ マーノを拠点として父親の育児参加を目指したパパママ教室を開催したり、児童センター「にこっと」、子育て世代サロン「絆る~む」を父親も子供と一緒に遊べるよう休日にも開室時間を設けたりするなどしております。  また、男性の意識を高める内容を取り入れた講座の開催や父親の育児に関する意識改革・啓発のためのワーク・ライフ・バランスのPRなども並行して進めることにより、男性を含め家族全体が家庭や子育てに前向きに参画する意識の向上を図っていきたと考えております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 80 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 81 ◯3番(高木将延君) 再質問させていただきます。  以前もそのパパママ教室についてちょっとお話しさせてもらったんですが、男性が参加できる講座、パパママ教室は多分、出産される前に参加対象だったと思うんですが、出産された後、このような家族で参加できる講座というのは具体的に今何かあるんでしょうか。 82 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 83 ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 出産後には、子育て健康プラザ マーノにおきましてクッキングスタジオであるとか健康スタジオを今用意しておるんですけれども、そちらのほうでお母さんを助けるための、タイトルとしましては「ママを助ける」というような形でお父さんも参加していただいて家族でクッキングをしていただくとか、それから親子でクッキングというような形で一緒に体験しながら、育児の一部でありますけれども、そういったことも体験しながらという講座を子育て健康プラザ マーノのオープン後に開設をして進めているところでございます。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 84 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 85 ◯3番(高木将延君) 男性の参加率というか、数字ではちょっとあらわせないかもしれないですけど、私が見ていると、先ほども話したように、にこっととそれから絆る~むでパパと一緒に遊んでいるのは最近よく見かけるなあというふうに思いますが、そちらの講座のほうで男性はどれぐらい参加されているのかということをお願いします。 86 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 87 ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 講座の一つでございますけれども、「ママを助ける!マタニティクッキング」、これにつきましては、昨年9組20名の方に参加いただきました。ですので、お父様は9人参加いただいております。それから「ファミリークッキング」、これは6組18名の方に参加いただきましたけれども、こちらはお父様はお一人ということでございます。それから「子育て家庭の食育教室」、これは20組40名開催いたしましたけれども、お父様はゼロということでございました。  そんな形で参加しやすいように、この講座については日曜日の開催もしておりますけれども、まだまだお父さんの参加は少ないというような状況でございます。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 88 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 89 ◯3番(高木将延君) またそちらのほうもいろいろと進めていただきたいなと思いますし、その情報提供について、なかなか男性向けに情報を発信するということが少ないように思いますが、特にホームページ等、かわいくつくられておりまして、女性の方は積極的に見るんだろうなと思うんですが、男性の方がホームページを使って情報を得るというような形はなかなか、今、可児市ではできていないと思うんですが、そのあたり、何か考えていることがあるんでしょうか。 90 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 91 ◯こども健康部長(尾関邦彦君) ホームページにつきましては、市の公式ホームページの一部という形でやらせていただいておりますし、ママフレという専用サイトも設けております。どうしても事業がお子様向けということですので、少しかわいいというか優しいという表現でさせていただいておるのが現状でございます。  また、母子健康手帳配付時には、父子手帳ということで県がつくっておりますけれども、そういったものの配付であったりとか、それから子育てガイドブック、これは市で独自でつくっておりますけれども、そういったものを御夫婦にお渡ししまして、その中にはさまざまな男性としての育児の参加について考えていただくようなことも記載しておりますので、そういったものを御家族で見ていただいて、意識を持っていただくということになるかと思います。以上でございます。
                     〔3番議員挙手〕 92 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 93 ◯3番(高木将延君) そちらのアピールも積極的に行っていただきたいなというふうに思います。  続きまして、企業の取り組みについてお尋ねいたします。  市内企業が男性の育児休暇取得の義務化など、男性の育児参加について行っている取り組みがあれば御紹介いただきたいなと思います。また、市から取り組み例を企業側に紹介して、それを実践していただいたというような例はあるんでしょうか。 94 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 渡辺達也君。 95 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 可児わくわくWorkプロジェクトへの登録をしていただいている企業の多くが子育て支援に取り組んでおられます。  市内企業の取り組みとしましては、このプロジェクトへ御登録いただいている企業の紹介冊子を作成する際の取材におきまして、男性社員が育児休暇を取得した事例やパパの子育て休暇制度といった制度を設けている企業がございました。  作成いたしました企業紹介冊子を市内企業に配布することで、ほかの企業の取り組みを知ってもらうとともに、新たに登録企業を募集する際にも取り組み事例の紹介を行っております。実践例については把握しておりません。  その他、男性の育児参加については、昨年、育児休業中の方とそのパートナーを対象にした職場復帰後の両立支援セミナーを岐阜県との共催により子育て健康プラザ マーノで開催いたしました。男性の方の参加者も数名ございました。  また、今年度の可児の企業魅力発見フェア紹介冊子の作成に当たり、男性の育児参加の取り組み例があるようでしたらPRをしていただくよう、参加いただく企業に呼びかけてまいりたいと考えております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 96 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 97 ◯3番(高木将延君) 窓口というかは、わくわくWorkプロジェクトになるかと思います。行政と育児をされている家庭ということだけではなくて、市内の業者も一緒になって取り組んでいるんだというようなイメージをつけていただくことが大切かというふうに思っております。  例えば、市のほうからこういうようなセミナーをやりますと、先ほどちょっとお話しさせてもらいました事業主さん向けに行いますといったお願いをしたときに、わくわくWorkプロジェクトの登録企業の中でどれぐらいの方が参加されるのかというような予測というのはありますでしょうか。 98 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 99 ◯観光経済部長(渡辺達也君) そういった観点からの予測はしておりませんが、このわくわくWorkプロジェクトは4つの分野に分けた登録基準になっておりまして、働きやすい環境、介護支援、地域活動支援、もう一つが子育て支援となっております。この登録しておる企業さんの志向といいますか方向といたしまして、この子育て支援に関する分野の中で約8割の企業が子育て支援の3つの基準、子育て支援についての研修会の実施とか休業取得や復帰におけるヒアリングの実施とか短時間勤務の実施など、そういうのに該当しているとお答えいただいているところから推察いたしますと、企業においてもそういった関心は高いというふうに認識しております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 100 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 101 ◯3番(高木将延君) 今、企業さんもかなりその分野について高い関心を持たれておりますので、ぜひ市と一緒になってやっていけるというような方向でお願いしたいなというふうに思っております。  次に、ファミリーサポート制度についてお伺いいたします。  子育て支援の一つ、ファミリーサポート制度がありますが、この制度の利用状況はどうなっていますか。また、利用者からはどのような意見をいただいているのか教えてください。 102 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 尾関邦彦君。 103 ◯こども健康部長(尾関邦彦君) お答えいたします。  ファミリーサポート制度とは、子育ての手助けをしてほしい方と子育ての手伝いができる方、サポート会員と呼んでおりますけれども、こうした方々がそれぞれ会員登録し、一時的に手助けが必要になった会員がサポート会員から有償で支援を受けるサービスでございます。  利用件数としましては、平成29年度が904件、平成30年度が前年より約17%増加し1,054件となっております。利用を希望される会員登録者数は、平成29年度が681人、平成30年度が前年より約10%増加し745人となっております。  利用会員からの御意見としましては、「利用の間に休憩したり気になっていた家事を行ったりすることができた」「サポート会員は子育て経験がある方なので、いろいろな悩み事を打ち明けたり、子育てのアドバイスを受けられたりしてよかった」「実家が遠く頼れる当てがないため、念のために登録をしているが、安心感がある」といった御意見をいただいております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 104 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 105 ◯3番(高木将延君) そうですね。  ただ市の施設に預けるということではなくて、預かるほうも協力していただける方が多いということで、大変安心できるいい制度だというふうに思っております。  今度の7月にもその子育て支援者向けの応援講座が開かれるということで、多くの方に参加していただきたいなというふうに思っておりますが、これをやはり子育ての経験者ということで、かなりこれも女性の方が多いんですが、男性ならではのちょっと聞きにくいことですとか、そういうことにも対応していける、ふやしていけるというか広げていけるような制度だというふうに思っておりますが、そのあたり、今、男性の支援者の方ですとかそういったことに対応できるような方向に持っていくというような話はあるでしょうか。 106 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 107 ◯こども健康部長(尾関邦彦君) サポート会員の方につきましては、子育て経験のある方ということで募集をしておりますけれども、今のところはやはり女性の方が登録をいただいているという状況でございます。  今、御紹介いただきましたような7月からの講座、講習につきましても男女問わず参加いただけるようなメニューにはなっておりますけれども、やはり女性の方が多いということでございます。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 108 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 109 ◯3番(高木将延君) もう一点、それに付随することですが、ママフレ、先ほどホームページの話が出ておりましたが、ここに「オススメ記事」として、育児休暇をうまく利用してくださいということで、男性も女性も育児休暇がとれますよというようなことが載っておりました。それを可児市としては「オススメ記事」ということで載せております。  そこのところをうまく育児休暇が当てられるようなPRというか、このファミリーサポート制度に参加できるようなPRというのは、今、特に何かされているということはあるでしょうか。 110 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 111 ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 育児休暇は先ほどの会社の取り組み、そういったことが大切になるかと思いますけれども、直接的に今こども健康部のほうで働きかけということはやってございません。以上です。                  〔3番議員挙手〕 112 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 113 ◯3番(高木将延君) 子育て健康プラザ マーノのほうに健康の観点と子育ての観点が一緒になっているということを先ほど答弁いただいております。ぜひ、企業のほうも巻き込んで今後やっていっていただきたいなというふうに思っております。  次に、男性と子供が一緒に参加できるイベントについて伺います。  先ほども少しいろいろ講座のほうを紹介いただきましたが、男性が子供と一緒に育児体験ですとか学習できる機会を設ける等の施策は何か考えられていますでしょうか。 114 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 尾関邦彦君。 115 ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 男性と子供さん限定というものではございませんけれども、子育て健康プラザ マーノの機能を活用しました取り組みを進めているところでございます。  先ほども御紹介いたしましたけれども、クッキングスタジオの講座としまして、妊娠後期の夫婦を対象とした料理教室、タイトルとしましては「ママを助ける!夫婦で学ぶ!マタニティクッキング教室」であるとか、小学生のいる家族を対象とした「ファミリークッキング」、また小学生親子を対象とした「子育て家庭の食育教室」を開催しております。また、若い世代向けに料理づくりや栄養管理に関心を持っていただくよう「簡単!オシャレ!お弁当教室」や「ヤング世代の健康クッキング教室」を開催しておりまして、男性の方の参加もいただいておるところでございます。  こうした事業を通じまして、男性の家事や育児への参画につながるといったことも期待しているところでございます。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 116 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 117 ◯3番(高木将延君) ぜひそういった講座をふやしていただくとともに、こういうことをやっていますよというようなこともPRしていっていただきたいなというふうに思います。  全国的に子育て支援に力を入れる自治体がふえてきておりますので、その中で今のような本市がやっているというようなPRできる施策というのは何かあるでしょうか。 118 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 119 ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 市では、重点方針の柱の一つであります子育て世代の安心づくりを実現するために、重点課題を大きく5つに整理し、それぞれに取り組みを進めているところでございます。  また、その取り組みを主に担当する部署を1カ所に集約し、子育て支援を総合的に行えるよう、ハード・ソフト両面の環境を整えた子育て健康プラザ マーノに子育て世代包括支援センターを開設していることは特色の一つであると考えております。  5つの重点課題とその解決に向けての主な取り組みを御紹介いたしますと、1つ目は、マイナス10カ月からの全ての親、子供、家庭を対象とする切れ目のない仕組みでございます。具体的な取り組みとしましては、母子健康手帳交付時から担当保健師・助産師による支援の開始や出産後の産後ケア事業、新生児訪問、スマイルママ訪問などでございます。  2つ目は、子供の成長・発達に不安を抱えた親、子供、家庭への妊娠期からのアプローチの仕組みでございます。具体的な取り組みとしましては、支援を要する家庭の早期発見や発達が気になるお子さんの相談など、つなぐ支援を進めるこども応援センターぱあむの運営などでございます。  3つ目は、全ての子供、子育て家庭をスムーズに学びの流れにつなぐでございます。具体的な取り組みとしましては、小学校への就学支援や常設のいじめ防止専門委員会の取り組み、ばら教室など外国籍の子供への日本語指導や学校生活指導、ふるさとに愛着や誇りを持つための事業の実施などでございます。  4つ目は、家庭の学びを支えるでございます。具体的な取り組みとしましては、妊娠期から子育て期にわたる各種教育事業の実施や家庭教育の推進などでございます。  最後の5つ目は、地域で子供、子育てを支える市民活動の推進でございます。具体的な取り組みとしましては、子育て健康プラザ マーノや児童センター、キッズクラブ、福祉センターなどにおいて子育てにかかわる市民ボランティアとの連携や育成などでございます。  こうした取り組みについては、市民や地域の皆様の御協力をいただきながら、こども健康部はもちろん、福祉部や教育委員会、市民部、文化スポーツ部など全庁体制で取り組んでいることも特色の一つであると考えております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 120 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 121 ◯3番(高木将延君) いろいろとありがとうございます。  まとめると、ママというか女性が子育てを頑張るということではなくて、家族で一緒になってやっていきましょう、そして何かあったら子育て健康プラザ マーノに来てくださいというようなことでよろしかったですかね。  それは本当に今、市が進めている方向としてまさにそのようなことなのかなあというふうに思いました。これをやはり若者の定住・移住につなげてきてほしいなと思っております。さまざまな子育て支援策を若者の定住・移住につなげていくために具体的な施策と、そしてイメージ戦略として何を考えているのか教えてください。 122 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 尾関邦彦君。 123 ◯こども健康部長(尾関邦彦君) お答えいたします。  定住・移住の推進には子育て支援だけではなく、働く場や住まい、教育、文化、自然、交通環境などさまざまな要素がバランスよく必要となります。  市では「住みごこち一番・可児 若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」の実現に向け、4つの重点方針、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりに取り組んでいるところであり、これらの重点方針に沿った取り組みを着実に進めていくことが定住・移住につながるものと考えております。  子育て支援という視点からは、先ほど6つ目の御質問でお答えしたような取り組みを進め、今住んでみえる方たちの満足度を上げていくとともに、子供たちには生まれ育った可児の地域に愛着と誇りを持ってもらうと、そういったことにつながるよう進めていきたいと考えております。  子育て支援は定住・移住を考える際の大切な要素の一つでございますけれども、子育て支援だけを取り上げてアピールするということは考えておりません。子育て支援を含め、可児市の住みやすさを感じていただけるようなさまざまな取り組みにつきましては、市の定住・移住推進施策として、既にさまざまな媒体を使いながら情報発信に努めているところであります。今後も継続的に取り組んでいくことが大切と考えております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 124 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 125 ◯3番(高木将延君) まさに子育て施策だけではないというのは私も承知しております。  ただ、最初にお話しさせていただきましたように、家を買うタイミングというのは子供が入園、入学したときだとか、中学に上がったときにどうしていこうかなというふうに考える親さんが多いものですから、かなりそのあたりのウエートは高くなっているのかなというふうに思います。  今後もぜひ駅前にせっかくあれだけの大きな施設がございますので、市全体でやっているんだということを若い世代の方にイメージづけていただきたいなと思っております。  子供を育てる家庭が多く市に来ていただけるということは、それだけ地域も活性化しますし、何よりもその明るく元気な雰囲気が伝わりますので、今後ともそのあたりに力を入れていただきたいなというふうに思いまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 126 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、3番議員 高木将延君の質問を終わります。  ここで午前10時30分まで休憩といたします。                                 休憩 午前10時17分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時30分 127 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  2番議員 田原理香さん。 128 ◯2番(田原理香君) 2番議員、会派きずな、田原理香です。  さて、今回、私は市が今年度10月から新規事業として行います高齢者孤立防止事業を取り上げました。  市においても高齢化率40%を超えているところは大きな団地を中心に7地区もあり、この先、高齢者の方々が安心して暮らしていくためにも、市がさまざまな施策を取り組むのは不可欠なことだと思います。  さて、この新規事業、高齢者孤立防止事業とはどういうものなのか。市からいただいた説明によりますと、高齢化が進み地域コミュニティーが希薄化するなど、高齢者を取り巻く社会状況は大きく変わりつつあります。そうした中、高齢者が市や社会とのつながりを持つことで孤立感を減らし、安心感を持っていつまでも住みなれた地域で生活できるよう支援することをこの事業は目的とするもので、高齢者向けのクラブを設置し、孤立感を減らすサービスを提供していきます。会員制を設け、75歳以上の市内在住の全員が会員となります。会員へのサービスとしましては、80歳以上の高齢者の方に年1回程度の訪問をし、生活状況の聞き取りや日常生活の困り事を確認し、必要であれば地域包括支援センターなどへの引き継ぎも行います。また、介護予防教室や災害情報取得の案内なども行います。現在、訪問においては地域包括支援センターの職員やケアマネジャーさんらが要介護・要支援認定者、総合事業の対象者を訪問しています。また、民生委員さんは65歳以上の高齢者世帯、要援護者調査で訪問が必要と判断された要援護者の方を訪問されています。  そして、ここが新しく加わった市の試みとなるわけですが、80歳以上でどこも訪問していないところ、包括さんもケアマネジャーさんも民生委員さんも訪問していないところを全庁を挙げて市の職員が訪問するとあります。  ほか、高齢者に特化した内容の通信を4月、7月、10月、1月に発行し、訪問にあわせて手渡しすることもありますが、基本は郵送でお届けします。この通信は地域包括支援センター圏域単位6カ所で作成され、地域に合った情報が届けられます。また、相談員の設置をもします。場所は市役所高齢福祉課事務所内で、相談内容は高齢者からの相談であれば内容は問いません。窓口は直接受けます。  以上が高齢者孤立防止事業の概要です。  先ほども述べましたように、目的に高齢者の孤立感を減らし、安心感を持っていつまでも住みなれた地域で生活できるよう支援するとありますが、こうした観点の市の取り組みは高齢者にとっても大変心強いことだと思います。この事業が高齢者にとって真に役立つものになることを願いながら、以下、質問と提案をいたします。  1つ目、目的にある高齢者が孤立感を減らし、安心して暮らせるには、高齢者がまず何を望んでいると考えますでしょうか。  2つ目、民生委員並びに地域包括支援センター職員、ケアマネジャーなどが担当していない対象者については市の職員が訪問することになっていますが、その具体的な内容についてお聞かせください。  3つ目、現在、要介護・要支援認定者の方々やひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の方々には民生委員や地域包括支援センター職員やケアマネジャーさんが訪問していますが、この点において、何か新たな内容が加わるのでしょうか。  4つ目、この事業の概要で述べておられますように、地域のコミュニティーの希薄化が高齢者の孤立感につながると考えられます。その地域のコミュニティーの問題に関して、これまで以上に何か御近所さんとのつながりをつくるために、この事業の中で新たな施策を考えておられますでしょうか。
     そして5つ目、日常生活の困り事を確認し、必要であれば解決に向けて動くことになると思います。市内での地域の支援体制の現状をどのように把握しておられますでしょうか。  6つ目、地域包括支援センターでは通信を毎月発行しているので、それを拡充して利用すれば、市が新たに通信を発行する必要はないと考えますが、いかがでしょうか。  7つ目、この事業において高齢者からのよろず相談窓口を設置するとありますが、この相談窓口は真に解決につながる窓口になりますでしょうか。  そして最後、よろず相談窓口の設置場所を高齢福祉課事務所内としていますが、高齢者にとって地域において身近な窓口は地区センターや、地域によっては既にある福祉の拠点などが考えられますが、そういった場所に相談窓口を置く考えはありませんでしょうか。以上です。  御答弁よろしくお願いいたします。 129 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 大澤勇雄君。 130 ◯福祉部長(大澤勇雄君) お答えさせていただきます。  まず、1つ目の高齢者が孤立感を減らし、安心して暮らせるには、高齢者がまず何を望んでいると考えるかという質問についてお答えいたします。  本事業は、高齢者が市や社会とつながりを持つことで孤立感を減らし、安心感を持っていつまでも住みなれた地域で生活できるよう支援することが目的であり、まず高齢者の皆さんが市と社会とつながっているという感覚を持ってもらうことが大切であると考え、始める事業です。  したがって、この視点は高齢者が望んでいることを解決するための事業ではなく、80歳以上の方には直接お目にかかって、市と社会につながりを持ってもらい、75歳以上の方には、通信でこれだけは知っておいてほしいという情報をお知らせし、75歳以上の方の安気を支えることを目的としております。  続きまして、2つ目の民生委員並びに地域包括支援センター職員、ケアマネジャーなどが担当していない対象者については市の職員が訪問することになっているが、その具体的な内容についての質問にお答えいたします。  平成30年10月1日現在で訪問の対象となる80歳以上の高齢者の方は6,754人いらっしゃいます。そのうち要介護・要支援の認定を受けている方が約3,000人は既にケアマネジャーなどがかかわっています。また、民生委員が定期的に訪問し見守り対象としての要支援者で80歳以上の方は700人です。残り3,000人を地区担当の民生委員と打ち合わせて民生委員または市職員で訪問することになります。現段階では、詳細を詰めていますので案の状態ではございますが、市の職員は2人1組で訪問する予定です。また、訪問し直接対象の方にお話を伺い、元気で見えるかどうか、暮らしの日常状況はどうかなどを確認いたします。  今年度において訪問時にお伝えすることは、詐欺などの注意喚起や介護予防教室の案内、介護保険制度の案内などの高齢者に必要な情報を掲載した通信を年4回郵送で届けること、災害時の情報の取得について案内すること、高齢者の困り事に対する直通電話を案内することなどを考えています。  3つ目の要介護・要支援認定者の方々やひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の方々には、現在、民生委員や地域包括支援センター職員やケアマネジャーが訪問しているが、この点において何か新たに内容が加わるかということについての御質問にお答えいたします。  今年度から実施する高齢者孤立防止事業では、80歳以上の方の全ての高齢者に訪問することが新たな取り組みとして上げられます。  地域包括支援センター職員、ケアマネジャーがかかわっている約3,000人の人と、民生委員が定期的に訪問している80歳以上の要援護者約700人については大きく変わることはありませんが、今までかかわりができていない約3,000人の状況を把握することができます。  そして、訪問の実施と必要な情報が届くことにより、市や社会とつながっている実感を持っていただきたいと考えております。  4つ目の地域コミュニティーの問題に関して、これまで以上に何か近所とつながりをつくるために、この事業の中に新たな施策を考えているかという質問にお答えいたします。  この高齢者孤立防止事業の中では、地域コミュニティーの問題に関することは現時点では考えておりません。まずは実施してみることが大切であり、その中で出てきた課題は、その後、各事業の中で対応していくことになります。  5つ目の市内での地域の支援体制の現状はどのように把握しているかという質問にお答えいたします。  地域の支援体制は、市全体での第1層協議体、あんしんづくりサポート委員会であんしんづくりフォーラムなどを開催し、地域の支え合い活動の醸成と現状把握をしております。一昨年、昨年度は地域支え合い活動紹介冊子を作成し配付いたしました。自治連絡協議会単位では14の地区社会福祉協議会で定期的に開催している地域福祉懇話会に市の職員も参加し、地域の課題や地域の活動を把握し、また共有し、地域包括ケアでいう小地域での第2層協議体の醸成に努めております。  高齢者の相談窓口である市内6つの地域包括支援センターでも地域の課題を共有する地域ケア会議を定期的に開催しており、地域ケア会議と個別のケース会議において問題となる地域課題をことしから地域福祉懇話会の中で共有していく予定です。  6つ目の地域包括支援センターでは、現在、通信を発行しているので、それを拡充して利用すれば市が新たに通信を発行する必要がないのではないかということについてお答えいたします。  市が発行する予定の通信は、高齢者の皆さんに必要なこと、これだけは最低限知ってほしい内容に絞っていくため、地域包括支援センターが発行するものとは内容が異なるものです。  また、現在、地域包括支援センターの毎月発行している通信は自治会回覧のため、自治会未加入者には届きません。また、情報を見ていただいた方でも、回覧であるため情報が手元に残りません。今回の通信は75歳以上の方に郵送で届けるため、自治会未加入者の方でも必要な情報を見ていただくことができますし、その情報が手元に残ることになります。  7つ目の高齢者の孤立防止事業において、高齢者のよろず相談窓口を設置するとあるが、この相談窓口は真に解決につながる窓口になるかという御質問にお答えします。  高齢者の相談はさまざまな要因が複雑に絡んでいることが多く、1つの窓口で解決できるものではありません。そのため、即時課題解決につながらないのが現状であります。この相談窓口が入り口となってさまざまな問題を解決していくため、それぞれの専門分野につなげていくことになります。  最後に、8つ目のよろず相談窓口の設置場所を高齢福祉課事務所内以外に地区センターや地域における既存の福祉の拠点などに相談窓口を置く考えはあるかという御質問にお答えします。  既に市内6つの地域包括支援センターが地区センターや地域集会場などで出張相談を行っています。よろず相談窓口では、相談者に出張相談があることなどを含めさまざまな情報を提供していきたいと考えています。  現在では地域における身近な相談は市内の地域包括支援センターが担っていますので、地区センター等に新たに相談窓口を置くことは現時点で考えていません。  高齢者孤立防止事業は、初めての市の取り組みです。実施するとさまざまな課題もあらわれてくると考えます。民生委員やケアマネジャーや地域包括支援センターの職員の皆さんにも御協力をいただきながら、まずは実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。                  〔2番議員挙手〕 131 ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 132 ◯2番(田原理香君) 御答弁ありがとうございました。  まずは実施というお話でしたが、ちょっと正直がっかりしました。  まずは、高齢者の望んでいることをするんじゃなくて、まず市や社会とつながりを持つこと、そういうつながりを持つという中で通信もつくっていくし、市の職員も行きますよということでしたが、わかりました。  再質問といたしまして、今回、今御答弁にもありましたように、まず市の職員が赴いて課題を実施してみる。そして、課題を把握してくる。どんな現状なのか、まずは自分たちで行って把握してこようじゃないかということでしたよね。  正直、これは非常に画期的なことだと思います。こんな言い方は失礼かもしれませんけれど、市の方が行って、現場に赴いて、どういう状況なのか、そしてその中で今後施策に生かすことになるんだろうと思いますけれど、そういう市が赴くというところということは非常に大変心強い頼もしいことだと思いますが、なかなか市の職員が行くということは余りなかったですもんね。今まで民生委員さんや地域包括支援センターの職員さんやケアマネジャーさんたち任せというところがあったように思いますけれど、そういった市の職員がいよいよ行かないかんと、私たちがやっぱり現場を把握しないかんというふうに思われるそういう根拠というか問題認識というか、この事業を立ち上げるに当たってどんなことが出たのでしょうか。その辺の背景、問題認識を教えてください。 133 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 134 ◯福祉部長(大澤勇雄君) 市の今問題認識ということで御質問いただきましたので、私ども、今の福祉部の所管の中では、やはり高齢独居の方とか、特に昨今ですとアパートとかそういったひとり暮らしの方が新聞受けに新聞がたまっているとか、そういう通報をいただくことが月に数件ございます。そうしたときには、私どもはまず民生委員さんと連絡をとって、その方の実情をお伺いしたりとか、連絡先とかを把握することになりますが、直接警察と連絡をとりながら、また消防署とも連絡をとりながらお邪魔して、今の方がちゃんと御健在であるかということを確認しております。そうしたときに、やはり中には倒れられて非常に重篤な状態とかお亡くなりになっているような場合もございます。そうしたときには、やはり親族の方を早目に確認する必要がございまして、そういったときにはどういった方がお住まいになっているのか、親族を確認していくということが非常になかなか困難な場合がございますので、こういったまずはつながりを持っていくことによって、その方がおひとり暮らしであるのかどうかとか、健康状態はどうであるのかとか、そういうことが確認できるということが非常にこれは重要かと思いますので、そういったことも踏まえながら今回の事業は実施したいということでございます。                  〔2番議員挙手〕 135 ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 136 ◯2番(田原理香君) ありがとうございます。  多分これから今も問題がいっぱいあるだろうということは想定してみえますし、多分これから実施していくによっていろんな課題が出てくると。それを当然解決に向けて動かれるということだと思います。  先ほど高齢者の方の望むことをやるわけではないと。まず今はやるわけではないということをおっしゃいましたけれど、実際、高齢者孤立防止事業なんていうふうに銘打っておられましたので、私どもはてっきり高齢者にとってどうなのかということで、実はちょっと高齢者の方々に聞いてみたんですね。どういったことが孤立感を覚えないか。安心できていつまでも住み続けられるのかというようなことを30人ぐらいに高齢者の方にお伺いしたときに、やっぱり元気なときはもう本当に1人でもいいと。いざといったときに、病気になったときに、動けんようになったときに相談できる人とか、それからもしくは病院に連れていってくれるとか、食べ物を運んでくれるとか、その辺のところを心配しなくてもいいようになっているということが大事やと。それが高齢者にとって孤立感を覚えない安心できるんだというふうに思いました。  今すぐにはその望むというふうにはされないということでしたけれど、一番この高齢者の孤立防止というのは、やっぱり高齢者にとってということが大切だと思いますので、その辺もちょっと頭に置いていただきたいと思いますが、よろしかったでしょうかということで、それは聞くことじゃないのでいいです。お願いいたします。  先ほどからまず課題を把握すると。まずは実施で課題を把握するということをおっしゃっていますけれど、実はさっき市の職員がお二人で行くというふうにおっしゃいましたよね。この間、いつもふだんから高齢者宅を訪問している、例えば民生委員さんとか地域包括支援センターとか、それから桜ケ丘ハイツの中でもことし4年目になりますけれど、民生委員さんや自治会さんや地区社協さんらが見守り散歩というのをされておられますけど、そういった皆さんにお聞きしますと、身の上話じゃないですけど、こんなことが困っていますよ、こうなっていますよということはなかなかおっしゃらないと。やっぱり最初は警戒されちゃうだろうし、やっぱりいろんなことを話していくうちに少しずつ聞き出せていくということで、本当に市の職員が行かれて、そんな課題、現状がどうなって、こういうことに困っていますよということをおっしゃるだろうかと。あと、それからコミュニケーション能力も当然必要だということを心配の声をいただきましたが、その辺はどう考えておられますでしょうか。 137 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 138 ◯福祉部長(大澤勇雄君) まず、直接高齢者のお宅を訪問するということにより、一番は私どもは五感というか見てくるということですね。そうすると、やはり生活の状況って見るだけで、例えばごみが出せていないとか、そういうような状況があったりすると、それはどちらかというとセルフネグレクトに近い方もお見えになったりする場合もございますし、そういった状況をまずつぶさに外見から家の状況なんかも見ると、まずそこで感じるものがあるということだと思います。  そうした状況を把握しながら、また御本人さんにもお会いして、それで今どういうお困り事とか、例えば体が弱っているんだとか、そういうことがもし御本人さんが申し出ていただくということであれば、そこは地域包括支援センターにかかわっていただいてやはりつなげていくというような形、それとやはりそういった方が1人でお住まいなのかどうかということもそこで把握できますし、御家族がお見えになるのかどうかということも把握できますので、そういったことをやはりつぶさに見てまいりたいということが一番でございます。                  〔2番議員挙手〕 139 ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 140 ◯2番(田原理香君) ありがとうございます。  まずはお話、やりとりができなくても、聞き出せなくても、まずは見てくると、五感をというお話でした。ありがとうございます。  しかし、こういった皆さんが行っていらっしゃる中で留守が多いよと。行ってもそう会えない。前もってきっと御通知はされていると思うんですけれど、病院だったりとかでなかなか会えないよ、留守が多いよというふうに聞いておりますが、年に1度の訪問というふうに概要では書かれてありましたが、その辺は留守だった場合、どういうふうにされていかれるんでしょうか。 141 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 142 ◯福祉部長(大澤勇雄君) まず、これは残り3,000人の方を民生委員さんと市の職員で訪問するということを申し上げましたが、まずはその担当の民生委員さんには、地区をお持ちですのでその中で民生委員さんがここら辺は回れるよとか、そういったところを回ってまいります。回れない、会えないとかそういうことについては民生委員さんが、例えば2回行って会えないという場合は、訪問通知を玄関のポストに入れてまいります。その後は市の職員が民生委員さんからお会いできなかった方については引き継ごうと思っています。それで市の職員はやはり回数を重ねてというか何回もという、夜もですね。会えることが実現するまでというような、例えば情報でどこかに入院していますよとか施設に入っていますよというところが把握できるまでそういった形で直接本人の面会をしようということを考えております。                  〔2番議員挙手〕 143 ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 144 ◯2番(田原理香君) じゃあ何回も行くということなんですね。ありがとうございます。  いずれにしましても、今、民生委員さんのお話も出ましたけれど、当然地域の中では民生委員さんほか地域の方のボランティアの方々、それから地域包括支援センターの方々もおられますので、その点、その訪問に当たりましては、聞き出し方もそうですし、その方がどういう現状なのかということもありますので、ノウハウも得られるということもあって、民生委員さんほかの方々とも連携を持っていっていただけたらと思います。  それで、これはちょっと初めに戻るんですが、これってそもそもこのお話というのは、今、民生委員さんのお話が出たんですけれど、ちょっと包括さんとかいろんな方々と話をしていますと、まだ聞いていないと。一緒になってやっていくということを聞いていないというふうに聞きます。どうせならばあらかじめ最初から、こういうことが問題だから考えているんだけれどどうかというようなことがもっと地域の現場の方、地域包括支援センターさん、ケアマネジャーさん、それから民生委員さんも、まだまだその辺が一緒になってやりとりするということには至っていないと思いますが、その辺はどうなんでしょう。今後もあわせて。 145 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 146 ◯福祉部長(大澤勇雄君) 今、地域の民生委員さんについて、この7月末に一応この該当者の名簿を作成して、その名簿に基づいて8月の定例会、9月の定例会という中で民生委員さんには地域の民生委員の会議に出向きまして打ち合わせをしようと思っております。  その中で、やはりこういった回り方とか問題も含めて地区単位の民生委員さんとは打ち合わせをしながら進めてまいりたいということでございます。                  〔2番議員挙手〕 147 ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 148 ◯2番(田原理香君) ありがとうございます。  ちょっともう一つ踏み込ませてください。  留守でもなくて、いろんな課題が出てきた。さっきおっしゃったように、ちょっとここの人はひとり暮らしだな、体が弱いな、例えば家族と同居しているけれども、その人のお話だと、例えば昼間は1人でいるし寂しい、あとお話し相手が欲しいよとか、免許証を返上しちゃったけど足も弱くて買い物もままならない。庭の草木もぼうぼうだ。自分でも何とかならないだろうかと思っている、でも自分ではできないなどなどこうした支援を求められました。それを市の職員の方に何とかならんだろうかというふうに言われました。それを先ほどの話ですと、地域包括支援センターさんのほうへ行くわけですね。そうすると、地域包括支援センターさんも、じゃあそれを地域の方々に支援体制をお願いしますよということもあったとすると、もちろん大澤部長は御存じだと思いますけれど、地域には可児市の中でも支援体制がそんなに全部できているわけじゃない。できているところもあればできていないところもある。偏ったりもしているわけですけれど、じゃあもちろんせっかく聞いてきて、ああ、ちょっとそれは困ったわな、できんわなではないと思うんですが、その辺の支援体制がないところは、それはどのようにして解決に導かれるんでしょうか。どこへ持っていかれるんでしょうか。 149 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 150 ◯福祉部長(大澤勇雄君) その解決は、先ほども高齢者の問題というのは1つの問題で収れんされているわけじゃなくて、いろんな問題がやっぱり複雑に絡み合って、経済的な問題とか、身体的な問題とか、そういった複数の要因が絡みながら問題というのがございます。これまでも地域包括支援センターの職員は、例えば地域でのそういった問題のある方々について市の職員と情報を共有しながらケース会議というのを開きまして、本当に経済的にお困りということであれば生活困窮者自立支援制度とか、それとか生活保護とかそういった面につなげてまいりました。  ですから、今、議員がおっしゃられるそういった複雑な高齢者の方については、やはりそれぞれの分野の解決の仕方がございます。例えば介護認定をとられたほうがいいですよとか、そういったことも申請の手続のお手伝いとか、そういうことは地域包括支援センターができますので、そういったいろんな分野の専門家の英知を集めながら課題解決をしていきたいということでございます。                  〔2番議員挙手〕 151 ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 152 ◯2番(田原理香君) 基本、市の職員が行かれるところは、それこそ要支援も要介護もなくて、基本かかっていらっしゃらないところ、そういう方々の中でさっき言った庭の草木の手入れができないような方、要支援・要介護をとるほどじゃないけれど、そういう御自身の困り事というのは当然生活支援は出てくるわけです。ですから、そこで今おっしゃったような専門的な何かではなくて、そういう困り事の生活支援体制という、その辺はどのようにお考えでしょうか。もう一度お願いします。 153 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 154 ◯福祉部長(大澤勇雄君) そこにはやはり社会福祉協議会というのもございますので、社会福祉協議会から、家事支援というような部分もございますし、それからサービスのないところについては、またシルバー人材センターでも今の家事支援というようなことは、庭木の手入れとかそういうことはやっておりますので、そういったところにつなげていくということが、まだ地域のサービスがないところについてはできるかなということでございます。                  〔2番議員挙手〕 155 ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 156 ◯2番(田原理香君) 今、可児市の中で地域の中で支援体制をつくっていこうという中で、ちょっとそれは寂しいお答えですけれども、先ほどお話の中で可児あんしんづくりサポート委員会、大澤部長も出ておられると思いますが、サポート委員会というのがあって、今ここの委員会の中で住民同士の支え合いができるようにということで活発な意見が出ていると思いますけれど、そこに出席されていらっしゃる方々は、多くの福祉の現場に携わった方々で、住民同士の支え合いについてじゃあどうやってやっていこうか、地域の支援体制がないところにおいてはどうやっていこうかということが委員会がしょっちゅうありますけど、今度6月から新体制になるのかな、そういう中で飛び交うと聞きますが、成果が実はことしで4年目なんですけれど、なかなか見えてこないと。具体的な解決につながるということにはなかなかならないと、委員会の御出席される方々、委員のメンバーから本当に大勢の方からそういった意見が出ますけれども、そこのあんしんづくりサポート委員会の中で、やはり今結局そういう答えになっちゃうんやね。社会福祉協議会とかシルバー人材センターがあるんじゃないかということになってしまうので、そうじゃなくて、本当にせっかくそういう委員会があるのであれば、そこの中で具体的につくっていく、本当に解決するためにやっていくということが必要だと思いますけれど、この辺のところは、場合によっては人とか物とかお金とか場所ということも出るかもしれませんけれど、そうじゃないといつまでたっても地域の支援体制がなかなか、本来はふだん自分たち地域の中でやっていけばいいけれど、なかなか難しいのですが、その辺の現状はどのようにお考えですか。 157 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 158 ◯福祉部長(大澤勇雄君) 先ほども、この今のあんしんづくりサポート委員会というのは第1層協議体と申し上げましたが、第2層協議体というのが、今の14地区の地区社会福祉協議会単位でということでございます。  そういったところでは地域福祉懇話会というのが社会福祉協議会が主導してやっておりまして、これが近年というか、昨年は定期的にというような形で開催されるというような運びになっております。そこにも市の職員と社会福祉協議会の職員が参加いたしまして、そしてその中でやはり地域の課題は何なのかとか、いろんな地域では移動支援サービスをやっている地域もございますし、家事支援をやっている地域もございます。そういった事例を情報提供を行いながら、その地域にとって本当に必要なサービス、そういったものをどういうふうに実現していくのか、まだこれは4年目と先ほど議員が言われましたけど、たった4年だと私は思います。こういった事業を進めていく上においては10年とか20年という長いスパンをかけてやはり醸成していかないと、なかなかそういった機運とか、今のいろんな仕組みも含めて、人もそうですけれど、長期の努力、愚直な努力というのが必要かということで考えております。                  〔2番議員挙手〕 159 ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 160 ◯2番(田原理香君) 1つここで提案なんですけれど、今なかなかそういったところで普及ができていかないということもありましたけれど、例えば桜ケ丘で移動支援、それから若葉台で生活支援、それから平牧でも支え合い活動、長坂でもお助け隊など、いろんな活動があるというのは、さっき小冊子に載ったりとおっしゃっていましたけれど、小冊子があるだけでは普及にはなかなかなっていかないんですね。であれば、そういう既にやっている方々が、全然やっていないところがどうやってやるんだろうか、どうしたらいいんだろうかというところに対して積極的にこういってやるんだよ、こういってやっていくといいですよ、こんなことは問題ですけど、これはこうしたらどうでしょうみたいに普及推進制度じゃないですけど、そういったものを例えば設けて、そこのところに、やってくださった方にもちろんそこの今やっているところもやはり生かし育てていくということも大事なので、そこに普及推進費を渡して、それで市内にこうやって広めていくということも小さな提案ですけれど思いましたが、いかがでしょうか。 161 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 162 ◯福祉部長(大澤勇雄君) 先ほどあんしんづくりサポート委員会というお話をさせていただいたところでございますが、この委員会が中心になりまして昨年、一昨年とあんしんづくりフォーラムというのを実施しております。昨年は2月3日に文化創造センター アーラのほうで実施いたしまして、その中では一部は全体会として、2部が分科会みたいな形の構成になっておりまして、その中には移動支援のサービスとかサロンとか生活支援等、ブースを設けて必要な、例えばサービスを求めている地域の方たちはそのブースに行って、そういった情報を直接実施している人たちからお話が聞けるというような、そういう試みをしております。  あとは地域支援コーディネーターという職でございますが、そういった方も1人今配置しておりますので、そういった方も含めて、またこの今のあんしんづくりフォーラムを今後もまた続けていきたいと思っておりますので、そういった中で生活支援サービスの醸成というかいろんなサービスが多様にできていくように取り組んでまいりたいと思っております。                  〔2番議員挙手〕 163 ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 164 ◯2番(田原理香君) 1つここで確認をさせてください。  いろんなボランティアをされている支援体制の中で、多分委員会の中でも何度も出ているかと思いますけれども、なかなかボランティアに手が挙がらないと。そういう中で、例えば先日ある地区社会福祉協議会でボランティア募集をしようと、今まで自治会の役員だった方200人の方にちょっとお手伝いいただけませんか、ボランティアにちょっと顔を出していただけませんかという説明会をしたんですね。そしたら200人のそれまでの地域課題もちょっと多少はわかっていらっしゃる方々にお願いをしましたところ、ボランティア説明会に見えた方が3人なんです。200人出して3人。地域の中でも回覧をしている。みんなに何か会議があるたびに周知をしているにもかかわらず3人なんです。先ほど4年ではなかなかだとおっしゃいましたけど、今もう既にやっていらっしゃる方々が実はもうボランティアをいろんな地域の支援体制があっぷあっぷなんです。もう年でなかなか続けられないよという現状は、その辺は、大澤部長、御存じでしょうか。 165 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 166 ◯福祉部長(大澤勇雄君) はい、草創期に今の生活支援サービス、サロンとかを実施された方が御高齢になっているということは私どもも把握しております。  ただ、やはりこういったサービスについては、その志がある方をいかに集めるかということが非常に問題になるところでございまして、多分桜ケ丘地区でもアンケートとかをとられたりとかやられてみえたと思いますが、いろんな地域でボランティアの養成講座とかそういったものも社会福祉協議会で実施しているところでございますけれど、やはり地域によってボランティアの養成講座を開催しても集まり方が違うということは聞いております。  やはり団塊世代の方が多いところの地域とか、言うなれば帷子地域が多分多いところになるかと思いますけれど、ああいったところでボランティア募集みたいな講座をやると、結構な人数が集まるというようなお話も聞いたりすることもございますので、そういった方々がまた活躍できる場所をやっぱりつくって、新たなそういった新陳代謝というか、新しい方が入っていく仕組みというものを取り組んでいく必要があるかということは考えております。                  〔2番議員挙手〕
    167 ◯議長(澤野 伸君) 田原議員。 168 ◯2番(田原理香君) ありがとうございます。  本当におっしゃるのは簡単で、実際地域の現場としては実はいろんな今高齢者の方々が困っていらっしゃる。正直、今回高齢者の孤立防止事業というふうに銘打って、それで施政方針の高齢者の安気づくりのところにも、高齢者を孤立させない仕組みをつくってまいりますというふうに大変心強いことが書いてあったんです。まずは実施からというふうに言われましたが、その実施からでも、結局最初はつながりをつくっていく。結局、地域包括支援センターさん、民生委員さんたちでやっていく。支援体制はまだまだこれからやっていく。地域の中でいろんなところの仕組みをつくっていくというふうにおっしゃいましたけど、もう地域の中ではそんな現状じゃないんです。だから、今回本当に市の職員の方々がそれぞれの高齢者宅のところに行って、見るなり聞くなりそういう五感でしっかりとどういうことになっているのか、その中で私たちは何をしなければいけないのか、さっきの近所のコミュニティーの希薄化についてはやらないというふうに、今回はその事業の中ではですけれど、本当に近所の中でのそれこそ行政任せじゃなくて、私たちも近所の中のつながりをつくって、それこそ住民同士の支え合いを地域挙げて本当にやっていかないかんことだと。これから超超超高齢化社会をどう乗り越えていくかということは本当に大事なことになっております。今回こうやって、でも、とはいえ市の職員が行って、画期的で、その生の声を聞いて、それをこれから生かすということは非常に私としては期待をしております。というのはなかなか自分たちだけで、地域だけで、よく地域地域とおっしゃることもありますけれど、なかなか地域の中では動いていかんのです。なかなかこうやって手が挙がっていかんのです。そういう現場を本当に肌で職員の方々が、市がしっかりとわかって、それをじゃあ地域の方々と自治会と福祉に携わっている方々と、ケアマネジャーさんとどうやっていこうかというふうにしていくことが本当の真の高齢者の孤立防止事業、高齢者にとって望むんではなくて、本当に高齢者にとってどうすることが孤立感が、安心感ができるのかという事業になり得ると思いますので、ぜひ今後市が安心する高齢者孤立防止事業ではなくて、ぜひ民生委員さん、地域包括支援センターさん、地域に携わる方々さん、それからケアマネジャーも地区社会福祉協議会もみんなで一緒になって、連携をとって、ぜひ大澤部長、今後のこの高齢者孤立防止事業、高齢者にとっての施策の実現を、本当に安心して孤立しない社会をぜひ一緒になってつくっていけたらと思いますので、市の職員がいらっしゃること、そして一緒になって考えることに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。(拍手) 169 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、2番議員 田原理香さんの質問を終わります。  続いて、15番議員 山田喜弘君。 170 ◯15番(山田喜弘君) 15番議員、可児市議会公明党の山田喜弘でございます。  本日は通告に従いまして、大項目2問の質問をいずれも一括答弁方式でさせていただきます。  初めに、振り込め詐欺についてお尋ねするわけでございますけれども、元号が変わったということで一言触れたいというふうに思います。  国文学者の中西進先生が月刊誌に次のような点について寄稿をされていましたので、御紹介をしておきたいというふうに思います。  国書から史上初めて元号がつけられ、明治維新から約150年おくれて日本にとって中国からの元号冊封、皇帝の命令書である策書をもって爵位を与えることというものから自立をしたということであります。令和は今ある平和な世をより美しいものとして築き上げようという平和を希求する民衆の叫びであるということで、中西先生は今こそ新しい決意で麗しい平和な世界を築いていこうではないかというふうに寄稿をされておりました。  そこで今回質問をさせていただきます。  本年5月1日、皇位継承が行われ、平成から令和の時代になりました。慶祝ムードの中、令和になりキャッシュカードが使えなくなるなどと言い、キャッシュカードをだまし取るなど、さまざま詐欺が横行するのではないかとの報道も盛んにされていました。  岐阜県警察本部によれば、2018年中の1年間に受領した県民からの安全に関する相談が3万9,760件、前年度比21.5%増で、過去最高となったと発表をしました。件数は2013年の約1.3倍、2008年の2.5倍に当たり増加傾向にあります。県警は電話やメールで県警本部や警察署で寄せられた相談を分析し、前年比では特にニセ電話詐欺関係が7,613件、同75.4%増にふえたと伝えています。  ちなみに岐阜県警では本年2月6日より、これまでオレオレ詐欺、振り込め詐欺、架空請求詐欺等を総称して特殊詐欺という名称から、犯罪が直接イメージでき印象に強く残るよう、ニセ電話詐欺に広報用名称を変更しています。また、最近増加しているのがアポ電話強盗です。身内や銀行員を装った電話で資産状況などを探り、後日その家で強盗を働く事件が起こっています。  そこで質問です。  本市における特殊詐欺の被害状況とその対策はどうでしょうか。  岐阜県警は、平成30年に発生したオレオレ詐欺の特徴として、被害者は全員高齢者で、被害のきっかけは電話でだまされることを上げています。  現在、同県警は貸出期間2018年7月1日より2年間、募集数400名で自動通話録音機の無料貸し出しを行っています。家庭の固定電話回線に接続することで着信前に相手へ警告メッセージをアナウンスしたり、犯行電話を自動録音したりする機能がついたものです。  東京都目黒区では、2015年度より自動録音機の無償貸与を開始し、これまで552台を貸し出しています。さらに2017年11月からは、防止対策を強化するため、自動着信拒否装置の貸し出しを開始しています。この装置は、詐欺などに使われた電話番号約2万5,000件が登録され、これらの番号からの着信履歴は残るものの、着信音は鳴らない仕組みです。警察などの情報をもとに登録番号は日々更新され、区によると貸与開始からの5カ月で2,000件超をブロックしたということです。  2つ目の質問として、犯人との会話を物理的に遮断できるため、被害に遭うリスクが軽減できるこの装置の無料貸し出しに本市も取り組んではどうでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。 171 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 田上元一君。 172 ◯総務部長(田上元一君) それでは、お答えをいたします。  小項目1.本市における特殊詐欺の被害状況とその対策についてお答えをいたします。  まず、被害状況でございます。  可児警察署からいただいた資料によりますと、御嵩町を含む可児地区における特殊詐欺の被害状況は、過去3年でありますけれども、これは1月から12月の数字ということでございますが、平成28年は、認知件数8件、内訳といたしましてはオレオレ詐欺が2件、架空請求詐欺が3件、融資保証詐欺が1件、還付金等詐欺が2件、被害金額が1,593万円でございます。平成29年度につきましては、認知件数が11件、内訳はオレオレ詐欺が1件、架空請求詐欺が9件、その他の詐欺が1件、被害金額が4,607万円となっております。平成30年につきましては、認知件数は1件、内訳はその他の詐欺が1件、被害金額が153万円というふうになってございます。  次に、特殊詐欺に対する対策についてでございます。  特殊詐欺を含めました可児市の防犯対策につきましては、可児警察署、可児地区防犯協会や関係団体の皆さんと連携、協力しながら各種活動を行っております。何よりも特殊詐欺の被害に市民の皆様が遭わないよう、意識啓発や注意喚起をしていくことが重要でございまして、地域安全ニュース「ライフガード」の発行、啓発用ポスターの掲示やパンフレットの配布、大型店舗のATMコーナー等における街頭啓発、そのほか全国地域安全運動や年末年始の地域安全運動の行事等を通じてさまざまな啓発活動を行っております。  また、市内でオレオレ詐欺等の前兆事案が発生している場合には、直ちに可児警察署と連携をいたしまして、すぐメールかにや防災行政無線により市民の皆様へ情報提供をし、注意喚起を図っております。  次に、小項目2.自動録音機や自動着信拒否装置の無料貸し出しについての御質問にお答えをいたします。  1問目の回答でも少し触れましたが、本市の防災対策につきましては、可児警察署、可児地区防犯協会を初め、地域安全指導員、民生児童委員、自治会、防犯ボランティアなど多くの方々のお力をおかりしながら協力と連携により継続した取り組みを行っているところでございます。このことは、人と人とのつながりのある地域社会の構築を可児市が標榜していることのあらわれでございまして、例えば昨年度、防災対策といたしまして避難行動要支援者名簿記載者のうち危険区域に居住している方のお宅を訪問し、直接聞き取り調査を行ったことでございますとか、今年度、先ほどの質問でもございましたが、高齢者孤立防止事業として80歳以上の全ての高齢者宅を訪問し、孤立化防止に努める事業を展開することなどがその具体的な事例と言えると思います。  可児市においては、こうした人と人とのつながりの中で見守りの仕組みを充実させていくということによりまして特殊詐欺被害防止を図っていくということとしておりまして、議員御提案の自動録音機や自動着信拒否装置の無料貸し出しにつきましては、既に岐阜県警が実施しておりますので、必要に応じてその拡充を要望することはあり得ますが、可児市が加えて行うということは考えておりません。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 173 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 174 ◯15番(山田喜弘君) それなら、まずは今岐阜県警の貸し出しについて、可児署管内での貸出数とかがわかれば教えていただきたいと思いますけど。 175 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 176 ◯総務部長(田上元一君) 先ほど山田議員の質問の中でもございましたが、岐阜県警では平成30年度、昨年の7月1日から2年間ということで自動通話録音機400台を無料で貸し出ししております。このうち可児警察署管内におきましては20台の割り当てがございまして、可児市では16台、御嵩町では4台ということで全て既に貸し出し済みとなっております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 177 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 178 ◯15番(山田喜弘君) わかりました。  2問目の小項目ですけれども、機械には頼らない、人と人とのつながりで防犯をしていきたいというお考えでした。答弁の中でいろんな方とのネットワークについて御紹介いただきましたけれども、人に頼るということですので、人と組織が要るということにつながっていくというふうに思います。今、御答弁以外で何か人と組織についてお考えがあれば教えていただきたいと思いますが。 179 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 180 ◯総務部長(田上元一君) 市と人と人とのつながりということで言いますと、可児市においてはたくさんの方にいろんな役を引き受けていただいておりますので、そうした役職を含めた人とのつながり、それから地域の中でボランティア等々を行う中での人とのつながり、そうしたものを大切にする中で、それと市との役割分担という中でいろんな事例が展開されているというふうに認識をいたしております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 181 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 182 ◯15番(山田喜弘君) たるいけど、そうすると今以上には特に防犯について何かそういうものを考えるという余地はないということでしょうか。 183 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 184 ◯総務部長(田上元一君) 答弁の中でも申し上げましたけれども、地域で御活躍をいただいている地域安全指導員さん、それから民生児童委員さん、それから各種のボランティアの方々、そうした方々のお力というのをしっかりと引き出せるようなことをこれからも引き続きやっていくことによって効果を高めていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 185 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 186 ◯15番(山田喜弘君) 先ほどの田原議員の質問じゃないですけれども、ボランティア活動をしていただく方も高齢化をしていますし、とりあえず今回はこの答弁で了とはしておきますけれども、しっかりと今後とも取り組みをしていっていただきたいというふうに思いまして、1問目の質問は終わります。  では、本市の空き家対策についてお尋ねをします。  空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月26日に完全施行されました。この法律の目的は、1.適正管理されていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。2.地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、この生活環境の保全を図る。3.空き家等の活用を促進するが目的の法律です。  また、法制定後は各自治体が勧告、命令、代執行など強制措置がとれるようになりました。2019年4月に公表された総務省の平成30年住宅・土地統計調査によると、総住宅総数は6,242万戸で、平成25年と比べ179万戸(3.0%)の増加となっています。また、空き家数は846万戸で、平成25年と比べ26万戸(3.2%)の増加で、空き家率は13.6%と過去最高になりました。空き家の内訳は、賃貸用住宅431万戸、売却用住宅29万戸、二次的利用住宅38万戸、その他の住宅が347万戸となっています。さらに2033年には全国の空き家が2,000万戸を超えるという予測もあります。  そして、本市の空き家数の数は、平成30年度実施した実態調査によれば、総数が991件となっています。  本市の空き家等に関するアンケートでは、解体するための課題として、解体費用が高い(58.06%)、解体すると固定資産税が高くなる(59.68%)との回答であります。この固定資産税が高くなるというのは、地方税法が規定する住宅用地の固定資産税等の優遇措置がなくなるというものです。この特例には、200平方メートル以下の小規模宅地用地特例、評価額掛ける6分の1掛ける1.4%の固定資産税と評価額掛ける3分の1掛ける0.3%の都市計画税と一般住宅用地特例、200平方メートルを超える部分に評価額掛ける3分の1掛ける1.4%の固定資産税と評価額掛ける3分の2掛ける0.3%の都市計画税があります。そこで、建物を解体すると、固定資産税が6倍になると言われています。しかし、建物を取り壊し、非居住用地になっても評価額の10分の7の負担軽減特例はあるので、最高でも約4.2%程度となると思います。この特例は人が住んでいなくても住宅用の建物の敷地ならば固定資産税等が減額されているので、従来から空き家をふやす原因の一つとなっていると指摘されています。しかし、特別措置法により所有者に対し勧告が出されている特定空き家等の敷地は、固定資産税等の住宅用地特例の適用対象から除外されることとなりました。  小項目1.本市の空き家991件のうち特定空き家等がありますか。また、住宅用地特例の対象から除外されたケースはあるのでしょうか。  2.特定空き家等に至る前に、空き家の解体を促すための措置として、非居住用地となっても5年程度は同様の固定資産税等の減免を続ける取り組みをしてはどうか。本市の見解をお伺いします。  3.国は平成30年4月1日より、耐震性があり建物状況調査が完了し、これまでの点検記録が整備されているなどの要件を備えている中古住宅を安心R住宅として販売時の広告などにその標章を使用できる制度を開始しました。法の施行は平成29年12月1日であります。本市でも周知に取り組んではどうか。また、本市の住宅新築リフォーム助成事業の助成額の上乗せなどを活用してはどうか。本市の見解をお伺いいたします。 187 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 丹羽克爾君。 188 ◯建設部長(丹羽克爾君) 建設部からは1つ目と3つ目の御質問にお答えいたします。  1つ目の質問、特定空き家等があるのか。住宅用地特例の対象から除外されたケースはあるのかについては、本市では毎年空き家調査を実施しており、平成30年度の空き家件数は、先ほど御紹介いただきましたが991件でございます。そのうち特定空き家は帷子地内での1件となりますが、これは助言・指導段階であるため、住宅用地特例の対象から除外されておりません。  次に3つ目の質問、安心R住宅の周知についてお答えします。  安心R住宅につきましては、平成29年度より国土交通省で作成された「まんがでわかる安心R住宅」と「これでわかる安心R住宅調査報告書」の2種類のパンフレットによって関係事業者に周知しております。以上です。 189 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 田上元一君。 190 ◯総務部長(田上元一君) それでは、私のほうからは、小項目2.非居住用地となっても固定資産税等の減免を続けてはとの御質問にお答えをいたします。  議員御提案の固定資産税等の一定期間の軽減措置につきましては、振り返ってみますと、平成25年当時、自民党の空き家対策推進議員連盟がまとめました空き家の所有者に自主撤去を促す法案骨子で提案されたものでございまして、その後、平成27年に国の法律として成立いたしました空き家等特別対策措置法では採用されず、特定空き家等として指定された場合のみの適用となったものでございます。  そもそも空き家問題につきましては、可児市のみならず全国的な大きな問題でございまして、一市町村において対応するべきではなく、国全体として統一的かつ有効な対策が講じられるべきものであると考えております。  本市といたしましては、今後も全国市長会の一員として、国に対して有効な法制度及び対策の構築を提言してまいりたいと思っております。以上でございます。 191 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 渡辺達也君。 192 ◯観光経済部長(渡辺達也君) それでは、本市の住宅リフォーム助成事業の助成額の上乗せなどを活用してはどうかについてお答えいたします。  住宅新築リフォーム助成事業は、可児市に住む人が市内の事業者を利用して居住する住宅のリフォームをしてもらうことで地域経済の振興及び活性化を図ることを目的としております。  販売促進を目的とした安心R住宅へのリフォームは、目的が違うため助成額の上乗せは考えておりません。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 193 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 194 ◯15番(山田喜弘君) まず、建設部長のほうで今御答弁の中で、助言・指導までという状況だというふうに、帷子地区内にある1件についてはということですけれども、そうすると今後この後に進んでいく方向としてはどんなものがあるのか、ちょっと教えていただければ。 195 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 196 ◯建設部長(丹羽克爾君) お答えいたします。  今、助言・指導の上となりますと、勧告、命令の措置ということになりますが、こちらの場合は空き家等審議会に諮って総合的に判断するということになってまいります。  いずれにしましても、一義的には住宅の所有者の方の責任において対応を求めるということが一番であると思います。そして、市としましては定期的に巡視等を行って、危険性がないか確認することを行ってまいりますし、周辺への影響ですとか危険性が増すようであれば次のステップ、先ほど申しましたように、空き家等審議会の意見を伺うというような格好になってくると思います。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 197 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 198 ◯15番(山田喜弘君) 一応確認ですけれども、命令に従わなかったときの措置についてはどんなようなものがあるのかちょっと教えてもらえれば。 199 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 200 ◯建設部長(丹羽克爾君) これは強制代執行といいますか、市のほうでかわりに行うということが考えられると思います。以上です。                  〔15番議員挙手〕 201 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 202 ◯15番(山田喜弘君) 空き家になれば、今みたいにまだ特定空き家が1件だということなんですけれども、空き家が次に特定空き家になる予備軍とも言われています。適正に管理していただければ幸いですけれども、そういう意味で、可児市としては991件の空き家があるということで、この7割が旧耐震基準だというふうにお聞きしましたけれども、そういう状況を踏まえて可児市で取り組むべき、今、解体の助成をしていますけれども、解体したいという市民の皆さんの要望状況がわかれば教えていただきたいと思いますけど。 203 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 204 ◯建設部長(丹羽克爾君) ちょっと手元にしっかりとした数字がありませんので記憶の中でお答えするところもありますけれども、昨年度は5件の解体に対する助成を行いました。これは予算額いっぱいでございますけれども、今年度も相談につきましてはほぼ同数の相談は既に受けておるというふうに聞いておりますので、関心が高いというふうに考えております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 205 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 206 ◯15番(山田喜弘君) そうすると去年はいっぱいいっぱいの予算を使ったということなんですけれども、今の状況で既に同程度の御相談があるという話ですと、本年度の予算が足りるのかなあという懸念があるんですけれども、その辺は何かありますかね。今、可児市内でも結構、個人的な感想ですけれども、10月から消費税率が上がるということでいろんな住宅が建っているように思いますけれども、そういうことも踏まえまして、この今の予算で足りるのかというようなことについては、何かお考えがありますか。 207 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 208 ◯建設部長(丹羽克爾君) 先ほど御相談とさせていただきましたけれども、訂正させていただきますが、今年度も既に5件申し込みがあるというところでございます。今後につきましては、また庁内で協議させていただいた上で、今後の対応をまた議会にもお諮りすることがあるかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 209 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 210 ◯15番(山田喜弘君) 総務部長にお聞きしますけれども、この固定資産税の減免をやっている自治体もあると思いますけれども、やれるということですよね。そういうふうに把握していますけれども、固定資産税の軽減というか減免ですね。法律的にやれないということではないということですけれども、その辺についてちょっと御説明願いたいと思いますが。
    211 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 212 ◯総務部長(田上元一君) 先ほどの答弁の中でもお答えをいたしましたけれども、空き家そのものが全国的な大きな問題であるということ、それから法律の成立の過程等も勘案しますと、いわゆる減免というのは個別の事案に対する減免ということで、例えばこれは可児市におきましては、可児市の市税の減免取扱規則に基づいて行っておりますけれども、例えば災害に遭ってしまったりだとか、あるいは個別の事案においてそれぞれの固定資産税についての減免の取り扱いを決めているという状況でございます。  一方で、空き家については、先ほど建設部長のほうからも答弁ございましたけれども、例えば可児市空き家・空き地活用促進事業助成金ということで、いわゆる解体を促進するための助成制度というのを既に設けております。そうした観点からいいますと、いわゆる税というところで、税の公平性の中で個別の減免規定を決めていくということは、我々としては可児市の税の考え方としては適当ではないというふうに思っておりまして、国において軽減、まさに一律の制度という形で設けていただくことが適当ではないかなというふうに考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 213 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 214 ◯15番(山田喜弘君) そうすると、国が軽減するということになると、市には裁量の余地がないという仕組みになるということでよかったでしょうか。 215 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 216 ◯総務部長(田上元一君) 可児市の減免規定の中にそうしたものが盛り込めるかどうかというのは研究の余地はございますが、少なくとも国の制度でこうしたものを行っていただくというのが全国的な問題となっています空き家問題に対応するということでは適当ではないかなというふうに理解いたしております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 217 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 218 ◯15番(山田喜弘君) わかりました。  これについては、またしっかりと調査研究もしたいというふうに思いますし、しっかり国のほうへも市としても伝えていただきたいというふうに思います。  先ほども将来的には2,000万戸、全国的にはふえるというふうに話がありました。可児市としてもふえていくんだろうなというふうに思っております。今の可児市の施策としては固定資産税の減免はしないということでしたけれども、それについてはしっかりと私自身も研究をして、また提案をしていきたいというふうに思います。  空き家の解消をしていくには、利活用と実際に壊していただくという2つのやり方があるというふうには思いますけれども、その両面について今後ともしっかりと提案ができるようにやっていきたいというふうに思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 219 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、15番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩といたします。                                 休憩 午前11時44分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 220 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  9番議員 天羽良明君。 221 ◯9番(天羽良明君) 9番議員、可児未来、天羽良明でございます。  議長のお許しをいただきまして、きょうはキキョウの質問をさせていただく関係で、こちらのキキョウのほうを持ってきました。  こちらは、実は5月19日日曜日ですが、朝8時ぐらいから地域の方々や中学生のボランティア、高校生数名、そして議員有志というメンバーで、明智城址公園の桔梗坂という坂がありますが、その付近に植えさせていただいたものです。その当時は10センチぐらいの背丈であったんですが、会派室が、大変日当たりもよくて太陽も当たるので、こんなふうに伸びてきました。本来は山に植わっていれば、風とか、そういった抵抗がありますので、もっと茎が太くなったりするわけですけど、これはちょっと無風の状態で育てている関係で、今このような形になっております。  本市は、明智光秀の生誕地でございます。京都府亀岡市は、明智光秀の丹波平定の拠点となったまちであります。その後、丹波は光秀の領国となって、現在の町並みの礎を築きました。そんな亀岡市へ先日子供たちと一緒にキキョウを植えた後に、行ってまいりました。光秀寺と呼ばれる谷性寺というお寺がございます。明智光秀ゆかりの寺院でございますが、初夏には「ききょうの里」として、門前に広大な花畑が広がっております。多くの観光客が訪れるということをお話をしてみえました。文字どおり、キキョウの花は光秀の家紋の花でございます。咲かせようとしていらっしゃる場所は、もともとは耕作放棄地のようなところを地域の皆さんで開墾されたということです。  こちら、谷性寺のほうに光秀の首塚というところがありまして、ここの脇にもキキョウの花が植えてありました。亀岡市で、どのように明智光秀のまちづくりが進んでいるのかということをお伺いしたくてお邪魔させていただいたんですが、その際にいろいろなことを教わった中で、可児市の職員の皆さんのお名前が出てきました。とても可児市も頑張っているんだなというふうに安心することができました。  亀岡市の市民の皆さんがたくさん集まっている入り口のところで、市のほうからのぼりをお借りして、「明智光秀生誕の地 可児」というのぼりを7本、8本持ってPRもさせていただきました。いろんな方々がお話を舞台でさせていただきましたけれども、自己満足ではあるかもわかりませんが、可児議員がお話をして、私と川上議員でのぼりを振っておったわけですが、一番インパクトのあるPRだったかなというふうに思っております。その後も、亀岡市の市民の皆さんが我々のいるテーブルのほうに駆けつけていただき、可児市の生誕の地のお話なども交えて、これから観光交流が進んでいけばなあという印象を受けました。  亀岡市もすごいことをいっぱいやっておりましたけれども、負けてはおれないということで、お話しさせていただいております明智城址公園の桔梗坂というところで、高校生議会の中で、可児議員が「桔梗坂という坂があるのを知っているかね」という問いかけをされました。知らないよねと。僕も知りませんでした。ということで、高校生の意見の中から「桔梗坂にはキキョウは咲いていますか、当然咲いていますよね」という問いかけがありました。少し戸惑いましたが、多分咲いていないんじゃないかなというお話をさせていただいたんですが、と同時に、これではいかんかなというふうに思いましたので、地域の方に、お寺も周りにもあります。お伺いしましたところ、20年ほど前に、ここの坂の周辺で、やはり桔梗坂だからキキョウがあったほうがいいだろうということで地域の方々がやられたわけですが、今、ある状態ではなかったということを想像するに、ちょっと工夫が必要だろうと思いましたので、15センチぐらいの竹筒で、その中に、花フェスタ記念公園で堆肥をいただいてきまして、そこにキキョウを植えるという方法で、行く行くは草刈りでも間違えて切っちゃわないように、そういった工夫も必要だよということで地域の方からもお話をいただきまして、現地には200本ほど植えさせていただきました。  それは、中にはボランティアでやっていることですので、うまくいきませんでした。4月初旬に水をやりにいったときには、最初100本植えたうちの40本ほどが、てっぺんが切れてしまっているような状態になったり、曲がっていたり、芋が出てきていたり、そういった部分がたくさんありましたけれども、5月19日にやったときには皆さん上手に植えられました。100個中95個、うまく今育っている状態です。  ということで、時々夕方に水をやりに行くんですが、ちょっと見にくいかもわかりませんが、夕方の5時ごろ、観光バスで天龍寺方面、要は花フェスタ記念公園へ行かれて、多分来ていただいたと思うんですが、大型観光バスで高知のほうから来ましたという形で、観光客が20人ぐらい駐車場にとめられて、桔梗坂を上がっていくという状況になりましたけれども、その際にも、あれ、これってキキョウじゃないかなというふうに気がついていただいて、ちょっとうれしかったということがございます。  文化財課の許可をいただいて、ただ単にキキョウを1列植えた後に、5月には3メーターぐらいの大きさのキキョウの形をかたどって、市民の皆さんと一緒に植えさせていただいたというところです。  亀岡市で何を学んできたかったかといいますと、生誕の地可児でありますので、亀岡では、一生懸命何万本もキキョウを咲かせているというノウハウがどこにあるんだろうかということで、水はけとか、日当たりがいいところで育てるのが一番いいと。そんなに難しいものではないよという安心をさせられるようなお話もいただきましたが、いろいろ難しいところもありまして、初夏から秋に咲いているという期間が少し短いと。かわいい花ですが、短いということで、秋に咲いた後は、はや茎は枯れてしまいます。それで茎がちょっと黒ずんできますので、それは冬の間に取ったほうがいいというお話もいただきました。ですが、一年草とは違って、根は冬の間も越すことができる丈夫な根を持っていますので、土が凍っても生き続ける強い花であるということから、多年草であるということです。もちろん種から育てればいいわけですが、種から育てる以外には、冬に根を掘り起こして、花が咲いた後は株がふえていますので、それを土から掘り起こして小分けにしてやってもいいですし、1年や2年はそのまま放っておいてあげる、冬の間に切ってあげるということでもよかろうということです。  花が咲く前にできることといたしましては、今このような状態のときに、もうネタが実はなくなってしまったんですと、200個植えて、もう植えるものがないけど、今度6月30日に予定しちゃっているんですというお話をさせていただきましたところ、一ついい方法を教えてあげようということで、このように切ります。  ということで、こういうふうにキキョウは大変生命力があるので、水の中につけておくと、土の中に入れて水を湿らせておくと、また元気になるよというふやし方があるということを教わりました。これは、亀岡に行った次の日にすぐ自分で実践したということですので、約2週間たっている状況で、10本中、大体3本くらいは枯れて、溶けちゃってうまくいかなかったんですが、10本中7本か6本はうまくいくのかなということを私も今やっております。ちょっとこちらのほうも何とか育ててみたいというふうに思います。  ということで、キキョウの花で、きょうは可児市を盛り上げたいという思いから質問をさせていただきます。  第1問、花いっぱい運動の花は、これまでは、5月はマリーゴールドやペチュニアなどでございました。11月はパンジーやビオラなどの一年草が主でありましたが、明智光秀が主役の大河ドラマの効果を一過性に終わらせないという願いを込めて、多年草のキキョウにチャレンジをしてはいかがでしょうか。自治会の花いっぱい運動などがありますが、こういう状況でキキョウを植えるということであれば大丈夫だという確信を私は持ちました。ですが、パンジーやマリーゴールドよりは手をかけなければならないというか、難易度は上がるということは言えますが、花が好きな方なら大丈夫だというふうに私は感じております。ですので、このような自治会の方が、もし希望する、もしくは花の選択肢に一つキキョウを加えてあげて、パンジーなどとともに花を組み合わせて花壇を彩っていく考えはないでしょうか。  第2問目、このような水色のキキョウのチラシが花フェスタ記念公園の中の至るところでもらえるように、花フェスタ記念公園でも、明智光秀の大河ドラマを盛り上げようという動きがだんだん強くなっております。今まさにバラは最盛期を迎えております。花のミュージアムの中には、大河ドラマ館のスペースになるところは、今現在はこのようにいろんなバラできれいに飾られています。大河ドラマ館が来年1月からオープンしますが、花フェスタ記念公園のバラが5月から6月に大変美しく咲き誇ります。そして、上手にやれば6月ぐらいからキキョウにバトンタッチができると、秋まで連続して観光客を楽しませることができると思います。花フェスタ記念公園とドラマ館ともに相乗効果が高まると思います。花フェスタ記念公園でもキキョウを咲かせるとよいと思いますが、どうお考えでしょうか。  最後に第3問、可児市の花はサツキとバラと2つございますが、このキキョウの花を3つ目に加えることは可能でしょうか。御答弁お願いします。 222 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 丹羽克爾君。 223 ◯建設部長(丹羽克爾君) 1つ目の質問、花いっぱい運動にキキョウを加え、一年草と組み合わせて花壇を彩る考えはないかについてお答えいたします。  花いっぱい運動は、昭和59年度に始まり、市内清掃を行った後に花苗を植え、快適な都市空間をつくり出すことに加え、地域への愛着心、地域の連帯意識を高めることを趣旨としております。年2回、子供から御年配の方まで幅広い年齢層の方々が参加されることで、地域のコミュニケーションや連携が深められているものと考えております。  現在、花いっぱい運動で採用しているマリーゴールドやビオラなどは、一般的に大量に供給が可能であり、花期も長く、栽培も容易であると言われております。これら開花前後の花苗を各自治会等に配付し、春と秋の年2回、花壇に植えつけていただいており、数週間後には多くの苗が開花し、色とりどりの花壇となっております。  御提案いただいたキキョウの開花期は、6月から9月ごろであり、株分けされた根を植えつけるため、開花時期まで花がない状態となります。さらに、花が終わり近くになった際に切り戻しや、株も数年で衰えることがあるため、冬には必要に応じて株分けをするなど、管理される自治会等の負担増加も懸念されます。また、現在採用している花苗と同一花壇内において一緒に植えることができるのかなど、育て方について専門家を交えた検討が必要であると考えます。  今後、花いっぱい運動の実行団体である花いっぱい運動推進委員会に、キキョウを植えることについての御提案があったことを報告させていただきたいと考えております。以上です。 224 ◯議長(澤野 伸君) 企画部担当部長 坪内豊君。 225 ◯企画部担当部長(坪内 豊君) 2つ目の花フェスタ記念公園でもキキョウを植栽してはいかがかという御質問にお答えします。  花フェスタ記念公園を含む県内の4つの都市公園、これは花フェスタ記念公園、ぎふ清流里山公園、そして養老公園、世界淡水魚園になりますが、これらの公園につきましては、平成28年1月に始まりました岐阜県都市公園活性化懇談会におきまして、各公園のコンセプトや整備の方針などの基本戦略等について議論がされてまいりました。この懇談会には、県知事を初め、本市を含む関係市町の首長や園芸や観光などの専門家、有識者などが参加されまして、全8回の懇談会で議論を積み重ねられた結果、現在の運営内容が決まっております。花フェスタ記念公園の花につきましても、こういった基本戦略に沿った形で決まってきているものでございます。  一方で、本市の大河ドラマ館と花フェスタ記念公園とがキキョウの花で連携するということは、来場者の満足度を高めるおもてなしをする上でも非常にいいことだというふうに考えております。したがいまして、花フェスタ記念公園にキキョウの花を植栽することにつきましては、公園を管理いたします指定管理者に提案をしてまいりますが、実際の運用につきましては指定管理者が判断することになります。以上です。 226 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長 牛江宏君。 227 ◯企画部長(牛江 宏君) それでは、私からは3番目の御質問の可児市の花に3つ目をつくることは可能かについてお答えします。  可児市の花は、手続上、告示をすれば制定は可能でございます。県内21市の制定状況としましては、19市が1種類の花を制定し、多治見市と可児市の2市が2種類の花を制定しております。3種類以上の花を制定している事例は、全国的にはありますが、近隣では確認できておりません。また県内では、多治見市、瑞浪市、土岐市、山県市がキキョウを市の花として制定しております。まずは、市民の皆さんのキキョウに対する思いが盛り上がり、市のシンボルとしてイメージを持てることが大切だと考えております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 228 ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 229 ◯9番(天羽良明君) ありがとうございます。いろいろ捉え方としましては、私としてはありがたい回答だったなというふうに思います。  実は、花フェスタ記念公園のほうに元国際園芸アカデミーの上田先生が見えるということで、お邪魔させていただいた折に、やはり可児市さんが一生懸命やられようとしているこの生誕地、明智光秀ということであるので、花フェスタ記念公園の中にやっぱり生えておってもいい雰囲気じゃないかというような話もありました。その後、私はちょっと園内を散策させていただきまして、実はこの織部庵という茶室がございますが、キキョウないかなあと思ってずうっと探しておって、もう最後諦めたときに、この織部庵のところにキキョウに花が植わっておりまして、大変うれしくて写真を撮らせていただきました。そして、この上田先生の話では、出身の千葉大学の安藤名誉教授という方が、東京オリンピックに向けてキキョウの花を一生懸命研究しているというお話もいただきましたので、いろいろ今後私も研究して、市民の一人として、微力ですが、キキョウに頑張って取り組んでいきたいというふうに思います。ありがとうございます。  それでは、第2問を質問させていただきたいと思います。  本市の終活支援のあり方についてということで、先ほどは高齢者孤立防止対策の件や空き家対策の件が議論された後ですので、余り詳しく質問はどうかなと思いましたけれども、続けさせていただきます。  本人の人生について、長年家族のために働き、定年後は地域のために尽力してきた方からのお話を受けて質問させていただきます。  「シュウカツ」というと就職活動が当たり前でしたが、人生100年時代では、人生の最後をいかに生きるかの仕上げも「終活」というようです。人生の終わりについて考える活動を略した造語で、いざというときに、家族が行動しやすいようにエンディングノートをつけているという方が私の周りでもふえています。工夫されている葬儀屋さんでは、エンディングノートの書き方を初め、財産の有無について、介護や医療について、希望する医療施設、費用、延命措置の詳細、臓器の提供、介護や治療方針の決定者、医療カウンセラー、お葬式をするかしないかについて葬儀屋さんと打ち合わせをしたり、参列者のリストはこのようなリストだというふうで家族に残そうとしたりされています。  終活に協力してくれというふうに、何のことかと思ってお宅をお邪魔させていただきましたが、名古屋で働いていた方なんですが、当時働いていたときのハンドバッグやコートやネクタイをたくさんいただいたことがあります。時には、防災面で、防火水槽を地域が要望していたときに、長年難しかった話だったようですが、その方が、俺はがんで多分もう短いから地域に協力したいという申し出があって、防火水槽を設置ができたということもありました。そのとき、その方は冗談かなというふうに思っておりましたけれども、とても強い方だなというふうに思いました。  一方で、本市では、今後もひとり暮らしの方は増加の一途をたどると予想されております。亡くなるまでに一定期間、介護が必要な方もふえると思います。どんな介護を受けたいか、残されたペットをどうしたいか、空き家になると心配だ、ごみをどうしようか、農地をどうしようか。自分の気持ちを言う前に認知症等を発症して、自分の気持ちを決められないままという方もあります。不幸にして、お子さんの目が悪くなって、自分は年を重ねている、子供の将来が心配だという方もいます。先ほどの話で、高齢者の方々への通信、郵送、そのような対策があるということで少しほっとはしておりますが、地域包括支援センターもあります。社会福祉協議会もあります。地域では民生委員さんも頑張っています。おのおので相談に対応できる能力は高まっているかと思います。  しかし、先ほどの訪問を市の職員の皆さんが行かれるという中で、逆に言うと、行けば、市のほうに来てくれるという動きも予測がされます。安心して最後を迎えられる体制づくりの一つとして、人生の終わりをどう過ごしたいか、市役所内にトータル的に相談を受けられる体制についてをお伺いしたいと思います。  質問1.テレビ報道であるように、親戚や御近所から、みずからの気持ちで孤立化していくというようなテレビを見ましたが、1人で不安を抱え、親戚や御近所にではなくて、そっと相談をしたいと市役所を訪れる方がふえているのではないかと私は想像しておりますが、いかがでしょうか。一問一答方式でお願いします。 230 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 大澤勇雄君。 231 ◯福祉部長(大澤勇雄君) 御質問にあります、1人でそっと相談をしに市役所を訪れるかどうかについては、データとしては残しておりませんので、そのような相談が増加しているかどうかはわかりません。  可児市地域包括支援センターにおいては、相談窓口のPRを行ってきたこともあり、介護、医療、福祉全般についての相談件数は年々増加傾向にありますが、1人でそっと市役所に来られて相談されるという方がふえているということは聞いておりません。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 232 ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 233 ◯9番(天羽良明君) 市が相談を受けていて、親戚や御家族があるのになあというような感じを持ったことはありますでしょうか。要は、家族がいれば、家族に相談するべきじゃないのかなというような感じの方もありますでしょうか。 234 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 235 ◯福祉部長(大澤勇雄君) 窓口に来られる方は、やはり介護の相談とか、そういったエンディングの相談についても、御本人さんが見える場合もございますし、御家族の方が付き添ってみえる場合もございます。1人で悩んでいるというような形で御相談に見える方は、私の感覚で申し上げて申しわけないかもしれませんが、案外やっぱり周りの方に付き添われてというような形が多いと思います。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 236 ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 237 ◯9番(天羽良明君) わかりました。  その点では、ちょっと質問が余りよくないのかもわかりませんが、勇気を出して思い立って市役所に来た方に、気持ちよく話をいただくためにワンストップサービスを提供することが肝要であると思いますが、現状の対応はいかがでしょうか。 238 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長 大澤勇雄君。 239 ◯福祉部長(大澤勇雄君) 現在、介護保険のことや高齢者の相談に関することは、庁舎2階の同じ窓口で対応していますが、国民健康保険、後期高齢者医療保険の手続、障がいに関する相談や手続、住宅問題の相談等になりますと、各担当の窓口まで案内したり、担当の職員に来てもらうなどの臨機応変に対応しております。また、窓口に相談があった場合には、高齢者の相談であれば、担当する地域包括支援センターに情報を提供し、再度相談された方の自宅に訪問するなど、切れ目のない相談体制ができております。  したがいまして、現状でしっかり対応できていますので、ワンストップサービスの提供は必要ないと考えております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 240 ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 241 ◯9番(天羽良明君) よくあっちへ行け、こっちへ行けといって、ちょっと腹が立ったというようなことを聞いたりすることもあるんですが、だんだんそういうことは少なくなってきているというふうに今の御回答から思ってよろしいんでしょうか。わかりました。  第3問、家族がいらしても安心して毎日を過ごすために、エンディングの準備をお元気なうちにサポートすべきだと考えますが、現状では、市ではエンディングについてどのような相談があり、どう対応してみえるでしょうか。 242 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長 大澤勇雄君。 243 ◯福祉部長(大澤勇雄君) 墓じまい、相続、遺言、延命処置についての具体的なことは、相談の際の聞き取りの中で確認をいたします。その内容をもとに、弁護士、司法書士行政書士社会福祉協議会などといった必要な機関へ相談するよう情報を提供しております。  現在、可児市版のエンディングノートを作成中ですので、本年7月ごろには、民生・児童委員や各地域包括支援センター等を通じて、見守り対象の高齢者、老人クラブやサロン参加者等に配布する予定でございます。以上です。                  〔9番議員挙手〕 244 ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 245 ◯9番(天羽良明君) じゃあ、次の質問です。  独居の方で、御家族、親戚には迷惑をかけたくないと悩んでいる方が多いと思います。明らかに空き家になることがわかっているような方がもし相談に来た場合、そのようなときには、シートのようなものがあって、そういったものを活用してやっていかれるのか、また家や土地を市に寄附したいと申し出があるかないかもまずお伺いしなければいけないかもわかりませんが、そういった場合はどのような対応をとってみえるんでしょうか。 246 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長 大澤勇雄君。 247 ◯福祉部長(大澤勇雄君) 住宅に関する困り事の相談は、今後担当課で行う予定をしておりますが、空き家になることがわかっている人のための相談受け付けシートは、現時点ではありません。  寄附の申し出については、担当課で対応いたしますが、市の事業で必要があるかどうか検討した上で寄附採納するかどうかの判断をいたします。以上です。                  〔9番議員挙手〕 248 ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 249 ◯9番(天羽良明君) シートが一応ないということなんですが、もしわかれば、そちら関係する住宅担当のほうに行ったときに、そちらのほうで、空き家になる前に寄附を考えているとか、そういった対応をするためのシートみたいなものが施設住宅課のほうにはないんでしょうか。 250 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。
    251 ◯建設部長(丹羽克爾君) お答えいたします。  今、福祉部長がお答えいたしましたけれども、そういった空き家に関する受け付けシートというものは持っておりません。寄附を受けるかどうかにつきましては、大変申しわけございませんけれども、私どもの施設住宅課ではなくて、管財検査課が担当になると思います。またそれぞれのところで御相談いただければ、対応させていただくことになると思います。以上です。                  〔9番議員挙手〕 252 ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 253 ◯9番(天羽良明君) そういった相談は、実際にはあるんでしょうか。 254 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 255 ◯建設部長(丹羽克爾君) 具体的にそういった方が窓口へお見えになっているかどうか、今承知しておりませんけれども、昨年度2月に、帷子地区で講師をお招きいたしまして、将来的に空き家になることを前提といいますか、どのようにしたらいいのかというところのようなことを講師の先生からお話を伺って、皆さんに情報提供させていただいたということがございます。  あと今年度ですが、3回ほどですけれども、地区センター等へ出向きまして相談会を開催したいというふうに考えております。どのような御相談といいますか、悩んでみえることがあるのかということをじかにお聞きして、アドバイス等をさせていただくというようなことを考えております。以上です。                  〔9番議員挙手〕 256 ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 257 ◯9番(天羽良明君) その相談会というのは、地域で要請があれば、地域へ出張していただくといったふうではないでしょうか。 258 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 259 ◯建設部長(丹羽克爾君) まだ実施場所は決まっておりませんので、御要望いただければ対応できると思います。以上です。                  〔9番議員挙手〕 260 ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 261 ◯9番(天羽良明君) じゃあ、最後の質問に入ります。  障がいをお持ちのひとり暮らしの方や、独居高齢者で本当に身寄りがない方のお話を聞く窓口が必要だと考えます。名前も、話を聞く課や、エンディング課や、終活課とわかりやすく命名してはいかがでしょうか。 262 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 263 ◯福祉部長(大澤勇雄君) 現在、高齢者の相談については、身寄りがあるないにかかわらず受けております。相談内容を判断した上で、社会福祉協議会や地域包括支援センターといった関係機関に案内するなどの対応をしております。身寄りのない方の相談は、市の窓口以外にも、社会福祉協議会や各地域包括支援センター等でも受けております。  このように、既に相談体制はできていますし、相談に来られる方も市の現在の担当課になれていただいておりますので、あえて課の名称を変更する必要はないと考えております。以上です。                  〔9番議員挙手〕 264 ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 265 ◯9番(天羽良明君) ありがとうございました。  以上で質問を終わります。(拍手) 266 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、9番議員 天羽良明君の質問を終わります。  続いて、12番議員 川上文浩君。 267 ◯12番(川上文浩君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  まだちょっとアレルギーが残っておりまして、ちょっと声がしっかり出ませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。  令和ということになりまして、昭和、それから平成、そして令和と3代、私も昭和生まれ、この議場の中にはほぼ昭和生まれの方しかいないだろうというふうに思うんですけれども、昭和の時代は何があったかと過去を振り返ってみると、戦争があったり、高度成長の時代があったりということでいろんな時が流れてきて、そして平成になって、災害もいろいろありましたけれども、いろんな意味で経済がぐっと膨らんできた。東西冷戦が終わるとか、そういった状況になってきた。じゃあ、令和ってどんな時代になるんでしょうということで、やはり一番わかりにくいのがICTということになるんじゃないかなあというふうに思います。  本当に5年先がわからないような状況、そして私も今回そのICT関連の質問をさせていただきますが、トップランナーからすると、本当に1周半か2周ぐらいおくれて、何とかついていきながらまねごとのことをやっているというような状況で、昭和生まれの一部の方を除いては、そういう方が多いんじゃないかなあというふうに思います。  ですが、これは国の政策、施策も含めながら、これからの時代、特に今子育てをしている20代、30代、40代の方々にとっては、自分の時代とは全く違った教育の仕組みというものが導入されようとしているし、社会がそれを望んでいるような状況になってきてしまった。対応できるかどうかと。我々は、もうこれからの時代はそういう若い人に使いやすいものをつくってもらって、それを使うというような立場になるんだろうと思うんですけれども、やっぱりこれからは非常にその面で大変な状況が次の世代に来る、また5年後、10年後になると、もっと先がわからない状況になってくるというような時代になってきたんじゃないかなあというふうに思います。  「指数関数的発展」という言葉があるわけですけれども、これはAIなどによる仕事の代替によって爆発的に変わっていくということを示しているようでございまして、ある時点から、この発展が物すごい勢いで来ると。発展するということはイノベーションですので、変わっていくということになってきて、そのためにじゃあ何を準備するのかということは、民間企業ではどんどん今先行して行われているような状況だというふうに言われています。  この資料による、福島さんという教育社会学者の方なんですけれども、AIで消える可能性の高い職種というもので、高いと思われるのは、会計監査係員、警備員、建設作業員、タクシー運転手、ビル清掃員、経理事務員、駅務員、受付係、レジ係、電車運転士、自動車組み立て工、窓口係というふうにこの方はおっしゃっている。低いと思われる職種は、アナウンサー、学芸員、ゲームクリエイター、歯科医師、小学校教員、商業カメラマン、スポーツインストラクター、料理研究家、ネイルアーティスト、日本語教師、美容師、保育士などとこの方はおっしゃった。ただ、まだたくさんの職種があるわけですけれども、そういった中で、将来的にいうと、人口は減っていくんですけれども、ある程度AIやそういった自動化によって、先日もちょっと自動運転の事故がありましたけれども、電車の。そういった部分をクリアしていきながら、そういう時代がすぐにやってくるというような状況にあるんじゃないかというふうに思います。  そういった中で、教育振興基本計画というものが出されました。文部科学省から昨年出されたわけですけれども、これに関して、これをもとにして今後教育のあり方というものを大きくリノベーションしましょう、考えていきましょう、改革していきましょうということが示されたということになります。  超スマート社会の到来ということですね。これで、もともとソサエティー1.0は狩猟、そして2.0が農耕、そして工業に行って、4で情報、そして新しい経済社会というのをソサエティー5.0と言っているんですけれども、5番目の新しい社会は、生産、流通、販売、交通、健康、医療、金融、公共サービス等の幅広い産業構造の変革、人々の働き方やライフスタイルの変化を伴う改革がすぐ来るんだろうと言われています。確かにそういう時代が来るんだろうというふうに言われ、想像はできるんですけれども、じゃあ確実にこうなるのか、どうなるのかということはまだちょっとわからないということになります。  医療の世界、私は医療の世界にいたもんですから、聞いてみたら、これから初診とか、簡単の診断についてはAIで診断して、そこに何人かのドクターがいて、そこからたくさんの患者さんをまずは1次診療して、振り分けるようなこともこれからできていくんだよと、ただ足らないのは看護師さんだよねということはおっしゃっていました。そういった時代がすぐそこにあるんだろうなあというのは、想像はつくんですけれども、じゃあどうなるかというと、なかなかこれがわからないということになります。  社会の現状、2030年以降を見据えた課題として、やはり人口減少、高齢化の進行はよく言われていると。あとはIoT、ビッグデータ、AI等の技術革新です。これがなかなかちょっと私の頭ではわかりにくいと。グローバル化の進展、地域間格差というものも、これも東京の人口集中、消滅可能性都市の指摘もあるんですけれども、これがやはり明らかに地域間格差も出てくるだろうと。そして子供の貧困、地域コミュニティーの弱体化、先ほどもいろんな地域のコミュニティーについて心配される声が出ていましたが、やはり地域コミュニティーの弱体化、これも非常に心配されるところに来ているというところで、文部科学省とすると、5つの方針を掲げて、今後の教育政策に関する基本方針を定めたということになります。これに基づいて、可児市の教育委員会のほうも教育指針を定めていくということになるわけですね。  これが5年間の教育目標ということになってきます。  まず方針の1としては、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要とする力を育成するということで、確かな学力とか、豊かな心の育成とか、健やかな体の育成、問題発見・解決能力の習得。次に、社会的・職業的自立に向けた能力、態度の育成、家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進ということになってくるんですが、これも非常に大事なことで、これから例えばプログラミング教育が来年から始まりますけれども、これ家庭で、じゃあお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが教育できるかというと、これはなかなか難しいということになってきます。  私たちも、議会として高校生議会を5年ぐらい前から始めましたけれども、あのころはなかったものが、今当たり前のように全国各地でやられているというような状況になってきていますので、じゃあこの辺のあたりのところがどう変化してくるのかというのも非常に難しいというか、なかなか見通せない問題になってきているというふうに思います。  グローバルに活躍する人材の育成、大学院教育の改革等を通じたイノベーションを牽引する人材の育成と。あとスポーツ・文化等の多様な分野の人材の育成ということで、可児の場合はスポーツ、坂戸グラウンドを含めて、体育連盟も含めていろんな活動をしている。文化創造センター アーラを含めて文化活動もしているという部分で、すごくこの辺のところには投資をしていて、すごくいいことだというふうに思っています。  そして、生涯学習、生涯学び活躍できる環境を整えるということで、100年時代を見据えた生涯学習、この辺のところも大分力を入れてきているということと、障がい者の生涯学習の推進、やはりここもしっかりと今後を見据えてやっていかなくちゃいけないだろうというふうに思います。  そして、誰もが社会の担い手となるためのセーフティーネットを構築すると。家庭の経済状況や地理的状況への対応も、これも非常に大切なことですよと言われています。所得格差が教育格差と言われるような時代を超えて、また新たなそういった政策、施策というものを打っていかなくちゃいけないというふうには思います。多様なニーズに対応した教育機会の提供ということになります。  そして、方針5.教育政策推進のための基盤を整備するということで、いろいろなものが出てくるんですけれども、今回取り上げるのは、ICT利活用のための基盤の整備ということで、前回、去年の9月議会で山田議員が質問されていますけれども、それからじゃあどうなんですかということを含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。  先日、戸田市教育委員会の教育長の話を聞く機会がありました。なかなかトップランナーはすごいなあと思いながら、何もトップランナーに見習うことはないというふうに思っています。ですが、教育でICTを利活用するということは、ただ授業で電子教科書を使ったり、プログラミングを学ぶといったというようなことではなくて、ICTそのものを学んで、ICTを利用して従来の教科を効果的に学習する。先生方は、ICTの導入によって、学習効果のより高い授業が行えて、事務仕事の負担も軽減することができるだろうというふうに言われています。  ある幼稚園・保育園では、9割をアナログ保育を徹底してやって、あとの1割をデジタル保育を徹底してやっているというところがあって、これが物すごく成功しているというような、ただアナログも要りますよと、全てICTに変わるわけではないので、アナログも要るということですね。そして英語なんかの教育にも、非常にタブレットとかの利用が有効であるということと、特別支援教育においても非常に有効であると言われて、どんどん取り入れを進めているところがあります。  ICTの教育というものは、何も学校だけでできるものではなくて、地域とか、家庭でもできるんですけれども、まずは学校で、何を知っているから何ができるようになるかということをまずは考えた上で教育の中に取り入れていくということをしていかなくちゃいけないというふうに思います。  私たちの時代ですと、黒板に書かれたものをノートにきれいに書き写して、教科書や教材を丸暗記して、頑張って知識を詰め込んで、テストで高い点数を取れれば、将来は社会や地域で貢献できるという教育で来ているわけですよね。当然私もそういう教育を受けてきましたし、放射線技師の国家試験を受けるときには、14教科200問の国家試験を受けるわけですけれども、とにかく就職してから使えもしない水兵リーベ僕の云々とありますけれども、元素記号以外に放射性同位元素の半減期というのがあります。ヨードとか、コバルトとか、これは全て記憶しました。頭の中に詰め込んで、ヨードだと8日とか、コバルトだと何万年とか、いろんなものを入れたんですけど、就職してから何も使わなかったということもあるんですけれども、そこからやはり時代が変わってきて、今ならそんなのはスマホかタブレットで調べればすぐに出てくるということになりますので、そういった意味でも非常に変わってきているということになると思います。  やはり今後、文部科学省も含めて、学習用のコンピューターを3クラスに1クラス分程度整備するとか、指導者用のコンピューターを教師1人に1台とか、大型提示装置、大型テレビとか、プロジェクターを整備しましょうとか、超高速インターネット及び無線LANを整備しようと。無線LANはなぜ要るかというと、やはりタブレットじゃないと有効に使えないところは、無線LANしかどうしようもないので、そういった意味で無線LANというふうに言っていると思います。ICTの支援要員も要るというふうにおっしゃっている。  そこで、戸田市の事例なんですけれども、戸田市、はっきり本当に教育的にすごいなと思うのは、未来の社会は予測不可能であると。これはまず大前提としてある。今後の社会は、第4次産業革命や超スマート社会の実現で、AI、IoT、ロボット等の技術革新が一層進展する。それによって多くの仕事が自動化され、新たな職や産業が生まれると。業務時間が短くなるなど、未来社会像はあるんですけれども、共通しているのは、未来社会の予測不可能が加速的に高まり、少なくとも現在の延長線上にはないと。そして教育が社会をリードし、地方創生の有効手段に持っていくということを目標にしているわけですね。  AIでの代替は難しい、これは確かに難しいであろうと。ですけれども、未来の大人である今の子供たちが身につけるべき能力は、今の大人が身につけてきた能力と同じでよいはずはない。今の子供たちは、ICTツールを文具として、日常の消しゴムや鉛筆みたいなものですよね。文具として日常的に使いこなすなどしながら、人間ならではの感性や創造性を伸ばすとともに、AIでは代替できない能力を育成、AIを活用できる能力、つまり21世紀型スキル、汎用スキル、非認知スキルを育てていく必要があるということを明確におっしゃっていると。  今、教育現場の課題と問題点としては、教員の急速な世代交代が進行していて、採用試験の倍率も低下していると。これまでの、とにかくたくさん授業を見ろ、背中から学べ、習うよりなれろだけでは教員が育たない。すぐれた教員の経験や勘、そして、たくみの指導技術を言語化、可視化、定量化するなどして若手教員に効率的、効果的に伝承していくべき、教職員研修も個別最適化すべきだというふうにおっしゃって、もう実際に進められているということです。  これは戸田市の事例なんですけれども、学校や教育委員会の現状、エビデンスがなくても3K(経験・勘・気合い)で妙に納得している。年功序列や経験主義、前例踏襲、時代錯誤などに陥りやすいと。ベテランのすぐれた指導の実践知や暗黙知が可視化されていない。チョーク・アンド・トークの授業が健在で、稼働率の悪いパソコン教室がある。ICT化しても周回おくれのトップランナーであることに気づいていない。チョークと黒板だけでよい授業ができない者にICTを使わせても無駄であるというようなことを現状の課題として分析されているということになります。  そういった中で質問に入らせていただきます。  やはりこれからの時代といいますか、文部科学省からの指導もあるわけですけれども、来年からは新しい授業も始まるという中で、可児市の現状はどうなのかということについてお聞きをしたいと思います。  文部科学省では、新学習指導要領を見据えた学校におけるICT環境の整備について方針を示しました。2020年から始まる小学校のプログラミング教育は大きな話題となっていますが、教育現場でどのようにICTが使われていくのかが不透明な部分も多いです。教育でICTを活用することは、単に授業で電子教科書やプログラミングを学ぶというものではなく、子供たちはICTそのものを学び、ICTを利用して将来の教科を効果的に学ぶことになります。また教師は、ICTの導入により学習効果のより高い授業を行えて、事務仕事の負担軽減にもつながり、本市においても、教育現場でのICTの必要性から環境整備を進めていく必要があると思われます。  昨年第4回定例会での山田議員の質問も踏まえ、その計画と進捗度について以下の質問をさせていただきます。  1点目、昨年第4回定例会の山田議員の一般質問に対し、教育長は、本市の教育現場でのICT化について、現状況を決しておくれているとは思えないとし、ほかの他市町村、他都市等の情報を得ながら研究し、進んでいくと発言されましたが、小・中学校のICT環境について、どのように考えているのかをお聞きいたします。  これ、いやらしい事例なんですけれども、これも古い資料なので、教育長にも1回見てもらいましたが、情報化ランキングでいうと、可児市は小学校で1,069番目と、順位でいくと。順位が云々ということではないんですけれども、中学校では1,034番目であるということが載っていると。今は変わっているかもしれませんが、その辺も含めてお願いしたいと思います。  2020年から始まるプログラミング教育について、教える側の準備、体制づくりはどのように進めるのか、お聞きいたします。  3点目、市内小・中学校では、普通教室の電子黒板の整備率は22.2%であり、おおむね各フロアに1台配備されている電子黒板を共有して有効に活用し、電子黒板は各階1台とのことですが、普通教室にモニターの設置などの必要性はないのか、お聞きいたします。  4点目、小・中学校におけるICT環境の整備について、モデル校を指定し、調査・研究を始めた自治体も多く存在しますが、本市においてモデル校指定の考えがあるのか、お聞きします。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 268 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 269 ◯教育長(篭橋義朗君) それでは、1つ目の御質問、小・中学校のICT環境についてお答えします。  昨年度、他都市のICT環境について視察などを行い、情報収集を行ってきました。大型モニターやプロジェクターなどを活用し、視覚的に資料等を提示することで、児童・生徒の意欲や理解度なども高まること、また教材の作成等にかかわる教員の負担軽減につながることを改めて認識をしたところでございます。  可児市教育委員会としても、学校におけるICT環境の整備は大きな課題であると捉え、特に大型モニターやプロジェクターの設置については喫緊の課題であると考えております。(仮称)可児市政経営計画でも、最優先事項として位置づけられるよう努力してまいりたいと考えております。  2つ目の質問、2020年から始まるプログラミング教育の教える側の準備、体制づくりについてお答えします。  来年度から完全実施となる小学校の新学習指導要領には、総則に、児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を各教科等の特質に応じて計画的に実施することとされています。  これを受けて、本年度は、各校のICT担当者を対象にして、悉皆研修(全員の研修)としてプログラミング教育講座を実施いたします。プログラミング教育とは、3つのことを狙いとして、児童・生徒の発達段階に即して計画的に実施する教育のことをいいます。  狙いの1つは、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、これが知識と技能のことであります。  2つ目は、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力、これが思考、判断、表現力の分野のことであります。この力のことをプログラミング的思考と呼んでいます。  3つ目は、発達の段階に即して、コンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養すること、これが学びに向かう力、人間性の分野であります。  研修講座では、プログラミング教育に必要なソフトの紹介や、実際に先駆的に実践された内容について意見交換などを行います。そのプログラミング的思考を育成できる学習活動の検討やソフトの選定など、令和2年度から始まるプログラミング教育の準備を進めていきたいと思っています。  それから3つ目の質問、普通教室へのモニターの設置などの必要性についてお答えします。  平成30年6月18日の大阪府北部地震での痛ましい事故を受け、児童・生徒の安全を確保するために、それまで各教室の前面に設置されていたブラウン管テレビを撤去いたしました。そのことで、各教科の授業で必要に応じてビデオを活用したり、全校集会をテレビ放送を通じて行ったりしていたことに支障が生じております。教育委員会としましても、各教室に大型モニターを設置し、ビデオ視聴や全校集会等での活用に加え、コンピューターや実物投影機などの教育機器と接続して、より効果的な授業を展開するなど、大型モニターとしての活用範囲を広げ、学習活動のさらなる充実が図れるように現在検討をしております。  4つ目の質問のICT環境整備のモデル校指定についてお答えします。  モデル校を指定してICT環境を整備するという方法も視野に入れながら、計画的に整備を進めていきたいと考えております。以上です。                  〔12番議員挙手〕 270 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 271 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  それでは、数点再質問させていただきます。  今、最後のほうにありました、昨年の大阪北部地震によって各普通教室にあったブラウン管のテレビを撤去して、今ちょっと不便しているというような感覚だと思うんですけれども、やはり今後そういったICT、それからプログラミング教育等を含めた中で、プログラミング教育は全ての授業で採用するわけではないわけですけれども、今後、やはり各教室に大型モニターの設置というのは最低限必要だというふうに教育長はお考えなのでしょうか。 272 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 273 ◯教育長(篭橋義朗君) ICT環境というか、大型モニターという意味で、今のところは最優先の必要課題だと思っております。  プログラミング教育は、今既にあるコンピューター室で、そこにソフトも若干既に入っていますが、そちらで全員のプログラミング教育は、指導要領上の部分については賄えると思っております。                  〔12番議員挙手〕 274 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 275 ◯12番(川上文浩君) わかりました。  ICTではなくて、やはり普通教室に大型のプロジェクターまたは大型のモニターは必要ということですよね、了解しました。必要なものは、やはり整備していくべきだというふうに思います。  次に、先生方、教師の皆さんのプログラミング教育の研修を行いますよということをおっしゃられました。これは全先生方を、教師の方を対象としてやられるということでよろしいでしょうか。 276 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 277 ◯教育長(篭橋義朗君) 一斉にということではなく、各学校にICTの研究する教員を指定してありますので、その教員を通して、学校の先生方に当然全員の方に勉強していただくということを思っております。                  〔12番議員挙手〕 278 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 279 ◯12番(川上文浩君) いろんな報告の事例もある、戸田市の事例もあるんですが、やはりなかなか学校の先生であっても、こういったことにはちょっと不得手という方も、私もその一人で、不得手という人がいて、なかなか大変だとは思うんですけれども、でもきちっとした研修をしっかりとやっていけば、それも克服できるんじゃないかなあというふうに思いますけれども、戸田市なんかとか、ほかの事例なんか、豊田市なんかもいろいろ調べてみると、ICT支援員というのを積極的に学校に送り込んでやられているという、これがやはり大分豊田市なんかは物すごいお金をかけていますから、それを見習えではなくて、やっぱり今後そういったICT支援員さんみたいな形の支援員というものを、市として考えていく方向性の必要性についてはどう思われるでしょうか。 280 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 281 ◯教育長(篭橋義朗君) 先ほどの文部科学省の計画も目標が16個ぐらいありまして、それぞれ本当に大事な分野ばかりであります。ICTについても、その中の一つとして、今、議員おっしゃられたように、先生も50代から20代までの先生がいて、その中で使える人、使えないというのは困るんですけど、苦手な人もいらっしゃいます。それが一斉に、じゃあ来年から全部できるかというと、それはほぼ無理な話ですので、学校の中でそういう人たち、これからの指導要領を具現化できる先生たちを少しでもふやしていくという意味で研修を進めていくということでありますし、文部科学省または周辺の市町村もそういうことで足並みをそろえていくということで、岐阜県の中でも同じように進んでいく市町村、多分半分ぐらいはそうだと思いますけれども、周りと同じように進んでいきたいなあと思っております。                  〔12番議員挙手〕
    282 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 283 ◯12番(川上文浩君) 岐阜市なんかは、割と設備的には進んでいるというような情報も入っていますけれども、やはりやっているところとやっていないところと相当差ができてきていて、それは仕方ないと思います。一部のトップランナーが物すごくお金を使いながらということもあってやっていると。ただ、それが本当にゆとり教育を受けた子供がどうのこうのとか、それと就職氷河期の人たちがやっぱり今大変な思いをしているということは置いておいたとしても、極力格差というものが、進んでいるところとやっていないところの格差につながると、そこを取り戻すというのは、今現状小学校・中学校で学んでいる子供たちにとっては物すごく大変なことになってくるので、それを何とかクリアにしていきながら、ある程度のレベルを保ちながら、まず教える側のということが必要になってくるので、先ほどおっしゃった研修というのはすごく大事だというふうに思うんですけれども、そういうところをしっかりとやっていただきたいと思いますし、今後、産官学、いろんな企業からの応援ですとか、学校からの応援でICTの部分を特化してやっていこうというような可能性も多分広がっていて、やっている自治体では、どんどんそういった超一流企業、ソフトバンクとか、ベネッセ、いろんなところのそういったIT関連、LINEとか、そういった企業で働いている方が学校へ来て教育をしている、また先生方の研修をどんどんそういう人がやっているということが事例として出ていますけれども、そういった方向性についてはどうですか。 284 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 285 ◯教育長(篭橋義朗君) いろいろな分野が、教育は、全ての分野の子供たちを育てていくということで、今、可児市がICTのところでは平均的なところにいると私は思っておりますが、コミュニケーション教育では他市よりも相当すぐれていますし、質的にも充実しておると。外国人対応もすぐれておりますし、可児市の日本の子供たちも外国人との距離が短いというような教育も進めております。  将来的にはICTを使える人格を、教育基本法は人格の形成が最終目的です。人格をつくって、そして将来の社会に生きていく人間、また未知のものに興味を持てる人間であれば、ICTも使い切っていくだろうと信じております。                  〔12番議員挙手〕 286 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 287 ◯12番(川上文浩君) 教育長おっしゃるとおりで、ICTはICTで一部分であって、これは先ほども言ったように文具と一緒みたいな部分がある。でも、これからはそちらのほうの社会がどんどん膨らんできて、どんどん変化していく中で、どう現場として対応していくかということと、やはりアナログ的な部分も大変大事ですし、子供たちの情緒とか、いろんなものも含めてキャリア教育ですよね。地域を子供に知ってもらうとか、愛するとか、もっと知ってもらって、いろいろやっていくということも非常に大切なことなんだろうというふうに思います。  ただ、その一つの文具として、その文具の占める割合がなぜかどんどん大きくなってきて、これは本当にこの前、文部科学省経済産業省の職員の方々のシンポジウムというのを見学させていただいたんですけれども、文部科学省の考えていることも経済産業省の考えていることもどちらも正しいんですけど、逆方向か、相入れないものがあるんです。経済産業省からすると、とにかく社会、経済はこうなるんだから、学校教育でもこれをやってくれないと大学でこれを教えられないじゃないかと。小・中・高できちんと教育してくれと。でも、文部科学省側からすると、我々の教育の基本はこれを曲げるわけにいかないと。それを曲げて社会を送り出しても、これは相入れないものがあるということで、物すごい平行線なんですけれども、とてもおもしろかったです。  やはりそこはよく議論して、何かを見つけたときに、教育の現場というのものが物すごく変わってきて、そこで産官学とか、いろんなものの協力体制が要ると思うんですけれども、最後にモデル校について、私質問させていただきました。やはり何かを進めるときに、可児も学校規模が物すごく差ができてきたじゃないですか。大規模校があり、ちょっと人数が少なくなってきた学校があり、いろんな学校があるんですけれども、やはりそういった意味では、どちらがふさわしいかはわかりません。でも、やはりここならちょっと一度モデル校としてやっていきながら、それほど経費もかからないかどうかわかりませんけれども、ちょっとそういったICTの部分とか、いろんな部分で少しずつなれるためにも、学校の先生や生徒たちや子供たちや地域もなれるためにも、モデル校として、来年、再来年ではもう遅いと思うんですね、もう2020年度から始まっちゃうので。来年度からスタートしようというような教育長のお考えとはいかがなもんでしょうか。 288 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 289 ◯教育長(篭橋義朗君) 今現状のところでは、ICT環境についていいますと、教員の働き方改革も含めて、それを使えれば効率的に教育ができるという環境もありますので、それが今言っているプロジェクター等のことなんですけれども、これについて、積極的にではあるんですけれども、何しろお金が、大きな予算が要るもんですから、それでもやはり使いながら検証していくには、今おっしゃったようなモデル的な事業をしつつ、検証しながら進んでまいりたいと思っております。以上です。                  〔12番議員挙手〕 290 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 291 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  全てその学校に何から何まで全部そろえてやっていくというのではなくて、やれるところから少しずつモデル校にしておいて、注目を浴びるような形にしておいて、そこへ行けば、この部分に関しては、ほかの学校の先生もいろんな方が来られて、そこで学ぶことができる、そして経験することができるというような一つの学校としての仕組みをつくると、物すごく今後に効果的になるんじゃないかなあというふうに思いますし、学校より、地域でも物すごくおくれているんです、ICTとかというものに関していうと。だから、もっともっとこれから地区センターでも、そういったことを研究とか、調査しながら取り入れていって、地域運営に対して、どれだけそれが効果的なのかということも一つのチャンスになるという、その基点になるのは、やはり学校で始まるということが基本になって、子供たちがやるんであれば、やはり大人も高齢者の皆さんも一緒になって勉強しましょうという話になってきます。そういう意味では、モデル校なんかを進めていただけると、非常にわかりやすいのかなというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 292 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、12番議員 川上文浩君の質問を終わります。  ここで午後2時30分まで休憩といたします。                                 休憩 午後2時15分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時30分 293 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  13番議員 野呂和久君。 294 ◯13番(野呂和久君) 13番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。  今回は、空き缶等のポイ捨てについて、本市の取り組みをお伺いいたします。  このテーマを取り上げるきっかけは、家の畑の近くにある溝の中にポイ捨てがあり、困っているとの声を聞いたことでした。来年には、待望の大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されます。本市を訪れる観光客の目に、ポイ捨てされた空き缶等の光景が入れば、どのように思われるでしょうか。おもてなしの心で、大河ドラマ館等に来ていただく30万人の皆様に、可児市の田園や小高い山などの自然豊かで美しいところを感じ取って帰っていただきたいと思います。また、今後の交流人口の増加を考えていく上で、ポイ捨てについても考えることが大切ではないかと考えます。  本市では、約20年前の1999年(平成11年)10月に、ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例が施行されました。この条例の目的は、環境美化の促進を図り、もって市民の快適な生活を確保するとしています。また市民等、事業者、所有者等、市それぞれに責務を課しています。  1つ目の質問です。  事業者に対し、事業所及びその周辺、その他事業活動を行う地域において清掃活動に努めるとともに、市が実施するポイ捨てによる空き缶等の散乱の防止に関する施策に協力するものとするとあります。市内の事業者が事業所周辺の地域を回り、美化活動をしているところを見かけます。各事業者が、社会貢献活動の一環として自主的に行っておられると思います。市内事業者の周辺地域の美化活動の裾野を広げる啓発など、事業者に対し、市が実施をするポイ捨てによる空き缶等の散乱の防止に関する施策はどのようなことがありますか。 295 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 杉山修君。 296 ◯市民部長(杉山 修君) では、お答えいたします。  事業者や各種団体が道路や公園のごみを収集されている活動を、市ではボランティア清掃活動と位置づけて支援をしています。平成30年度は61回、延べ2,010人の御参加をいただきました。市の支援といたしましては、ごみ袋の支給、収集したごみの片づけを行っており、活動についてPRを希望される団体は市ホームページで御紹介をします。  また、ボランティア清掃活動以外にも、自主的に周辺の清掃活動を行っていただいている事業者の方々を市内の各所でお見かけします。こうしたさまざまな活動を契機として、事業者を含む市民の皆様の環境美化意識が高まり、自主的な清掃活動が一層広がっていくことを市としても期待しております。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 297 ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 298 ◯13番(野呂和久君) 次の質問に移ります。  第11条の2項には、自動販売機により飲食料を販売する者は、その販売する場所に回収容器を設け、適正に管理しなければならないとしています。回収容器の設置について、本市はどのように現状把握を実施し、設置状況をどのように認識しているのかをお尋ねします。 299 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 杉山修君。 300 ◯市民部長(杉山 修君) 飲料用自動販売機の回収容器の設置につきましては、市が委嘱している環境美化推進指導員に確認をしていただき、事業者に指導・助言することとしています。環境美化推進指導員がいらっしゃらない地区についても、市に対し情報がありましたら、条例に基づき事業者に設置を指導します。  市としましては、回収容器の未設置による自動販売機周辺の缶、ペットボトル等の散乱の苦情は、少なくともここ数年はないことから、環境美化推進指導員による指導や回収事業者の適正な対応、また市がシルバー人材センターに委託して行う環境パトロールなどにより、回収容器及びその周辺につきましては良好な環境に保たれていると認識しています。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 301 ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 302 ◯13番(野呂和久君) 自動販売機の周辺において、ごみを捨てる容器等が設置されていないとか、またその周辺で散乱が見られるという場合は、例えば市のほうに、環境課に通報した場合は対応していただけるということでしょうか。 303 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 304 ◯市民部長(杉山 修君) 今お話をしましたとおり、市に情報がありましたら、条例に基づいて指導するということでございまして、当然、指導した後、場合によっては勧告及び命令、会社名の公表といったところに進む場合も条例上は規定をされております。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 305 ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 306 ◯13番(野呂和久君) 実際に市民の方がそうした状況を見かけた場合、通報した場合は、市のほうで対応していただけるということでよろしいんですか。 307 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 308 ◯市民部長(杉山 修君) はい。そういう形で御通報いただければと思います。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 309 ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 310 ◯13番(野呂和久君) 次、3つ目の質問に移ります。  私は、学校を出て、地元に戻り就職し、可児市の事業所で社会人1年目をスタートいたしました。その所長から、ごみ拾いをすると自分自身がポイ捨てをしないと教えられ、事業所の敷地内と周辺のごみを拾い集めていました。現在は市の事業であります、かにロードサポーターを有志と立ち上げ、一員として2012年から活動しています。  本市は、2018年度(平成30年度)から道路美化ボランティア活動支援事業を始めました。この事業は、かにロードサポーター事業に比べ、支援の対象要件が緩和されていて、市長が適当と認める構成員9人以下の団体もしくは個人、ロードサポーターの場合は10人以上の団体としていますし、また活動の範囲の延長を10メートル以上、ロードサポーターの場合は500メートル以上ということで、取り組みやすいと考えております。  現在の会員の登録状況と、今後どのように会員を広げていくお考えなのかをお尋ねします。 311 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 312 ◯建設部長(丹羽克爾君) お答えいたします。  ただいま御紹介いただきました可児市道路美化ボランティア活動支援事業と、かにロードサポーター活動助成事業は、ともに市民の皆様を初め、市内企業で働いておられる多くの方々の善意により成り立っている事業でございます。まずは、これらの活動に御協力いただいております皆様に厚くお礼申し上げます。  可児市道路美化ボランティア活動支援事業は、市が管理する道路・緑地の美化を目的としたボランティア活動を支援するものであり、平成30年4月1日より実施しております。この事業の会員登録要件は、会員数が9名以下で、活動範囲として10メートル以上の美化をお願いしております。御質問の現在の登録状況については、令和元年5月末現在、1団体でございます。  次に、野呂議員も御参加いただいております、かにロードサポーター活動助成事業は、平成17年4月1日より実施しており、団体構成員が10名以上、活動範囲は500メートル以上で、かつ年3回以上の活動をお願いしているなど、道路美化ボランティア活動支援事業に比べ、要件的には厳しいものとなっております。しかし、支援内容は、道路美化ボランティア活動支援事業では軍手やごみ袋などの消耗品の現物支給にとどまりますが、かにロードサポーター活動助成事業では草刈り機等、資器材の調達や借り上げ料に対する助成もあり、平成30年度末時点で37団体、886名の皆様に御登録いただいております。  御質問の今後どのように広げていくかについて、本市では、かにロードサポーター活動助成事業を推奨してまいりますが、会員数が10名には満たないが道路美化に協力したいという御相談があった場合には、道路美化ボランティア活動支援事業制度を御紹介させていただくことを考えております。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 313 ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 314 ◯13番(野呂和久君) 先ほど部長からの答弁でも、平成30年度の団体数等を今御紹介いただきました。  かにロードサポーターのほうを、どちらかというと中心に事業としては進めていきたいというような御答弁だったかなあというふうに解釈をいたしましたが、登録活動の状況を見てみますと、平成22年度以降34団体から、この資料では平成28年度までですが、36団体ということで、団体の数が、多分加入されたり、また脱退されたりということの中での数字かとは思いますけれども、なかなかちょっと広がりがどうかなあというようなことも思います。  この辺の要因といいますか、どのような分析をされていて、今後このロードサポーターへの登録や、また活動に対して参加いただけるように、どのようなこれから働きかけをしていくようなお考えでしょうか。 315 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 316 ◯建設部長(丹羽克爾君) 今御紹介いただきましたように、ここ数年は37、38団体とか、そういったところでほぼ横ばいのような状況でございます。  ただ、この中でも先ほどおっしゃいましたように、廃止されるようなところもございますし、新たに加入いただけるというところもございますが、やはり原因としましては、初期に活動されておみえになった方々が高齢になったような場合、それから企業ではやはり人材不足ということで、従業員の方がなかなか集まってこないというようなことも理由としてはお聞きしておるような状況でございます。  今後の方針といいますか、進め方、事業をどういうふうに拡大していくのかということでございますけれども、あくまでも本事業は委託事業ではなくて、地域住民や道路を利用される方々の善意に基づく環境整備であるというふうに考えておりますので、登録団体数の目標を掲げて、これを追求していくというようなことは考えておりません。  しかし、当然の話でございますが、できるだけより多くの方々に参加していただきたいというのはありますので、広報紙などによるPRは今後も行っていきたいと思っております。また、現在の団体の方々が活動しやすい環境をつくるということも大変大切だと思いますので、これまでも各団体の方々から課題ですとか、御意見を承る機会を設けまして、それに基づいて、機器更新費用の追加を制度として見直したということもございます。今後も、こういった地道な対応でそういった活動を広げていきたいというふうに考えてございます。以上です。                  〔13番議員挙手〕 317 ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 318 ◯13番(野呂和久君) それでは4番目に移ります。  ポイ捨て及びふん害防止重点地域、以下「重点地域」についてお伺いします。  第9条に、特に空き缶等の散乱及びふん害を防止し、環境の美化を推進する必要があると認める地域を重点地域として指定しています。2018年(平成30年)4月現在の資料によりますと、重点地域に指定されているのは39自治会で、環境美化推進指導員が77名ということだそうです。  重点地域はどのような基準で指定されているのか。今回の明智荘など、来場者の見込みが多い地域や大河ドラマ館等へのアクセス道路沿線は、重点地域に指定されているのかをお伺いいたします。 319 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 杉山修君。 320 ◯市民部長(杉山 修君) ポイ捨て及びふん害防止重点地域は、環境美化を推進する必要があると認める地域を、自治会その他関係者及び可児市廃棄物減量等推進審議会の意見をお聞きして指定しています。  現在指定されている地域は、自治会として積極的に環境美化に取り組んでおられる39地域となります。明智荘など来場者の見込みが多い地域や大河ドラマ館等へのアクセス道路沿線については、広見東部地区では柿田地区以外の4地区が重点地域に指定されています。またアクセス道路としては、西からの羽崎・羽生ケ丘地区や、南からの柿下・桂ケ丘・皐ケ丘・桜ケ丘地区も重点地域に指定されております。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 321 ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 322 ◯13番(野呂和久君) それでは、5つ目の質問に行きます。  最後に、市の責務についてお伺いいたします。  市は、ポイ捨てによる空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する必要な施策を策定し、並びにこれを実施するとありますが、現在の状況をお尋ねします。 323 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 杉山修君。 324 ◯市民部長(杉山 修君) 環境美化活動の取り組みとしましては、ボランティア清掃活動、環境美化推進指導員制度、ポイ捨て等禁止看板の支給、ロードサポーターなどがございます。  平成30年度のボランティア清掃活動には、61件、延べ2,010人の参加をいただき、約1.8トンのごみを集めていただきました。環境美化推進指導員制度は、自治会単位で39地区、計77名の環境美化推進指導員の配置によるパトロールを行うとともに、ポイ捨てする人やふんの回収を行わない飼い主への指導・助言を行っております。  また、市民への啓発といたしまして、ポイ捨て等禁止看板を平成29年度に29枚、平成30年度は15枚、自治会に支給をいたしました。また自治会によっては、回覧等でポイ捨てやふん害の啓発を行っていただいております。ボランティア清掃活動以外にもごみ袋を持って散歩をされる市民を目にすることがあり、地域の皆様のおかげで良好な環境が保たれていると考えますが、ふん害につきましては、毎年数件の苦情が寄せられておりまして、自治会への看板の支給などの啓発に努めてまいります。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 325 ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 326 ◯13番(野呂和久君) 先ほどのポイ捨ての看板というお話がありまして、平成29年が29枚で、平成30年は15枚が自治会のほうに配付されたということですが、例えばこれまでにも配付をされていて、掲示されている看板があろうかと思うんですけれども、これの管理はどなたがされていらっしゃるんでしょうか。 327 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 328 ◯市民部長(杉山 修君) このポイ捨て等禁止看板は、自治会からの要望に応じて支給をさせていただいておりまして、その管理も自治会にお任せしております。  なお、ポイ捨てにつきましては、環境美化推進指導員の方にパトロールや指導・助言をお願いしておりまして、禁止看板を例えば立てても頻繁にポイ捨てが行われたり、指導・助言に従わない方がいた場合は、市に通報していただいて、監視を依頼していただくということになっております。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕
    329 ◯議長(澤野 伸君) 野呂議員。 330 ◯13番(野呂和久君) ありがとうございます。多くのボランティアの方に、日夜御協力をいただきながら、可児市の美化というのが守られているのかなあということもわかりました。  また来年は、大河ドラマで大河ドラマ館が設置をされるということで、多くの方が可児市に来ていただけるということで、ごみというか、ポイ捨ての課題というのはあろうかと思いますけれども、これから花フェスタや、また大河ドラマ館、そして明智城、また久々利城や今城や、そうした周辺も回っていただけるような取り組みは進めておりますが、それにあわせて環境美化に資するごみ箱の設置であるとか、そんなこともちょっといろいろ考えていただきながら、環境美化に努めていただきたいと思います。  以上で私の質問は終わります。(拍手) 331 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、13番議員 野呂和久君の質問を終わります。  続きまして、6番議員 伊藤壽君。 332 ◯6番(伊藤 壽君) 6番議員、会派きずな、伊藤壽でございます。  本日は、通告に従いまして、大項目2問について質問をさせていただきます。  初めに1件目ですが、都市計画道路等の幹線道路の整備についてお尋ねいたします。一括答弁方式でお願いしたいと思います。  企業誘致が進み、広域連携による観光振興に取り組む中で、都市計画道路や県道等の幹線道路の整備が喫緊の課題であり、どのように進めようとしているのかをお尋ねいたします。  可児市におきましては、市道が1級、2級、一般道に区分されております。それらの総延長は約700キロあります。このほかに主要地方道、一般県道と言われる県道及び国道、東海環状自動車道が走っております。市内、市外へ出るときの車での移動は、必然的にこうした道路を使うことになります。こうした車での移動で混雑する道路や渋滞を引き起こす箇所も少しずつ変わってきております。  こうした中で、平成21年度にはKYB株式会社東工場、平成24年度には株式会社バロー流通センター、平成26年度には日本特殊陶業株式会社、そしてオオサキメディカル株式会社、伊勢湾陸運株式会社、平成29年度には株式会社日本陸送、平成30年度には株式会社には三井ハイテック等の新たな進出や増設が進み、特に最近は流通業の進出が進んでおります。さらに大型店舗の出店も相次いでおります。こうしたことから、特に物流に係る大型トラックやマイカー通勤の従業員の自動車等、市内の交通量も増加しております。また、近隣市町でも企業や店舗の進出が進み、市内から市外へ、市外から市内への通勤時間帯での通勤車の自家用車も増加しております。  さらに、明智光秀が取り上げられるNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」が来年放送されることから、これをチャンスと捉え、市外からの観光客の誘致、市内の山城や美濃金山城と城が存在します東濃の各市と連携した広域観光の推進に取り組んでいます。こうした点からも、企業誘致と同様に、市内の幹線道や近隣市との広域に結ぶ県道の整備が喫緊の課題であります。また、働く場所を提供し、若い人々を呼び込み、活力ある可児市をつくっていくために都市基盤の整備が必要であると考えます。  それでは質問に移ります。  これは、市の南東部を部分的に切り抜いたものです。ここには、東南のほうから北東方面に向けて県道多治見八百津線、それから南のほうから北に向けて中央部分を主要地方道多治見白川線、それから、東のほうから北西のほうへ向けて市道27号線と、それから現在工事中であります、この写真でいきますと左上になりますが、市道56号線、こうした幹線道が走っております。  では、1つ目の質問です。  都市計画道路等、主要市道の整備について、どのような考えのもとで進められていますか。  次に、2つ目の質問でございます。  これは、市道56号線(二野大森線)の二野大森トンネルの工事の状況です。この写真の右から左のほうへ向けて市道27号線、真っすぐ奥へ行きますと、これが市道56号線でございます。現在工事中でございます。  市道56号線(二野大森線)が、この秋に開通予定でございます。これにより、市内の南部を東西に移動する利便性が増すことになり、この沿線には大型企業が進出しています二野工業団地もあります。したがって、可児市の東南部地域の交通の流れが変わり、市道27号線(田白桜ケ丘線)ですが、この道の車の流れも変わってくることが予想されます。またこの道路は、小学生、自転車通学の中学生や高校生の通学路でもあります。よって、この桜ケ丘地区と可児市の中心部である広見地区とを南北に結ぶ市道27号線の整備をどのように考えておられますか。  続きまして、3つ目の質問でございます。  これは、先ほど地図で示しました県道多治見八百津線の柿下の集落地内の道路の状況です。こうした狭隘な道路となっております。トラックとすれ違う際には、極めて危険な状態かなあというふうに感じます。  県道多治見八百津線は、多治見駅と花フェスタ記念公園を直接結ぶ道路であり、多治見市境から久々利地内の柿下ため池と柿下交差点から御嵩・八百津方面は整備がされておりますが、住家が密集する柿下地内は未整備であり、道路幅も狭く、自動車のすれ違い時の接触事故も多いと聞きます。こうした箇所の整備はどのように考えておられますか。県道整備事業における県との連携について、市の考えを伺います。よろしくお願いいたします。 333 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 丹羽克爾君。 334 ◯建設部長(丹羽克爾君) お答えいたします。  まず1つ目の御質問、都市計画道路など主要市道の整備をどのような考えで進めているのかについてお答えします。  都市計画道路など主要市道は、市外への広域的な移動や市内の円滑な移動を支える市の骨格となる重要な道路であり、整備されることにより、安全かつ円滑な移動を支援するネットワークの強化が図られます。これら道路の整備の方針でございますが、交通事故防止対策や歩行者の安全確保、交通量の多い路線の渋滞緩和、産業立地や交流人口の拡大、費用対効果や実現性などを総合的に判断した上で、優先度の高い路線から市政経営計画に位置づけてまいりたいと考えております。  次に2つ目の御質問、桜ケ丘地区と可児市の中心部である広見地区とを南北に結ぶ市道27号線の整備をどのように考えているのかについてお答えします。  市道27号線は、可児市の環状線を形成する都市計画道路東部丘陵環状線、及び中心市街地への求心性の向上を図る大森田白線とで構成されている市道で、平成20年度までに市道62号線の田白交差点から大森台入り口付近までの約0.7キロメートルの区間で両側歩道を含む道路整備が完了しております。  大森台入り口付近から大森新田交差点までの約3.5キロメートルは、車道幅2.75メートルと現状の大型交通量に対して狭く、片側歩道しかない状況で、さらに市道56号線・市道43号線との交差点から桜ケ丘方面は、広見と桜ケ丘両方向に向かう高校生の自転車通学が多く、小・中学校の通学路でもあるため、こうした通行者が歩道でふくそうしており、整備の必要性が高い路線であると認識しております。  今後の整備につきましては、市道56号線や市道43号線の整備が進み、新たな交通需要も想定されることから、まず市道56号線・市道43号線との交差点から、大森松伏団地の入り口である市道44号線の交差点までの約1.0キロメートルついて整備を進めたいと考えており、現在策定中の市政経営計画の中で当該区間の位置づけを整理していきたいと考えております。  最後に、3つ目の県道多治見八百津線についての御質問にお答えします。  県道多治見八百津線は、多治見市境から柿下交差点までの区間で、平成7年12月に事業化に向けた地元説明会が行われましたが、柿下地区の集落地部分については、岐阜県から示された計画案について地域の意見がまとまらなかったため、多治見市境から柿下ため池までの区間のみで道路整備が行われ、平成28年度までに事業が完了したところでございます。  これらの整備に伴い、道路未整備区間である柿下地区の集落地の中を通行する車両が増加しており、本市としましても、当該地区の危険性や道路整備の重要性については十分認識しており、これまでも岐阜県に対し早期事業化を要望してまいりました。平成30年度には、岐阜県において未整備区間の概略設計が行われ、4つのルート案が自治会を通じて地域に提示されました。この案をもとに、市も参加して地域住民による協議が行われ、地域の皆様方が希望されるルートを1つに絞り込んでいただき、岐阜県にお伝えしたところです。  このように地域の要望も高まっており、本市としましては、今後も事業推進に向けて地域と岐阜県の間に入り、調整や要望を行ってまいります。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 335 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 336 ◯6番(伊藤 壽君) ありがとうございます。  これら道路の状況等については、十分承知していただいておるということに思います。  これらの道路につきましては、地域住民の方々の生活道路でもありますし、したがって、安全に安心に地域の方が通行できるように、また産業の発展や観光の振興にも大変重要な道路かと思います。早急な整備をお願いするわけです。できましたら、市政経営計画の初期の段階に位置づけて、早いところ整備の実現をお願いしたいというふうに思います。この質問は終わります。  それでは、次の質問の大項目の2項目めに入ります。  2問目は、市民生活の安全・安心についてでございます。一問一答方式でお願いしたいと思います。  梅雨の時期を迎え、大規模な開発が多数進められていますが、出水や土砂の流出等による危険はないか。また、工事車両が増加するが、小・中・高生の通学等における安全は守られるのか、そして河川改修の早期完成をということで質問をさせていただきます。  平成から令和に元号が変わりましたが、平成の時代は、大きな災害に見舞われた時代でもありました。気象変動が大きくなり、最近も、雨の多い屋久島では50年に1度の大雨が降り、多くの登山客が取り残されました。このようなこともあり、近年は雨の降り方が変わってきているとも言われています。  可児市では、平成22年と翌年の平成23年に、130年に1度と言われる豪雨に見舞われ、甚大な災害が発生しました。平成22年の豪雨では、今渡雨量観測所で1時間雨量64ミリ、市外ではありますが、多治見雨量観測所で1時間雨量81ミリ、御嵩雨量観測所で1時間雨量76ミリを観測し、御嵩雨量観測所で6時間に238ミリの集中豪雨を観測しております。ことしで発生から9年を迎えております。  また、これとは違いますが、最近は保育園児や小学生が交通事故に遭ったニュースをよく耳にするようになりました。市内の小学校においては通学路も決められておりますが、交通ルールを守っていても事故に遭遇することも考えられます。  それでは質問に入ります。  これは、先ほどの道路の地図に現在開発が行われている場所を落としたものです。中心部が市道27号線と県道多治見白川線が交差する大森新田の交差点でございます。この北東で、宅地開発と太陽光発電の造成が行われております。また、その大森新田の交差点の南、県道(主要地方道)多治見白川線、これに隣接したところで土砂採集、それから大森新田交差点の南西になりますが、山の中、ここでリニアの工事用のトンネルを掘削するヤードの整備が始まっております。こうして、ここでは多数の開発が進められております。  それでは質問に入ります。  宅地開発につきましては、平成29年6月議会で川上議員が質問されておりますが、2年がたちまして、また新たな太陽光発電施設の造成も行われるようになりました。そうしたこともあり、さらに不安が増してきているということはございますので、質問をいたします。  大森新田交差点付近で、事業面積約4万8,000平方メートル、発電量2,074キロワットの太陽光発電事業や開発面積約8万4,000平方メートル、125戸の宅地開発の造成が行われておりますが、その下のほうには隣接及び道路を挟み、民家があります。これまでは乾燥した砂ぼこりに悩まされてこられましたが、これから梅雨の季節を迎え、大雨が降ることも考えられますが、その際、こうした民家の方々が安全に安心して生活ができるよう、出水や土砂流出対策等、安全対策はどのようになされておるでしょうか。よろしくお願いします。 337 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 丹羽克爾君。 338 ◯建設部長(丹羽克爾君) 御質問の2件の開発事業においては、雨水を安全に放流するために都市計画法、森林法及び可児市市民参画と協働のまちづくり条例の該当する各法令に基づいて、完成時には洪水調整池及び沈砂池が設置されます。  さらに、工事中の急な雨水や土砂の区域外流出に対応するよう、仮設沈砂池の整備を事業者に求めており、現時点では、太陽光発電設備事業の事業者が完成形の調整池兼沈砂池を整備中でございます。また、宅地造成事業の事業者につきましては、仮設の沈砂池を設置して対応されております。工事中の豪雨時には、各事業者の責任においてパトロール等の実施など対処されており、市及び岐阜県も適宜開発区域及びその周辺のパトロールを実施し、必要に応じて事業者に是正を求めております。  今後も、引き続き岐阜県と協力して、異常気象時などの対応について随時指導してまいります。以上です。                  〔6番議員挙手〕 339 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 340 ◯6番(伊藤 壽君) この件におきましては、適切な対応をとっていただきまして、地域住民の方々が安心して生活できるようお願いしたいと思います。  では、2つ目の質問に移ります。  2つ目の質問は、久々利川の改修についてです。  この地図でいきますと北東のほう、上のほう、久々利の市街地、まちと山の間をちょうど流れるような形になっております。右のほうといいますか、東のほうが上流になります。西のほう、左のほうが下流という状況でございます。  これは、改修が終わっている部分でございます。これ橋がございまして、反対側を見ますと、まだこういう状況でございます。雑木が茂っておりまして、竹やぶ等もございます。極めて危険かなというような状況でございます。  これが、この一番上のほう、南のほうになりますが、南に県道土岐可児線が走っております。ちょうどこの図ですと、中央部、竹やぶの付近を久々利川が流れておりまして、その県道土岐可児線と久々利川が交わるところに橋がございます。そこまでは改修計画があるというふうに伺っております。  それでは質問でございます。  2点目、久々利川の改修につきまして、逐次進められておりますが、平成26年から始められた改修工事は郷土歴史館の裏手近くまで進められてきました。この改修工事の上流部に当たります久々利丸山地区で、家屋の移転作業も順調に進んでおりまして、隣接地に既に新しい住宅を建設し、そこで生活を始められた人もあります。しかし、河川堤防がまだ築造されておらず、これから梅雨の季節を迎え、洪水の発生も懸念されますが、安全で安心して生活ができるよう、一刻も早い河川改修が望まれます。現在の久々利川改修の進捗状況と今後の改修計画、完了予定についてどのようでしょうか。よろしくお願いします。 341 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 342 ◯建設部長(丹羽克爾君) 岐阜県により現在施行中の久々利川改修事業は、平成4年度に事業着手され、東明小学校南東の東明橋付近から久々利丸山公民館付近の主要地方道土岐可児線の県道橋までの全体延長約2.15キロメートルの区間で、下流より順次整備が進められております。  この事業における河川改修計画では、おおむね20年に1度発生するおそれのある洪水を安全に流下させることができるよう、河道の掘削や拡幅などが計画されており、平成26年度からは久々利橋付近から上流について事業が進められ、事業区間内の用地及び建物移転補償契約は完了しております。  進捗状況としましては、これまでに久々利地区センター南付近の東屋敷橋までの約1.5キロメートルの整備が完了しており、令和5年度までを目標に固定堰や橋梁の改築を含め、残りの約0.6キロメートルの河川改修が行われる予定でございます。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 343 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 344 ◯6番(伊藤 壽君) ありがとうございます。できるだけ一刻も早い河川改修をお願いしたいと思います。また、県のほうへ要望もお願いいたしたいと思います。  次の質問に移ります。  これは、先ほど地図にも出しましたが、市道27号線と県道(主要地方道)多治見白川線が交差する大森新田の交差点でございます。この森の奥で宅地造成と太陽光発電の造成が進められております。今回の質問は、それには直接的には関係ないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、3つ目の質問でございます。  リニア中央新幹線の大森工区で、トンネルを掘削するためのヤードの整備が進められております。これに伴い、土砂搬出のダンプカー等の大型車両が大森新田交差点を通過することになります。この交差点は、星見台、桂ケ丘から桜ケ丘小学校へ約150人、東可児中学校へ約140人、また平林、小松坂、奥山台、大森新田から旭小学校へ38人、中部中学へ26人が通う通学路にあり、高校生も多くが利用しております。子供たちの通学の安全・安心は保たれているでしょうか。よろしくお願いします。 345 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 346 ◯建設部長(丹羽克爾君) 現在、リニア中央新幹線(大森工区)では、工事ヤード(大森非常口)の造成及び進入路の整備工事が行われております。この工事に伴う建設発生土約2万立方メートルにつきましては、県道多治見白川線の多治見市境から県道を北上し、大森新田交差点を通過して、二野地区まで運搬する計画となっております。土砂運搬期間は本年6月から本年度末まで、1日当たりの運行台数は最大で片道70台とされており、日曜・祝日、お盆、年末年始は休工するとお聞きしております。  JR東海は、発生土運搬における交通安全対策について地域住民への説明会を開催しておりますので、その内容について御説明します。  1つ目として、運転手に対して安全運転教育を実施します。安全運転教育に当たっては、通行ルート、法定速度、合流部や見通しの悪い場所など注意すべき箇所を明示した注意喚起マップを使用します。また一般車両を優先し、退避できる箇所では後続車に道を譲るとともに、横断歩道に歩行者がいる場合は、一旦停止して歩行者の横断を優先することを教育します。  2つ目として、運行車両にGPS車載端末による運行管理システムを設置し、これに注意喚起マップ情報を登録することにより、走行注意箇所への接近や先行車両との接近を警告します。また、このシステムにより運行速度を監視するとともに、システムに記録された運転履歴を用いて運転手への教育を行います。  3つ目として、巡回車による巡視を行い、交通状況や路面の異状の有無を確認します。  4つ目として、県道出入り口には交通誘導員を配置します。  5つ目として、要注意箇所には運転手に注意を促す立て看板を設置します。  6つ目として、土砂運搬車両が連なって運行しないよう、工事ヤード、発生土置き場から間隔をあけて発車します。  7つ目として、工事ヤード出発時に、車両重量計を用いて過積載防止のチェックを行います。  8つ目として、朝の通学時間帯を避けて、工事車両の運搬を8時15分以降とします。  9つ目として、工事用車両の明示を行い、当工事の発生土運搬ダンプトラックであることが識別できるようにします。  以上がJR東海から示された発生土運搬に係る安全対策でございますが、今後、実際の発生土運搬車両により地域の交通安全が損なわれるおそれがあれば、JR東海に対して適切な対策を求めてまいります。以上です。                  〔6番議員挙手〕 347 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 348 ◯6番(伊藤 壽君) ありがとうございます。しっかりと見ていっていただきたいというふうに思います。  また、これからも梅雨の季節を迎え、工事付近の方々、それから河川等の近くにお住まいの方々、不安が増してくるものと思います。小・中・高生の通学、特に下校時になるかと思いますが、安全対策もきちっとお願いしたいと思います。私たちも、きちっとまたこうしたことを見ていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。(拍手) 349 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、6番議員 伊藤壽君の質問を終わります。  続いて、16番議員 山根一男君。 350 ◯16番(山根一男君) 16番議員、市民の声、山根一男でございます。  本日も通告に従いまして、2件一般質問をさせていただきます。
     まず1点目でございます。  歩行者や自転車の安全対策は進んでいるかということでございます。  趣旨といたしまして、全国各地で歩行者や自転車などの交通弱者を巻き込んだ悲惨な事故が絶えません。全ての交通事故死者のうち、歩行中の死者の割合が35%で最多を占めているということです。悲惨な事故を防ぐため、どのような取り組みをしているかということを問いたいと思います。  特に今印象に残りますのは、大津市で起こりました事故でございます。何の落ち度もない子供たちが犠牲になっていたりします。こういった歩行者を巻き込んだ事故というのは、日本は欧米に比べましても非常に多いということでございます。あらゆる角度から、こういった安全対策を練っていく必要があると思います。行政の最大の役割が、市民の命を守ることであるということであるならば、一瞬にしてとうとい命が奪われてしまうような交通事故、わけても、歩行者や自転車など交通弱者が巻き込まれてしまうような事故を撲滅していくことは、市の最上位の課題だと考えております。  交通安全、交通事故につきましては、警察の仕事というイメージもあるかもしれませんけれども、やはり市としてやれることはたくさんあると思いますし、実際にもいろんなことがやれると思います。また、余り普及していない制度ですけれども、その導入によって、事故を大きくかどうかわかりませんけど、防ぐことができるような仕組みもあると思います。そういったことも含めまして、皆さんの衆知を集めることによって、歩行者を守り、安全・安心を確保していこうということでございます。  それでは、まず第1点目の小項目についてです。一括答弁方式でお願いします。  当市におけます歩行者、自転車乗降中の事故の推移はどのようになっていますでしょうか。  2番目、事故を防ぐため、どのような方策があり、実施していますか。また、危険箇所を抽出し、改善していく仕組みは機能しているでしょうか。  3番目、通学路の安全対策、中・高生の自転車通学に対する安全指導、対策はどうでしょうか。  4番目、過去に歩行者安全ネットワーク構築事業というものがありましたけれども、その後、その経過はどのように今に引き継がれていますでしょうか。  5番目、歩車分離式信号、ゾーン30等、歩行者等交通弱者を守る仕組みがありますが、導入状況はどのようになっていますでしょうか。また、今後の展開につきましても、ありましたらお願いします。  以上5点です。よろしくお願いします。 351 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 田上元一君。 352 ◯総務部長(田上元一君) それでは、私のほうからは小項目1、2、5の御質問についてお答えをいたします。  まず、小項目1の歩行者・自転車乗降中の事故の推移について、これは可児警察署からいただいた資料に基づいてお答えをいたします。  過去3年間の数値についてでございますが、平成28年、これは1月から12月の数値ということでございます。平成28年、歩行者負傷者数31名、死者数はゼロ。自転車負傷者数38人、死者数は1人。平成29年が、歩行者の負傷者数が23人、死者数はゼロ人。自転車の負傷者数は31人、死者数はゼロ人。そして平成30年が、歩行者の負傷者数は19人、死者数は1人。自転車の負傷者数は28人、死者数が1人というような数字となっております。  次に、小項目2の事故を防ぐための方策、危険箇所の抽出と改善の仕組みについてでございます。  交通安全対策につきましては、第一義的には警察が担うものと理解いたしておりますけれども、市は可児警察署や関係団体の皆さんと協力、連携しながら、さまざまな取り組みを実施する立ち位置であるというふうに認識をいたしております。  そのことを踏まえました上で、市が行っている交通事故防止対策といたしましては、まずはソフト対策といたしまして、啓発・教育活動を積極的に展開いたしております。可児警察署や可児地区交通安全協会等と連携をいたしました街頭立哨、交通巡視。自治会、PTA、民生・児童委員、地域安全指導員、交通安全女性、見守り協力事業者等による見守り活動。交通指導員による幼児、児童、高齢者に対する指導・教育などが上げられます。  一方、ハード対策といたしましては道路管理上の対策を行っております。自治会や学校、PTAからの危険箇所に対する要望を確認いたしまして、可児警察署、道路管理者と連携した対応を行っております。これが自治会要望、通学路交通安全プログラムに当たります。また、重大事故が発生した場合には、可児警察署、道路管理者等と連携し、現場点検、対策協議を行っております。  危険箇所の抽出、改善の仕組みにつきましては、ただいま申し上げました自治会要望、通学路交通安全プログラム、重大事故発生現場合同点検等によりまして危険箇所を把握いたしまして、可児警察署や道路管理者等と連携して対策を講じておりまして、一定の仕組みが構築されているものと認識をいたしております。  次に、小項目5.歩車分離式信号、ゾーン30等交通弱者を守る仕組みについてでございますが、歩車分離式信号、ゾーン30、これはいずれも交通規制でございますので、これらの導入状況について可児警察署に確認をいたしました。歩車分離式信号につきましては、市内においては設置の実績はございません。ゾーン30につきまして、桂ケ丘地区と下恵土地区の一部の地区の2カ所で指定をされております。  今後の展開についてでございますが、市は、引き続き自治会やPTA等からの要望をしっかりと把握をいたしまして、可児警察署へ伝達をいたしますとともに、警察、道路管理者等と連携した対応を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 353 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長 纐纈新吾君。 354 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 3つ目の質問、通学路の安全対策、中・高生の自転車通学に対する安全指導・対策についてお答えをいたします。  まず、通学路の安全対策については、児童・生徒の通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、PTA、学校、警察、道路管理者など関係者で構成する通学路安全推進会議を設置しております。この推進会議では、先ほど総務部長の答弁にありました可児市通学路交通安全プログラムを策定し、毎年度、危険箇所等の点検を継続的に実施して安全対策を行っております。対策の一つとして、通学路の路側部分のカラー舗装がございます。学校では「グリーンベルト」と呼んで、折に触れてグリーンベルトを通るように指導したり、定期的に教職員による登下校時の立哨指導を実施したりしております。  また、地域からの情報や新規店舗の建設など通学路の状況をもとに、当該箇所の登下校の様子を観察したり、各分団担当の教職員や保護者、児童・生徒の声を聞いたりしながら、より安全な通学路の検討を行い、状況によっては通学路の変更も行っております。  次に、中・高生の自転車通学に対する安全指導・対策についてございますが、市が行っております中学生に関するものについてお答えをいたします。  昨年度、教育委員会から年間を通じた安全指導の見直しを指示し、各校が交通安全指導を行っております。また本年度は、文部科学省からの通知「児童生徒等の通学時の安全確保について」や「自転車関連事故に係る分析」資料を各小・中学校に周知し、改めて児童・生徒の通学時の安全指導について徹底を図っておるところでございます。  具体的には、年度当初の交通安全教室や毎月1日と15日の教職員による登校指導を継続しながら、長期休暇前や全校集会等の節目で、交通事故の未然防止を目的とした指導をする時間を確保するなど、繰り返し注意喚起を行っております。あわせて、自転車通学者に対して法令やマナー、勾配が急な道路での安全な運転等について指導したり、通学路の中で道幅が狭く交通量が多い箇所に教職員が出向き、下校時の立哨指導を行ったりしております。また地域の方の協力を得て、年間を通じて登下校の見届けや危険箇所での指導に当たっていただいております。  このように、各校区の地形や道路状況等を踏まえた危険箇所の確認と登下校の実態把握を行い、地域の方々の協力を得ながら、事故の未然防止のために指導の充実を図っております。以上でございます。 355 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 356 ◯建設部長(丹羽克爾君) 4つ目の御質問、過去に歩行者安全ネットワーク構築事業が行われてきたが、その後の経過はどうかについてお答えいたします。  歩行者ネットワーク構築事業は、歩行者等の安全対策について、地域が主体となり、ソフト・ハードの両面から整備計画を立て、市と地域が協働で良好な歩行者空間を整備する事業で、平成18年度に下恵土宮瀬地区及び広見村木地区において歩行者ネットワーク整備計画が策定され、事業が始まりました。そして、この整備計画に基づき協議を行い、各地区と市で役割を分担し、市では、平成23年度までにカラー舗装等の施工や地域で施工される赤道等の整備に必要な原材料を提供しました。  そうした中、平成24年には、全国的に通学中の児童・生徒を巻き込む事故が発生したことにより、国の要請に基づき、学校、PTA、教育委員会、警察署、各道路管理者が合同で、平成25年度まで市内の通学路を中心とした緊急点検を行い、そこで抽出された危険箇所について整備が行われました。そして、平成26年度以降は、自治会を通じて地域の通学路の安全対策に関する意見や要望をいただく可児市通学路交通安全プログラムの制度が確立されました。  したがいまして、歩行者安全ネットワーク構築事業は、実質的に平成23年度をもって終了し、現在では、可児市通学路交通安全プログラムを中心に、毎年度通学路の安全対策に重点を置いた危険箇所の点検及び対策を実施しております。以上です。                  〔16番議員挙手〕 357 ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 358 ◯16番(山根一男君) 御答弁ありがとうございます。  何点か再質問させていただきますが、特に私が非常に気になるのは、通学路安全対策といいますか、先ほど推進委員会による交通安全プログラムというお話でしたけれども、例えば今年度どの程度問題箇所が上がってきたのでしょうか。自治会要望との関連といいますか、それをどこでどのように、いつごろ関連づけているか。  というのは、私も何校か聞いてきたんですけれども、やっぱり自治会と要望を一緒にするというプログラムは余り理解されていなかったといいますか、そういうような場が、そういう仕組みが構築されているように思えないんですけれども、その結果、どのような形で今それが結果に結びついているかというところを、もし数字等ありましたらお願いします。 359 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 360 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 私からは、通学路交通安全プログラムの流れについて御説明したいと思います。  まず、7月から9月にかけて提出されます自治会要望の中から、通学路の危険箇所に関するものの一覧表を作成いたします。次に、道路管理者、警察、市の関係部署が合同でその危険箇所を点検し、対策が必要と判断した箇所について対策案を作成いたします。その後、12月ごろが多いですけれども、通学路安全推進会議におきまして、交通安全プログラムとして対策案を決定し、市やその他の道路管理者など関係機関において予算措置を図っていきます。  このような流れで、通学路の安全対策に関する要望に対応しております。以上です。 361 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 362 ◯建設部長(丹羽克爾君) 私からは、対応状況についてお答えいたします。  平成30年度に、通学路安全プログラムに基づいて危険箇所の対応でございますけれども、推進会議に諮られたのは9件でございます。このうち5件が対応済みでございまして、2件は現在対応中、残り2件は、建物等の移転が伴うようなものであるということで未対応ということでございます。  それから、通学路安全推進会議に諮る、回付される事案でございますけれども、例えばこれは土木課の例でございますけれども、平成30年度の場合、通学路に関する要望が19件ございました。このうち、5件を推進会議に回付いたしております。選別理由といたしましては、各道路管理者単独での判断ができないような案件とか、他者の意見を参考にしたい案件、こういったものを推進会議のほうに諮っております。緊急性の高い案件ですとか、簡易なものは推進会議に諮らず、直接対応する場合も当然ございます。また、通学路安全プログラムに基づく対策は、補助対象となる可能性がございますので、こういったものも見越した案件も上げるというような考え方でございます。以上です。                  〔16番議員挙手〕 363 ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 364 ◯16番(山根一男君) 通学路安全プログラム、19件出てきたということですけど、これは自治会の要望から出てきたものですか、それとも学校から出てきたものでしょうか。その19件の内訳らしきものが、もしわかればお願いします。 365 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 366 ◯建設部長(丹羽克爾君) いずれも、これは自治会を経由していただいておるものでございます。以上です。                  〔16番議員挙手〕 367 ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 368 ◯16番(山根一男君) 自治会を経由するということなんですけれども、要するに、小学校のPTAとか学校で、通学路危ないねとかいう話になったときに、それは地域の自治会長さんにそのことを言いに行くという仕組みですか。 369 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 370 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 危険箇所の状況によりまして、自治会要望として上げていただくものと、その都度市の関係部署で対応したり、あるいは市以外の関係部署で対応をお願いしたりというものに分かれております。以上です。                  〔16番議員挙手〕 371 ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 372 ◯16番(山根一男君) もう一つ、今回、先月、大津市で保育園児等の事故もありました。これは保育園ですけれども、散歩コースが問題になっています。これを受けて、例えば各務原市などでは、市内31の幼稚園と保育所、認定保育園の散歩コースを聞き取り調査、そのうち9カ所に防護柵とか、小学校につきましては、校門前に横断歩道がある21カ所のうち10カ所に柵をつくると、非常に迅速な動きをしております。  そういうヒアリングなどを行って集中的にやるとか、そういったことはやられていないでしょうか。 373 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 374 ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 今回の事故を受けまして、保育園・幼稚園を担当しておる部署といたしましては、保育園につきましては、5月10日に国から安全確認の通知がございましたので、これを送付し、注意喚起を行ったところでございますし、また幼稚園につきましても、5月14日に、市の幼稚園教育協議会のほうで安全管理について再確認をしていただくような注意喚起を行っているところではございます。  今までのところ、幼稚園・保育園などから危険箇所などの意見、御要望などはこれまではいただいておりませんでしたけれども、今回歩行者が気をつけるというようなことでは済まされないようなケースでもございます。そうしたことを受けまして、市としましても、改めて危険箇所がないかということで調査をする予定をしておりましたけれども、可児警察署のほうが、先行して各幼稚園・保育園に対しまして調査を開始されたというような御連絡をいただきましたので、今後はその結果を共有しながら、警察などの専門的な助言・指導をいただきながら、市として対応できることがあれば対応してまいりたいというふうには考えております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 375 ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 376 ◯16番(山根一男君) 今のところ、それによってここが危ないとか、例えば散歩コース、そういうところまではつながっていないということですよね。警察がやってくれたという感じですけれども、やはり大切な子供たちの命を守る上で、そういうことを市としてもう少し体系的にやっていこうという考えはないんでしょうか、今のところ。これからということですか、お願いします。 377 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 378 ◯こども健康部長(尾関邦彦君) 園外活動につきましては、通学路と少し性格が違うということもございまして、散策する通路、道路の下見を、行う前には下見をして計画を立てる。そして、実際の歩く場合についても、保育園の職員が付き添って、当然ですけれども、安全配慮をしながら、歩道があっても道路から遠いところを歩くとか、そういったような対応を進めておりますし、もし危険が感じられた場合はルートを変更するということは、臨機応変にそれぞれの地域に応じてやってきておりますので、そういった関係で、危険箇所の安全対策を吸い上げるという仕組みとしては、今のところは持っておりません。以上です。                  〔16番議員挙手〕 379 ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 380 ◯16番(山根一男君) ぜひ体系的に包括的に、全体を見てできる方法があればと思いますし、先ほどの通学路にしましても、件数として決して多くないと思うんですけれども、私も自治連絡協議会のを見ていても、通学路に関するものはごく一部であります。各学校から、本当に危険を感じているところについて声が上がっているのかというところが非常に心配になってくるんですけれども、そのあたり、今のままのシステムで十分に市内の園児も含めまして、子供たちの通学路の安全、特に集団登校時なんかに突っ込んでこられたりとか、そういった非常に危険のあるところがないのかどうか、非常に気になるところなんですけれども、いかがなんでしょうか。その辺をもう少し抽出するような予定はありますか。 381 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 382 ◯教育委員会事務局長(纐纈新吾君) 各小・中学校におきましては、年間を通じて危険箇所について情報を把握しております。また、8月には通学路の確認と危険箇所の調査を行っておりまして、そこで上がったものについては自治会要望に上げたり、あるいは先ほど申しましたように、市のほうへ直接連絡が来て、必要な対応をするといったようなことで対応しておるところでございます。                  〔16番議員挙手〕 383 ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 384 ◯16番(山根一男君) わかりました。個々に対応するところもあるかもしれませんですけれども、ぜひ学校管理者だけではなく、見守りサポーターの方の意見とか、いろんな方をまとめられるような仕組みをぜひ構築していって、とにかくそういった事故のないように、未然に防げるような仕組みをさらに強めていただきたいなあと思います。  先ほど、歩行者安全ネットワーク、非常にいい試みだったと思います。その流れがいろいろとあるかと思います。歩車分離式信号は可児市にはないということですけれども、確かに歩行者がたくさん渡るような交差点が少ないというのはあるかもしれませんけれども、もしこういったものがあれば事故を防げるという声があれば、あるいはそういう交差点があるようであれば、また例示していただきたいと思いますし、もう一つ、ゾーン30というところで、これちょっと私も最初はよくわかっていなかったんですけれども、可児市では2カ所、実際行っているということでしたけれども、もしその仕組みとか、規制について、どうやったらそういったことができるのかということにつきまして、情報がありましたらお願いしたいと思います。 385 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 386 ◯総務部長(田上元一君) ゾーン30についてお答えいたします。  ゾーン30につきましては、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するということを目的といたしまして、区域、いわゆるゾーンを定めて、最高速度30キロの速度規制を実施するということと、そのほかの安全対策を必要に応じて組み合わせて、ゾーン内の速度抑制でありますとか、ゾーン内の抜け道通行の抑制等を図るという、いわゆる生活道路対策ということでございます。  現在、岐阜県においては、55地区で指定がされているというふうにお聞きをいたしております。可児市においては、先ほど申し上げましたとおり、桂ケ丘地区と下恵土地区の一部で指定をされておりますが、下恵土地区の事例が参考になるのではないかというふうに思っております。  下恵土地区では、平成28年度の自治会要望で、地元住民の総意としてゾーン30の指定の要望を出されました。その後、警察そして地元の関係者の皆さんで検討委員会というものを立ち上げまして、話し合いでありますとか、それから現地確認、あるいは交通量調査などのさまざまなことを行って、さらには地域住民の説明会などを経て、平成30年3月に正式に指定となったものでございまして、おおむね2年近く時間をかけておられるようでございます。もし、係る事例や要望等がございましたら、担当課において詳細の御説明をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 387 ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 388 ◯16番(山根一男君) 私ももともと今回この質問をしようと思ったのは、私の住んでいる若葉台で、メーン道路が30キロ規制なんですけれども、それが西可児中学校の前で30キロ規制が切れる、終わりというふうに出るんですね。その後、市民の方から、この後は何キロが規制なんだと聞かれたときに、やはり団地内ですので、30キロだとは思うんですけれども、非常にちょっと理解しづらいといいますか、それでゾーン30の話を聞きまして、下恵土の今渡南小学校のあたり、非常に通過交通が多いという話も聞きまして、道路に「30」と書いてありますので、非常にわかりやすいし、その地区に入る全ての道路に30キロ以下というふうに書いてありまして、特に通過交通が多い団地の中にはうってつけなんじゃないかなあと思いまして、ぜひこういったことも情報として、さらに共有しながら、歩行者を優先していくという思想がやはり全体的にまだ薄いというふうになっていますので、歩行者優先のいろんな施策をぜひこれを機会にお願いしたいなと思います。  1点目につきましては、以上で終わります。  2点目ですけれども、ふるさと納税、これまでの経緯と今後の展望はということでございます。  過度な返礼品の競争などで問題視されてきておりますふるさと納税制度ですが、6月1日、今月から新制度に移行しました。今後は、返礼品の調達額が30%以下の地場産品に限られ、これに違反した場合には、制度に基づく税優遇が受けられなくなるということです。  これに先立ちまして、総務省は去る5月4日に、昨年11月から本年3月の期間内に過度な返礼品で多額の寄附を集めたとして、大阪府泉佐野市など4市町を新制度から外し、当市を含めた43市町については、6月から9月までの4カ月間だけを指定期間としました。新制度では、3つの基準に適合した自治体のみを総務大臣が対象とするとしており、具体的には、1.返礼品は地場産品、2.調達費は寄附額の30%以下、3.昨年11月以降の寄附募集の適正な実施となっています。  6月以降の税優遇につきましては、泉佐野市など4市町と参加を辞退した東京都を除く1,783自治体が指定されましたが、指定期間は来年9月までの1年4カ月ですが、その中で当市など43自治体は、ことし9月までの4カ月間しか税優遇は認められませんでした。  これまでの経緯及び今後の対策、対応につきまして聞くものです。  小項目、質問1.当市におけるふるさと納税の入りと出のこれまでの推移はどうでしょうか。  質問2.ふるさと納税の受け入れ側としての対応、使い道、応援メニューなどはどうなっていますか。  3.今回、税優遇の適用期間が4カ月に限定されてしまった原因は何でしょうか。  4.これまで総務省の通達など、どのように受けて、どのように対応してきましたか。  5.今後のふるさと納税制度への取り組みや、本年7月に再申請の機会があるということですが、どのように対応するおつもりですか。
     以上5項目につきまして、これも一括でよろしくお願いします。 389 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 牛江宏君。 390 ◯企画部長(牛江 宏君) それではお答えします。  まず御質問にお答えする前に、ふるさと納税制度の経緯と本市がこれまで取り組んでまいりましたふるさと納税、本市ではふるさと応援寄附金と申しておりますが、それについて御説明するとともに、議員最初の御質問の当市におけるふるさと納税の入りと出のこれまでの推移についてお答えします。  なお、議員御質問の「入りと出」とは、可児市が収入した寄附金を「入り」、可児市民が他市へ寄附することで市税が減少した分を「出」としてお答えいたします。  ふるさと納税制度は、平成20年度の税制改正にて創設されましたが、当時は今のように注目されておらず、平成25年度ごろまでは全国の寄附総額も146億円ほどでございました。それが、平成27年度の税制改正で、控除額の上限が引き上げられたことやワンストップ特例制度の創設、全国の自治体が寄附者の興味をそそるものや高い返礼割合にすることによる返礼品のお得感、それらをマスコミが取り上げたことなどで世間の注目を集め、平成27年度は、平成25年度までの10倍を超える1,653億円となりました。その後も毎年増加し、平成29年度では3,653億円に至っております。  一方で、豪華な返礼品や寄附に対する返礼割合が高いほど寄附が集まる傾向であったため、国からは返礼品等に係る通知が出されるとともに実態調査も行われ、今般、法整備により規制するに至ったものでございます。  本市のふるさと納税制度への対応としましては、他市に先駆け、平成24年度から、先ほど申し上げましたように「ふるさと応援寄附金」と独自に名称をつけまして、積極的なかかわりを始めたところでございます。加えて、寄附金応援メニューを打ち出し、寄附の意味合いを明確にするとともに専用パンフレットの作成、その後、クレジット決済の導入などを行い、あわせて寄附していただいた方に寄附の使い道などを記した「ふるさと応援ニュースレター」をお届けしてきました。  また、返礼品については、当初は、可児市のよいものを知っていただくため、地場産品のみに限り、返礼割合も寄附金額の1割程度とするなど、ふるさと納税本来の制度趣旨に沿った運用を行ってまいったところでございます。  そこで、1問目のお答えになりますが、本市としましてはこの制度により、貴重な税収が結果的に他自治体に流れるような入りより出が多くなるようなマイナスの事態は避けるよう、かといって、過度な返礼競争に加わらないよう対応してまいりました。  年度ごとの数値では、平成26年度が、寄附の入りが1,600万円ほど、出が1,000万円ほどでプラスの600万円。次の平成27年度が、入りが3,900万円ほど、出が4,100万円ほどと逆に200万円のマイナスとなりました。その後の平成28年度は2,200万円ほどのプラスに、平成29年度は再び900万円ほどのマイナスとなっております。直近の昨年、平成30年度は入りが4億3,000万円ありましたが、出である可児市民の寄附控除額の算出がもう少し先になりますので、明確な数字はありませんが、入りのほうが多いと見込んでおります。  このようにプラスとマイナスが交互の状況となっていますが、この背景には、先ほどお答えしましたよう、出が多くなる事態を避けるため、全国の自治体の対応状況を確認しつつ、取り組みを行ってきた経緯がございます。  平成28年度には、市内事業者の方々に改めて返礼品の追加募集を行い、その方々をふるさと応援寄附金パートナー事業者として認定・契約し、地場産品の品目をふやす改善を行うとともに、あわせて返礼割合も3割に引き上げております。  また、平成30年1月には、その時点では国からの通知等もなされていなかった地場産品以外の返礼品も加えることにしたところでございます。なお、平成28年度は、熊本地震が発生した年でもあり、本市の入りと出の差に影響は出ませんが、被災地の事務軽減のため、熊本地震に対する寄附金の代理受領も行い、できる範囲で復興支援協力も行ってきたところでございます。  続きまして、次に2つ目の御質問のふるさと納税の受け入れ側としての対応、使い道、応援メニューなどはどうなっているかについてお答えいたします。  これまでの経緯につきましては、先ほど御説明してきたとおりでございますが、より多くの方に寄附いただく機会をふやすため、寄附者にとって簡単で便利なインターネットのポータルサイトによる受け付けを現在6社にふやして行っているほか、窓口などで個別に相談を受けるなど丁寧な対応をしております。また、クレジット決済やコンビニ決済、郵便振替など多様な支払い方法の選択ができるなど、寄附者のニーズに沿った対応も取り入れてきたところでございます。  寄附の使い道につきましては、市の重点方針や全国にPRできる魅力的な取り組みを応援メニューとして設定しており、今年度は、来年度放送予定のNHK大河ドラマで注目を集める明智光秀や、市の歴史資産である山城に係る応援メニューを新たに設けたところでございます。毎年、寄附いただいた方全員に「ふるさと応援ニュースレター」を送付し、寄附の使途を報告するとともに、市のPRや事業紹介も行っているところでございます。  3つ目の御質問、今回、税優遇の適用期間が4カ月に限定された原因は何かと、4つ目の御質問、これまでの総務省の通達等を受けてどのように対応してきたかには関連がございますので、あわせてお答えします。  最初にお答えしましたよう、本市では、取り組み当初は過度な返礼品競争とは一線を画す形で、返礼品目や返礼割合も過度な自治体に追従しないよう取り組んでまいりました。平成28年度に返礼割合を引き上げたときも3割としましたが、総務省から返礼割合は3割が適当であると通知がなされたのも、本市が決定し、取り組んだ後のことでございます。  返礼品につきましては、平成30年4月に総務省から地場産品以外の返礼品の取りやめの要請が出されたところでございますが、先にお答えしましたとおり、本市では、その直前の1月に地場産品以外の返礼品の取り扱いを新たに始めることとし、広く地元の事業者とも契約を結んだところであり、単なる総務省の要請のみで即時の契約撤回は不可能と判断したところでございます。  御質問の、今回の税優遇の適用期間が4カ月に限定された理由につきましては、総務省から具体的な理由は示されておらず、わかりませんが、返礼品提供事業者との契約上、早急な対応ができず、昨年11月以降も地場産品以外の返礼品を提供していたことが要因だと想定されますが、本市の場合、やむを得ない措置であったと考えております。このような経過の中、事業者の皆様にも御理解を得まして、ことし1月からは既に国の意向に沿った対応を行っているところでございます。  最後に5つ目の御質問、今後のふるさと納税制度への取り組みや、ことし7月の再申請の機会にどのように対応するか、お答えします。  今までにお答えしましたように、本市では、既に総務省通知に沿った対応となっておりますので、現状の取り組みを継続し、本市に多くの皆様から寄附をお寄せいただければと考えております。また、令和元年10月からの指定に向けて、申請も必要な手続を進めてまいります。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 391 ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 392 ◯16番(山根一男君) 5月16日付で、中日新聞ですけれども、可児市は、返礼率は3割以下だったが、昨年1月から1年間、地場産品でない運動用品などを提供。同4月に国の通知が届き、すぐに見直すのが難しかったという。2018年度の寄附総額4億3,400万円のうち、地場産品以外が3億1,800万円を占めたということなので、その前の去年の11月に、73の自治体が地場産品以外を扱っているということで記事になっていました。その中に可児市は入っていました。美濃加茂市、可児市、本巣市、海津市、岐南町、笠松町、輪之内町、七宗町、東白川村と入っていましたが、現実に今回規制を受けたのは43自治体でしたね。美濃加茂市と可児市と富加町、七宗町、岐阜県ではこの4つです。  その中に、不適切な寄附集めをしたというふうに頭書きが書かれてしまっているんですけれども、非常に可児市民としても名誉なことではないなあと思ったわけなんですけれども、もう少し前の時点で見直すことはできなかったんでしょうか、その通達が来たときに。そこだけちょっとお伺いします。 393 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 394 ◯企画部長(牛江 宏君) これにつきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたように、即時契約を撤回していくという判断は難しいというところがございまして、しっかりそのあたりは事業者さんと調整をした結果が、このような形になったというふうに理解しております。                  〔16番議員挙手〕 395 ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 396 ◯16番(山根一男君) そのほかの1,700近い自治体はそれを持ってきているという中で、要するに、逆に訴訟を受けたりする可能性はもちろんあったかもしれないんですけれども、そのあたりの説明というのは、指導があったということで説明に回ったりということはできなかったんでしょうか。もう一度、再度お伺いします。             〔「もう一度お願いします」の声あり〕 397 ◯議長(澤野 伸君) 再度、質問をお願いいたします。 398 ◯16番(山根一男君) 今の件ですね。要するに、ふるさと納税に申請している千七百何十の自治体のうち、そのように指摘されたのは43自治体入っているわけですけれども、ほかの自治体はそこで11月以降自重したと思うんですけれども、可児市の場合はそこでそのまま行ってしまったという、今の答弁で、契約の関係でそれをするのは難しかったということですけれども、本当に難しかったのかどうかということ、それとどちらをとるかですね。そのために結構な金額が入ってきたというふうには思いますけれども、その分、不名誉な形で新聞に載って、非常に市民として心がちょっと痛む思いがしたんですけれども、そのあたりどのように考えておられますか。 399 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 400 ◯企画部長(牛江 宏君) これも先ほどの答え、当初の答弁、先ほどの再答弁と同じですが、いろんな面でしっかりその契約を判断した上で、12月までその契約を続けるという判断をしたということでございます。                  〔16番議員挙手〕 401 ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 402 ◯16番(山根一男君) それでは、そういうことにしていきたいと思いますけれども、この7月、再申請する形になりますけれども、そこで総務省に対してどのような形で訴えかけるつもりでしょうか。それによって、1年間の期間をまた復活できるかどうかというめどをお示しいただけますか。 403 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 404 ◯企画部長(牛江 宏君) 今回の申請というのは、これから年度ごと毎年発生するわけでございますが、これは総務省の今回の法規制及び告示等に従って申請をしていくだけでございますので、訴えるというよりは、その中身が法令等に遵守した内容であるということが適切に伝わるような中身であれば、特にそれ以上のことはないと思っておりますし、それに対して、総務省からの、私どもが適切にそれを運用している以上、しっかりした回答をいただけるというふうに理解しております。                  〔16番議員挙手〕 405 ◯議長(澤野 伸君) 山根議員。 406 ◯16番(山根一男君) 今回のと言われましたけど、7月は43自治体だけですよね。そのほかは1年間何もないと思いますけれども、ぜひそこでしっかりと弁明じゃないでしょうが、訴えかけていってもらって、またふるさと納税が機能できますようになることをお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 407 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、16番議員 山根一男君の質問を終わります。  ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、18番議員 伊藤健二君以降の一般質問及び日程第5以降については明日にしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 408 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会いたします。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。  本日は、長時間にわたり、まことにお疲れさまでございました。                                 延会 午後4時11分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     令和元年6月4日         可児市議会議長     澤  野     伸         署 名 議 員     山  根  一  男         署 名 議 員     中  村     悟 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights 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