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平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22
平成31年第1回定例会(第4日) 名簿 開催日:2019-03-22

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  1. 可児市議会 2019-03-22
    平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-27
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午後1時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(澤野 伸君) 本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りましてまことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(澤野 伸君) ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(澤野 伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、12番議員 川上文浩君、13番議員 野呂和久君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4 ◯議長(澤野 伸君) 日程第2、諸般の報告をいたします。  地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告書が市長から提出されましたので、その報告書を配付いたしました。   ──────────────────────────────────────   議案第1号から議案第25号まで及び議案第28号について(委員長報告・委員長報告に対   する質疑・討論・採決) 5 ◯議長(澤野 伸君) 日程第3、議案第1号から議案第25号まで及び議案第28号の26議案を一括議題といたします。
     これら26議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。  初めに、予算決算委員会の報告を求めます。  予算決算委員長 山田喜弘君。 6 ◯予算決算委員長(山田喜弘君) 予算決算委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、平成31年度予算が14件、平成30年度予算の補正が5件でした。  去る2月26日から6回の委員会を開催し、審査を行いました。  2月26日に平成30年9月定例会において提言した6項目について、予算編成にどう反映されたかの説明を受けました。  1つ目の災害時の情報伝達についての提言に対して、すぐメールかにの登録者拡充に向け、「広報かに」での啓発記事の掲載継続、Yahoo!防災アプリの登録やFMららの聴取に関し、同時に啓発していく。また、土砂災害警戒区域等に住む要支援者にはオートコールサービスを導入し、さまざまな情報伝達で災害情報を届ける仕組みづくりを構築するとの説明。  2つ目のふるさと応援寄附金についての提言に対して、毎年度魅力あるメニューとするよう見直しを行っており、寄附者に共感してもらえる事業や本市の特長を生かしたメニューづくりを作成するとの説明。  3つ目の自治会加入についての提言に対して、平成31年1月に自治連絡協議会に設置された自治会加入促進検討委員会を積極的に支援するとともに、市民へのよりよい情報提供に向け、ホームページの見直しなどを図るとの説明。  4つ目の交通安全対策についての提言に対して、通学路の安全対策について、通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関と連携し整備する市道112号線及び市道117号線は、平成31年度に建物・用地補償を行い、市道25号線の乗里踏切は歩道設置に向け、詳細設計を行う予定との説明。  5つ目の小・中学校、保育園、幼稚園の暑さ対策の提言に対して、平成26年度、平成27年度で小・中学校の普通教室、特別支援学級、国際教室にエアコンを設置した。保育園、幼稚園は、平成30年度補正予算により、今夏までに全ての市立保育園、幼稚園の保育室等に空調設備が設置される見込みであるとの説明。  6つ目のキッズクラブ待機児童の解消についての提言に対し、利用者増加に対応するため、教育委員会と継続して協議を行い、学校での受け入れ場所の確保を進める。増加が著しい土田小学校キッズクラブについて、専用教室増設の実施設計業務を行うとの説明がありました。  次に、2月26日及び27日に各所管より予算の概要説明を受け、委員の共通認識を深めました。  3月11日、12日、13日にそれぞれ常任委員会所管ごとの事項について、質疑及び今後の予算執行に向けて、可児市議会として執行部に注意を喚起すべき事項や委員長報告に付すべき事項について自由討議を行いました。  3月14日、大河ドラマ「麒麟がくる」活用実行委員会負担金1億円について、可児市としてどのようなことを行うこととしているのかを含めた説明を再度求め、質疑に付したところ、入場料金はドラマ館を見学する場合、花フェスタ記念公園の入場料金も必要かとの質疑に対して、ドラマ館だけに入館したい人のための措置が必要との最終決定の話をもらっている。そのため入場ゲートを分けるとの答弁。  大河ドラマ活用実行委員会へ1億5,000万円支出するが、実行委員会の重点的な役割は何かとの質疑に対して、ドラマ館を含めた周辺施設のコントロール、市のプロジェクトチームといかに連携していくか、市民の皆さんの意見をどう反映していくかが役割となるとの答弁。  今後、市内外で協議が進められるということだが、市民への説明ができるよう議会へ丁寧な進捗状況の報告、資料提出を強く要望するとの質疑に対して、市の実行委員会、県の協議会で協議されたことは、さまざまな機会にきちんと報告していくとの答弁。  ドラマ館の周辺施設とは具体的にどこのことかとの質疑に対して、花フェスタ記念公園内の無料ゾーンのことで、花のミュージアムの中に交流スペースを設け、明智光秀の魅力の発信と8市町の連携をしていくところと考えているとの答弁。  1億円を負担金とした理由は何かとの質疑に対して、大河ドラマ関連の事業は、大河ドラマ館を中心として行いたいと考えていた。実行委員会形式となった場合に、歳出科目の節19の負担金、補助金、交付金を使って執行するのが適切と判断し、補助金でなく負担金とした。  実行委員会の予算がはっきりするのはいつごろかとの質疑に対して、3月末に予定している大河ドラマ活用実行委員会に予算案として提案予定との答弁。  花フェスタ記念公園だけで年間30万人の入場者を見込むが、地域生活に影響を与えないための努力についての報告を求めたいとの質疑に対して、非常に重要なことだと認識している。議会できちんと状況報告をするとの答弁。  その他、種々の質疑がありましたが、終了後、委員長報告に付するため自由討議を行った後、予算案に対する討論と採決を行いました。  初めに、議案第1号 平成31年度可児市一般会計予算について、討論に付したところ、新年度予算の特徴は、10月からの消費税増税を含む予算である。消費税は逆進性が高く、低所得者ほど負担が重くなる。消費税が10%になった場合、低所得世帯(年収200万円未満)の負担率は10.5%で、高所得世帯(年収2,000万円以上)の負担率は1.8%で、比較すると低所得者は6倍も重い負担率になる。政府は、消費税増税が経済に与える影響を緩和するため、5.7兆円の増税のため、6兆円をばらまくのは本末転倒ではないか。しかも軽減といっても、8%の据え置きやキャッシュレス決済をすれば、ポイント還元を9カ月のみ行うなど、消費者には新たな混乱と不公平をもたらし、事業者には負担をもたらすものでしかない。また、幼児教育の無償化も消費税増税分を財源としており、低所得者ほど負担が重くのしかかり、配分が少ない政策になっている。こうした消費税増税を含む新年度予算には反対との意見。  平成31年度当初予算編成への予算決算委員会からの6つの提言に対する対応に対し、保育園、幼稚園の空調設備工事などを平成30年度補正予算で前倒し実施するなど、積極的な取り組みがなされ、当初予算への必要な措置もされており、適切な対応がとられていることを評価する。一般会計の予算規模は、前年度対比12億3,000万円、3.8%減であるが、市税の確保や市債の減少、文化創造センター大規模改修事業や庁舎空調設備事業などに合併特例債の有効活用や公共施設整備基金の活用など、効果的な予算計上がなされており、引き続き健全財政を維持していると推測できる。高齢者を孤立させない仕組みづくりや災害対応の一層の推進を図るため、オートコールサービスの導入など、可児市が目指す「住みごこち一番・可児」を将来像とした4つの重点方針に基づいた施策とし、次世代に大きな負担をかけない財政基盤にも配慮した予算になっているということで賛成との意見。  採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第3号 平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、討論に付したところ、後期高齢者医療保険料は、平成29年度に軽減措置が廃止され、平成31年10月から9割軽減の人は7割軽減になる。また、8.5割軽減の人は、平成32年10月から7割軽減になる。9割軽減だった人は、消費税増税の対策として年金生活者支給給付金が受給できる。しかし、年6万円の満額受給できる人は40年間加入した場合である。加入期間の短い場合、加入期間に応じて減額となる。年金削減と消費税増税で、年金生活者支援給付金が受給できたとしても、高齢者の生活は苦しくなるばかりである。高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度に反対との意見。  後期高齢者医療制度は、平成20年度から岐阜県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、県単位で運営している。保険料や窓口での自己負担など県内同一である。また、被保険者の健康保持、増進を図っている。保険料や一般会計からの法定繰入金を確保し、健全な財政運営や事業運営が行われているということで賛成との意見。  採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第4号 平成31年度可児市介護保険特別会計予算について、討論に付したところ、平成30年10月から、訪問介護の生活援助サービスの利用制限が設けられるなど、介護給付を抑制する状況が拡大している。今後、利用料の2割負担を原則とすることなどを検討している。ますます保険あって介護なしの状況が広がっていくということで反対との意見。  第7期可児市高齢者福祉計画及び介護保険計画に基づき、各種事業に取り組んでいる。また、第8期介護保険事業計画作成に向けたアンケート調査費用や、低所得者に対する介護保険料の軽減を見込んだ予算となっている。介護保険制度を安定的に継続していく予算となっている。適正な予算が確保されていると認められるので賛成との意見。  採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  次に、議案第2号 平成31年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第5号 平成31年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算についてから議案第14号 平成31年度可児市下水道事業会計予算について及び議案第15号から議案第19号までの平成30年度の各会計補正予算の16議案について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  なお、平成31年度の予算審査の結果を踏まえ、平成31年度予算執行に生かすよう自由討議を行い、次の7項目について、意見を集約しましたので申し添えます。  1.大河ドラマ活用実行委員会負担金について。ドラマ館の入場料を初め、施設整備など具体的な説明がなく、1億円の根拠は他市事例との比較からなどの説明であった。市の事業費として計上している例もある中、負担金としている理由も不鮮明である。交流展示スペースに関する件も含め、進捗状況、執行状況を逐次報告するよう求める。  2.明智城址周辺整備事業について。大河ドラマの影響により、明智城址周辺に観光客が多く訪れると予想される中、地域住民の生活に配慮した対応が求められる。ごみ、トイレ、駐車場スペース等の課題解決を含め、周遊ルート、登城ルートを明確化し、安全に来訪していただけるよう急ぎ対策をとること。  3.観光に伴う各種整備について。大河ドラマ館に訪れる観光客が他施設に立ち寄ることも考え、郷土歴史館、戦国山城ミュージアム、各山城等市内観光地の包括的整備が必要であり、検討すること。また、文化財の活用、子供たちへの郷土に対する教育についても取り組んでもらいたい。  4.大河ドラマに関する広報戦略について。SNS等を活用した広報を充実させるとともに、各課連携のもと、観光客が混乱しないようわかりやすい広報に努めること。  5.委員会説明について。予算説明に当たり不明瞭な部分があった。今後の説明において、表や図を示すなど適切な資料を提出し、丁寧でわかりやすい説明に努めること。  6.自治会加入についての対応について。自治会加入に関しては、地域差、若い世代の未加入、外国籍市民への対応など課題が多い。自治会に加入しなくても不安を感じない。行政からの仕事が多く自主的な活動ができない等の声がある。自治連絡協議会に対して、先進事例等を積極的に紹介するとともに、自治会未加入者の意見を集約し、反映していく仕組みづくりを検討すること。  7.廃止施設の取り壊しについて。広見児童センターや総合会館分室など、廃止が決定しているにも関わらず取り壊しが先送りされている。安全及び防犯上、早期に取り壊すよう対応を図られたい。  市当局におかれましては、これらの意見はもとより、委員会審査を通じて各委員から発せられました指摘や意見も踏まえ、今後の行政執行に十分反映することを要望します。  以上で、予算決算委員会の審査結果報告を終わります。 7 ◯議長(澤野 伸君) 以上で予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 8 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。  次に、総務企画委員会の報告を求めます。  総務企画委員長 中村悟君。 9 ◯総務企画委員長(中村 悟君) 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が2件、条例の制定が1件の計3件でございました。  去る3月12日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第20号 可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、重要性・緊急性が高い公務への対応として、上限時間を超える時間外勤務命令の特例についても定めるということだが、どのようなものを想定しているのかとの質疑に対して、他律的な業務の上限時間をさらに超えるものとして一番に考えられるのは大規模な災害であるとの答弁。  また、他律的な業務の比重が高い特定部署以外で、時間外勤務時間が45時間を超えるような事態が発生した場合、その業務が他律的な業務に該当するかどうかの判定は誰が行うのかとの質疑に対して、現時点で他律的な業務として特定している選挙、確定申告等に関する事務などの業務以外のものについては、その都度、所管部長、課長からの申し出があれば協議を行うが、規則の効果を考えると限定的に行う必要があると認識しているとの答弁。  その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第21号 可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、総合会館5階の大ホールは含まれているのかとの質疑に対して、別の条例で定めているため、今回改正する対象に5階ホールは含まれていないとの答弁。  その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第23号 可児市犯罪被害者等支援条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、犯罪被害者等見舞金について、犯罪の種別や被害の大小による金額等の支給基準の定めはあるのかとの質疑に対して、基本的には刑法のほか、麻薬取締法などの特別法に抵触する全ての犯罪を対象とするが、交通事故等による被害者は対象としない。犯罪の種別による見舞金の多寡はなく、遺族見舞金と犯罪行為により重傷病を負った方への重傷病見舞金と2本立てで、別途規則により金額を定めるとの答弁。  また、犯罪被害者等を支援する民間団体へ情報提供を行うことが規定されているが、個人情報流出等が懸念されることから、支援する団体の基準は設けられるのかとの質疑に対して、第10条で規定される民間支援団体は、岐阜県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けたぎふ犯罪被害者支援センターが該当するものと認識しているとの答弁。  その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。 10 ◯議長(澤野 伸君) 以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 11 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。  次に、建設市民委員会の報告を求めます。  建設市民委員長 板津博之君。 12 ◯建設市民委員長(板津博之君) 建設市民委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の制定が1件、条例の一部改正が1件、その他が1件の計3件でした。  去る3月11日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第24号 可児市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、第9条に情報の安全管理という条項があるが、必要な措置というのは具体的には何かとの質疑に対して、当然、相談員には守秘義務がある。また、対面や電話等で得られた相談に関する紙ベースの書類やパソコンで入力した資料については、鍵のかかるところに保管して厳重に管理していくとの答弁。  第7条で、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として、同一の者を再度任用することを妨げないとあるが、任期についてはどうなるのかとの質疑に対して、任期は規則で別途定め、1年であり、再任は妨げないとの答弁。  第6条の相談員の資格について、法に合格した者または同等以上とあるが、どういうことが想定されるのかとの質疑に対して、本市では、国家資格である消費生活相談員資格のある相談員が1名と、あと2名の相談員がおり、経過措置に関する内閣府令において、消費生活相談員試験のみなし合格とされる方ということで、消費生活専門相談員の資格取得者1名、それから同じくみなし合格ということで、消費生活アドバイザーの資格取得者1名の合わせて3名の相談員であるとの答弁。  その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第25号 可児市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第28号 市道路線の認定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で建設市民委員会の審査結果報告を終わります。 13 ◯議長(澤野 伸君) 以上で建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 14 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。  次に、教育福祉委員会の報告を求めます。  教育福祉委員長 勝野正規君。 15 ◯教育福祉委員長(勝野正規君) 教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が1件でした。  去る3月13日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第22号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、月賦償還の返済方法は元金均等なのか元利均等なのかとの質疑に対して、償還方法は元利均等であるとの答弁。  貸付限度額の基準となる被害の程度はどのように判断するかとの質疑に対して、罹災証明等で判断することになるとの答弁。  その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で教育福祉委員会の審査結果報告を終わります。 16 ◯議長(澤野 伸君) 以上で教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 17 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。  以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより討論を行います。  通告がございますので、発言を許します。  初めに、議案第1号 平成31年度可児市一般会計予算についての討論を行います。  18番議員 伊藤健二君。 18 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党、伊藤健二でございます。
     私は、議案第1号、可児市一般会計予算につきまして、反対の立場で討論を行います。  まず、国政の動向と地方自治体への影響について考察をします。  2019年度の地方財政計画また地方税法等の改定などが国会で今審議中ではありますが、地方6団体は地方交付税の法定率の引き上げを要望しております。  2019年度国家予算の特徴点は交付税の低さと、その一方で、消費税10%増税が地方財政を悪化させる、こうした点にあるのではないでしょうか。  政府は、今後、民間委託などで経費を抑えた自治体に対し、経費水準を交付税算定に反映をする、いわゆるトップランナー方式を窓口業務にまで導入しようとしておる点であります。今後も地方交付税の削減に強く反対をいたします。  日本共産党は、地方交付税の法定率を引き上げて、制度の財政調整機能、保障機能を発揮させるべきと考えます。また、消費税に頼らない税制度への改革も必要だと考えます。税負担の公平のために、また超富裕層への優遇税制にきちんとメスを入れ、株譲渡益や株式配当への課税強化こそ必要と考えます。大企業への特権的な税の減免をやめて、法人税等の税制をもとに戻すことなど、国税の税金の集め方、そして、さらには税金の使い方のゆがみを正すことが必要だと思います。  国内経済と暮らしの問題に目をやりますと、景気回復の実感が市民にはないこと、これが特徴ではないでしょうか。史上最大規模の大企業の内部留保、いわゆるため込み金がある中で、破綻が明らかなアベノミクスのもとで、大企業はもうけることができております。そうであるとしても、従業員の2019年春闘の結果は、昨年を大きく下回る、軒並み低額回答となっているのが現状であります。  実質賃金の問題、実質賃金の低下に加えて、政府による食料品などへの価格の値上げがあおられる中、労働者、勤労者も含めまして、生活改善と内需を中心とする景気回復には、現状ほど遠い景気の水準だと言えるのではないかと思います。内閣府の景気動向指数は悪化を示し、景気は後退局面に入っていること、これが今の現実ではないでしょうか。こうして、一方で物価は上がるのに賃金の伸びが追いつかない。賃金は逆に減っている。こういう現状があります。ですから当然このことは、預貯金ゼロ、預貯金がないという世帯が増加になっておりますし、格差と貧困が一層広がっている、こういう現実であるでしょう。  政府与党、自民、公明両党の100年安心年金なるものは、まやかしであることが明らかとなりました。高齢者の年金給付総額では、安倍政権の過去6年間で2兆円もの年金給付額が少なくなりました。今後、全世代型に負担増を強いる社会保障制度に改変をしようとしております。  こうして格差と貧困を広げてきた安倍政権の政治のもとで、国民の暮らしを痛めつけてきたわけであります。実質賃金の引き下げをし、家計消費も大変落ち込んでいるのが現状です。勤労市民、商工業の自営業者、あるいは農業従事者など、生産と消費の全ての段階で家計と経営を破壊するのが悪名高い消費税制度でございます。とりわけ低所得者ほど負担率が重くなる、これを税制の上では逆進性と言いますが、この逆進性が大変高いのがこの消費税、税金であります。  市税収の厳しさが増す中、その主たる原因は、こうして市民、国民の所得が減り、収入が減る。可処分所得が小さくなる。こうした中で、市の税収、個人税を含めまして厳しさが増している。言ってみれば、市民、国民の生活と暮らしを痛めつけてきた政府の姿勢にあるのは明らかではないでしょうか。この上に、大衆的な売上税である租税制度、いわゆる消費税、そして、これは消費、サービスの全ての部面でさらなる増税負担を市民、国民にかけるというわけであります。こんなことは絶対に許されません。私どもは、消費税10%への増税は中止すべきだと強く主張するものであります。  一方、安倍政権には巨額の無駄遣いがあります。それは何かと言えば、軍拡予算と言わなくてはなりません。政権が大軍拡に走り、アメリカ製の高額兵器の爆買いと、そして沖縄辺野古での米軍基地の建設を日本の税金で、数兆円をかけて基地建設に固執する。これが今の安倍政権の現状です。陸上イージス・アショアを日本に2カ所配備する。そして、こうした迎撃装置を駆使して、敵国の弾道ミサイルなるものを撃墜する兵器だというわけであります。このほかにも巡航ミサイルや小型空母を防衛大綱で配備することを決め、着々と兵器の爆買いに走り始めました。無展望、無謀な軍拡、そして兵器のばらまき政治に猛進をしていると言わなくてはなりません。  その一方で、アメリカのシンクタンクで日米軍事同盟の重要性を説きながら、自由世界を守るために、その軍事力を活用する用意がなければならぬと講演等で提言をし、露骨に日本政府に対し、軍事力の行使を求めているシンクタンクがございます。名前を戦略国際問題研究所、略称でCSISと略しますが、こうした研究所に安倍内閣の6年間で、会計帳簿でわかる範囲で集計しますと、寄附金として2億9,900万円もの税金が公然と投入をされました。本当にこんな税金の使い方が役に立つのでしょうか。  日本共産党は、安倍政治の憲法9条改憲を許さず、大軍拡、戦争政策に強く反対をいたします。安倍内閣が強行したことはもう一つ、外国人労働者の受け入れ拡大の問題がございます。この外国人労働者の受け入れ拡大は、新年度、2019年度4月から開始されるわけでありますが、労働条件の改善の課題や新設されるいわゆる特定技能枠で働く外国人への就労条件の説明など、こうした点では、現状でさえ多くの課題を残しておるのが今のありようです。  本日、議会最終日に追加提案される、全額国の支出金である受け入れ対策の交付金についても、言うなれば地方自治体、具体的に言えば我が可児市に、地方自治体に対し、あとはうまくやってくれ、こう言わんばかりのやり方ではないでしょうか。この課題、外国人受け入れの対応の課題については、議会内におきましても、一般質問でも今回も取り上げられましたし、予算質疑の中でも多くの議員が外国人対応に関心を示していることを踏まえまして、今後とも可児市としての対応を強化すべきと考えております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  可児市新年度予算案の特徴は、何といっても10月からの消費税増税を含む予算、この点にあります。2014年、平成26年の4月に消費税が8%に増税されましたが、そうなって以降、実質賃金は大幅に減少をし、2018年度、昨年度実質賃金平均は382万円という数字となります。これは6年前の2012年の平均と比べますと、10万円以上も低下をしている。まさに実質賃金が低下をしている、こういう状況であります。とても消費税増税の環境などありません。  政府は10%への増税対策、これは悪影響を及ぼして、さまざまなところに影響するだろうということで、影響緩和策なるものを乱発しました。幼児教育・保育の無償化策を絡ませてまいりました。多くの国民が期待をしているのは、確かに幼児教育・保育の無償化の課題であります。こうした国民の声を逆手にとって、この課題では、この対策では消費税を財源とする。増税分を財源とすることにより、結果的には低所得世帯層ほど増税の負担が重くのしかかっていく。税制度の恩恵、再配分は少ないという政策となってしまいます。  認可保育所の保育料は現行、所得水準に応じた段階保育料に既になっております。そして、幼稚園についても、低所得者には減免制度が措置されております。このため無償化した場合には、新たな負担軽減の恩恵というのは、比較的所得の高い層に偏ることに結果としてはなってしまうわけであります。  歳入としての地方消費税は、再来年度以降、2020年度以降にしか計算されて入ってくることにはなりません。歳出の部分、支払消費税については、本年10月1日に消費税率が10%に引き上げられれば、ほとんどの場合、水道料金、下水道料金等も含めまして、確実に新年度からの増税分がふえてくることになります。可児市が行った労務提供サービス等については、消費税の増税分の対象となるわけでありますから、支払消費税も当然ふえるということであります。消費税に反対を表明するものであります。  可児市の新年度事業では、各種臨時職員の時間給与が引き上げになり、キッズクラブ指導員や保育士、スクールサポーターでは時給70円の引き上げなどとなっております。時給の改善は、今の時点では評価すべきことであります。また、高齢者の孤立防止事業、いわゆる可児あんきクラブでは、孤立を防止するということも大切であります。同時に、こうした80歳以上の高齢者を全戸年1回訪問する。こうした具体的な行動を大胆に提起をすることで、今後の高齢者サービスを展開する上で、基礎となる全戸の対象世帯の調査もできるわけでありまして、とても大切、大事な事業だと言えます。こうした事業の予算は、今後とも重視して確保していただくよう、要請をしたいと思うところであります。  本市の一般会計予算案には、以上述べましたような幾つかの前進面、評価すべき点もある一方で、問題、課題を指摘せざるを得ない点が数点ございます。そこを指摘し、反対の理由を述べたいと思います。  第1点目は、リニア中央新幹線関連についてでございます。  リニア中央新幹線関連工事は、2019年度から大森地区の工事ヤードの建設がスタートをするところであります。そしてここで出た残土等を運搬するということも既に明らかになりました。その後、トンネルの本坑の掘削残土の搬出がいずれ始まることになります。早ければ2019年度、2020年の3月度に搬出が始まるものと見込まれます。  リニア工事は、さまざまな問題点から中止すべきものと、私どもはこれまで一貫して主張をしてまいりました。この立場から、リニア建設促進期成同盟会分担金などの関係予算に反対をするものであります。今後も、市民の安全と可児市の環境を守るために市民と協働をしてリニア建設関連工事を監視、検証をしていきたいと考えております。  2つ目では、電源立地地域対策交付金についてでございます。  東京電力福島第一原発事故からはや8年がたちます。福島第一原発廃炉の課題はほど遠い現状と言えます。原子力発電所は、国策のトップ商品としての輸出は、全て計画が破綻をし、今、ビジネスとしても、商売としても成り立っていないことが明らかとなりました。  使用済み核燃料の最終処分場の問題は未解決のままで、東濃地域が核のごみ捨て場にならないように、ひもつき補助金はやはりやめるべきだと考えます。電源立地地域対策交付金、いわゆる超深地層研究所分が含まれておりますので、この点については反対をいたします。  3番目です。  合特法グランドルールについて、代替業務契約については改めるべきだと思います。  合特法のグランドルールによって、代替業務を随意契約で提供していることは、公平性から問題を残しております。グランドルールは廃止をし、一般競争入札で契約をしていくべきだと考えます。この点から反対です。  以上のほか、帷子地域包括支援センターの移設がおくれております。  さきに述べました高齢者の孤立防止事業など、高齢者の安気づくりには欠かせないのが地域包括支援センターという存在であります。この地域包括支援センターの一日も早い移設を強く望みます。  また、美濃桃山陶の聖地整備事業、あるいは全国山城サミット、大河ドラマ活用推進事業などは、連携して一体的に進めることがより効果的だと考えます。その拠点として、実施設計も既に完了している郷土歴史館の改修工事の先送りは極めて残念な結果であります。この点は早く達成できるよう、措置をとっていただきたいと思います。  以上の点から、2019年度、平成31年度可児市一般会計予算案に対し、反対をするものであります。以上でございます。(拍手) 19 ◯議長(澤野 伸君) 続きまして、6番議員 伊藤壽君。 20 ◯6番(伊藤 壽君) 6番議員、会派きずな、伊藤壽です。  議案第1号 平成31年度可児市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。  予算審議に当たり、平成31年度当初予算編成への予算決算委員会からの提言、災害時の情報伝達について、ふるさと応援寄附金について、自治会加入について、交通安全対策について、小学校・保育園・幼稚園の暑さ対策について、キッズクラブ待機児童の解消についての6項目に対する対応に関し、保育園・幼稚園への空調設備工事など、平成30年度の補正予算で前倒しして実施するなど、積極的な取り組みがなされるとともに、当初予算への必要な措置もされており、適切な対応がとられていることを評価します。  一般会計の予算規模は314億5,000万円で、前年度比12億3,000万円、3.8%減と、昨年度予算に引き続き減額となったものの、引き続き市民サービスの向上と持続的発展を目指そうとする姿勢が示されています。  また、財政の健全化を示す実質公債費比率などの指標は、平成29年度の決算で確認したとおり、引き続き平成31年度においても健全財政を維持していると推測できます。  市税は、前年度対比3億7,660万円、2.6%増の146億9,800万円となり、歳入全体に占める割合は46.7%と市税収入が確保されています。  市の借金に当たる市債は、前年度対比9億7,690万円、31.9%減の20億8,230万円となっており、前年度の可児駅前線街路事業、可児駅自由通路整備事業臨時財政対策債などが減少となったことが影響しているものと言えますが、市債の借り入れが減少することは、財政の健全性の維持にとって望ましいことであると言えます。  また、新たな課題である経年劣化や老朽化に対応する文化創造センターalaの大規模改修事業や庁舎空調設備事業などは、財源的に有利な合併特例債の有効活用や公共施設整備基金の活用などによる効果的な予算計上がなされていると言えます。  平成31年度もこれまでの4つの重点方針を継続し、予算が組み立てられています。重点方針1の高齢者の安気づくりでは、予算額としては少額ですが、高齢者生きがい推進事業で、新たに高齢者を孤立させない仕組みを構築する取り組みが始まります。80歳以上の高齢者宅を年1回訪問し、生活状況の聞き取りなどを行うというもので、地道な取り組みですが、高齢者が安心感を持って、住みなれた地域で生活を続けられる優しい取り組みであると思います。  重点方針2の子育て世代の安気づくりでは、子育て健康プラザが開館2年目を迎え、各種事業が順当に計上されています。当プラザを核とした「マイナス10カ月からつなぐ まなぶかかわる子育て」が着実に進められようとしていることが認められます。また、特別な配慮が必要な家庭への支援の強化や保護者ニーズに対応するためのキッズクラブの整備なども、着実に進められています。  重点方針3の地域・経済の元気づくりでは、NHKの大河ドラマ「麒麟がくる」が始まることもあり、大河ドラマ活用推進事業費として1億2,000万円余の予算が計上されています。事業の大半は、可児市大河ドラマ「麒麟がくる」活用実行委員会負担金ですが、庁内プロジェクトチームの連携のみならず、県や近隣市町、関係団体と協力してこのチャンスを生かし、大河ドラマの効果が一過性に終わることのないよう、市を挙げた取り組みを期待しています。  また、全国山城サミットも本市で開催されますので、「麒麟がくる」とあわせて可児市の全国PRに努めてください。  一方で、可児御嵩インターチェンジ隣接流通工業団地開発事業が動き出しました。今回の予算で基本計画に着手するわけですが、事業費も多額となる大型事業と見込まれ、本格的な事業着手に向けて費用効果を見定め、企業誘致が社会経済状況の変化に影響されないために速やかな事業の完成が必要であると思います。  重点方針4のまちの安全づくりでは、災害対策の一層の推進を図るため、オートコールサービス事業など、地域の防災力の強化が図られています。また、安全な市民生活に欠くことができない道路施設などのインフラ整備や可児駅東土地区画整理事業なども、限られた財源の中で一定の予算規模が確保されていることが認められます。  以上のように、平成31年度一般会計予算は、可児市が目指す「住みごこち一番・可児」を将来像とした4つの重点方針に基づいた施策とし、次世代に大きな負担をかけない財政基盤づくりにも配慮した予算であると思います。  以上のことにより賛成討論といたします。(拍手) 21 ◯議長(澤野 伸君) 次に、議案第3号 平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についての討論を行います。  18番議員 伊藤健二君。 22 ◯18番(伊藤健二君) 伊藤健二です。  議案第3号 平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の討論を行います。  後期高齢者医療保険料は平成29年度に改変され、保険料の軽減措置が廃止をされました。平成31年10月からは、9割軽減の人は7割軽減に、そして8.5割軽減の人は、平成32年10月から7割軽減になり、軽減幅が今よりも少なくなり、事実上の保険料値上げとなっていくものであります。  消費税増税の一時対策として、年金生活者支援給付金というものが受けられるというわけでありますが、6万円もらえるのは40年間加入し、年金の納付を完結した人だけでございます。年金額が少ない、いわゆる加入期間が短い人は、それに比例して給付額も少なくなる。正確に言えば、比例というよりは反比例して少なくなるわけであります。  年金給付額の削減と、そして消費税の増税で、支援給付金がもらえても高齢者の暮らし、生活は苦しくなるばかりであります。高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対をするものであります。この点で、後期高齢者医療特別会計予算に反対であります。以上です。(拍手) 23 ◯議長(澤野 伸君) 続きまして、5番議員 出口忠雄君。 24 ◯5番(出口忠雄君) 真政会、出口忠雄でございます。  私は、議案第3号 平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。  高齢社会に突入した今日、高齢者ができる限り長く自立した日常生活を送ることができるよう、生活習慣病等の疾病の発症、重症化予防や心身機能の低下防止に向けて、各種施策を推進することは極めて重要であり、一方で万一病気になった場合、安心して医療が受けられるよう、医療制度が安定的に運営されることもあわせて重要であると考えます。  平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計の予算総額は12億700万円となっており、そのうち11億5,299万8,000円は、保険者である岐阜県後期高齢者医療広域連合に対し、被保険者からの保険料や保険事業負担金、事務費などを納付金として納めることとなっております。  平成31年度におきましては、保険料均等割軽減特例の見直しも予定されており、保険料賦課は広域連合が行い、保険料徴収は市が行うという役割分担をしながら、75歳以上を対象とした後期高齢者医療保険制度が、岐阜県後期高齢者医療広域連合において安定的に運営されていくものと認識しております。  また、保健事業におきましては、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診など、被保険者の健康保持、増進に引き続き取り組んでいくこととしております。  こうしたことから、後期高齢者医療特別会計においては、岐阜県後期高齢者医療広域連合との連携による健全な財政運営並びに事業運営が予想されることから、議案第3号 平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計予算に賛成いたします。  以上、賛成討論を終わります。(拍手) 25 ◯議長(澤野 伸君) 次に、議案第4号 平成31年度可児市介護保険特別会計予算についての討論を行います。  18番議員 伊藤健二君。 26 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党、伊藤健二でございます。  第4号議案、平成31年度の介護保険特別会計予算について、反対の討論を行います。  平成30年4月からの第7期介護保険計画で、1号被保険者の標準月額介護保険料は5,500円となりました。また、平成30年8月から年収383万円以上の人のいわゆる現役並み所得のある高齢者に利用料の3割負担が導入をされたところであります。  続いて、平成30年10月から訪問介護の生活援助サービスの利用回数の制限も実施をされました。これは、具体的に言いますと、要介護1の方にとっては月に20回まで、要介護5の場合ですと31回までに制限をしよう。こういう考え方で制限を加えるというものであります。そして、31回以上は、1日2回行かなきゃいけない、こういう場合についてはケアプランに事前に届け出をして、審査を受け、了解をとってからしか使えない。まさにケアの回数制限、抑制を図っていくという内容となっております。  これまでの要支援1、2の人の訪問介護や通所介護サービスを介護保険給付からは外し、市が予算組みをして実施をする地域支援事業に移行させました。いわゆる新しい総合事業の内容でございます。  施設入所は要介護3以上、原則3以上ということになりましたし、介護施設入所者の補足的給付を縮小させ、所得でいいますと160万円以上の人の利用料を2割負担とするなど、各種にわたって介護保険法の利用にかかわる改悪が行われたところであります。今後も、内閣府や財務省が狙う介護保険給付の縮減策、いわゆる介護保険の給付費を国家的規模で縮小させる、低減させるための作戦というのは大変大きな影響を与えるものであります。  一つにはケアプランの有料化など、今財務省からの建議等で提起され、検討が始まっております。介護保険給付の削減と利用者の負担の増大、これが改悪メニューの大きな柱、流れとなっています。  改悪メニューを具体的にさらに紹介すれば、要介護の1及び2が、生活援助サービスの面で、さきの要支援1、2にあったように、今後は生活援助サービスを総合事業のほうへ移していく、こうしたことも行く行くはしていこうと狙っているようであります。利用料負担は2割化を目指す。こうしたことも提起がされています。  こうした改悪メニューが進めば、これらは介護保険法による国の責任をさらに後退させ、地方自治体に運営責任を置きかえていく、そうした施策だとも言えるわけであります。今、苦しい家計支出の中で使えない介護保険制度になってしまう。そんなことは言葉で言いあらわしますと、保険あって介護なしという状況が進行しかねない状況となります。  高齢者世帯の暮らしにも増税と貧困が襲いかかることが、今本当に心配であります。安心・安全を願う高齢者とその家族の願いに寄り添い、介護保険法の改悪に反対を掲げつつ、この我が可児市が推進をしようとしている地域福祉計画の実践に、我々としても連帯を表明しつつ、平成31年度の介護保険特別会計予算案、それ自体に対しては国の改悪を受けざるを得ませんので、こうした点から反対を表明するものであります。  以上で、介護保険特別会計予算案に対する反対討論といたします。(拍手) 27 ◯議長(澤野 伸君) 続きまして、5番議員 出口忠雄君。 28 ◯5番(出口忠雄君) 真政会、出口忠雄です。  議案第4号 平成31年度可児市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。  現在、可児市の介護保険事業については、第7期の可児市後期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき進められておりますが、計画では、地域包括ケアシステムの構築並びに推進をうたい、地域における支え合い活動と高齢者の社会参加を促す介護予防活動や、医療と介護の連携、認知症対策といった各種事業に取り組んでいただいております。  平成31年度の予算においても、この地域包括ケアシステム構築に関し、高齢者の介護予防の推進に関する費用並びに介護が必要となっても、住みなれた地域で安心して生活できるような生活支援体制の整備に関する費用などが盛り込まれております。  また、介護サービスの給付費については、昨年度と比べ増加の予算となっておりますが、計画の範囲内で、高齢化が進む中ではやむを得ないものと理解しております。  また、第8期の介護保険事業計画作成に向けたアンケート調査費用や低所得の方に対して、介護保険料の軽減を見込んだ予算となっており、介護保険制度を安定的に継続していく予算となっていると思います。  このようなことから、平成31年度の介護保険特別会計について、適正な予算が確保されていると認められるので賛成いたします。  以上、賛成討論を終わります。(拍手) 29 ◯議長(澤野 伸君) 以上で通告による討論を終わりました。  これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。  初めに、ただいま議題となっております26議案のうち、議案第1号、議案第3号及び議案第4号を除く23議案を一括採決いたします。  お諮りします。本23議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本23議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、本23議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。  次に、議案第1号 平成31年度可児市一般会計予算についてを採決いたします。  お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 31 ◯議長(澤野 伸君) 御着席ください。
     起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。  次に、議案第3号 平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決いたします。  お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 32 ◯議長(澤野 伸君) ありがとうございます。御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。  次に、議案第4号 平成31年度可児市介護保険特別会計予算についてを採決いたします。  お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は、予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 33 ◯議長(澤野 伸君) ありがとうございます。御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   議案第29号について(提案説明・質疑・討論・採決) 34 ◯議長(澤野 伸君) 日程第4、議案第29号 平成30年度可児市一般会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。  提出議案の説明を求めます。  企画部長 牛江宏君。 35 ◯企画部長(牛江 宏君) それでは、議案第29号について御説明いたします。  資料番号13、議案書の1ページをお願いいたします。  平成30年度可児市一般会計補正予算(第6号)についてでございます。  内容につきましては、資料番号14、平成30年度可児市補正予算書で説明申し上げます。  1ページをお願いいたします。  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ500万円を追加し、予算の総額を327億4,910万円とするものでございます。また、既定の繰越明許費の追加を行うものでございます。  今回の補正予算は、国における出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、新たに創設されました外国人受入環境整備交付金を活用し、市役所及び多文化共生センターフレビアに設置されている外国人相談窓口を一元的相談窓口に拡充するために必要となる経費を補正するものでございます。  2ページをごらんください。  歳入でございます。  国庫支出金の国庫補助金500万円の増額は、国の交付金によるものでございます。  歳出です。  総務費の総務管理費も同額の500万円の増額であり、先ほど御説明申し上げました外国人の一元的相談窓口の整備に係る費用で、全額国の交付金で対応するものでございます。  3ページの繰越明許費の補正でございます。  今回の補正全額を繰越明許費として追加するものでございます。  6ページをごらんください。明細でございます。  歳入につきましては、先ほど御説明申し上げました外国人受入環境整備交付金の500万円でございます。  歳出です。外国人一元的相談窓口の整備に係る費用の明細でございます。  需用費として65万円。修繕料ですが、待合の拡充、通信環境の整備に係る費用でございます。備品購入費として435万円、管理備品購入費でございますが、11言語以上に対応できる翻訳機器、多言語による液晶案内板、相談・待合コーナーの机、椅子等の購入費用でございます。以上です。 36 ◯議長(澤野 伸君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 37 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。  お諮りします。ただいま議題となっております本議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと存じます。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 39 ◯議長(澤野 伸君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。  これより議案第29号 平成30年度可児市一般会計補正予算(第6号)についてを採決いたします。  お諮りします。本議案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   請願第1号について(委員長報告・委員長に対する質疑・討論・採決) 41 ◯議長(澤野 伸君) 日程第5、請願第1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願についてを議題といたします。  本請願につきましては、総務企画委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。  総務企画委員長 中村悟君。 42 ◯総務企画委員長(中村 悟君) 総務企画委員会の請願、審査結果の報告をいたします。  今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました請願第1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願について、審査をいたしました。  請願の朗読の後、意見を求め、討論に付したところ、趣旨はよく理解できるが、既に国においては法律が制定されていることから、改めての意見提出については不採択。請願文書にもあるように、現在、非常に消費が冷え込んでいる。可処分所得も結果的には物価の上昇に追いついていないという状況にあっては、消費税増税中止を求める本請願の内容に共感できるので、採択との意見がありました。  採決の結果、本請願については、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で、総務企画委員会に審査を付託されました請願の審査結果報告を終わります。 43 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わりました。  これより、ただいまの審査結果に対する質疑を許します。                 〔挙手する者なし〕 44 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。  これより討論を行います。  通告がございますので発言を許します。  5番議員 出口忠雄君。 45 ◯5番(出口忠雄君) 真政会、出口忠雄です。  私は、請願第1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願に対して、反対の立場で討論をいたします。  当請願書について、請願者が述べておられます趣旨は理解できます。しかしながら、この消費税増税については、国において社会保障の安定財源の確保などを図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正するなどの法律の改正法は、既に可決成立しております。  また、施行日については、2019年10月1日からの施行が国において既に確定しております。また、この消費税増税による財源の一部は、幼児教育の無償化を初め、社会福祉関係に充当するものであり、このことも国において決定しております。  今後の社会保障制度を確立していくためにも、必要不可欠なものであると認識いたします。よって、本請願に対して私は反対であります。  以上、反対討論を終わります。 46 ◯議長(澤野 伸君) 19番議員 冨田牧子さん。 47 ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。  国に対して消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願書、ぜひ採択をしていただきたいと思い、賛成討論をいたします。  安倍政権は、2012年末の安倍首相の政権復帰から経済の拡大が続き、景気回復は戦後最長になったと宣伝してきました。しかし、内閣府が本年3月7日に発表した1月の景気動向指数は、速報値では、2015年を100とすると2019年1月は97.9となって、3カ月連続して悪化をしているという状態です。内閣府は、基調判断を2月までの足踏みをしているということから、今度は下方への局面変化をしているということに引き下げをいたしました。  基調判断の足踏みとは、景気拡大の動きが足踏み状態になっているということであり、下方への局面変化とは、景気拡大の頂点がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いということです。日本国内の景気は既に後退局面に入っている可能性が高いということであります。また、今度は本年3月20日、政府の月例報告でも3年ぶりに景気判断を下方修正いたしました。これは政府自身が景気悪化の可能性を認めたということです。アベノミクスの破綻は明らかです。  経済学者の方からも、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまうという発言があります。これは、セブン&アイ・ホールディングスの名誉顧問である鈴木さんの発言であります。また、消費税を増税すれば消費と税収は縮小するというのは、元内閣参与の藤井京都大学教授の発言であります。こういう発言が続いております。  実質賃金も、2012年の396.1万円から2018年の382.1万円と14万円も下がっています。景気の回復もない、実質賃金もマイナスの状況で消費税増税は無謀ではないでしょうか。  直近の世論調査でも、共同通信社が本年3月9日、10日とこの両日に行った調査では、消費税10%への増税について反対は54.4%、賛成は39.9%でした。そして、景気回復を実感していないというのは、実に84.5%にも達しております。また、産経新聞、FNNも本年3月16日、17日に調査をいたしましたが同様の結果が出ております。この調査の結果では、消費税増税反対は53.5%、景気回復の実感はないというのが83.7%ということで、共同通信とほぼ同様の調査結果です。また、朝日新聞の結果も同様の調査結果が出ております。  そもそも、税のあり方を決めるのは主権者である国民です。そして、私たち議員は国や市の代弁者ではなくて、国民や市民等主権者の代弁者です。決まったことだから仕方がないなどというのではなく、主権者である市民の声に耳を傾けることこそ必要ではないでしょうか。市民、国民の生活に深刻な打撃を与える消費税増税は中止するよう国に意見書を出すよう、請願の採択を強く求めるものであります。以上です。(拍手) 48 ◯議長(澤野 伸君) 続いて、13番議員 野呂和久君。 49 ◯13番(野呂和久君) 13番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。  請願第1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願に対し、市議会公明党を代表して、反対の立場で討論を行います。  言うまでもなく、少子・高齢化の課題に日本は立ち向かっています。年々ふえ続ける医療、介護、年金に加え、子育て支援を含めた社会保障の制度を持続可能なものとしていかなければなりません。そのための恒久的で安定した財源をどう捻出し、確保していくのか、これまでも、また今後も継続的に議論されていく重要な課題です。  その真剣な議論の中で出された一つの答えが、2012年当時の民主党、自民党、公明党の3党で合意した社会保障と税の一体改革でした。その目指すものは社会保障を充実させること、そのための恒久財源を確保すること、それにあわせ財政の健全化を達成することでした。その達成のため、当時5%であった消費税を8%、10%へ段階的に引き上げ、安定財源を確保し、将来世代への負担を先送りしないこと、消費税引き上げ分の全額を社会保障の財源に充てることなどが合意されました。  同時に増税に伴い、所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性を和らげる対策も明記され、その対策として、現政権は、外食と酒類を除く全ての飲食料品などの税率を8%に据え置く複数税率が有効であるとし、消費税引き上げと同時に軽減税率を導入いたします。  軽減税率は、家計に占める食費の割合が高いとされる所得の低い人ほど恩恵があります。また、毎日の食卓に並ぶ買い物の痛税感を和らげることができます。そして、世界各国では既に軽減税率が導入され、制度化されています。しかし、日本での軽減税率の導入は初めてのことであり、消費者も事業者も双方が安心できる事前の対策と準備が求められます。  国は現在、全国各地で軽減税率制度の説明会を開催しています。可児市内でもこれまで3回ほど説明会が行われたと認識していますが、制度への理解や事前準備を知り、学ぶ機会になったのではないでしょうか。また、軽減税率についての電話相談センターも開設されており、全国どこからでも相談を受けられる体制も整備されています。  国は事業者に対し、補助制度を設けています。複数税率に対応するレジ導入や改修、また膨大な数の商品を扱うスーパーマーケットなどの事業者に対しては、受注・発注システム改修への補助、そして、事業者間の請求書管理システム改修に必要な費用の補助制度などのメニューが用意されています。今年1月に入り、申請窓口への問い合わせも急増しているとの報道もあり、軽減税率導入に向けた準備も進んでいます。  政府は、所得の少ない人への負担軽減策を軽減税率以外にも準備しています。商品券、購入額以上の買い物ができるプレミアム商品券です。一定の所得の世帯のほか、ゼロ歳から2歳の子を持つ子育て世帯が購入していただけます。軽減税率の対象とならない生活必需品等の購入に活用していただけると思います。  また、受け取る年金額が少ない高齢者などの生活を支えるため、本年10月から国民年金に上乗せする年金生活者支援給付金が実施されます。これは、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が国民年金の満額より低いなどの条件を満たす老齢基礎年金受給者に保険料を納めた月額に応じて、最大で毎月5,000円が恒久的に上乗せされる給付金です。また、上乗せを受けた人の所得が受けない人よりも多くなる所得の逆転が生じないよう、補足的な給付も実施されます。また、一定の所得以下の障害基礎年金、遺族基礎年金受給者にも月5,000円が支給されます。そのほか、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減も10月から実施されます。  次に、社会保障の充実では、介護現場の介護人材の確保、処遇の改善が、政府が決定した新しい経済政策パッケージに基づいて、今年10月から実施されます。これは、リーダー級の介護職員の賃金を他の産業と遜色のない水準とすることを目指すもので、経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士のほか、看護師や介護支援専門員などの処遇の改善を図ります。  幼児教育、保育分野では、本年10月から保育料の無償化がスタートします。幼稚園、保育園、認定保育園などに通う3歳から5歳児の全ての世帯と、ゼロ歳から2歳児の一定の所得世帯が対象となります。  経済協力開発機構(OECD)が、昨年9月に発表した2015年の国内総生産のうち、小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、OECD加盟国の平均4.2%に対し日本は2.9%で、加盟国中最下位の結果でした。日本では、教育にかかわる費用が公的資金で賄われる割合が低く、高い学費を各家庭が負担していることを数字が如実に示しています。  幼児教育・保育の無償化に続き、家庭の教育費負担の軽減に向け、政府が次に示している一定の所得の世帯に対する、大学、短期大学、専門学校など、高等教育の無償化を着実に前に進めることを期待します。人を育てることこそ、今重要な政治課題であると考えます。  これまでに、政府は消費税率10%への引き上げを2度延期しています。そこには、消費税引き上げありきではない姿勢が見られ、引き上げによるさまざまな影響を考慮した上での政府の的確な判断がありました。  先日、政府が発表した月例経済報告では、輸出や生産の一部に弱さも見られるが、国内総生産の7割を占める設備投資や個人消費の堅調さから、引き続き緩やかに回復との見方を示しました。  今後も海外の景気の動向を注視しながら、国内の景気の動向など、総合的な判断のもと、消費税引き上げの政府判断が適切にされるものと考え、このたびの消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願に反対をいたします。(拍手) 50 ◯議長(澤野 伸君) 以上で通告による討論を終わりました。  これにて討論を終結いたします。  これより請願第1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願についてを採決いたします。
     お諮りします。本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 51 ◯議長(澤野 伸君) 御着席ください。  起立少数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。  ここで午後2時50分まで休憩といたします。                                 休憩 午後2時36分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時50分 52 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ──────────────────────────────────────   発委第2号について(提案説明・質疑・討論・採決) 53 ◯議長(澤野 伸君) 日程第6、発委第2号 可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出案件の説明を求めます。  議会運営委員長 伊藤健二君。 54 ◯議会運営委員長(伊藤健二君) 発委第2号 可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をさせていただきます。  平成31年度の市の組織機構再編により、文化スポーツ部が新設され、市民部及び教育委員会事務局で所管する事務の一部を文化スポーツ部に移管することに伴い、可児市議会委員会条例の一部を改正し、対応するものです。  それでは、発案書を朗読させていただきます。  発委第2号、発案書、可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。  上記の事件について、別紙のとおり発案する。  平成31年3月22日提出、提出者、可児市議会議会運営委員会委員長 伊藤健二。可児市議会議長 澤野伸様。  裏面を御参照ください。  改正の主な内容としては、条例第2条の常任委員会の所管事項について、総務企画委員会の所管として、観光経済部及び農業委員会を追加、建設市民委員会の所管から観光経済部及び農業委員会を削除し、文化スポーツ部を追加するものです。  御審議のほど、どうかよろしくお願いをいたします。 55 ◯議長(澤野 伸君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 56 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。  ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託はいたしません。  これより討論を行います。                 〔「なし」の声あり〕 57 ◯議長(澤野 伸君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。  これより発委第2号 可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りします。本発委は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 58 ◯議長(澤野 伸君) ありがとうございました。御着席ください。  起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   発委第3号について(提案説明・質疑・討論・採決) 59 ◯議長(澤野 伸君) 日程第7、発委第3号 太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書についてを議題といたします。  提出案件の説明を求めます。  建設市民委員長 板津博之君。 60 ◯建設市民委員長(板津博之君) それでは私からは、発委第3号 太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書につきまして、提案説明をさせていただきます。  太陽光発電設備については、国により電力買い取りの制度化がされたことや規制緩和などにより急激に拡大し、可児市においても、景観や環境、防災に対する課題が顕在化しているところです。  可児市議会ではこれまで、この課題について一般質問でも取り上げられ、所管する建設市民委員会では、陳情の審査において参考人招致をして意見聴取をするなど、委員会の継続課題として調査、研究を進めてまいりました。また、昨年12月には、岐阜県議会でも国に対して意見書が提出され、他の市町村議会からも多数の意見書が提出されている状況です。  これらの状況を鑑み、去る3月11日に開催した建設市民委員会におきまして、正・副委員長から本意見書案が提出をされました。委員会で審査した後、この意見書を全会一致で採択するということで決定をいたしましたので、本日ここに提案をさせていただきます。  それでは、発案書の朗読をもって提案とさせていただきます。  発委第3号、発案書、太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書について。  上記の事件について、別紙のとおり発案する。  平成31年3月22日提出。提出者、可児市議会建設市民委員会委員長 板津博之。可児市議会議長 澤野伸様。  太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書。  太陽光発電設備については、高い買取価格が設定されたことや、規制緩和などにより急激に拡大し、様々な課題が全国で顕在化しています。  可児市においても、現在太陽光発電施設が多くあり、今後もさらに増えることが見込まれています。これらの施設の中には山林の急斜面の樹木を伐採するなどして、雨水の急な流出や土砂災害等の発生が懸念される場合もあり、景観を阻害、生活環境の悪化を招くことも危惧されています。  平成29年4月に施行された固定価格買取制度の根拠法である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」では、事業者に対する新認定制度の創設等の改正が行われたところですが、すでに事業認可を受けた事業が計画を進める段階においても太陽光発電設備から生じる景観、環境及び防災に対する懸念が払拭されておらず、最も優先すべき地域住民の生命、財産を守ることに十分対応しているとは言えません。  また、事業者が同法の認定基準を遵守し、適正な太陽光発電設備の設置について確認する体制や、発電事業終了後のパネル等の適切な撤去、処分を担保する仕組みが整備されていません。  よって、国においては、下記の事項を早急に講じられるよう強く要望します。  記1.太陽光発電設備について、景観、環境及び防災上の観点から適正な設置がされるよう、立地の規制等に係る法整備等、所要の措置を行うこと。  2.事業計画の認定に際しては、関係法令及び条例の周知・遵守を徹底するほか、一定規模以上の発電設備を設置する事業者に対して、地域住民への説明とその結果の国への報告を義務付ける等の法整備を図るとともに、地元自治体の意見を反映させるなどの仕組みを構築すること。  3.運転開始後も、平時・非常時において地域住民や地元自治体と密接なコミュニケーションをとることのほか、適切な管理を義務付けるなどの法整備を図ること。  4.発電事業終了時や事業者が経営破綻した場合に、パネル等の撤去及び処分が適切かつ確実に行われる仕組みを整備すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成31年3月22日、岐阜県可児市議会。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣。以上でございます。  御審議のほど、よろしくお願いいたします。 61 ◯議長(澤野 伸君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 62 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。  ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託はいたしません。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 63 ◯議長(澤野 伸君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。  これより発委第3号 太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書についてを採決いたします。  お諮りします。本発委は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 64 ◯議長(澤野 伸君) ありがとうございました。御着席ください。  起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   議員派遣について 65 ◯議長(澤野 伸君) 日程第8、議員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付いたしましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により、本年5月11日、5月12日及び5月13日に開催いたします議会報告会に議員を派遣いたします。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 66 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、議員派遣についてはお手元に配付のとおり議員を派遣いたしますことに決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   閉会の宣告 67 ◯議長(澤野 伸君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。  ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  市長 冨田成輝君。 68 ◯市長(冨田成輝君) 平成31年第1回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶申し上げます。  去る2月26日から本日までの25日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして慎重な御審議を賜り、御理解いただいた上で、平成31年度予算案を初め、各種の重要案件を御議決いただき、厚く御礼申し上げます。  今議会を通じて賜りました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に十分反映してまいりながら、一層市民の皆様の負託に応えられますよう、全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。  平成30年度は、子育て健康プラザmanoが開館し、多くの皆様に御利用いただいております。文化創造センターalaや多文化共生センターフレビアに加え、子育て支援と多世代交流の拠点として、「住みごこち一番・可児」の実現に一歩前進することができたと思います。  5月1日には元号が平成から改元され、大きな時代の節目を迎えます。  本市におきましても、新年度は岐阜医療科学大学の開講、全国山城サミットの開催、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」のドラマ館設置や明智城跡を中心とした観光客の誘致、さらに来年2月には、NHKのど自慢の開催が決定されるなど、全国に可児市をPRする千載一遇のチャンスの年であります。  地域の皆様や産業経済団体の皆様とも連携しながら、本市の魅力や住みやすさを広く発信するとともに、未来ある子供たちの郷土への誇りや愛着を育んでまいります。  また、(仮称)可児市政経営計画の策定を進めます。高齢化、少子化、人口減少、コミュニティーの希薄化などが急激に進むネクストステージを迎える中で現世代の生活を守り、次世代に負担をかけない財政基盤のもと、安定した市政運営を進めていくため、議員の皆様を初め、市民の皆様ともしっかり議論を重ね、将来に向けての事業の取捨選択など、実効性のある計画にしてまいります。  寒さも和らぎ、暖かい春を迎えようとしています。議員皆様には御自愛いただきますとともに、一層の御健勝をお祈り申し上げ、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。 69 ◯議長(澤野 伸君) これをもちまして、平成31年(2019年)第1回可児市議会定例会を閉会いたします。長期間にわたりまして、まことにお疲れさまでございました。                                 閉会 午後3時07分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成31年3月22日
            可児市議会議長     澤  野     伸         署 名 議 員     川  上  文  浩         署 名 議 員     野  呂  和  久 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....