可児市議会 2019-03-07
平成31年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2019-03-07
通告に従いまして、これより大項目３項目につきまして、全て一括答弁方式におきまして質問いたします。御答弁のほうよろしくお願いいたします。
まず最初の質問です。既に何度も質問が出ておりますけれども、大河ドラマ関連、明智光秀に関するものです。
明智城、並びに明智庄と呼ぶべきでしょうか、その居館跡周辺の魅力ある整備について、提案型の質問をいたします。
言うまでもなく、2020年のＮＨＫ大河ドラマが明智光秀を主人公とすることから、その生誕地であり、幼少期から約30年近くを過ごしたとされる明智城及び明智庄につきましてはより多くの関心が注がれる可能性が高いと思われます。
花フェスタ記念公園内に設置される予定の大河ドラマ館の目標入場数が約30万人と設定されると聞いております。
私ども、昨年10月末に、総務企画委員会ですけれども、大河ドラマ「西郷どん」を題材にした鹿児島市の西郷どんドラマ館を視察いたしました。こちらの入場者目標が50万人でしたから、日本の中心近くに位置する当市において30万人というのは妥当な数字だと思います。
岐阜県内におきましては、当市以外にも岐阜市、恵那市にも大河ドラマ館が設置される予定だと聞きます。ただ、大河ドラマの主人公である明智光秀生誕地とする当市は一番関係が深く、多くの大河ドラマファン及び歴史好きな人を呼び寄せることでしょう。
さて、そこで、本日のテーマの件ですけれども、大河ドラマ館を訪れた方の中でも実際の歴史に触れたいと思う方が結構いらっしゃるかと想像します。そういった方は、明智城及びその周辺まで足を延ばすことが想定されます。
総務企画委員会で鹿児島の西郷どんドラマ館を視察したときも、ドラマ館自体、文字どおり大河ドラマで使われた衣装ですとか、ストーリーなど、興味深いものがありましたが、より感動が大きかったのは、その後に視察した維新ふるさと館でした。つまりそこには歴史的な本物が展示してあったわけです。ドラマ館からは毎日数回にわたって、市内の西郷どんにまつわる史跡などを周遊するガイドツアーも組まれていました。
せっかく遠くから当市まで来られた方の中には、ドラマ館だけではなく、実際に光秀が生まれ、幼年期、青年期を過ごした土地を体感してみたいと思うのが自然であり、そのようなことをあらかじめパッケージにしたツアーが東京あたりで組まれる可能性もあります。光秀大河ドラマ館に仮に30万人が訪れるとして、そのうち何％の方が明智城周辺まで足を延ばすかは予想が難しいとは思いますが、相当な数であることは間違いないと感じます。
そのような状況の中で、心配になるのが、明智城周辺でそれだけの人を受け入れられるだけの準備があるのかということです。もう一つは、明智城周辺まで足を延ばした方々ががっかりしないように魅力ある整備ができるのかということです。今はＳＮＳなどで一気に拡散される可能性がありますので、多くの観光客に満足してもらえるようであれば、さらに来る人がふえるでしょうし、評判が悪ければ、尻すぼみになる危険性も感じます。
来年度予算でも、天龍寺方面から大手門を通って本丸跡に至るメーンルートにつきましては整備計画があるようですが、本来あった水の手曲輪から西大手門周辺に下る周遊ルートは、平成29年の台風によって道が寸断されたままであり、現時点では城址内の看板の表示も周遊コースを推奨するかのように示されたままですが、現実には通行どめで、同じ道を帰るしかありません。
水の手曲輪から西大手門に下るルートは変化に富んでおり、途中には明智一族の供養塔である六親眷属幽魂塔や見晴らし台など、歴史的な遺構と呼べる場所があります。
大手門からのメーンルートに比べると山道ではありますが、整備さえすれば、特に危険を感じるような道ではありません。明智城が山城であることを考えれば、ごく普通の山道です。同じ道を帰るのと、周遊して同じ地点に戻ってこられるのとでは魅力度に大きな差が出ます。登る人とおりる人が交錯する危険性も軽減できるでしょう。明智城址の魅力を一過性に終わらせないためにも、歴史的な道を復活させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
この西大手門周辺から里におりたあたりが明智庄であり、光秀が生まれてから約30年近くを過ごしたとされる場所です。
可児市観光ガイドマップ、おなじみのこのガイドマップですけれども、このガイドマップには明智光秀公産湯の井戸跡と記されております。大手門あたりの看板には、居館跡には光秀産湯の井戸と伝承されている井戸があり、当時使用されていた土器の破片が出土しているという記述があるにもかかわらず、現地を探しても何もありません。看板さえありません。明智光秀生誕地をうたい、地図にまで産湯の井戸と表示してあるのに、幾ら探しても見つかりません。これでは観光客や歴史好きな人たちに対して余りにも不親切です。産湯の井戸と伝承されている場所を含めて、明智光秀の館とされる瀬田の地は特に特色のある地域ではありませんが、都会から来る人にとっては、まして光秀が幼年期から走り回ったと想像した場合はかなり魅力的な場所となることでしょう。
そもそもグーグル検索で「明智光秀産湯の井戸」と調べると、山県市を示します。ほかを否定することはないですが、可児市が明智光秀の生誕地とするならば、そのことをよりわかりやすく示すべきだと思います。可児市が明智光秀の生誕地であることについて聞かれたとき、どのように説明できるのでしょうか。このようなことを踏まえまして、具体的な質問に移ります。
１問目、現在までのところ、明智城址を訪れる観光客はいかほどでしょうか。また、その数は大河ドラマの放送が始まったときにどの程度になることを想定しているのでしょうか。
２番目、本丸跡から西側へ、水の手曲輪跡から西大手門方面におりる周遊コースを再整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３番目、明智光秀が生誕したとされる地が複数あります。他を否定する必要はないですが、より明確でわかりやすく示す必要があると思います。どのように説明するのでしょうか。
４番目、可児市観光ガイドマップや明智城址登り口の大手門周辺の看板には明確に明智光秀産湯の井戸跡が明示されているのに、現地には看板さえありません。これでは観光客に余りにも不親切だと思うのですが、どのように対処するのでしょう。あわせて、居館があったとされる周辺をどのように整備されるのか、お伺いしたいと思います。
以上４点、よろしくお願いします。
6:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
観光経済部長
渡辺達也君。
7:
◯観光経済部長（
渡辺達也君） おはようございます。
山根議員から提案型の御質問、ありがとうございます。
１つ目の御質問でございます明智城跡の来訪者数についてお答えいたします。
明智城跡のパンフレット台に設置してございます、山上にございますが、カウンターによりますと、平成29年度の来訪者は3,597人、今年度は１月末までで6,307人となっております。今年度は６月から７月にかけて来訪者の増加が見られますが、これは６月にａｌａで開催されました磯田道史さんの講演会で明智光秀の生誕に触れられたことや、７月から実施いたしました戦国宝さがしによる影響であると推測されます。
花フェスタ記念公園内に設置予定の大河ドラマ館の入館者数は30万人と見込んでおりまして、少なくともドラマ館入館者の皆様には明智城址公園にも足を運んでいただくよう積極的に案内をしてまいります。大河ドラマを契機に、毎年全国多くの明智光秀ファンの皆様が生誕地、可児を訪ねていただけるよう積極的にＰＲしてまいります。
次に、２つ目の御質問、周遊コースの再整備についてお答えいたします。
現在通行どめにしています本丸と西出丸の間の搦手道については平成23年に整備を行いましたが、平成26年の台風によって倒木や地すべりが発生したため、翌平成27年に300万円近くを投入して再整備を行ったものです。しかし、平成29年の豪雨によりまして、地山が崩落する被害が再び発生いたしまして、平成26年よりもさらに大きな被害をこうむりました。今後も大雨や地震によって再び崩落する可能性もあることから、利用者の安全性を最優先に通行どめとし、来年度には案内看板の修正を行う予定でございます。
なお、この箇所は勾配が急峻であり、今後、自然地形を生かした再整備はできないと専門の業者からも指摘を受けております。
次に、３つ目の、明智光秀生誕の地の説明についてお答えいたします。
可児市には、土岐明智氏の名字の地と言われる明智庄や明智一族が拠点としたとされる明智城跡があり、明智光秀の重要な家臣たちが広見の出身という伝承や、長山の麓に屋敷という地名が残っていることから、可児市が生誕の地であることを大前提に説明をしていきます。
ちなみに、明智光秀に関する研究の第一人者であり、「麒麟がくる」の時代考証も務められます静岡大学の小和田哲男名誉教授も、本市が明智光秀生誕の地である説が有力であると説かされています。
現在は市内各所で多くの方の目につく場所に「明智光秀生誕の地」と表記したのぼりを設置するとともに、土産品にも同様の記載を行いＰＲしておりますが、今後は大河ドラマに向けて制作する明智光秀パンフレットや、ドラマ館横に設置予定の展示スペースでも、よりわかりやすい説明ができるよう準備を進めてまいります。
次に、４つ目の、産湯の井戸の案内看板、館の周辺整備についてお答えします。
山の麓に屋敷という地名が残ることから、山上は立てこもる詰め城で、麓に居住していた居館があったことが推定されます。
今後は有識者の見解を確認しながら、産湯の井戸や館に関するエリアを特定し、案内・説明看板を設置するなどして伝承地としてのＰＲを行ってまいります。以上です。
〔16番議員挙手〕
8:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
9: ◯１６番（
山根一男君） お答えありがとうございます。
幾つか再質問させていただきます。
まず、想定人数というのは出されないんですか。30万人のうち、多くの方を案内するということですけど、それは数万人ということでよろしいでしょうか。
10:
◯議長（
澤野 伸君） 観光経済部長。
11:
◯観光経済部長（
渡辺達也君） 先ほど申し上げましたように、少なくともミュージアムに来館される30万人というふうに申し上げましたので、そこを目指しております。
〔16番議員挙手〕
12:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
13: ◯１６番（
山根一男君） 今までのところ、3,500人とか、6,000人とか、１万人という数字にはなっていないと思うんですけれども、それが一気に数倍にはね上がるというのは確かだと思います。それによる整備が必要かと思いますので、まあ理解しました。
今の本丸跡、搦手道というんでしょうか。そこの道が、専門家なんでしょうかね、危険だということですけれども、台風で崩落するというのは山道ではごく普通のことだと私は思いますけれども、確かにそこをおりてみたら、崩落しているところはもちろん危険ですので、ぐるっと迂回して回るわけですけれども、ちょうどあのあたり、広見地区センターゆとりピアの裏山に歴史と文化の道など、山道が多数ありますけれども、そこらと比べて、どうしてあそこが崩れやすいのかというのがちょっと私としては余り納得いかない状況です。今の技術ですれば、山道の補強とか安全対策、台風が来れば確かに壊れるかもしれませんけれども、ふだんの使い方でそこが非常に危険だというのはちょっと理解できないんですけれども、技術やコストがかかるにしても整備する需要は十分あるかと思うんですけれども、複数の事業者に見てもらった結果がそういうことでしょうか。お願いします。
14:
◯議長（
澤野 伸君） 観光経済部長。
15:
◯観光経済部長（
渡辺達也君） 決してほかの山と比べてという比較検証をしたことはございませんが、ここに山根議員もいらっしゃったと思うんですが、平成26年の台風、これは表層部がちょっと地すべりとか倒木があったということでございますけど、平成29年の豪雨、８月にございました。これによりまして、地山が大きくえぐれて陥没しております。ということで、これを通常の地すべりのような形のものを修復するというものではもうできないと。専門業者のほうも、これをまともに復旧させようと思ったら、コンクリートを張って云々という形で大変なお金がかかるような状況ということの見解をいただいて、御回答したものでございます。
〔16番議員挙手〕
16:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
17: ◯１６番（
山根一男君） そこまで検証されているのであれば仕方ないかもしれませんけど、非常にもったいないといいますか、見るべきところもありますし、何とかもうちょっとなだらかな道を通してでも、迂回というか、ぐるっと周遊。同じ道を行って、同じ道を帰るというのは余り、人によるかもしれませんけれども、満足いかないんじゃないかなと私は想像しますので、ぜひそのあたりの検証もまたお願いしたいと思います。
麓といいますか、明智庄を整備されるということで、それはありがたいと思いますけれども、例えば名称を、あの辺一帯を明智庄と言うとか、よく観光地なんかネーミングによってさらにスポットを浴びる。そこが広がっていくということがあるんですけれども、何か策といいますか、遺構は確かに残っていないのが現実だと思いますので、そこをどのようにやっていこうというお考えがあるのか、少しお聞かせいただければと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
18:
◯議長（
澤野 伸君） 観光経済部長。
19:
◯観光経済部長（
渡辺達也君） 今、山根議員がおっしゃったような、例えば明智庄とか、全体をイメージできるようなもの、それはまた今後検討課題としていきたいと思っています。現実問題、先ほども回答申し上げましたけど、現在の小字名でも西屋敷とか東屋敷とか、そういうのが存するわけでございますので、そういう箇所に説明書きとか、かつてそういう屋敷跡があったというような説明とか、産湯の井戸跡も、これはかつて土地改良があって、今は田んぼになっておりますので、もうそういう遺構というものは現存しないわけでございます。ですが、さっき山根議員がおっしゃったように、マップを見て、やはり現地へ行きたいと言われる方もいっぱいおられるかと思いますので、少なくともそういうところには説明書き等の案内看板とか、そういうものはきちんと表示させていただいて、明智城の長山の手前の屋敷跡、そういうのが全体でイメージできるような、いかに工夫するかということは今後検討してまいりたいと思っています。以上です。
〔16番議員挙手〕
20:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
21: ◯１６番（
山根一男君） ぜひよろしくお願いします。
写真がなくて残念なんですけど、産湯の井戸があるあたりかなと思うところに何か石柱みたいな、とても古めかしいものがあって、説明できませんけど、何か説明があれば、これがそうなんだろうなということがわかるんですけれども、ぜひそういったことも組み合わせて、何らかの説明があるような、歩いて楽しくなるような仕掛けをいただきたいと思います。
あと、城址に関しましても、もともと天守閣もなければ、石垣もないという、単なる山城ですので、この場所に魅力を感じて話題にしてもらうことは大変難しいと思うんですけれども、一つ提案したいことがありまして、きのうの川上議員の、婚姻届を出しに来たカップルに記念撮影してもらい、ＳＮＳなどで拡散してもらうという発想にちょっと近いですけれども、明智城の展望台あたりに記念撮影スポットをつくって、そこにＱＲコードを読み込ませます。そうすると、スマホで撮ると、ＬＩＮＥカメラとかになるんでしょうかね。カメラで撮影すると、横にバーチャルの明智光秀が映り込むという仕掛けができると思います。あるいは甲冑を着たように撮影ができるという技術が既にあるというふうに聞いています。もしその場所に行かないとそれが撮れないということであれば、話題になって、皆さんがどんどん拡散してくれるんではないかと思います。数十万円の設備投資が要るようにも聞きますけれども、何かそういう、今までにないような画期的で、かつ若い人なんかが非常に楽しんでもらえるような、あるいは家族連れなんかがそこで記念撮影したくなるような仕掛けなんかをぜひ考えていただきたいなと思います。これは一応お聞きいただくだけです。
それでは、２番目のほうに移りたいと思います。
精神障がい者の就労支援の充実というタイトルです。
昨日も酒井議員、冨田議員から法定雇用率の達成状況などにつきまして質問が相次ぎました。一部重複する部分があるかと思いますが、それだけ今、市民にとっても関心があることなので、丁寧な御答弁をお願いしたいと思います。
さて、昨年発覚しました厚生労働省など国家機関による障害者法定雇用率の水増し事案につきましては、当事者、関係者だけでなく、多くの国民に多大なる不信感をもたらしました。民間に対して模範となるべき公共機関が障がい者の数を水増ししたのですから、無理はありません。
市役所においては、より身近な公共機関として、障がい者雇用に関しても民間の模範となるよう、より積極的に障がい者雇用を推進してもらいたいと思います。
もちろん障がい者の就労に関して、身体、知的、精神など、障がい者の種別にかかわらず、充実させていくべきだと考えますが、ここで特に精神障がい者を取り上げたのは、ほかの障がいに比べて外見上わかりにくく、第三者の理解が得にくいのではないかという懸念。それと、絶対数が多く、どんどんふえ続けているということです。
第５期可児市障がい者計画によりますと、当市において、精神障害者保健福祉手帳を持っている方は平成25年の421名から、平成29年、わずか５年で約50％増の620人へと驚くべきスピードでふえています。
また、厚生労働省の数字によりますと、障がい者総数約744万人のうち、就労支援施策の対象となる18歳から64歳までの在宅者の数が約322万人で、その内訳は、身体障がい者約124万人、知的障がい者約27万人に比べて、精神障がい者は181万人と突出しています。わけても精神障がい者においては外見上わかりにくいケースが多いと思いますし、メンタル面でフォローが必要、不可避だと思われます。一方、精神障がい者の中には優秀な方も多いようです。就労を希望する精神障がい者が一般就労に結びつくような官民挙げての取り組みをより充実することが求められていると考えます。
そのことを踏まえまして、小項目の質問に移ります。
１問目、現時点において、当市は障害者法定雇用率を達成しているんでしょうか。可能な範囲内でその内訳や職種などについての情報開示をお願いします。
また、特に精神障がい者の雇用に関して、留意していることなどがあれば、説明いただきたいと思います。
２番目、精神障害者が就労を目指すに当たり、就労移行支援の利用など、さまざまな方法があると思いますが、行政としてできる支援方法としてどのようなことがあるか、御説明いただきたいと思います。
以上２点、よろしくお願いします。
22:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
市長公室長 酒向博英君。
23: ◯市長公室長（酒向博英君） 私からは、市の障がい者雇用に関する御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の現時点で障害者法定雇用率を達成しているかについてお答えいたします。
昨日の答弁でもお答えしたとおり、本年２月１日時点における本市の雇用率は2.05％、不足人数は３人であり、法定雇用率2.5％を達成できておりません。
２点目の、内訳や職種などについての御質問にお答えをいたします。
個人情報に関連しますので、総人数、種別、職種について御説明いたします。
現在の障がい者雇用人数は14人で、内訳は正職員が11人、臨時職員が３人です。障がいの種別では、身体障害者手帳所持者が10人、療育手帳所持者が２人、精神障害者保健福祉手帳所持者が２人です。職種別では、事務職12人、技能労務職２人となっております。
３点目の、精神障がい者の雇用に関して留意していることについてお答えいたします。
精神障がい者を含め、障がいのある方を雇用するためには、働くに当たって支障となることや、本人への合理的配慮が必要な事項をきちんと確認することが必要でございます。また、必要に応じ、庁内の障がい福祉担当者や外部の専門家から障がいの特性等に関するアドバイスを得ながら、本人からの相談に適切に対応していくことや、定期的な面談を行い、状況を確認していくことも必要と考えております。
また、国からも募集や採用及び合理的配慮に関する通知等が届いておりますので、その内容に沿って対応してまいります。
きのうの答弁でもお答えしましたが、４月１日から採用予定の障がい者支援員の配置も精神障がい者の方が市役所で働くための環境整備につながるものと考えております。以上でございます。
24:
◯議長（
澤野 伸君） 福祉部長 吉田隆司君。
25: ◯福祉部長（吉田隆司君） 私から、２つ目の精神障がい者の就労支援についてお答えをいたします。
現在、市が行っています就労支援は次の４つがあります。
１つ目は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。障がい者全般にわたるサービスで、精神障がい者とは限りません。種類は、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援があります。
就労移行支援は、２年間、実践的な生産活動の提供、求職活動支援、職場定着支援等を行うサービスです。就労継続支援Ａ型は、通所によって、雇用契約に基づく就労の機会を提供するサービスです。就労継続支援Ｂ型は、通所によって、雇用契約に基づかない就労の機会を提供するとともに、生産活動等を通じて必要な訓練を行うサービスです。就労定着支援は、就労継続を図るために、３年間、事業所、家族との連絡調整等の支援を行うサービスでございます。
２つ目は、精神障害者小規模作業所等交通費助成事業です。これは、精神障がい者が就労移行支援や就労継続支援の事業所に鉄道等の公共交通機関を利用して通所した際にその交通費の２分の１を助成する制度でございます。
３つ目は、精神障がい者に限定されませんが、障がい者就労支援事業です。これは、就労移行支援や就労継続支援の事業所に通所する利用者負担を全額助成する制度でございます。
４つ目は、社会福祉協議会に委託しております自立相談支援事業です。これは、精神障がい者に限らず、生活困窮者が対象となります。この事業では、市、ハローワーク、法テラス、可児市社会福祉協議会、岐阜
県若者サポートステーション等、関係機関で連携して、稼働能力に応じた就労支援を行います。なお、直ちに一般就労への移行が難しい生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としてのコミュニケーション能力の習得や生活習慣の改善等を就労体験等のさまざまなメニューで計画的、かつ一貫して支援する就労準備支援事業を新たに始める予定としております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
26:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
27: ◯１６番（
山根一男君） ありがとうございます。
では、１番目のことにつきまして再質問したいと思います。
非常に残念な結果だと思います。昨年９月時点で法定雇用率1.88％と不足人数４名としていたのに、いまだに達成されていません。水増しが発覚した国の機関とは状況が違うかもしれませんが、結果的に法定、つまりコンプライアンスが守られていない。すなわち違法な状態が続いているという点では同じだと思います。
民間なら、100人超の企業の場合、毎月１人マイナスにつき５万円の納付金が課されることになっています。法定雇用率につきましては、過去に３回以上質問してまいりました。５年前の平成26年には法定雇用率2.3％に対して2.54％でした。８年前の平成23年には、当時の法定雇用率2.1％に対して2.02％と、未達成でした。法令を遵守することが市役所の市役所たるゆえんであり、そうでなければ市民の信頼は得られません。早急に法定雇用率の達成、それもかつかつではなくて、余裕を持って作業されるよう意識変革を求めたいと思います。
そして、一つ、非常に喜ばしいといいますか、きのうの答弁の中にもありましたけれども、新たに障がい者に寄り添ってフォローする専門職の方、これ、障がい者支援員というふうに今聞きましたけれども、その方はどの部署に配属されまして、役割、きのうも多少の説明があったかと思いますけれども、もう少し詳しく説明いただきたいと思います。
また、そのような職種の方、他の自治体にもあるのでしょうか。そのあたり、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
28:
◯議長（
澤野 伸君） 市長公室長。
29: ◯市長公室長（酒向博英君） この支援員は４月から配属でございますが、秘書課に配置をいたしまして、障がい者の方のサポートをしていくということでございます。これは、臨時職員で雇用します職員を一つの部署に配属するということになりますと、どうしても仕事的にやっていただく仕事に限度がありますし、またずうっと数年を通じて所属の負担もふえるということになりますので、１カ所、秘書課のほうで配置をして、そこで市役所全体から可能な仕事を切り出して、それで日がわりであったり、ある期間、一定期間であったり、午前・午後であったり違いますが、そういったところで可能な仕事をやっていただくと。そこをこの支援員が支援をしていくということを考えております。
それから２点目の、ほかの自治体ではということですが、これ、実は岐阜
県が先行して、かがやきオフィスというところをつくっております。私どものほうも岐阜
県のほうへ出向いて、そういった内容も確認した中で、非常にこの仕組みが有効ということを確認できましたので、４月からこれと同じような形で導入するということでございます。
ほかの自治体では、完全に把握をしておりませんが、関市さんでも同じような形をやってみえるということは聞いております。以上です。
〔16番議員挙手〕
30:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
31: ◯１６番（
山根一男君） まさにこれがフォロー体制として望ましい形だと思いますし、その方は障がい者の方のためにずうっと月曜日から普通の正勤でやられるんでしょうか。
それと、きのうの説明の中でも一般就労につなげていくという言い方がありまして、私は市役所に勤めるということは一般就労だと思っていたんですけれども、臨時であれば、そうではないという考え方もありますので、市役所でまずトレーニングをした上で、それを一般企業につなげていくという考え方をきのうちらっとお伺いしましたけれども、その辺の取り組みも非常にいいかと思うんですけれども、そのとおりなんでしょうか。もう少しそのあたりの説明をお願いできますでしょうか。
32:
◯議長（
澤野 伸君） 市長公室長。
33: ◯市長公室長（酒向博英君） １点目の支援員の勤務体系ですが、フルタイムではなくて、今のところ短時間を予定しております。
それから、一般就労につなげるのかどうかということでございますが、採用は、期間業務職員という身分で採用ということになりますので、毎年度更新の、今ですと２回更新ですので、現状ですと３年までということになります。したがいまして、あくまでも臨時職員で雇用して、この方たちが一般の民間企業のほうに正職員として就職するというのがやはりその方たちにとっても一番いい形ではないかなというふうに考えておりますので、そういった一般就労に、市役所という仕事を通じて経験を積んでいただいて、そこでなれていただいたり、いろんなことを訓練していただいて、次は一般就労を目指していただくという形が一番いいのかなというふうに考えております。
〔16番議員挙手〕
34:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
35: ◯１６番（
山根一男君） 本当に市役所自体が就労移行支援をするような取り組み、もちろん市役所の仕事をきっちりしていただいた上で、一般就労をかち取ることができるということにつながれば非常にすばらしいかと思いますので、ぜひその制度に期待したいと思います。
２問目のほうの再質問ですけれども、可児市の社会福祉によりますと、平成29年度実績で可児市内に５つの就労移行支援事業所がありまして、その利用者は16名、可児市以外の就労移行支援事業所を利用している方が25名、合わせますと41名の方が就労移行支援事業所に通っていたということですが、このうち、一般就労にこぎつけたという方はどれぐらいいらっしゃるか、ある程度の数はつかんでおられますでしょうか。
36:
◯議長（
澤野 伸君） 福祉部長。
37: ◯福祉部長（吉田隆司君） 数字なんですけれども、移行支援から移っていったのかどうかということはちょっと把握しておりませんが、市の福祉サービスを受けた上で一般就労に移られた方は、平成28年度は５人、平成29年度が８人という数字は持っております。ただ、この中で精神障がい者の方が何人いらっしゃるか、そこまでの数値は把握しておりません。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
38:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
39: ◯１６番（
山根一男君） 第５期可児市障がい者計画によりますと、平成29年度、福祉施設から一般就労へ移行した方の実績とか書いてありますけど、平成30年度の目標値が２名になっていました。ちょっと数が少ないかなと思ったんですけど、達成できたのでしょうか。この中に精神障がい者がいたかどうか、わかりませんでしょうか。
〔「反問」の声あり〕
40:
◯議長（
澤野 伸君） 反問を認めます。
時計をとめてください。
41: ◯福祉部長（吉田隆司君） ２名というのはどこの数字かちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
42:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
43: ◯１６番（
山根一男君） 第５期可児市障がい者計画に書いてありますけど。
44: ◯福祉部長（吉田隆司君） 何ページでしょうか。
45: ◯１６番（
山根一男君） 12ページです。12ページの可児市における実績として、福祉施設から一般就労への移行者の数が平成29年度の目標が２人達成というふうになっているんですけれども、この表なんですけど、これには平成29年度は５人となっています。
46: ◯福祉部長（吉田隆司君） わかりました。
47:
◯議長（
澤野 伸君） 反問はよろしいでしょうか。
48: ◯福祉部長（吉田隆司君） 反問を終わります。
49:
◯議長（
澤野 伸君） 反問を終わります。
時計を進めてください。
それでは、答弁をお願いいたします。
福祉部長。
50: ◯福祉部長（吉田隆司君） 失礼いたしました。
先ほど申し上げましたように、平成28年度が５人、平成29年度が８人ということでございますので、これは達成した数字でございます。
〔16番議員挙手〕
51:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
52: ◯１６番（
山根一男君） 平成29年度の目標は５人で、達成したということですね。
53:
◯議長（
澤野 伸君） 暫時休憩といたします。
休憩 午前９時43分
──────────────────────────────────────
再開 午前９時43分
54:
◯議長（
澤野 伸君） 休憩を解きます。
それでは、答弁をお願いいたします。
福祉部長。
55: ◯福祉部長（吉田隆司君） 済みません。数字がちょっとまざっておりまして、申しわけありません。この計画を立てた時点での実績が５人ということでございまして、平成29年度の実績でございますけれども、その後、３人の方が実際に一般就労に移られたということがわかりまして、平成29年度の実際の実績ということでいいますと、８人ということでございます。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
56:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
57: ◯１６番（
山根一男君） わかりました。大変厳しいのかなと思いますけど、確実にふえているのは確かだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
平成30年４月１日の障害者総合支援法の改正によりまして、新しく就労支援の強化に向けて就労定着サービスが創設されたということです。就労定着サービスとは、就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている場合にその課題に対応できるよう、事業所、家族との連絡調整などの支援を一定の期間にわたり行うものということですけれども、先ほどもこの定着サービスということがありましたけど、市内の事業所でこのサービスを行っているところが今あるんでしょうか。お願いします。
58:
◯議長（
澤野 伸君） 福祉部長。
59: ◯福祉部長（吉田隆司君） 現在１カ所ございまして、けやきのほうでやっていただいております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
60:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
61: ◯１６番（
山根一男君） ５年前にこういったことで質問したときは、本当にまだ移行支援する事業所自体がないというような状況でしたので、とても心配していると思いますので、ぜひまた精神障がい者含めて、障がい者全般の就労につきましてお力を注いでいただきたいと思います。これで２問目につきましては終わります。
３番目です。自衛官募集への協力はどの程度必要かというテーマです。
安倍首相の自衛官募集をめぐる
発言に対しまして、地方自治体から反発や疑問の声が相次いで出たということです。それは、自治体の６割以上が協力を拒否しているという
発言でした。中日新聞の調べによりますと、住民基本台帳の閲覧を含めると、実際には市区町村の約９割が名簿作成には協力しているということです。
防衛省は、全国1,741の自治体に対して、18歳と22歳になる住民の氏名などの名簿の提出を自衛隊法に基づいて要請しています。これに対して、中日新聞の調べによれば、36％、数にして632の自治体が名簿を提出していると。さらに、該当者を抽出した名簿の閲覧を認めている自治体が約34％、587自治体、該当者を抽出せずに閲覧を認める自治体が約20％、344自治体、いずれの対応もしないというのが10％ほど、数にして178自治体、一切の協力を拒否している自治体は５つあるということです。前橋市などは、個人情報保護の観点から名簿の提出はしないという自治体もあります。
そもそも閲覧と名簿提出はかなりニュアンスが違うかと思います。自衛隊法だけではなく、個人情報保護法や住民基本台帳法に基づいて、どこまで協力するのが妥当なのか、慎重に対応する必要があるかと思いますが、本市のこれまでの対応及びその妥当性について説明をお願いしたいと思います。
小項目です。１番、当市におきまして、自衛官の募集に対する防衛省からの要請に対して、いつからどのような対応をしているのでしょうか。
２番目、住民基本台帳法第11条では住民台帳の閲覧を認めているが、提供までは認めていないと考えます。また、個人情報保護法では民間事業者に対してということですけれども、相当の理由がある場合のみ提供できるとしています。このような観点を含めまして、名簿の提供につきまして妥当かどうかの判断、見解をお願いしたいと思います。
62:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 前田伸寿君。
63: ◯総務部長（前田伸寿君） それでは、お答えをいたします。
１つ目の質問、当市においては、自衛官の募集に対する防衛省からの要請に対して、いつからどのような対応をしているかについてお答えをいたします。
自衛官及び自衛官候補生の募集のため、平成27年度から平成29年度までにつきましては、住民基本台帳法に基づき募集対象者名簿を閲覧に供しておりました。住民基本台帳の閲覧申請書の保存期間が３年であることから、平成26年度以前については確認ができておりません。
平成30年度につきましては、平成30年５月、防衛大臣名で自衛官の募集対象者情報の紙媒体等での提供について協力依頼がございました。続いて、平成30年10月に、自衛隊岐阜地方協力本部長名で募集対象者情報に関する資料を紙媒体等で提供を求める依頼がございました。
これらの依頼を受けまして、自衛官及び自衛官候補生の募集に係る個人情報を紙媒体等により外部提供することについて、可児市情報公開・個人情報保護審査会への諮問、答申を経て、紙媒体で募集対象者名簿を提供いたしました。
２つ目の質問、住民基本台帳法第11条では、住民台帳の閲覧は認めているが、提供までは含まれていない。民間事業者等に対して、個人情報保護法では相当の理由がある場合のみ提供できるとしている。このような観点から、名簿の提供は妥当であるかについてお答えをいたします。
可児市個人情報保護条例第10条では、保有個人情報の利用及び提供の制限について規定していますが、例外的に、実施機関が審査会の意見を聞いて、公益上、特に必要があると認めるときは外部へ提供ができると規定しております。市はこの条例に基づいて対応いたしました。
当該規定の適用に当たっては、可児市情報公開・個人情報保護審査会において、外部提供することについて適当であるとの答申を得たこと。それから、自衛隊は必要な個人情報を住民基本台帳上、閲覧収集ができることが認められていること。自衛官等の募集事務の一部が市の法定受託事務とされていること。自衛隊は、国の機関であるため、収集した個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律により適正に取り扱わなければならないことが義務づけられていること。これらを考慮し、公益上、特に必要がある場合と判断したもので、妥当であると考えております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
64:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
65: ◯１６番（
山根一男君） ちょうどこの質問を考えていたときに、こういうのが来ましたということで、ちょうど18歳になるお子さんのいるところですけれども、往復はがきで届いております。審査会で協議されたということですけれども、そのとき、どのような議論があったかとか、あるいはどのようなメンバーでそれは討論されたのか、参考までにわかる範囲で教えていただければと思いますけど、いかがでしょうか。
66:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
67: ◯総務部長（前田伸寿君） まず、議論でございますが、市のほうから個人情報保護審査会のほうに諮問したということでございます。これにつきまして、内容といたしましては、岐阜地方本部が実施する自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者の個人情報について紙媒体により外部提供するということに関し、審査会の意見を聞くということでございますので、この審査会に自衛隊法、それから自衛隊施行令、住民基本台帳法以下、資料を出しまして議論をしていただきまして、結果、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、公益上、必要があるということで答申をいただいたということで、議論としては、１時間程度議論していただいた中で、最終的にそういう結論をいただいたということでございます。
審査会のメンバーといたしましては５人ということでございまして、自治連絡協議会の代表者、それから行政職のＯＢ、人権擁護委員、学識経験者として大学教授、それから弁護士、こういう５名で構成されたメンバーで議論された上で答申をいただいたということでございます。
〔16番議員挙手〕
68:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
69: ◯１６番（
山根一男君） わかりました。
先ほど個人情報保護条例第10条でしょうか、実施機関は保有個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて当該実施機関内において利用し、または当該実施機関以外の者に提供してはならないとしております。ただ、それに対して除外規定が幾つかありまして、その中に実施機関が審査会の意見を聞いて、公益上、特に必要があると認めるときはオーケーとするということだと思うんですけれども、その10条の次、第２項のところで、実施機関は個人の権利・権益を不当に侵害することのないようにしなければならないということがあります。ということは、もし市民の中で自分の個人情報を自衛隊に渡してほしくないと主張する方がいたら、それは考慮されなければいけないことなんでしょうか。もしそういった方がいらっしゃったらどのような対応をされるか、お聞きしてもよろしいでしょうか。
70:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
71: ◯総務部長（前田伸寿君） 今回の自衛隊からの要請につきましては、目的外の利用に当たらないということでございますので、個人の要望とかということについては該当しないということになってまいります。
〔16番議員挙手〕
72:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
73: ◯１６番（
山根一男君） 目的外ではないということなのかどうか知りませんけれども、要するに自治体によって対応が非常に違っているということですね。京都府福知山市などは、提出後に自衛隊が紛失すれば市の責任も問われかねないとしていますし、また向日市は、提供を可能とする根拠が住民基本台帳法にはないとしています。名簿を提供し、自衛隊募集に使った後は、それは消去されるというふうな話にはなっているんでしょうか。どのような扱いになっているか、そういう取り決めはありますでしょうか。お願いします。
74:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
75: ◯総務部長（前田伸寿君） 提供の際に自衛隊のほうから誓約書が出ています。目的以外のことには使わないということでございますので、目的が終了した時点で廃棄するということでございます。廃棄の仕方についても適正に処理するということでございます。
〔16番議員挙手〕
76:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
77: ◯１６番（
山根一男君） 私も、自衛隊の募集に自治体が協力することを頭から否定するものではありませんが、ただ、これまで閲覧の範囲だったものが、要請に基づいて提供に変わった。さらに要請が強くなることはないかをちょっと懸念しています。
現に沖縄
県などでは、中学生の名簿を求められたり、自衛官が戸別訪問するなどの活動が報告されています。自治体によっては判断が違うことは市民の受けとめ方もそれぞれだと思います。法的な根拠のない提出よりも、それまで何年か、何十年か、３年以上前のことはわからないということですけれども、抽出名簿の閲覧にとどめた方が無難だと思うんですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
78:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
79: ◯総務部長（前田伸寿君） 今回につきましては、先ほど答弁の中でも御紹介したとおり、平成29年度までは住民基本台帳法上の閲覧申請、今回に関しましては紙媒体での情報提供ということでございますので、市として、市の個人情報保護条例に基づいて、審査会に意見を聞いた上で、市として紙媒体で提供するという判断をしたものでございますので、閲覧なのか、紙媒体での要請なのかは自衛隊側の話でございますので、あくまでもその行為に沿って、市は判断したということでございます。
〔16番議員挙手〕
80:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
81: ◯１６番（
山根一男君） わかりました。
見解が非常に難しいところだと思いますので、そのあたり、ぜひまた毎年発生することだと思いますので、慎重に判断して行っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
82:
◯議長（
澤野 伸君） ここで
発言を求められておりますので、これを許します。
福祉部長。
83: ◯福祉部長（吉田隆司君） 申しわけありません。１点訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど就労定着支援の事業所、可児市内に何軒かということで、１軒ということでお答えしましたけれども、実際には同じ事業者、多治見に事業所があり、可児にも事業所を持っていらっしゃる法人ですので、実際可児の事業所では定着支援はやっていないと。多治見のほうでやっているということでございますので、その点を訂正させていただきます。以上でございます。
84:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で、16番議員
山根一男君の質問を終わります。
ここで午前10時15分まで休憩といたします。
休憩 午前９時59分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時15分
85:
◯議長（
澤野 伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
18番議員 伊藤健二君。
86: ◯１８番（伊藤健二君） 18番、日本共産党、伊藤健二でございます。
今回は２点について質問をさせていただきます。
第１問目は、時代の変化に対応した下水道料金の見直しをということであります。
たまたまけさ配られた資料で２月の審議会の結論が伝達されていますので、当面５年間は料金は変わらないという答えが出されておると。それはそれとして受けとめて、私は、こういう観点から、時代の変化に対応した料金見直しを考えていく必要があるのではないかということで質問をいたします。
可児市の水道料金については、平成13年度に、私も主張しましたが、上水道料金の引き下げ6.25％、そして、続いて平成19年度に７％の引き下げを実施したところであります。審議会では7.11％の下げを可能として、この水余り、節水の時代の料金のあり方等の検討を深めたところです。
平成28年４月１日現在で可児市、本市は県下21市中で上から数えて５番目に料金が高く、標準世帯、13ミリ管等では月20トン利用しますと3,434円という上水道の使用代となります。上水道の現行料金であります。まだまだ高い水準だと思います。
水というのは、人権としての水とも言われておりまして、これを公営企業でつくり続ける上で、本市においてもまだまだ課題が残っていると感じているところです。
今回は、こうした中で、下水道料金、特に上水道の使用料と井戸水の併用世帯において、その料金表について論じたいということであります。
何のことを言っておるのかなというふうになるので、私、ちょっとパソコンが用意できませんでしたので、上下水道の使用水量と料金のお知らせという可児市が毎月水を利用している世帯に配ってくださる料金表が載っております。これ、１月の上水道ですが、今、私のところは３人で生活しておりまして、12月の５日から１月８日までの34日間で、たまたまこのときは32トン（32立方メートル）の水を使われましたよということで、下水道料金の5,151円と合わせて、トータルで上下水道料金１万1,000円を払いなさいということです。こういうメモが当然出てまいります。そして、この裏側を見ますと、きょう議論したいと思っています下水道料金表が載っております。詳しいことはまた後ほどということで、こういう料金のあり方について、さてどうかなということであります。
可児市を振り返りますと、平成24年ごろから公共下水道の面的な整備はほぼ達成をされまして、そしてまた平成29年度までには特定環境保全公共下水道など、いわゆる他の下水処理会計についても一部統合がなされました。今後、新たな大型の下水処理施設等は要求されてくるとは余り考えられませんで、老朽管対策を初め、耐震対策、新規利用者の確保を広げていく課題、そして長期的保守管理等が主な課題となると考えております。
2018年９月、私の議会質問に答えて、担当部長は、可児市は市民の命の水道事業は公設・公営を基本とする旨を明らかにし、また当時、政府等からいろいろ議論されてきましたコンセッション方式などによる民営化拡大については当面考えられないということで否定をされました。
本市は、特別会計による上下水道事業から、こうして今、地方公営企業法による公営会計システムに移行したところであります。
さて、きょうは、私はその中で、今日、可児市の人口が10万人を維持しているとはいえ、長期的に見れば横ばいの後、少しずつ下がっていく人口減となる時代となっております。平成８年以来の節水の定着により、また続く生活環境の変化や生活機器類、洗濯機やさまざまな水関連装置の変化、発展等によって、トイレや風呂の電化と改良による水需要の低減が固定化してまいりました。昔想定した水道ビジョンではもう耐えられなくて、新たに１世帯当たりの水の使用量は大きく低減し、かつ買い入れた水は有効に、かつ必要最小限で利活用していくという状況になっております。
そうした中で、庭やその他の水やりをする場合については、井戸があれば井戸を使うとか、そういうところはあるんでしょうけれども、上水道による水需要の減少は将来も続くと見られております。
ここできょう議論したいわけですが、業務用であるとか、大口の利用者等は全く別にして考えていきます。
私がきょう言いたいのは、水の利用状況に応じた適正な水道料金のあり方ではないか。これは大変重要なテーマであるとも考えます。また、市の水道事業は、地方公営企業法による自治体の公共サービスでありますから、利潤追求が目的ではありません。これは大変大事な点であります。公営企業法第３条には前段がありまして、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営すべしと定めております。
今日、一般家庭で新たに井戸を掘り、飲料水などをとる例は極めて少なくなってきております。井戸水と市の上水道の併用で市の下水道を利用する世帯は同じように減ってきているということであります。ちなみに10年前に可児市全体では、井戸水との併用世帯が951世帯、先ほどの標準使用料関係の世帯の中で951世帯ございました。それが10年たつと827世帯に減じております。
そこで、下水道の利用料金に絞って、一般家庭、とりわけ高齢者世帯の、特に少人数世帯の負担のあり方について、引き下げ、見直しが必要ではないかと考え、市の考えをお伺いするという趣旨であります。
先ほども言いましたが、事業用であるとか、あるいは農業用の井戸、農業作物を主要な生活手段としてつくっておられる農家にあられては井戸水のくみ上げ等をやっておる例はたくさんあります。そういう中で、農業用井戸については今回の議論からは外す。これは当然であります。
そこで、検証していきたいと思います。市の上水道と井戸水の家庭生活用に併用する世帯の下水道料金の計算式について考えてみたいということであります。
先ほど紹介しました下水道料金表、ここの中の２番目に１から４まで丸がありますが、この中に認定使用水量は次のいずれかで決まるということで、認定水量という考え方が用いられております。この料金表２の認定水量を用いますと、例えばの例でありますが、上水道を月８トン（８立米）の水をひとり暮らしの世帯でお使いになられるときは、上水道のみが約1,415円程度、それから井戸を併用する家庭においては2,560円となります。これは１人の世帯員であるために、一月当たりの認定水量、表２でありますが、16トン（16立米）の水を使っているものとみなして料金を計算するという仕組みが現在の下水道料金表の考え方であるわけであります。これはこれでもうルールですから、今はこれできちっとやられているということになります。ただ、実際に上水道で使っている量は約半分の８トン、実際のところ払うお金は１人で月当たり約1,100円。気持ち高目に支払いをしなければいけない。いや、下水道を使っているからいいんじゃないのという考え方もあります。しかし、実際に１人の高齢者が、例えば高齢者ですが、高齢者がお使いになっている水が１人で16トンかと。
先ほど冒頭に私は１月の、ちょっと子供も帰ってきて、水も風呂もしっかりと使っていく状況で、私の家ではたまたま34日間で32トンでした。これが標準的に30日で１人で高齢者の方ががんがんと朝晩風呂に入るわけではもちろんありません。そういう状況で使うと幾らなんだろうかなと考えますと、私の友人に聞いてみたところ、伊藤さん、私は５トンもよう使わんよと。最近はずうっとメーターを見ればわかるけど、４トンだよ。こういう声を聞かせてくれました。ほかの私と同世代の御婦人の方にもいろいろ聞いてみました。40代の方、50代の終わりの方、そして70代半ばの方、いろいろありましたけれども、やっぱり井戸があって、井戸水も併用しているところは少し可児市の料金設定、１人だと16トン、２人だと20トン、３人の場合は26トン（26立米）の水を使ったとみなして、４人、５人といって、５人の34トンを超えると、各世帯員の届け出が１人加わるごとに２トンの水を足し増しして計算をする。これが認定方式なんです。そういう認定だと少し高目にはじかれているんじゃないのというのが皆さんの共通した意見でありました。
先ほど話を途中で切っちゃいましたけれども、１人で月に約1,100円、３人世帯ですと、これが計算すれば出る話ですが、おおむね上水道のみを利用して下水に流している御家庭の場合と比べると、1.6倍から２倍の料金負担になるということであります。１人世帯で月16トン以上利用した月については、上水道が16トンを超えていますから、16トンという認定水量のほうが逆に小さくなりますので、この場合は認定水量は多いほう、その月の上水道の多いほうの水量で計算をするということで、全く通常の家庭での計算方式と変わらない。もとへ戻るという考え方です。もとに戻るというと、いや、それは違うよという意見があるかもしれません。しかし、結果としては、井戸水を使う世帯については、水道の使用量が少ないうちはより重く感じる枠組みの中で動いているということであります。
私の言いたい点は、結果的には独居世帯、高齢者２人世帯の暮らしには認定水量による経済負担はほぼ毎月少なくとも1,000円程度、年間では１万2,000円程度の経済的な負担が過重なわけではないでしょうか。人と家庭にもよるわけでありますが、高齢ひとり暮らしの世帯では月６トンから12トンの使用レベルではないかと推察をしています。また、認定水量の16トン、１人当たり月の16トンという認定の仕方が少しばかり実態と乖離をしてきている。落差が大きくなってきているのではないか。この点について、ぜひ一度抜本的な検討をしていただいて、今後５年間については、上水道の料金体系は変更なしという答案が出た直後ではありますが、これからゆっくりと現実の状態を確認していただき、よりよい検討を行って、実際の住民の福祉として考えたときに、まず安全・安心な水が飲めるということと、そして地域生活環境の浄化も引き続き進めていくという点から、下水道システムについては維持していくことが極めて重要でありますので、それを支えていく住民の最低限の利用料負担、いわゆる受益者負担主義についても必要な部分は当然ありますので、きちっとお支払いいただくべきものは払っていただくことが必要であります。しかし、どの程度までみなして払っていただくべきかについては、いま一つ突っ込んだ検討が必要ではないかと私は思いましたので、そうした考えはないか、見解を求めるものであります。
なお、いっぱい通告書の下にデータを求めてまいりましたが、なかなか現場のほうは大変でございましたので、先ほど言いましたように、このデータから推計して、10年間で124世帯が減ったと。井戸水を使って下水道利用をされている世帯については10年間で124世帯減っているということであります。ただ、注意しなきゃいけないのは、１人、２人の世帯では、その利用者数を合計しますと、何とこの同期間に38世帯増加をしています。つまり４人、５人、６人、７人の世帯の人たちが徐々に徐々に世帯が小さくなってきて、１人世帯、２人世帯、３人世帯に集約されてきているということであります。データとしては、１人世帯、２人世帯は10年間で38世帯ふえて、それも含めて、トータルでは10年間で124世帯減ったということです。ですから、３人世帯、４人世帯、５人世帯、10人世帯以上までありましたけれども、表は。38世帯と124世帯でいきますと、１人、２人の世帯についてはふえているわけでありますので、そうした世帯人数の変動動向にも着目していただきながら、検討をしていただきたいと思っています。
それと、ほかのデータでいいますと、井戸水の利用者はどうなんだろうということで、本当にどうなのかなと思って、ちょっと確かめたいと思って、質問のデータの分を要求いたしました。平成30年度までの、簡単に言いますとことしの２月まで、平成31年２月までの５年11カ月の井戸水利用者の数はわかりますかということで御無理を言いましたところが、担当部局はよく調べていただいて、そこまでならデータが出るということで、平成25年から平成31年２月、先月までのデータをお出しいただきました。結論だけ言いますと、新規、再開をした件数は16件ございました。約６年間の間に井戸水を引いたり、前はとめておったけれども、また届け出をして再開してやっているところが16件であります。つまり私はゼロだと思っていたけど、そんな甘くはなくて、実際に使うところもあるということです。しかし、井戸水利用の中止について確かめてみると、何と76件が中止をしました。約６年間で50件、全体として見れば減ったということであります。
こういう状況でありますので、動態があり、一言で簡単にこうだからこうだという結論づけはできません。そういう点では、現場は大変苦労されると思いますが、一度突っ込んで、高齢者・少人数世帯については今後のあり方、少しハードルを下げて、負担割合を改変するということも一つの方策ではないかということを提案して、一度御検討願うように答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
87:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
水道部長 田中正規君。
88: ◯水道部長（田中正規君） それでは、お答えします。
下水道使用料金の算定におきましては、井戸水のみ、または上水道と井戸水を併用している世帯につきましては、上水道使用量と世帯人数ごとに決めている認定水量を比較して、多いほうを汚水量として料金計算を行っております。
家庭用の井戸には、上水道とは違い、流量を測定するメーターが設置されておりません。そのため、井戸水使用による下水道への正確な流入量が計測できないことから、認定水量によるものとしておりまして、この認定水量と上水道使用量の差を井戸水からの流入量としてみなしております。ただし、井戸にメーターを設置していただいた場合は、その測定値と上水道使用量を合算して汚水量といたします。井戸は個人の財産ですので、メーターの設置に必要となる費用は各個人で負担していただくことになります。
認定水量につきましては、今お話がございましたように、洗濯機やトイレなどの節水機能の向上等による生活環境の変化や、少人数世帯の増加等による排水需要の変化といった、時間の経過とともに変化する要因について十分な検証は必要であり、使用水量の状況等を調査した上で上下水道事業経営審議会の意見を聞くなどして判断することとしております。
下水道事業も企業会計に移行したことを踏まえまして、独立採算を重視しつつ、より適正な料金となるよう認定水量についても検討してまいりたいと考えております。以上です。
〔18番議員挙手〕
89:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員。
90: ◯１８番（伊藤健二君） ありがとうございました。
認定水量それ自体の制度が間違っているわけではない。水道のメーターをつけて、井戸のくみ上げ量を決めて、それを足して計算するというやり方もあるよという答弁、そのとおりだと思います。ただ、現実にそんなに残りの人生、あと30年しかないと。例えばの話ですが、人生100年時代でも70歳を超えている方でいえば、あと30年。もう一遍、井戸水のくみ上げのメーターをつけて、それで合算して払うことができると言われても、なかなかつける人は少ないのが現実であろうと思います。
そういう中で、ぜひ１トンから16トンまでの幅に集約される１人世帯ですね。２人世帯の場合は20トンですから、そういう比較的水量の使用の少ない世帯へのあり方については今後とも十分検討していただきたいと思います。要請して、この問題については終了いたします。
続きまして、第２問として、介護保険の軽い介護度利用者の利用状況についてということをテーマにして議論をさせていただきます。
介護保険は、2014年、2017年から２度の保険改正が行われて、結果としましては、この成り立ちといい、枠組みといい、変化に富んでおります。きょうはこの議論のうちで、軽い介護度、いわゆる要支援１と２の方々をどう安心して安気のまちづくりにつなげていくのかという問題意識で質問をしたいと思っています。
そう言いますのも、介護保険は、安気のまちづくりをしていく上で、また地域福祉を増進し、市長がおっしゃいますように、切れ目のない、そして孤立することのない地域社会をつくっていく。ちょっと
発言の順序を間違えましたけれども、簡単に言うと、今議会で冒頭市長から御説明をいただいた施政方針、平成31年度はどういう可児市政にしていくかという市長の御決意を聞きました。総論は別にして、各論のところで重点第１課題は、医療や介護、そして生活支援を一体的に切れ目なくという提示である。これをどうつくり出していくか。これが今年度、平成31年度の市政運営では中心的なテーマだということを御指摘いただいています。私もそのとおりだと。特に市長はこれを突然今回から言い出したわけじゃなくて、２期目の冨田市政を推進するときから、はなからそのことは提起をしておられます。
そういう点でいうと、この４年間やってきて、そして昨秋の３期目の冨田市政がスタートして、一体的に切れ目なく高齢者の皆さんが、あるいは地域で社会的な弱者と言われる皆さんがきちっと必要な医療や介護や生活支援を受けられる体制をどうつくるか。その保障体制はどうかということで、今回は方針の中にも明記されて、地域包括ケアシステムの構築をさらに進めていくと。これからつくろうというんじゃなくて、もう一定つくってきたけど、さらにそれをきちっとより実効性のあるものにしていこうということを提起されたわけであります。
私は、一歩踏み込んだなと思って、冨田市政第３期に期待をします。そこそここれまでつくってきたけれども、まだ補完すべきものがある。つまりお年寄りを孤立させない、そうした仕組みをつくっていく。地域包括ケアシステムの補完する体制をどうつくるのかというところで問題を提起されております。その結果、そういう文脈で物事を見ますと、今、私が手にしました第３期の可児市地域福祉計画「私もつくる、みんなで支える安気なまち可児」、この内容が平成31年３月、可児市という形でもうじき公開され、皆さんの手元にも届いていくんだろうと思います。市の執行部としては当然この議論を積み上げておられることと思います。
私は、その流れの方向の中で、そうした流れが重要な関係を持つ介護保険の、それも重い介護保険の利用者の方ではなくて、比較的軽い、もうちょっと言うと、２万7,000人の65歳以上の高齢者が可児市にもおられます。この中で、通常13％から15％ぐらいの方が要介護認定ということで、この方には介護が適切に給付される必要がありますよというふうになっているんですが、国のほうは、この可児市の２万7,000人を超える高齢者の皆さんに対して、今後は介護保険は要介護の５・４・３、こっちの相対的に重い方、利用度合いの濃厚な方のほうで使っていただいて、相対的に軽い方については地域で皆さんで支え合ってやってくださいという考え方にどうもなってきております。このことは2014年の介護保険法の改正で明確にされています。ですから、2015年で一段とサービスが変わって、介護保険の保険給付からの外しが始まっております。
しかし、現場はどうでしょうか。この福祉計画案の中に書かれているこの計画策定の背景と趣旨というところで目的を定めていますが、ここに明確に書いてあります。高齢者や障がい者、子供等の各分野では、介護と育児に同時に直面する世帯、いわゆるダブルケアや老々介護といった課題が複合化、複雑化しているケースがあるんだと。そして、制度のはざまにあるケース、支援を必要としていても、みずから相談に行く力がなく、地域の中で孤立しているケースなど、新たな課題が顕在化してきています。新たな課題は前からあったけれども、これがやっぱり顕在化して、目に見えて、このまま放っておくことはできないよという状態になりつつあるということであります。つまり新たな高齢者福祉計画、介護保険事業計画の枠を超えて、地域の福祉計画をきちっと位置づけ、それとの関連、連関をしっかりと受けとめていく体制をつくらなきゃいけないし、行政側のリーダーシップ、単にそれだけではなくて、地域の皆さんのＮＰＯ法人や社会福祉法人や、あるいは医療法人が出っ張ってくるかもしれません。さまざまな主体の参加を得ながら、介護保険を初めとする制度の利用を発展させながら、可児市がすばらしいまちであると。安気のまちだというふうになれるようにしようじゃないかということを私も思いますし、きっとそういう思いで市長もこの前のとある講演会で御挨拶をされたんだろうと。聞いていて、毎回重みが違うなと。お世辞じゃないです。本気でそう考えられたんだなと思っています。私がその市長の
発言を聞いたのは、「第２回可児あんしんづくりフォーラム」、本年２月３日に福祉センターの大ホールでやられた企画です。
可児市では、こういう介護、医療、在宅療養、そして地域包括支援センターの上手な使い方も含めて一生懸命宣伝をしていますが、いま一つ、各地域にあるいろんな活動がまだまだ上手にネットのように絡み合って、上質な情報が行き交って、個人情報の管理はきちっとしながらも必要なところに必要な手が届く。また、そういう方向へ来てもらえるようなルートがあるんだよということを一人一人の孤立しがちなお年寄りにも知ってもらうということが必要であります。そういう膨大な、大変な状況をどうやってやるのか。このわずか30分で私がひとりしゃべりしてもしようがないので、この後、質問に入っていきますけれども、地域支え合い活動、これ平成31年版です。平成31年１月に発行した可児市高齢福祉課が所管をしている地域支え合い活動の紹介冊子。すごいですよ、この量は。昨年の分と見比べても、徐々に徐々に中身が濃くなっていますので、これをさらに発展させながら、どういうリーダーシップを発揮しながら、行政側としては地域の皆さんに認知をしてもらい、広げてもらい、そして地域での助け合いを厳しい社会状況が広がっている中でどう定着させていくかということではないでしょうか。
そういうことで、今、可児市には介護保険の関連する事業所ガイド、こういうのができています。これも平成31年２月号で発行されたものです。これは介護保険課が所管をしています。つまりお年寄りを初めとする介護関連については介護保険課。介護保険を直接担うセクションと、こっちにありましたように高齢福祉課、高齢福祉のほうを統括する部長がきょうこれから御答弁いただくわけで、よろしくお願いします。
さて、話を戻しますが、安倍政権は、2019年度には消費税10％、増税以外にも、健康保険の40歳から64歳、介護保険料率の引き上げを狙っておりますし、後期高齢者医療制度の低所得者負担の特例を廃止していく。あるいは年金給付額の切り下げなどを計画しています。年金は安倍政権の６年間で２兆円規模切り下げられておりますので、高齢者の年金所得等については徐々に徐々に切り下げられ、小さくなっております。生活資金が不足をするという流れが既に進んでいます。
この間、安倍政権により介護保険制度の改悪が実施されました。2014年、2017年の２回、介護保険法の改正がされて、2015年度（平成27年度）からは介護保険給付は一段とサービスが制限をされました。介護保険本体そのものとしてのサービスが制限されました。そして、介護保険給付から外すこと、つまり保険外しが進んでいるわけであります。具体的に見える形であらわれ始めたのが、先ほどの市の指摘ではないでしょうか。今後さらに要介護１・２の利用者も介護保険外しを狙っており、断じて認められません。一番大きい変更は、2015年から法律の枠組みを要支援１・２を外して、可児市の側に移したわけであります。いわゆる新たな新総合事業というものを2015年度以降やりなさいというふうになりました。
可児市では、それではちょっと間に合いませんので、平成28年から始めております。要介護度でいうと、要支援１・２の介護給付を保険の給付から外しました。そのかわりに新たに旧総合を変えまして、保険者の市が実施する通称新総合事業というふうにしたわけであります。そういうふうにやりなさいというふうで法律で変えてしまいましたから、幾らそんなことを言われても急にということで、市長も多分大変困られたんだと思いますけど、枠が決まった以上、やるということで、一生懸命やってこられました。
この後、議論しますけれども、可児市では、世間では事業者がとてもやっていられないよということで体制が追いつかない。介護人材が間に合わない。そういう中で、要介護５・４・３の施設介護等のほうに人が移行する中で経営戦略も変わっていった。しかし、可児市においては、幸いなことに、こうした新総合事業にタッチをしてくださる事業所が大変ふえてまいりました。それは先ほど紹介した介護保険事業所ガイドで見ると、極めてたくさんのところが登録されています。これは、医療機関だけではありません。医療法人であったり、社会福祉法人であったりもしております。そしてまた、介護事業者が努力して担っていただいている、そうした事例も記載されております。
結論は、可児市では幸いにして地域の側が、事業所が受けてくださっていますので、後ほど紹介するように大変数がふえました。本市においても、リニューアルした介護予防・日常生活総合支援事業としてスタートしたわけであります。平成29年度に本格的な移行がなされて、数字の上からも、介護サービスの額から見ても、平成29年度末、平成30年３月の時点と最近の数字とを比較しましても、可児市の支援事業の今後の発展を期待したいと思っております。
一つ事例として、私、指摘をしたいと思いますが、国が介護保険の給付を減らすために、この際、介護の低い要介護１・２の人々のケアプランについては期限を決めていきなさいという形で圧力をかけてきている事例が新聞紙上でも報道されました。
第１番目の質問です。2018年７月１日の新聞赤旗の特報チームの記事によりますと、国が推奨、奨励をしている大阪府の大東市の例を報道しております。2017年に強行した保険法の改定によって、財政的インセンティブを図る保険者機能強化推進交付金というものを、2018年度の予算でいいますと200億円つけまして、このお金が欲しかったら、国が推奨するようにしっかりやりなさいというふうで自治体のほうへ圧力をかけました。市町村がこうした点での評価を得て、この配分金を得るには、厚生労働省の61項目の評価指標に加え、この各項に10点満点で評価点がついて、高得点をとらないとこの財政的インセンティブ、要するに財政的なやる気が試されるという仕組みにしました。これは自立支援重度化防止ということが名目になっておりますが、そのためには地域ケア会議がどのくらい個別的なケアプラン、個々人のケアプランを検討したかなどを評価指標にして、市が利用者の自立、卒業を叱咤激励する。あなた、早く頑張って介護保険の給付を受けなくてもできるように自立を目指して頑張りなさい。こういって追い込んでいくやり方なんです。おおむね１年以内に利用者が介護サービスを卒業、いわゆる終了するようにさせて、自立へと誘う仕組みでもあります。結局地域ケア会議で機械的にケアプランのチェック修正を受け入れさせて、ケアプランナーに対しては、お上がそう言っておるんだから、しっかりやりなさいと言って受け入れさせて、今後もしばらくはふえ続ける認定者のサービス事業の財源を確保したい。こういうふうに考えているわけであります。
そこで、お尋ねをします。現在、可児市の個別の事例として、奨励検討会、ケアカンファレンスなどを開いておられます。そのことは大事だと思っております。研修会等の地域ケア会議運営の内容を超えて、国が推奨するような、大東市の例のごとく、個別のケアプランに介入し、介護事業者への統制を強化して、自立支援重度化防止という名目のために血道を上げてプランを採点するようなことは私は適正ではないと考えています。本市では、このような過度な自立支援の強要等については、そういう形で地域ケアプランが運営されていないことを信じておりますので、介護サービスの取り上げにつながるようなケアプランの独自点検、ケアマネジャーへの保険者、市の基本方針の伝達を圧力とするような実施例はないと思いますが、いかがでしょうか。御返答をお願いします。
91:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
福祉部長 吉田隆司君。
92: ◯福祉部長（吉田隆司君） それでは、改正された事業の内容も含めて、少し説明をさせていただきます。
介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業と言わせていただきますけれども、介護保険法の改正により制度化され、本市は平成28年度から実施しています。これにより、要介護認定の要支援１、または２の認定者について、従来、全国一律の基準で実施していた介護保険の予防給付のうち、訪問介護と通所介護を総合事業に移行して実施することになりました。
本市の総合事業では、従前の訪問介護や通所介護と同等のサービスを提供する訪問介護相当サービス、通所介護相当サービスのほか、緩和した基準により、身体介護を伴わない生活援助を行う訪問型サービスＡ、短時間で機能訓練などを実施するデイサービスとして通所型サービスＡがあります。また、住民主体による介護予防や自立支援のためのサービスとして、掃除やごみ出し、買い物支援などを行う訪問型サービスＢ、集いの場としてのサロン活動を行う通所型サービスＢを実施しております。
介護サービスの取り上げにつながるケアプランの点検やケアマネジャーへの保険者基本方針の伝達圧力はないかとの御質問でございますが、本市では、地域での課題を把握、共有するため、各地域包括支援センターが地域の方や専門家等と一緒になって個別ケースを検討する地域ケア個別会議を２カ月に１度のペースで開催しています。
この会議では、介護や支援が必要な高齢者が住みなれた住まいで生活するための方策を検討しており、個別のケアプランについてのチェック、修正は行っておりません。
過剰な給付を削減することを一つの目的としたケアプラン点検につきましては、保険者として、市ですけど、毎年サービス区分を決めて実施しております。対象者によって、真に必要なサービスが過不足なく提供される内容であるかどうか、ケアマネジャーの気づきを促すように質問形式の手法で行っており、介護サービスの取り上げとなるような点検ではございません。
総合事業に移行する前に利用していたサービスと同等のサービスが必要な方については、専門職としてのケアマネジャーの判断により相当サービスを利用していただき、適正なサービス提供を行っております。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
93:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員。
94: ◯１８番（伊藤健二君） ありがとうございました。
安心しました。当然そんなことはやっていないというふうに確信をしておりましたし、先ほど来のやりとりの中で私が
発言していないことを部長さんから補足をしてもらって、総合事業、そういうことでいろいろ変わったんだけど、サービスＡ、サービスＢ、そして総合事業の対象の中では、新たな要支援１・２以外に、25項目程度のチェックで新しい対象事業者がふえているということも明らかにしていただきました。１の質問はここでありがとうございました。
続きまして、２番目の質問に移ります。
２番目というのは、2014年の介護保険法改正で会計が変わりました。2015年度から訪問介護と通所介護に大別されて、新総合事業、今御紹介いただいた内容です。
法の改正で、専門職の介護サービスでも基準緩和型や住民ボランティアへ移行させることもできるとしたわけです。これが法律改正の大きな意味ですね。
じゃあ、それがどのように広がっていったのかということで調べてみますと、まず対象者は可児市、現在２万7,500人の65歳以上の高齢者がおられる中で、要支援２と１、そして新たに加わることができるようになった新しい対象者が319名ほどおられますので、これを合計しますと２万7,500人の中で、新総合事業の対象のボリューム、母数は1,473人という状況となっているようであります。
では、これが世間ではどうかというと、事業者数が減ったということと、新介護予防給付、生活援助給付の関係が介護保険から外されましたので、結論だけ言いますと、2017年度の介護保険給付の結果を厚生労働省が去年、2018年の９月に発表しておりますけど、そこでは全体として1.6％減って、９万6,000人の人が介護サービスを受けずに終わった、その部分について。予防給付については９万6,000人、10万人弱が以前と比べると減ったというわけです。その結果、介護保険を利用する人の数は604万人です。
政府が言うように、要介護認定者というのは2017年の年度末でどうかといいますと、引き続き1.9％増加しまして、年々要介護認定者、つまり介護のサービスを受ける必要性のある方はふえています。今、直近のデータでいうと632万人。632万人に介護が必要だよと言っているにもかかわらず、実際に2017年度で介護給付を受けた方は604万人。引き算をしますと28万人が介護給付は利用できていないんです。だけど、これが全然介護の内容を受けていないかというと、先ほど紹介したように、市町村に移行した新総合事業によって補われている部分もあります。ですから、人の増加傾向があり、そしてサービスについては、やってほしいという人もたくさんいるんだけれども、市町村の側は、事業者や担い手がないがために受けられなかったという事例が全国的には指摘されています。
しかし、可児市はどうでしょう。可児市は、この２番目の質問で私が書いていますように、訪問系事業、そして通所系の事業、それぞれについて、簡単に言いますと、平成27年度においては訪問系が1,959人、平成30年度が2,132人ですから、約8.8％ふえています。微増で横ばいではありますが、それでも９％弱ふえております。
介護予防給付費では平成27年度は17％減となっておりますので、給付費額で、つまりこれは全国と同じです。介護保険の給付費額では減っているんですけれども、訪問については減っております。人数はふえています。一方で、もう一つの通所系についていいますと、利用延べ人数が平成27年度は3,300人から7,000人を超えました。約２倍の規模となっています。つまりこれは、先ほど部長が紹介してくれた緩和型も含めて、緩和型はスタッフの人材養成の基準も緩和されております。つまりより多くの市民が介護ボランティアも含めてやれるようになろうかなということで、すごくインセンティブにプラスになって働いてきたということもあって、また事業所のほうも人材を得やすくなったということもあるんでしょうか。細かい点はまだわかりませんけれども、利用人数、事業規模とも大きく成長している。全体としては1.7倍の規模になっているのが今の可児市の現状です。これは、極めて全国的な状況とは違う点であります。
ですから、この可児市の早目に手を打ってきた流れと、そして、こうした法律上の改定等によって得られたいい側面がたまたま生かされたということが言えるんではないでしょうか。変化の特徴点としては、訪問型サービスＡ、緩和基準が平成29年度に約30倍の大きさに発展をしました。通所型のサービスＡ、緩和基準が平成29年度で前年と比べると４倍から５倍に拡大をしました。サービス事業者数の増加と相関をしております。サービスＡの緩和型の成長がやめば、ひょっとするとこの事業展開も急激にとどまってくるんではないかということを私は懸念をしております。
そこで、お尋ねするわけですが、2020年度、第７期介護保険事業計画は平成30年から平成32年、ことしが平成31年ですので、再来年の３月までにつくり出そうとしている高齢者福祉計画、並びに介護保険事業計画、さっきの話とはちょっとまだ範囲が狭い。介護保険に連動した部分の話でありますが、この最終年度、2020年でありますが、計画の達成は見通せるでしょうか。よろしくお願いします。
95:
◯議長（
澤野 伸君） 福祉部長 吉田隆司君。
96: ◯福祉部長（吉田隆司君） 本市の総合事業の状況といたしましては、訪問系サービスは利用者、給付費ともに微増、横ばいの状況で推移しております。この要因は、ホームヘルパーの人材不足により、事業者の供給が追いついていないことが最大の原因であると考えております。
一方、通所系サービスでは、利用者、給付費ともに急増している状態となっています。これは、御指摘のとおり、事業者数の増加と相関しており、事業対象者が増加したことが要因であると分析しております。
現在は第７期計画の初年度ですが、計画策定時において総合事業のサービスの伸びはある程度想定しており、推計した平成30年度の利用者数、給付費の計画値は平成30年度の実績の見込み値とほぼ近似しております。しかしながら、2020年度に向け、総合事業のサービス給付費がこのまま急増しますと財政的に厳しくなってまいります。
本年度より住民主体のサービスＢや一般介護予防サービスなどのサービスを創設、充実させており、こうした住民主体のサービス利用も進めつつ、利用者の介護予防を図っていきます。これにより給付の伸びが緩やかになり、第７期計画の最終年においても計画値の範囲内で実施できると見込んでおります。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
97:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員。
98: ◯１８番（伊藤健二君） 心強い御返事で、ありがとうございました。
何とか条件が整えばやっていけるだろうということであります。
では、最後になります。総合事業化という新しい国の法律、枠組みの変更を受けて、その前後を比較して、先ほど可児市はいい方向で切りかえができつつあるという到達点が明らかになりました。しかし、冒頭に戻りますが、この新しい地域福祉総合計画で指摘するように、新しい矛盾、問題の顕在化と、補完体制、包括的ケアシステムをつくっていく上ではまだ課題があるんだと。それをことし１年、よりいい方向へ発展させなきゃいけないというわけであります。
じゃあ、今まで２番目の質問で話をしたような新総合事業とその発展の内容が、量的にいうとどうなのかということと、国は今後何を考えているかというところから、私の心配事を一つだけ提起したいと思います。
それは、今後、国は介護プラン、介護のケアプランを有料化しようとしています。どの程度どうするか、よくわかりません。専ら財務省が建議をしたり、内閣が決める骨太の方針で、ともあれ社会保障は金がかかるから削れと削れということで、あれこれと次から次へといろんな住民負担の増大、あるいは必要なコストを削減せよというふうにして、市町村に、君のほうでしっかりやりたまえという態度になってきています。
しかし、もともとは市長の個別努力だけで解決するようなレベルの話ではないんです。まさに国が、国家がどこまで国民の命と健康、社会保障を守るのかということについて、根本から問い直しをしなければこの問題は解決できません。しかし、介護の認定で、要介護２・１と言われてきていますが、一遍にそこまではようやりませんので、きっと要支援の１・２、その上に位置している要介護１の人々がまず最初に狙われるんではないか。つまり簡単に言うと、新総合事業が新々総合事業というような枠組みに切りかえられてしまって、要介護１の人たちについても、簡単なことは在宅でやってくださいよと。地域でやってもらいなさいよという枠組みになってくる。つまりこの対象者がふえてくるんではないかということを私は心配します。
総計が、先ほど1,500人弱、この方々が毎月毎月いろんな形でかかりますので、３番目の質問としては、訪問系、通所系の月当たりの平均件数を私なりに計算をしてみました。訪問系では、平成27年度に163人だったのが、平成30年度で178人、180件弱になっています。費用は月当たり250万円程度です。通所系になりますとぐっとふえますが、現在591件平均となっています。費用は857万円、サービス緩和は480万円ありますので、合計しますと、通所系では1,340万円の月平均の支出額となっています。事業全体としては、訪問と通所を足しますと月1,600万円弱の金額となっている規模であります。
さて、問題は、この新しい対象者が自治体の側に押しつけられてきたときにどういう事態が起こるのか。しかし、自治体のほうは、そういう人が仮に押しつけられても、より切れ目のない、安心できるまちづくりをしていきたいというふうに考えて、そのための努力をしておられます。介護予防・日常生活支援の総合事業はサービス提供事業数に規定されると推測できますけれども、４つの重点方針の一つである安気のまちづくり、この下支えとなる計画、介護保険や地域福祉計画等がどうなっていくのか、国の動向が決まっていないものは今から心配してもしようがないので、そこは別にして、今年度、市長がぜひとも実現していきたいと思ってみえる中身、それとの関係で、何か見解があればお知らせいただきたいと思います。
99:
◯議長（
澤野 伸君） 福祉部長 吉田隆司君。
100: ◯福祉部長（吉田隆司君） 総合事業は、高齢者が住みなれた地域で生活を続けられるよう、公的な介護保険サービスに加えて、多様な主体により各種のサービスをふやし、地域の支え合いの体制づくりとあわせて、要支援の方から元気な高齢者の方までの介護予防と日常生活の自立を支援する事業でございます。
本市では、総合事業に移行した当初、介護事業所が提供する介護予防相当サービスと職員基準を緩和したサービスＡの２種類しかなく、利用者の
選択枠がないため、必然的に事業所の増加が給付の増加につながっていました。
今年度からは、地域の方々の協力を得ながら、だんだんと住民が主体となったサービスを充実することができ、サービスも多様化してきました。これにより
選択枠も広がり、利用者の心身の状況に合わせたサービスが提供できる状況となってまいりました。
本市としましては、今後もさらに地域の方々やボランティアの方々、介護や医療関係者等と協力し合って、多様なサービスの裾野を広げていくことが重要であると考えております。
こうした取り組みが、地域包括ケアシステムの推進につながり、ひいては第四次総合計画の４つの重点方針の一つである「高齢者の安気づくり」につながっていくと確信しております。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
101:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員。
102: ◯１８番（伊藤健二君） ありがとうございました。
可児市なりに新しい対応を広げて、それが今かみ合い始めてきている。ぜひこのいい内容を重層的に、多層的にネットとして有効なものにしていきたいと私も思います。御一緒によりいい安気づくりのまちをつくっていくために頑張りたいと思います。どうもきょうはありがとうございました。
103:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
続いて、４番議員 渡辺仁美さん。
104: ◯４番（渡辺仁美君） ４番議員、市民の声、立憲民主党、渡辺仁美です。
３月５日に私も卒業証書授与式に出席してまいりまして、東可児中学校99名、堂々と授与して、巣立っていかれました。
そのときに、校長先生が同時に御退官されましたので、「きょうは生徒たちに最後のプレゼント、サプライズがあるんです。お楽しみに」とおっしゃって、最後に大きなお手製のくす玉が割れて、本当に感動のうちに式が幕を閉じました。そのときに、感動の涙をもらい泣きしてしまったもんですから、そのまま花粉症に私も突入しまして、ちょっとお聞き苦しい点をお許しください。おつき合いください。
本日は児童虐待防止について、
発言と、それから質問の機会を与えていただくことに感謝申し上げます。
2000年に児童虐待防止に関する法律が制定されました。その前後、私は可児市から名古屋市に通勤しておりまして、児童虐待死事件、そのころ、
愛知県で何例か発生しました事件について、仕事上かかわることがありましたので、ほんの少しではありますけれども、児童虐待死のもたらすむごさをちょっとここで皆さんと共有できたらなと、こんなふうに思います。
それは、小さな四角い段ボール箱に詰められた女の子の１枚の写真から始まりました。アスミちゃんと呼びます。その子は小さな段ボールの中に体を折り重ねるようにして入っていました。私の目には、今でもちびまる子ちゃんみたいなヘアスタイルという記憶がまざまざと残っております。そのときに、解剖を担当された法医学の先生がおっしゃっていました。この子は最後まで生きようとしていたと。それで、生体反応、解剖医が検出したデータでは、最後まで脂肪をエネルギーに変えて生命反応を行っていたというふうにおっしゃっていました。
さらには、また別の写真で、ぽっちゃりした男の子でしたけれども、皮下出血、皮を１枚剥いだところの写真を見ました。本当に無残なものでした。
私は、そのとき、仕事上、
愛知県庁に中央児童相談所がありましたので、そこに出向きました。そうしましたところ、職員の方が６名ほど出てこられて、あと１名のチームになっていらした小児科医の方のお話も伺うことができて、職員の方々は大変一生懸命職務についておられたわけなんですけれども、そのときの感想としては、他自治体との連携が希薄であったのではないかなというような感想を持ちました。
また、これはたしか2003年の事件だったと思うんですけれども、この子はユウキ君と呼びます。４歳の男の子です。地下鉄をリュックを背負って一人ですり抜けようとして、職員にとめられ、おうちに帰され、当時、母親の交際相手であった高校３年生の男子におなかを蹴られて亡くなります。
先ほどのアスミちゃんもユウキ君も、今、その事件がなかったら、20代の立派な成人した大人になっていたと思います。
さて、その事件のときも私は、名古屋市の昭和区に当時ありましたけれども、児童相談所に行きました。そこでは、所長さんと、それからやはり連携しておられる小児科医の先生のお話を聞きましたけれども、警察とかとの連携がおくれていたのかなと、こんな感想です。というのは、当時はまだ20年も前のことです。やっぱり子供は親と一緒に生活し、成長していくのが当たり前というのが通常の考えでしたので、その所長さんもお医者さんもその理想論が先に出て、現場の職員さんとの意見の食い違いもあったように見受けられました。
そのような経験をして、今日、もう20年近くたっていますけれども、ちょうど１カ月前の新聞の夕刊でしたので皆さんのお目にとどまったかどうかわかりません。ただ、ニュースにはなっております。「児童虐待疑い８万件超」という見出しを目にいたしました。それで、岐阜
県のデータもいただいたんですけれども、やはり平成29年度の最新のもので1,095件、過去最多となりました。これは児童虐待相談対応件数です。一番古いもので平成８年に47件でしたので、ちょっと中途半端なカウントですが、21年間で23.3倍というすごい伸び方なのかなと、こんなふうに感じております。
児童虐待防止法には「児童虐待」という言葉が使われ、そこで定義がされました。保護者が監護する児童に対して、外傷につながる暴行を加えること、わいせつな行為をすること、またはさせること。それから、保護者としての監護を著しく損なうこと。そして、さらには心的外傷、これは暴言ですね。心的外傷を与えるような言動を行うこと。これらの行為を児童虐待と定義づけ、法定して、禁止しております。
しかし、こんなにも減らないのはなぜなのか、心が痛むところではありますけれども、本市のお取り組みについて、ただいまから質問をさせていただきたいと思います。
１項目めです。通報を受けた後に、児童虐待対応をどのように進めておられますか。お願いします。
105:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
こども健康部長 井上さよ子さん。
106: ◯こども健康部長（井上さよ子君） お答えいたします。
まず、通報を受けましたら、そのケースに関係する過去の相談履歴の有無を確認いたします。履歴ありの場合は、これまでの経過や家庭環境等についての確認を行い、履歴なしの場合は、可能な限りの情報収集に努めます。
次に、関係者を交えた受理会議を速やかに開催し、対応方針などを決定いたしますが、これと並行して、緊急性を勘案し、必要に応じ、子ども相談センター、警察署などの関係機関への連絡、連携を進めます。
そして、通告後48時間以内に子供の安全確認を行うため、訪問などを行います。子供との面会とともに保護者との面談を行い、相談、指導へと進めてまいります。
〔４番議員挙手〕
107:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
108: ◯４番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
１点です。本市では、相談事業が大変きめ細やかに、そして子育て中の母親にとっては大変心強い事業が取り組まれているわけなんですけれども、そのようなときに、先ほど申しました1,095件の１年間の対応件数の中でも特に主な虐待者は実母です。ほぼ半数近くに上っています。そんなときに、相談の中でちょっとした兆候ですとか、そういったものはお気づきになったりすることはあるでしょうか。
109:
◯議長（
澤野 伸君） こども健康部長。
110: ◯こども健康部長（井上さよ子君） 直接的な虐待の状況を想定するような推測はその場ではなかなか難しいことではございますけれども、当然子供さんを身体測定なり、観察いたしますので、子供さんから発見するというか、つながる場合はあります。ただ、親から、今おっしゃった実母からの聞き取りの中では、単純な１回の相談ではなかなか難しいことがございます。ただ、やっぱり専門職として、その手前の不安であり、悩みであり、そういったことを確実に聞き取るように、いろんな標準的なシート的なチェック項目なりをスタッフとともに共有しながら確認ということは常にしております。
〔４番議員挙手〕
111:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
112: ◯４番（渡辺仁美君） わかりました。
では、２項目めに参ります。緊急を要する場合、あるいは一時保護などの保護を必要とする場合の判断や対応などはどのように行っておられますか。
113:
◯議長（
澤野 伸君） こども健康部長 井上さよ子さん。
114: ◯こども健康部長（井上さよ子君） お答えいたします。
子供や家庭の状況により、緊急的に一時保護が必要な場合は子ども相談センターが主体となって対応していくこととなります。
市と子ども相談センターとは情報を共有して対応を協議しますが、一時保護判断の一つの目安としては、重度の案件である、つまり性的虐待、あざがある、首から上の外傷がある、ひどいネグレクトがあるなどの状況が確認された場合は、直ちに子ども相談センターに一時保護等の対応を求めております。また、必要に応じて、警察に出動を要請する場合もございます。
判断や対応につきましては、ケースの情報を総合的にアセスメントした上で、個人ではなく、組織としての対応の方向性を決定するようにしております。以上です。
〔４番議員挙手〕
115:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
116: ◯４番（渡辺仁美君） そうしますと、48時間以内の安否確認という規定があると思うんですけれども、それは具体的にはどのようにして行われるのでしょうか。
117:
◯議長（
澤野 伸君） こども健康部長。
118: ◯こども健康部長（井上さよ子君） 当然、先ほど申し上げました通報を受けた後の流れに沿いまして速やかに受理会議を行いまして、各連絡するべき関係機関との情報共有の上で、履歴があった場合、履歴がなかった場合、時間はそれぞれのケースによって違いますけれども、確認した上で、一番適切な方法で、まずは子供の確認ということになりますので、家庭訪問等が多くなるかとは思いますし、所属を持っていらっしゃる場合は所属先のほうに出向くなどのこともございます。以上です。
〔４番議員挙手〕
119:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
120: ◯４番（渡辺仁美君） では、次の項目に行きます。機関連携が大変重要、大切であるとされている児童虐待ですけれども、学校、それから保育所等、そして警察、医療機関などとの連携はどのように行われていらっしゃいますか。
121:
◯議長（
澤野 伸君） こども健康部長 井上さよ子さん。
122: ◯こども健康部長（井上さよ子君） お答えいたします。
日ごろから子供やその家庭と接する機会の多い学校や保育所へは、こども課が年１回、定期的に訪問をさせていただき、保育士や教員の先生方と情報共有を図っております。また、通年、子供の様子で気になるようなことがあれば、すぐにこども課や子ども相談センターに連絡していただくよう依頼をしております。
警察署とは、安全確認、保護、検挙など、その役割や権限に応じた連携をお願いしております。
医療機関とは、虐待やその疑いがある場合に情報を提供いただき、連携を図っております。
〔４番議員挙手〕
123:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
124: ◯４番（渡辺仁美君） 先ほどの2000年のころから司法との連携、警察との連携を強く議論され始めたころですけれども、司法との連携も強化すべきというふうに、特に最近の児童虐待に関する政府の考えもそのようでありますけれども、弁護士さんの配置など、そういったことは今どのように行われているのでしょうか。
125:
◯議長（
澤野 伸君） こども健康部長。
126: ◯こども健康部長（井上さよ子君） そういった司法連携が特に必要なことにつきましては、やはり重度な事例だと思いますが、そういった案件につきましては、子ども相談センターが権限を発揮されまして、司法連携のもとに動かれます。市としては、その指示を受け取って動きますので、市独自としての連携というよりも、役割として
県のほうが動いていただいているというふうに考えております。
〔４番議員挙手〕
127:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
128: ◯４番（渡辺仁美君） 続きましては教育長にお尋ねをしたいと思います。
学校としては、児童虐待について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
129:
◯議長（
澤野 伸君） 教育長 篭橋義朗君。
130: ◯教育長（篭橋義朗君） 先ほども部長のほうで答弁しましたが、大人社会の連携が非常に重要であると考えております。可児市といいますか、以前からこの連携はもう既にでき上がっておりまして、学校における気になる子供たちのケース会議等を行っております。この１年、
県、また国のほうから改めてそういう連携の確認とかいうことを強化するようにということの
文書を文部科学省、
県教育委員会のほうからいただいております。ほぼ同じなので、その
文書をもとに説明させていただきますと、まず連携の大きな学校の役割としては、通報、または発見ということになると思いますけれども、順番からいきますと、学校の職員が虐待を疑うに足る事実を把握した場合は、所属長、校長へ報告する。報告された校長は、市町村教育委員会に事実を報告する。市町村教育委員会は、その市の虐待の担当部局、または警察、子ども相談センターに通告する。そして、その関係者で情報を共有し、連携し、対応するということ。こういったことは指導されております。既に可児市の場合では随時生徒指導上の問題も含めながら、学校でケース会議等を行っております。そこにはこども課の職員とか、医師とか、その時々の関係の者が集まって対応を相談して、その後の対応についても相談をしていくということになります。事は慎重を要しますので、場合によってはスクールロイヤーとかがいます。また、スクールソーシャルワーカーもおります。こういった方々と専門的な話も交えながら、この問題に対応していくということにしております。
〔４番議員挙手〕
131:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
132: ◯４番（渡辺仁美君） ありがとうございます。綿密な機関連携が整っているようで安心いたしました。
次に、機関連携の大切さの次に、広域連携ですか、自治体同士の連携が本当に重要になってくると思うんですけれども、次の項目に移ります。虐待が疑われる家族の転出入に伴う他自治体との連携はどのように行われていますか。
133:
◯議長（
澤野 伸君） こども健康部長 井上さよ子さん。
134: ◯こども健康部長（井上さよ子君） お答えいたします。
かかわりのある家庭が他市町村に転出された際には、これまでの対応状況など必要な情報を
文書にて提供するようにしております。この場合、
文書だけではなく、さらに直接電話などにより担当者間でのコミュニケーションをとり、詳細な内容も伝えるように努めております。
支援を要する家庭が転入される際にも、前住所地より
文書などにて情報をいただきます。必要な支援を継続しつつ、状況に応じて対応をしております。
〔４番議員挙手〕
135:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
136: ◯４番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
次に参ります。「いちはやく」、局番なしの全国共通ダイヤルで「１８９」、ここに通報システムが整っているわけなんですけれども、これの認知度はまだまだのようです。そして、もう一つの通報する側の気持ちを考えますと、固定電話や携帯電話番号による電話ではなくて、ＬＩＮＥ電話が非常に身近なものとなってきている傾向があるようです。ただし、ＬＩＮＥ電話というのは、位置確認ができなかったり、緊急の場合に逆探知ができなかったりといった不確かなものがあるので、今のところは取り上げられていないようです。
次の質問です。今申しました「１８９（いちはやく）」の認知度を上げるために、普及について何かお考えはお持ちでしょうか。
137:
◯議長（
澤野 伸君） こども健康部長 井上さよ子さん。
138: ◯こども健康部長（井上さよ子君） お答えいたします。
「１８９（いちはやく）」の普及につきましては、通年、団体の会合などにおいて、「１８９（いちはやく）」のＰＲを含め、情報提供について協力をお願いしております。
また、毎年11月は児童虐待防止推進月間ということで、虐待防止を呼びかけるオレンジリボンたすきリレーが県内で行われ、本市もその中継箇所となっておりますので、ＰＲイベントとして活用させていただいております。
そのほか、母子健康手帳交付の際、妊婦さん全員にお渡しする子育てガイドブック「はじめの一歩」でもＰＲしておりますが、今後もこども健康部の事業やイベントなどの機会を通じて周知をしてまいりたいと思っております。
〔４番議員挙手〕
139:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
140: ◯４番（渡辺仁美君） そうやって周知に努めておられること、よくわかりました。
さらには、学校で児童がこの「１８９」をいち早く覚えてくれるように、学校での資料配付ですとか、あるいは自治会への回覧物に一緒に回してもらうとか、そのような方策はお考えではないでしょうか。
141:
◯議長（
澤野 伸君） こども健康部長。
142: ◯こども健康部長（井上さよ子君） 御提案いただいた自治会回覧というようなことにつきましては、こういった性格のもののＰＲとして、自治会回覧が有効に生かせるかというようなことを地域振興課のほうとも相談させていただいて、研究をしてまいりたいと思いますし、連絡先の番号としては「１８９（いちはやく）」でございますが、厚生労働省としましても、平成29年度の途中だったと思いますが、愛のむちゼロ作戦ということで、子育ての仕方として、たたかない、どならないといったような子育てをというようなＰＲのほうも行っておられまして、その中で、「１８９（いちはやく）」を並行してＰＲもされております。そういった単純に番号だけの話ではなく、いろんな分野から、そしてまたそもそもこども課にお知らせくださいということであったり、いろんな形でそういったＰＲはしてまいりたいというふうに思います。
〔４番議員挙手〕
143:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
144: ◯４番（渡辺仁美君） わかりました。ありがとうございます。
最後の項目になります。いじめ、そして虐待、このことから起こる悲しい事件、これが可児市で絶対に起きないようにするために、ｍａｎｏですね。児童虐待防止のための拠点施設としても活用できるような、そのようなお考えはありますでしょうか。
145:
◯議長（
澤野 伸君） こども健康部長 井上さよ子さん。
146: ◯こども健康部長（井上さよ子君） お答えいたします。
ｍａｎｏは、子育て世代包括支援センターとして位置づけております。同センターは、妊娠期から子供の成長に沿って気軽に相談できる機関、多職種がタイムリーに連携して支援できるワンストップ拠点としての役割を持ちますので、子育て支援の重要課題である児童虐待防止を担当する拠点であるとも言えます。
同センターの設置は、国としても虐待防止につながる体制であることから設置を進めているもので、可児市はｍａｎｏオープンとともに開設いたしました。
この子育て世代包括支援センターの中心機関であるこども健康部の３つの課が虐待防止にかかわって取り組んでいる業務の主なポイントを上げさせていただきます。
まず、こども課は、主担当課として各課連携を調整し、ケース対応に当たります。外部関係機関との連携のもと、支援計画進行管理や支援メニューの充実を図っております。
健康増進課では、虐待発生リスクが高い産前産後時期のフォローを担当しております。産前訪問を充実させるとともに、今年度から産後ケア事業を開始いたしました。出産直後の不安定な時期のかかわりの重要性が明らかになっているところでございます。
子育て政策全般の方向性を考える子育て支援課では、乳幼児期の全ての親子が孤立しないために、親子の居場所や相談場所の確保、家庭教育推進を担っておりますし、こども応援センターぱあむでは、子供の育てにくさや子供の成長に不安を感じている保護者への支援を担っております。
このように児童虐待防止に関し、ｍａｎｏこども健康部では、啓発活動、発生予防、早期発見、個別支援などを進めております。今後も子供の命、人権を守るため、子ども相談センターの指導を仰ぎながら、警察署、学校、保育園、幼稚園等の関係機関、地域の方々等、あらゆる立場の方々の御指導、御協力をいただきながら、児童虐待防止の取り組みをさらに進めてまいりたいと思います。
〔４番議員挙手〕
147:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
148: ◯４番（渡辺仁美君） 子供を守り、家庭を守る。これが可児市の子育て支援の本当に柱で、そこへの子育て政策が大変綿密に行われて、実行されていることがよくわかりました。
さらに、井上部長におかれましては、最後の御答弁となります今の質問をさらに強化していくお考えをぜひお聞かせいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
149:
◯議長（
澤野 伸君） こども健康部長。
150: ◯こども健康部長（井上さよ子君） 虐待防止に関してということでよろしいでしょうか。
今申し上げましたとおり、各種の施策に取り組んでおりますけれども、私としましては、やはり早期に発生を予防するということが非常に重要であるというふうに考えております。私どもの現場でも、起こってしまう手前の方々、要支援的な方々をきちんとフォローするということに非常に業務の時間をとられております。やはり虐待案件も起こりますし、そういった起こった事例、起こってしまう手前の事例への対応ということが非常に業務の時間を費やすとともに、子供も傷つき、保護者も傷つき、そしてフォローする職員も、専門職ではありますが、やはり関係を保つためには共有でき切れない状況、思いを受け取らなければいけないというふうなこともございますので、非常に疲労こんぱいしながら当たっております。職員は多忙でもございますので、大変レアではございますが、１日に３件の通報を受け取ったというふうなこともございました。
そういった中で、子育ての仕方を知らない保護者さんに出会うことが連続して起こったりいたしますので、やはり起こってしまったことへの対応ではなく、起こらないために何をすべきか。未来の親さんとなられる小さな方も、大人になった方も、やはり言葉の暴力や体罰で子供の脳は傷つくということをきちんと知っていただいて、子育ての方法を知らせていきたい。保護者さんとしての特性もおありですので、そういった特性も踏まえながら、子供の時代も大人の時代もその方の特性を踏まえながら、一人ずつ丁寧にきちんと子供を育てるということについてお知らせしていくことがさらに強化できればいいなというふうに私は思っております。以上です。
〔４番議員挙手〕
151:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
152: ◯４番（渡辺仁美君） 御答弁ありがとうございました。
そういった思いを後継の方々につなげていただいて、そして、本当にこども健康部の方々のそういった日々のお働き、頭が下がりますけれども、本当にこういうことが起きないように事前に防ぐ、そういった子育て支援の一つとして続けてくださいますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）
153:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で、４番議員 渡辺仁美さんの質問を終わります。
以上で、通告による質問は全て終了いたしました。
これをもって一般質問を終了いたします。
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議案第20号から議案第25号まで及び議案第28号について（質疑・委員会付託）
154:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第３、議案第20号から議案第25号まで及び議案第28号の７議案を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
通告がございますので、これを許します。
19番議員 冨田牧子さん。
155: ◯１９番（冨田牧子君） 19番、日本共産党、冨田牧子でございます。
２つの議案について質疑を行いたいと思います。
まず第１点、議案第20号 可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正内容として、第８条３項を新たに入れるが、１．正規の勤務時間以外の勤務とは何を指すのか、２．規則でどのように定めるのか、以上についてです。
156:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
市長公室長 酒向博英君。
157: ◯市長公室長（酒向博英君） １点目の、正規の勤務時間以外の時間における勤務についてお答えをします。
正規の勤務時間以外の時間における勤務とは、本庁勤務の職員では、月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分を除いた時間帯に勤務する場合を指します。
その根拠は、同条例において、職員の勤務時間は、１週間当たり38時間45分、一般的な形態の勤務では、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振ることと定めています。
また、職員の勤務時間等に関する規定で、勤務時間を午前８時30分から午後５時15分までと定めていることによります。
なお、開館日や開館時間が本庁と異なる施設に勤務する職員や、育児短時間勤務、部分休業している職員の勤務時間は、別に定める勤務時間や承認を受けた勤務時間以外の時間帯に勤務する場合となります。
２点目の、規則でどのように定めるかについてお答えをします。
今回の改正は、人事院規則の改正に伴う国家公務員の時間外勤務に準じた所要の措置を行うものであり、規則で定める内容も国と同じ内容になります。具体的には、時間外勤務の上限時間及び大規模災害等への対応等、公務の運営上、やむを得ない場合に勤務した場合の上限時間の特例、上限時間を超えた場合に時間外勤務を命ずることが真にやむを得なかったかについての事後的な検証の実施等を定めていくことになります。以上です。
〔19番議員挙手〕
158:
◯議長（
澤野 伸君） 冨田議員。
159: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございました。
では次に、議案第24号 可児市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について。
１番、当条例制定に至った経緯についてお伺いします。これまでの相談の状況はどのようだったのか。そして、そのことによって、この条例を制定するに至ったのかということです。
２番、第４条で職員について書かれているが、職員の身分はどのようになっているか、お尋ねします。
３番、第７条で相談員の処遇を述べておりますが、任期とは何年を指すのか。以上です。
160:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
観光経済部長
渡辺達也君。
161:
◯観光経済部長（
渡辺達也君） まず１問目の、当条例制定に至った経緯、これまでの相談の状況はどうだったかについてお答えいたします。
平成26年６月に消費者安全法の一部改正により、消費生活相談等の事務を行う施設や機関を設置する市町村は、その組織及び運営等に関する事項や、消費生活相談等の事務により得られた情報の安全管理に関する事項について条例で定めるものとする同法第10条の２が新設され、同改正法は平成28年４月１日に施行されました。
当市においては、条例制定について、平成27年に消費者庁地方協力課に相談した結果、開設日の増設や相談員の増員時に行うとする結論に至り、相談員と相談会場の確保ができ、現在、週４日の消費生活相談窓口を週５日とする平成31年４月のタイミングに合わせて条例を制定するものでございます。
なお、条例を定めることで、消費生活相談窓口の位置づけ、体制及び相談員の立場、情報の安全管理が確実に行われることや、有資格者である相談員を配置することなどが明確になり、信頼される窓口とすることができます。
これまでの相談状況でございますが、昨年度までの３年間では、平成27年度の相談件数は424件で１日平均2.52件、平成28年度の相談件数は374件で１日平均2.05件、平成29年度の相談件数は359件で１日平均2.01件の相談に対応いたしました。今年度は２月末現在で274件の相談に対応しています。
相談内容につきましては、はがきやメールでの架空請求や不当請求に関する相談が一番多く、続いて、インターネットを介した通信販売のトラブル、訪問販売や電話勧誘販売に関する相談が多くございます。
次に、第２点目の御質問、第４条で職員について書かれているが、職員の身分はどのようになるのかについてお答えいたします。
条例第４条に規定するセンター長には観光経済部産業振興課長を、センターの事務を行うために必要な職員には観光経済部産業振興課所属の職員をもって充てます。これにつきましては、別途規則で定めます。
続きまして、第３点目の御質問、第７条で相談員の処遇を述べているが、任期とは何年を指すのかについてお答えいたします。
任期は１年といたします。これについても別途規則で定めます。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
162:
◯議長（
澤野 伸君） 冨田議員。
163: ◯１９番（冨田牧子君） ３番目のところですね。任期は１年を指すということだったんですが、これまではどうだったのかということをちょっと教えてください。
164:
◯議長（
澤野 伸君） 観光経済部長。
165:
◯観光経済部長（
渡辺達也君） 現在３人いる相談員の更新実績でございますが、平成17年10月１日からの任期で、更新回数は13回、平成28年７月１日からの任期の者は更新回数２回、平成29年４月１日からの任用の者は更新回数が１回となっております。以上です。
〔19番議員挙手〕
166:
◯議長（
澤野 伸君） 冨田議員。
167: ◯１９番（冨田牧子君） 更新ができるということでいいといえばいいんですが、実際にはいろいろ有資格者で相談員をやられていて、１年という期間というのはどこでもそうなんですか。例えば５年とか、そういうこととか、よそはなっていないんですか。
168:
◯議長（
澤野 伸君） 観光経済部長。
169:
◯観光経済部長（
渡辺達也君） 当該相談員の身分につきましては、地方公務員法に規定する特別職の非常勤職員となり、任期の年数に定めはありません。現在の相談員は、身分を可児市嘱託員の任用、報酬、勤務条件等の取り扱いに関する規則により、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員としております。ということで、ほかの自治体も基本的には同じような状況であると承っております。
〔19番議員挙手〕
170:
◯議長（
澤野 伸君） 冨田議員。
171: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございました。以上で終わります。
172:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。
以上で、通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
173:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で、本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。委員会審査のため、明日から３月21日までの14日間を休会といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
174:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から３月21日までの14日間を休会とすることに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は３月22日午後１時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はまことにお疲れさまでございました。
散会 午前11時56分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成31年３月７日
可児市議会議長 澤 野 伸
署 名 議 員 天 羽 良 明
署 名 議 員 酒 井 正 司
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