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平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-03-06
平成31年第1回定例会(第2日) 名簿 開催日:2019-03-06

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  1. 可児市議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-03-06


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-02
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(澤野 伸君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(澤野 伸君) ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(澤野 伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、7番議員 板津博之君、8番議員 勝野正規君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4 ◯議長(澤野 伸君) 日程第2、諸般の報告をいたします。  地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成31年1月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。  次に、建設市民委員会における所管事務調査についての報告書が委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。  次に、議員派遣について報告いたします。  本年3月4日に実施いたしました可茂衛生施設利用組合新火葬場現地視察に議員を派遣いたしましたので、その報告書をお手元に配付いたしました。
      ──────────────────────────────────────   一般質問 5 ◯議長(澤野 伸君) 日程第3、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  9番議員 天羽良明君。 6 ◯9番(天羽良明君) 皆さん、おはようございます。  可児未来、天羽良明でございます。  先日は、市長、可児シティマラソン完走おめでとうございます。ゴールで市長の姿を見ていましたけれども、まだまだ走れそうだという元気なお顔でゴールをされてみえました。仮装をした皆さんとか、サッカーの少年団、バスケットの少年団、野球の少年団、バレーボールの少年団の皆さんが、色とりどりのユニホームを着て、元気に花フェスタを駆け抜けていきました。とてもいいマラソンでした。子供たちが一生懸命走っている姿を見ると、我々大人は勇気をもらいます。元気になります。これもひとえに、この大きな大会が大成功したのも、体育連盟を初め警察関係、学校関係者、会場ボランティアの皆さんの御協力のおかげです。  議会だより「議会のトビラ」の表紙は、可児市内小学生のスポーツチームを連載しております。1回目はサッカー少年団、そしてバスケットボール少年団、そして発行されたばかりの「議会のトビラ」は野球少年団、次回は帷子女子バレーチームが表紙を飾る予定でお願いをしております。  近年、スポーツ少年団の団員は種目によっては減少傾向にありますが、サッカー少年団はスポ少とクラブチームを合わせると、市内全体では踏ん張っている状況にあります。KYBスタジアムでは、土曜日に保護者や大人もサッカーをエンジョイしています。市内には帝京大学可児高校が全国レベルであります。その他、世界レベルで戦っている小学生も広見小学校にいます。先日もスペインのほうに遠征に出かけ、また行くということです。2020年東京オリンピックで機運が高まっているこの機会に、スポーツ少年団のメンバーの拡充をするチャンスです。小学校での何げないボールとの触れ合いや友達同士での遊びの中から運動に興味を持っていただいて、スポーツの扉をあけてほしいと思います。  本日は、学校スポーツ施設、鉄製サッカーゴールをアルミ製に入れかえをというテーマで質問をさせていただきます。  子供たちが使用する学校の鉄製サッカーゴールの現状把握と改善により、より安全で快適な教育環境づくりを目指したいと考えます。  現状は、ほぼアルミ製のサッカーゴールが本市でも主流となっております。  画面に映し出させていただきましたのは、ふれあいパーク緑の丘で小学生たちがサッカーの試合を楽しんでいる光景です。  市内の広見市民グラウンド、塩河公園、KYBスタジアムもアルミのサッカーゴールがほぼ入っております。市内の中学校もサッカーゴールはほぼアルミ製に変わっております。質問にもありますけれども、お答えをいただきますが、各小学校にも1組はアルミ製のサッカーゴールがあります。土田小学校は、バーに保護具を設置して子供たちの安全を守っています。これは、すごいいいことだと思います。南帷子小学校にもアルミ製のサッカーゴールがございます。  野球をしている光景の中に、サッカーゴールが隅のほうに移動されていました。これは春里小学校の野球の試合の光景です。アルミは軽いという利点があります。  広見小学校です。こちらも、可児市の駅伝大会のゴールであります広見小学校、アルミですので軽いということで、教頭先生に一緒につき合っていただいて、何人ぐらいで持てますでしょうかとお話ししましたら、バランスをとれば3人ぐらいで持てるよというお話でした。  では、鉄製のサッカーゴールはどこにあるのかということです。  学校開放で、スポーツ少年団、サッカーの練習会場となる小学校にあります。近隣小学校合同チーム、例えば南帷子・帷子・春里小学校で合同チームを結成しております。かつては各学校で1チームできていたんですが、今はこういった合同チームが、それなりの人数を確保するために、FC今渡や西可児FCも合同でチームをつくって頑張っています。  学年別で練習をするために、どうしても最低ゴールは2対は必要となっています。ということで、小学校には1対はアルミ製がございますので、1対は鉄製のゴールを使ってチームの練習をしております。そのため、現状では鉄製ゴールでも状況のいい鉄製ゴールもございますが、状況が悪い鉄製ゴールも中にはございます。  鉄製は子供たちが転倒したときにはけががしやすく危ないので、アルミ製のサッカーゴールにしてほしいということをスポーツ少年団の指導者より10月に要望があり、すぐに11月に現状を把握してから市役所にかけ合った経緯があります。市としては、学校備品は優先順位等があり、予算が厳しいとの回答を得ました。指導者に回答をフィードバックさせていただきました。スポーツ少年団の運営は、学校の先生がやっているわけではございません。皆さん御存じのように、ボランティアで一生懸命やっているという現状です。指導者の中には、自分の子供が10年前にもう卒業しているとか、成人しているとか、そういった方々、ボランティアに支えられてやっている現状があります。  一番つらいのは、一生懸命子供たちにプレーをさせて、練習をさせてあげたい中に起こるけがです。そのようなことが起こると、一番つらい立場にあるのがボランティアの皆さんです。1組はアルミ製のゴールがあり、もう一つは鉄製のゴールがあると。このような状況は、考えようによっては恵まれた環境であるかとは思います。ですので、予算の課題だということで理解はしてお待ちはいただいておりますが、鉄のゴールの練習で転倒防止のためのコンクリートのおもしを使って頭を打ちつける可能性もあります。将来ある子供たちにけがをさせないように、かつゴール際の技術を身につけさせたいサッカーの練習をする上で、指導者は細心の注意を払って練習をしておりますが、私はサッカーは余り経験がありませんが、子供たちを10人、15人と自分が指導する立場にあったときに、このような環境で指導できるかは自信がありません。転倒したときに、アルミ製のゴールは設置面が丸い形状になっておりますが、鉄製のゴールの状況の中では、刃物が上を向いているような形のものも数個ございました。  アルミ製サッカーゴールの1組の値段は、小学生タイプなら30万円前後だと思います。小学校にある鉄製のゴールを、仮に練習をメーンで行っている小学校6校から7校、仮に6校としても180万円ほどです。もちろん市の回答のとおり学校施設改善の財源は厳しく、学校の増築や屋根防水、空調設備の整備など課題は山積みですが、子供たちの安全のために、サッカーゴールの件はこれ以上は後回しにしないほうがいいと思います。全国的に学校管理下においてゴールポストの転倒事故が相次いでいるからです。  独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査によりますと、平成25年から平成27年間の3年間で、学校管理下においてゴールの関係だけでも3,791件の事故が起こっております。もちろん内容を見せていただきましたら、ネットに足がひっかかったとか、そういったこともありますが、1年間で1,000件は下らないという現状が日本全国の中にはあるそうです。事故の原因は、ぶら下がりや飛びつきによるゴールポストの転倒、そして相次いでゴールポストの移動中や強風による転倒です。サッカーゴールはクロスバーが重量の半分を占め、前に倒れやすい構造の上、重量が100キロ以上と重く、転倒事故が起きた際には大けがをし、最悪は死亡事故につながります。日本スポーツ振興センターによると、学校の施設・設備に関連する事故の中で、ゴール転倒による事故はよく知られていて、固定方法まで既に十分徹底している。本市もこのセンターの保険を年間700万円かけております。  また、文部科学省も再三注意喚起をしているのに、事故は絶えないのが現状です。本市では、指導者が目を光らせていますので、今のところ大きな事故は起こっていませんが、サッカーゴールによる事故を防止するため、万が一の転倒時に大事故にならない対策として、メーカーに安全なゴールの開発が望まれておりますが、まだ当面は重量が60キロから70キロほどの軽いアルミ製のサッカーゴールにかえることがベターな解決策だと考えます。  まちのムードといたしましては、平成24年11月の可児市10万人アンケートの結果では、サッカー場整備を望む回答が1位でありました。また、ふるさと応援寄附金をサッカー場整備に充ててほしいと寄附も集まっています。サッカーは、子育て世代、若い方から注目が高いと思われます。若い世代の皆さんからは、まちの魅力を高めるために、夏ごろまでには明智光秀カップをと、どうやってやったらいいんだろうかと検討も始まっているとお伺いしました。そんな中、一番小さい子供たちのフィールドである小学校に、けがにつながりそうな鉄製サッカーゴールがいまだにあり、事故が起こったら目も当てられません。  それでは、先ほども触れましたが、アルミ製のメリットを御紹介させていただきます。  グラウンドは、体育の授業や運動会、資源回収、学校行事、さまざまな用途に使われます。サッカーゴールを移動する場合があります。軽量であるため、鉄製の場合は8人ぐらいで移動をさせておりますが、アルミ製の場合はその重さが軽いので、大人がいれば4人ぐらいで運んでいるのが現状です。学校での運動会や資源回収で、移動させるときの安全性が高められます。万が一事故が起きた場合も、軽量であることから、鉄製より大けがをするリスクを減らすことができます。しかし、アルミ製であっても相変わらず固定は必要であります。  こちらは先ほどお話ししました野球の試合をやっている状況でしたが、とても運動場を広々と活用されていました。  帷子小学校のところにも鉄製のゴールがございましたが、こちらのほうはしっかり固定されていて大変よいことですが、これは逆に言うと、学校の野球のバックネットのそばにありましたので、私も小学生のときには野球をやっていましたが、あそこの位置に動かないサッカーゴールがあるというのは、大変サードあたりが守りづらいなあというふうに思いました。  アルミはリサイクルできる素材のため、もし使用しなくなった場合はごみにならず、環境に配慮した道具とも言えます。購入時の運搬費が鉄製に比べて低価格になり、6組そろえても180万円ほどかと思います。依然財源は厳しく、学校の増築や空調設備の整備など課題は山積みですが、本市においては、子供の安全のために、運動場内の施設の改善についてぜひ御検討をお願いしたいと思います。  質問に入ります。  1つ目、現状で本市の小・中学校及び市の管理する場所に鉄製のサッカーゴールはどれだけあるか、学校別、場所別でお答えください。  2問目、サッカースポーツ少年団から、鉄のゴールは危ないので、アルミ製にかえてほしいという声を聞き、旭小学校のサッカーゴールを見に行きました。ゴールの設置面及び支柱が、アルミ製のものでは丸みを帯びておりますが、鉄製のゴールはL型で、授業中や休み時間中に子供が転倒したり、接触したらとても危険なものだと感じました。土田小学校のように改善ができるといいと思いますが、現状、この場合では丸棒を入れるなど対策が必要ではないでしょうか。  最後の質問です。  子供の安全のため、子育てに力を入れている市政としては、鉄製のサッカーゴールの危険性を考えると、事故を防止するため、万が一の転倒時に大事故にならない対策として、重量の軽いアルミ製サッカーゴールを早期に整備をしていくお考えはないでしょうか。お願いします。 7 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 村瀬雅也君。 8 ◯教育委員会事務局長(村瀬雅也君) おはようございます。  それでは、まず第1点目の御質問、本市の小・中学校及び市が管理している場所におけるサッカーゴールはどれだけあるかについてお答えいたします。  市の運動施設で管理しているサッカーゴールは全てアルミ製となっておりますので、議員の御質問に対しましては、小・中学校に限定してお答えいたします。  小学校11校には全部で20対40基、うち鉄製ゴールは13対26基、比率としましては65%になります。中学校5校においては全部で8対16基、うち鉄製ゴールは3対6基、比率として37.5%となっております。  続きまして、2点目の御質問でございますが、現状改善として鉄製L型支柱に丸棒を入れるなどの対策が必要ではないかについてお答えいたします。  議員御提案の鉄製L型支柱に丸棒を入れるなどの対策、これは支柱をクッション材で巻くとか、そういったことかと思いますが、これらについては、学校に対しまして使用実態、また管理状況を聞いた上で、必要があれば対応してまいります。  それから3点目になります。安全のためにアルミ製サッカーゴールを早期に整備していく考えはについてお答えいたします。  鉄製サッカーゴールであっても、アルミ製サッカーゴールであっても事故の未然防止対策は必要でありまして、重量の軽いアルミ製サッカーゴールに入れかえれば事故が防止できるとは一概には考えてはおりません。今後も学校におきましては、他の備品と同様、学校からの要望、全体の優先順位などを勘案しまして、予算の範囲内で更新してまいりたいと思います。以上です。                  〔9番議員挙手〕 9 ◯議長(澤野 伸君) 天羽議員。 10 ◯9番(天羽良明君) ありがとうございます。  私も、中学校のほうも、ちょっと先入観があって、ああこれはアルミにかえてくれているなあというふうには思っていたんですが、そんなにまだ中学校にも鉄製のゴールがあるということは本当に今教えていただいて、やはり将来ある子供たちのためですので、ぜひアルミ製のゴールのほうを目指していっていただきたいという思いを込めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 11 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、9番議員 天羽良明君の質問を終わります。  続きまして、11番議員 酒井正司君。 12 ◯11番(酒井正司君) おはようございます。  トップバッターの天羽議員の元気な質問が終わりました。ちょっと若さで見劣りしますけれども、内容でカバーしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  11番議員の酒井です。  本日は、3題の質問をします。  最初は、市財政の将来見通しについて一問一答方式で伺います。  議会報告会などで、市の財政状況について、健全か、将来に不安はないのかなどの質問がよく出ます。そんな疑問や不安解消の一助になればとの思いで質問することにしました。  市政の市民に対する最大、最終の責任は、健全かつ効率的な財政運営であり、それを市民福祉の向上につなげることだと認識し、私は監査委員を務めております。監査委員は、職務上、知り得た秘密を漏らさない守秘義務があるため、議会から選ばれた監査委員は、これを議選監査委員といいますが、慣例的に一般質問はしない傾向にあるようです。このような状況について、可児市議会で何度も御指導を願った山梨学院大学、江藤俊昭教授は、議選監査委員が、一般質問を初め、議員活動に制限があると考えるのは本末転倒であると述べられております。議会改革を先導する可児市議会の一員として、先生の正論を支持し、立場上の守秘義務を逸脱しないよう心がけて質問に入ります。  大項目1つ目の要点は、1.歳入歳出のバランス、2.基金の減少、3.合併特例債について質問をします。  このグラフは普通会計ベースの市の財政推計で、平成29年11月に作成されたものです。歳入歳出の平成22年度から平成33年度までの結果と見込みをあらわしております。  失礼しました。画面がちょっとずれおりますが、これは2問目の質問のグラフです。このグラフは、2問目に質問する財政調整基金残高と公共施設整備基金残高の推移をあらわしております。左側のほうが財政調整基金残高を、右側のほうが公共施設整備基金残高を示しております。財政調整基金残高は平成28年度をピークに、その後、減り続けています。公共施設整備基金は平成30年度を最高に、今後、減り続ける見込みです。  それでは質問に入ります。  最初の表の歳入と歳出の状況をどのように認識されていますか。また将来市民サービスの低下に結びつくことがあってはなりませんが、その対応策をお聞かせください。 13 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 牛江宏君。 14 ◯企画部長(牛江 宏君) それではお答えします。  今グラフのほうは出ておりませんので、平成29年11月に作成しました財政推計の中で示されたものでお答えをいたします。  このとき作成しました財政推計につきましては、これまでの決算状況から、市の今後の収入見込みと経常的に必要とされる財政需要を把握することにより、1つ目として、新規施策や投資的事業をどの程度実施していくことが可能かを把握すること、2つ目に、今後、計画的かつ健全な財政運営を行っていくための一つの指針とすることを目的に作成したものでございまして、推計期間は平成30年度から平成33年度までの4年間としております。  グラフにつきましては、平成28年度までは決算実績、平成29年度は決算見込み、平成30年度以降は決算実績等を参考に推計をしたものでございます。この推計で示した背景としましては、少子・高齢化や将来的な人口減少がございまして、歳入の根幹である市税収入の大幅な増加は見込めず、扶助費など社会保障費の増加は避けられないところでございます。加えて、小・中学校、地区センター等を初めとする施設や道路、河川等のインフラなど、改修、建てかえなど多くの課題もあり、歳入歳出の将来見込みを考えますと、今後の財政状況も厳しいものと認識しております。  次に、将来の市民サービスの対応についてお答えします。  現在、財政運営を進める中で、施設やインフラ整備に向けた投資的経費や維持・補修等、管理経費の財源確保が厳しい状況ではありますが、住みごこち一番・可児の実現に向け、4つの重点方針と、それを支える行政運営を効率的・効果的に進めております。  加えて、2020年度にスタートする(仮称)可児市政経営計画では、今後見込まれます厳しい財政状況においても適切な市民サービスを継続していくため、将来を見据えた施策の取捨選択と、より適切な施策の推進が必要となります。ハード面で対応できない部分をソフト面で補うことや、市民の皆さんと協働するなど、さまざまな面で工夫することで適切な市民サービスを提供していきたいと考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 15 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 16 ◯11番(酒井正司君) 財政力を向上するには歳入歳出、まず歳入をふやすか歳出を減らすか、両方に取り組む必要があるんですが、将来的に厳しいという認識はわかっているんですが、ただ、この時点で予測されたのは、例えば今話題となっておりますNHK大河ドラマの影響とか、それから全国山城サミットが可児市で開かれます。それからもう一つは、可児御嵩インターのところに工業団地ができる予定ですが、これをつくられたときは多分商業施設は想定されていたと思うんですが、推測になりましょうが、この3つの事業が歳入に対してどの程度影響があるか、予想で結構ですからお聞かいただけませんか。 17 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 18 ◯企画部長(牛江 宏君) まず、平成29年11月当時には、今おっしゃられた部分については、当然違う形でしか組み込まれておりませんし、組み込まれていなかったものもございます。今、申し上げました2020年度から始まる可児市政経営計画の中では、そのあたりをしっかりまずは精査しなければいけないということで、財政状況を今見直しておるところでございます。その中では、今おっしゃっていただきました、大河ドラマ関連の事業であるとか、可児御嵩インター周辺の土地利用に向けた市の施策についての取り組みも入れておりますので、そういうところを今まだこれから出す段階ですので、はっきり申し上げられませんが、そういう数字を見ますと、やはり今後も歳入ももちろん上げていくというような見込みをしていかなければいけませんが、それ以上に歳出が厳しいものになるということもこれは見えております。そのあたりをしっかり私ども行政側も認識し、それをしっかり伝えた中で、事業をしっかり、どういうものをやっていくことが効果的なのかを見て、判断していくということになると考えております。                  〔11番議員挙手〕 19 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 20 ◯11番(酒井正司君) 歳入に対してはある程度まだ明るい見通しがあるということですが、歳出に関して、私は非常に厳しいんではないかなあと思っております。  民生費をとりますと、予算ベースですが、平成30年度で全体の占める割合が33.8%、今度つくっております予算では35.1%と年々増加しているわけですが、この辺についての見通しがあればお聞かせください。 21 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 22 ◯企画部長(牛江 宏君) 今、議員おっしゃられましたように、社会保障費に係る経費が膨らんでいくというのは、これは今後の少子・高齢化を見れば当然のことかなあと思います。  ただし、その中でサービスをどうしていくのかということは出てくるかと思いますが、サービスについては、基本は継続ということになろうかと思いますが、いろんな制度の中で、やはりより使いやすいものとか、効果があるものに改善するなどの努力はしていかなければならないと思いますし、補助金等に頼るのではなく、いろんな面で仕組みを考えて市政を運営していくことも必要かというふうに考えております。                  〔11番議員挙手〕 23 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 24 ◯11番(酒井正司君) じゃあ1問目の最後にしますが、歳出で固定的に資本に組み入れられるものを投資的経費といいます。これがまさに将来に夢があるかどうかの尺度になるかと思うんですが、この投資的経費が将来、近い将来どんなふうになるか、お聞かせください。 25 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 26 ◯企画部長(牛江 宏君) 投資的経費につきましては、道路や河川、それから施設整備、施設の大規模修繕、建てかえ等がそれに当たるかと思いますが、これらにつきましては、計画等に位置づけられているものを基本に優先順位をつけて、順次予算の範囲内で進めていくことになろうかというふうに思っております。                  〔11番議員挙手〕 27 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 28 ◯11番(酒井正司君) はい、わかりました。  では、2問目に入ります。  2問目の質問は、基金についてでございます。  可児市には目的別に多くの基金がありますが、本日は2つに絞ってお聞きします。  まず財政調整基金ですが、これは財政運営の調整弁の機能を持ちますが、災害が発生した場合にはこの基金が充てられます。災害対応にこの基金は最低限どの程度準備が必要とお考えでしょうか。  市内には小・中学校、地区センター、道路や橋などの公共施設が多くあります。それらの保守や更新には公共施設整備基金が準備されています。この公共施設等マネジメント基本計画には、基金を平成43年までに87億円も積み立てるとあります。達成見込みをお聞かせください。 29 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長 牛江宏君。 30 ◯企画部長(牛江 宏君) それではお答えします。
     まず、財政調整基金が最低限どの程度必要かについてお答えします。  財政調整基金につきましては、平成23年に策定しました可児市行政改革プラン2011の中で、災害など不測の事態対応のため、残高を20億円以上とするとしていました。その考えは今も大きく変わっておらず、非常事態に備えて最低でも20億円は確保しておきたいというのが基本認識でございます。  しかしながら、今回の名城大学の撤退と岐阜医療科学大学誘致のように、不測の事態に迅速に対応し、新たなチャンスとして実現することができたのは、さらなる財政調整基金を確保していたからこそ可能となったものであり、理想としては、もっと余裕のある状態にしておきたいと思ってはおります。  次に、公共施設整備基金についてお答えします。  公共施設等マネジメント基本計画では、公共施設の維持管理等に係る財源が331億円不足するため、施設の長寿命化や規模縮小、複合・集約・廃止などさまざまな取り組みが必要であるとしています。そうした取り組みをしてもなお財源が不足するため、基金の積み立てが必要としているものでございます。そのため、基金積立額については計画全体の一環として示されたもので、積立額の達成も計画全体を推進する一環として取り組んでいくものだと考えております。  実績としましては、平成19年度末に約6億6,000万円だった基金残高を、平成29年度末には約56億1,000万円とし、10年間で49億5,000万円を増額させています。一方、平成31年度予算では、文化創造センター大規模改修等の財源として4億6,500万円を取り崩す予定としております。  公共施設整備基金は、毎年度の財政状況を勘案して、財源の過不足に応じ積み立て及び取り崩しを行うもので、将来的な達成見込みは今後の財政運営により変わるため、87億円の積み立てに向けての具体的な年度ごとの計画はございません。  なお、今後、現状では想定していない不測の事態に対応する必要が生じることもあるため、柔軟に対応していきたいと考えております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 31 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 32 ◯11番(酒井正司君) 公共施設整備基金の87億円は必ずしも約束したことではないと、できればそうしたいという希望だというお話でございますが、この基本計画そのものは、それを目指してまちづくりを進めるよと。それについてはどういう事業があり、どういう収入があり、どういう方向性を勘案して、総合してこれをつくったはずなんですよ。これはある意味、可児市の公共施設ですから、全ての市民が利用したり、いろんな、かかわるというか、非常に大切な、公共のものに関して将来これだけの費用がかかりますよという試算をみずからして、それはあくまでも約束事ではないよと、できるかできんかわかりませんが、なるべく努力しますという返事では、この計画そのものを全体に見直すというお考えでしょうか。 33 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 34 ◯企画部長(牛江 宏君) まず、お約束したものではないという表現ではありますけれども、基本計画には明記してありますので、その辺は計画上は位置づけられているという認識は当然しております。  ただし、この計画が平成25年度を基準として50年先を見据えたものであるということで、非常に財政状況も社会状況の変化の中でどうなるかわからないということを前提につくられたものであることは、これは私ども十分認識しておりますし、もう一つ、50年後につきましても、今の状態でやってまだ33億円不足するという事態がありますので、実質的には87億円を積んで行ったとしても、まだ今の状態になるということは、プラス33億円が必要だということになります。しかし、当時の計画としては、財政状況として87億円を積むことが、財政の状況から見て、できるのがこの範囲じゃないかということで示したものでございますので、その辺についてはしっかり社会状況の変化、財政運営の状況を見て、見直す必要があると思ってはおります。  なお、基本計画につきましては10年ごとに見直すということにしておりますので、その中では今の数字も変化していく可能性はあるというふうに認識しております。                  〔11番議員挙手〕 35 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 36 ◯11番(酒井正司君) 何が起きるかわからないんで、きっちりした約束事でないことは確かですが、こういう計画というのは、やっぱりつくって終わりじゃないんで、ある意味それに向けて取り組んだ作業というのは、将来のまちづくりをみんなで真剣に考えてここにあらわしたということですから、軽々しいものではないと思うんですね。  その金額にこだわりませんが、その金額がその時点では将来の現状の市民サービスを維持できると、公共施設を維持できるという認識だったと思うんですが、この金額に向けて努力するというお気持ちに変わりはないですね。 37 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 38 ◯企画部長(牛江 宏君) はい、その気持ちは十分ありますので、頑張って財政運営を進めてまいります。                  〔11番議員挙手〕 39 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 40 ◯11番(酒井正司君) では次に移ります。  3問目の質問です。  兼山町との合併により、合併特例債の起債、これは借金を意味しますが、できるようになり、多額の起債がなされました。この合併特例債は、申請した事業が認められれば、事業費の最高70%まで国が交付金で戻してくれる制度だと一般的に言われていますが、実際には対象事業費の約95%に対しての70%です。この特例債の可児市の借入限度額は118億5,000万円強です。借り入れの枠はまだ残っています。今後の予定があれば、お聞かせください。 41 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長 牛江宏君。 42 ◯企画部長(牛江 宏君) それではお答えします。  合併特例事業債の普通建設事業債の借入限度額は、本市の場合118億5,640万円で、借り入れ期限は平成32年度までとなっております。平成30年度までの借り入れ見込み額は101億7,690万円で、平成31年度は当初予算に5億9,010万円を計上しております。  内訳として、文化創造センター大規模改修事業債4億40万円のうち、合併特例債分として3億7,240万円、可児駅東土地区画整理事業に1億6,350万円、庁舎空調整備事業に4,270万円、中学校施設大規模改造事業に1,150万円となっております。平成32年度は、これはあくまでも予定でございますが、文化創造センター改修事業や庁舎西館空調設備整備事業など、借入限度額の残りの10億8,940万円を借り入れ、限度額いっぱいとする予定でございます。以上です。                  〔11番議員挙手〕 43 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 44 ◯11番(酒井正司君) ある意味最後のチャンスなんで、有効に使うべきだとは思うんですが、今ありましたalaの大規模改修事業は、総事業費が21億円を超すと思うんですよね。それに対して特例債の対象額は幾らぐらいになりましょうか。 45 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 46 ◯企画部長(牛江 宏君) ちょっと数字を確認します。お待ちください。 47 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 48 ◯企画部長(牛江 宏君) 済みません、パーセントだけで申しわけございません。総事業費21億円の中の対象事業の95%を合併特例債で借りるという予定でございます。                 〔発言する者あり〕 49 ◯議長(澤野 伸君) ここで暫時休憩といたします。                                 休憩 午前9時47分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前9時51分 50 ◯議長(澤野 伸君) 休憩を解きます。  企画部長。 51 ◯企画部長(牛江 宏君) 大変失礼しました。数字確認のため手間取りまして、失礼しました。  総事業費21億円でございますが、その中で対象事業が当然絞られることと、先ほど申し上げましたように、合併特例債の枠がもう最後でございますので、それを含めての話でございます。文化創造センターの改修費には、先ほど申し上げました平成31年度は3億7,240万円、平成32年度は、これはあくまでも予定でございますが、6億1,240万円でございまして、合わせて9億8,480万円が合併特例債として入れる予定でございます。以上です。                  〔11番議員挙手〕 52 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 53 ◯11番(酒井正司君) 21億円かかりますけど、そんなには対象にはならないということだけお伝えできればいいかなあと思ったんです。わかりました。  私は監査委員ですから、大体財政状況はわかっておりますので、これ以上は再質問はしません。しかし、市民の方はわかっていないと思うんですよ。ですから、今後さらにわかりやすいように、我がまちの懐ぐあいが皆さんと共有できるような広報活動をお願いしたいと思います。そして、次の世代に夢多い可児市が引き継がれますように、身の丈に合った財政運営をお願いして、1問目の質問を終わります。  2問目の質問、人材確保の方策について、一括答弁方式で行います。  人手不足が深刻化しつつある中、市の職員の人材確保についてお尋ねします。  1問目の質問、定員の充足状況をお聞かせください。  2問目の質問、専門職・技術職の人材不足が深刻になりつつあります。平成31年2月12日に我々建設市民委員会が、地域の課題解決の一環として、建設業連合会と懇談会を持ちました。その席上でも、人材確保の深刻さを聞きました。市は、去る2月27日にmanoにおいて土木職対象の公務員就職合同説明会を開催されました。その手応えと、専門職・技術職人材の確保と育成策についてお聞かせください。  新規採用、補充は愁眉の課題ですが、長年市職員として経験を積み、能力を磨き上げ、この先まだまだ活躍できる人材を、定年という制度で画一的に区切りをつけるのは、市にとって極めて大きな損失であり、もったいないと思います。  3問目の質問、再任用職員の現状と定年制の見直し予定があればお聞かせください。  中央省庁の障がい者雇用水増し問題を受け、政府は去る平成31年2月3日に、障がい者を対象とした初めての国家公務員試験を全国9地域で実施しました。採用予定の676人に対して、10倍を超える受験者があったと報じられました。  4問目の質問、昨年4月から障がい者法定雇用率が引き上げられました。市が進める外国籍市民を含めた共生のまちづくりには、障がい者も含まれるべきです。可児市の障がい者法定雇用率は2.5%です。しかし、昨年9月の説明では1.88%と大きく下回っていました。その後の状況をお聞かせください。また、障がい者は雇用後のフォローが極めて大切です。その体制についてもお聞かせください。  以上4問、よろしくお願いします。 54 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市長公室長 酒向博英君。 55 ◯市長公室長(酒向博英君) 1問目の定員の充足状況についてお答えをいたします。  職員定数条例に定めます上限数は596人で、平成30年4月1日の時点では、定員管理計画の職員数554人に対し、実職員数は550人、その内訳は一般職員が533人、再任用が17人で、充足率は99.3%、計画に対し4人の不足となりました。新年度スタートとなる本年4月1日時点の見込みは、定員管理計画の職員数557人に対しまして、実職員数見込みは553人、内訳は一般職員が531人、再任用が22人で、充足率は前年度と同じく99.3%、計画に対して4人不足となる見込みでございます。  2問目の、土木職対象の公務員就職合同説明会の手応え及び今後の人材育成と確保についてお答えをいたします。  今回manoにおいて開催した土木職を対象とした就職説明会は、美濃加茂市と合同で開催をいたしました。事前に東海北陸地方の理工系大学16校に開催案内を送付するとともに、市のホームページ、公式フェイスブック、インスタグラム、ツイッターでも開催案内を行いましたが、参加者は2名でございました。改めまして採用試験の受験者数をふやすことの厳しさを実感した結果となり、この結果を踏まえて、改善点を次回の説明会に生かしていきたいと考えております。  次に、今後の人材確保と育成についてです。  景気の状況や今年度の採用試験の状況等から、理工系大学生の民間志望や公務員志望であっても、国家公務員や県職員を第1志望にする傾向も継続するものと思われます。したがいまして、土木・建築技術職の新卒採用については来年度以降も厳しい状況が続く見込みとの認識に立って、優秀な人材を確保していく必要があります。そのため、これまでも行ってまいりました理工系大学の就職窓口への訪問や、今回行った技術職を対象とした就職説明会も継続して実施していきます。また、社会人を対象とした面接コース試験へのエントリー者数をふやすこともあわせて、SNSなど若者に身近な媒体を利用し、市役所の業務や市職員に関心を持ってもらえるような職員募集広報を行います。また、高校卒業の建築・土木技術職の募集も計画的に実施してまいります。  育成につきましては、職場内外で行う各種研修を通じて、必要なスキルの向上を図るようにしてまいります。中でも職場内における上司・先輩等による指導が最も有効と考えられますので、実際の業務を通じて効果的な指導育成を着実に行っていくことを第一に考えております。また、技術職員の知識と技能の向上を図るため、管財検査課が事務局となって、毎年度3回から4回の頻度で開催している技術職員研修会を今後も継続してまいります。  3問目の、再任用職員の現状と定年制の見直し予定についてお答えをいたします。  本年度の再任用職員の人数は17人で、このうちの5人は本年度末で2年間の任用期間が終了いたします。また、本年度末をもって定年退職する職員は15人ですが、その8割くらいの職員が再任用職員として4月からも勤務をする予定となっております。  定年退職者数は、現時点では来年度が20人、再来年度が21人でピークとなり、その後も再任用職員の全体数は増加する見込みのため、条例定数である596人に近づいていきます。また、退職者に占める部長職・課長職の割合が高いため、長年培った知識や技能を生かすことや、後輩の指導育成ができるよう、再任用後の職務分担を適切に行っていく必要があります。  次に、定年制については、国家公務員の定年退職年齢60歳を2021年度から3年ごとに1歳ずつ延長し、2033年度に65歳定年とする方向で検討が進められてきましたが、定年制度の見直しに係る関係法案提出は今国会では見送られております。今後の国家公務員の定年制度の見直しに合わせ地方公務員の定年制度も見直されますので、本市もそれに合わせ制度改正を行うことになります。  4問目の障がい者雇用についての御質問にお答えいたします。  1点目の法定雇用率のその後の状況についてです。  正職員については、障がい者枠で一般初級事務職の募集を行い、3人の応募がありましたが、採用には至りませんでした。また、期間業務職員は障がい者枠で2名を雇用し現在に至っております。その結果、本年2月1日時点の法定雇用率は2.05%で、不足人数は3人となっておりますが、4月1日からは現時点で新たに2名の期間業務職員の雇用を内定しております。  次に、2点目の障がい者雇用に関するフォローアップの体制についてです。  法定雇用率のクリアは早急に実現しなければなりませんが、議員御指摘のとおり、雇用後の働きやすい環境整備や支援は重要であると認識をしております。このため、来年度から障がい者の特性や支援方法等を熟知している専門職、これは特別支援学校の教員OBを予定しておりますが、障がい者が仕事をするための支援員として新たに採用する予定です。この支援員が必要なサポートや、障がいの程度に見合った仕事の割り振り、関係機関との調整等の職務を担うなどフォローアップの体制を整えてまいります。また、これにより、雇用した臨時職員が市役所や市の施設で経験や訓練を積み、一般就労につなげていきたいと考えております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 56 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 57 ◯11番(酒井正司君) 感想から言いますと、非常に私の想像以上に厳しいという気持ちでおりますが、人が集まらんというのはどこも一緒なんですが、やっぱりそこに申し込まない、動機づけにならないということは、まちに魅力がないというか、職業に魅力がないか、待遇面で魅力がないか、いろんな要素があると思うんですが、いずれにしても、私は人材という「材」という字は、材料の「材」じゃなしに財産の「財」と書くんです。ですから、本当に市の将来を担う財産だと思いますので、全庁を挙げて取り組んでいただきたいなあと思うんです。  これは私の個人的な感想なんですが、提案制度がございますね、GENKIカップ。これは昔からありますが、あの件数というのは私は非常に少ないなあという印象なんですよ。それは何を意味するかというと、いわゆる仕事に取り組む姿勢というか、熱意といいますか、まさにモチベーションですね、これが影響しているんじゃないかなあと思うんですが、その辺、研修制度を見直す気はありませんか。 58 ◯議長(澤野 伸君) 市長公室長。 59 ◯市長公室長(酒向博英君) 職員提案制度、GENKIカップのことを指してみえるというふうに思いますが、それにつきましては、確かに件数が平成30年度は11件ということでございますが、これとは別に、課で取り組む業務改善というのは全課で年度当初に設定をして行っているところでございまして、これもGENKIカップに取り入れてございます。  それで、件数が少ない部分につきましては、やはり限られた職員数の中で、非常に多忙な中でという現状もあろうかというふうに思いますが、これはやはり職員のモチベーションを上げるという意味で、今後も提案件数が伸びるようにしていく、そういった職員のやる気というのか、そういったことは大事かなあというふうに思います。  それで、今おっしゃいました研修制度につきましては、これは毎年度1年間の研修計画というのを立てて階層別研修等を、それから外部・内部を含めてやっているところでございます。したがいまして、この中に、技術職員の育成研修につきましては、今不足している面があれば、さらにそれを加えていくことは今後考えていくべきだというふうに思います。                  〔11番議員挙手〕 60 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 61 ◯11番(酒井正司君) 障がい者の法定雇用率を努力されて、ちょっと上がったという実績はあるんですが、まだまだということ。それと、これは5年ごとに見直されるので、昨年ですから、今度は4年後にはまた当然引き上げられると思うんですが、それへの準備はどのように進めていらっしゃいますか。 62 ◯議長(澤野 伸君) 市長公室長。 63 ◯市長公室長(酒向博英君) 現在の法定雇用率2.5%は、これは法律に基づく経過措置でございまして、2年後の2021年4月までにはこの経過措置が廃止になりますので、さらに0.1%上がって2.6%ということになります。当然、不足人数もそれに伴って上がってまいりますので、新年度以降、この上がる2.6%というのを当然頭に入れた上で職員数の確保をしていく必要があるというふうに考えております。                  〔11番議員挙手〕 64 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 65 ◯11番(酒井正司君) 法定雇用率の県下の他市、ほかの市の状況はどんなぐあいですか。 66 ◯議長(澤野 伸君) 公室長。 67 ◯市長公室長(酒向博英君) 岐阜労働局が公表しております平成30年6月1日現在の状況で申し上げますと、県内21市のうち、法定雇用率に達していない自治体は可児市を含めまして5市となっております。公表資料ですので、実際の自治体名を申し上げますと、岐阜市、中津川市、山県市、郡上市、そして可児市ということでございますが、6月1日現在でございますので、その後、達成した自治体もあるというふうには聞いております。                  〔11番議員挙手〕 68 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 69 ◯11番(酒井正司君) ぜひともトップを目指していただきたいなあと思います。  確かに民間は特例子会社をつくって、まさに受け入れの会社をつくったりしてその雇用率を守らないといろんな弊害が出るもんですから、頑張っているというか、そういう方策があるということ。ただ、自治体の場合はやはりスリム化というのは至上命題でありましたし、定員制、効率性というのも常に求められているんで非常に厳しい組織体ではあると思うんですね。ただ、それに甘んじてはいかんということで、だから体制づくりが必要だと思うんですね。全部縦割りの組織だと入り込む余地がないんで、いろんな障がいをお持ちの方ですから、それに向けての受け入れ体制というのは当然必要だと思いますんで、今後ともの御努力をお願いしたいなあと思います。ということで、この質問を終わります。  最後の質問は、環境整備の施策の前進を期待して、一括答弁方式で行います。
     国連は第4回国連環境総会に向けて、第6次報告書をまとめました。それによると、環境保護の目標達成は困難であるとしています。環境への取り組みは、日常業務に追われ、効率を優先すると、つい後回しになりがちですが、計画に沿って行動を積み重ね、今の地球をこれ以上汚さずに、次の世代に渡すという強い使命感を持ち続けなければなりません。  私は、過去に環境問題に関する一般質問を3回行っています。1回目は平成19年にロハス、これは健康と環境にこだわる生活様式をいいます。これの普及とEMボカシを活用した市の環境施策を問いました。2回目は平成20年に地球温暖化防止について、3回目は平成27年に、電気自動車のスタンドを設置して市民のロハス思想を後押ししてほしいという内容でした。  今回は、可児市の環境問題に対する姿勢を正したいと思います。  可児市市民憲章2節目は、「めぐまれた自然を愛し、太陽と緑の美しいまちをつくりましょう」、続いて「木をそだて花をさかせ、うるおいのあるまちをつくります」とうたっています。可児市第四次総合計画の重点方針、まちの安全づくり、施策4-5では「環境にやさしいまちをつくる」とあり、その基本事務には(1)地球環境保全の推進と記されています。  これは、可児市地球温暖化対策実行計画第11版の一部です。  二酸化炭素排出量を2017年度から2030年度の13年間で40%削減する計画です。計画期間を3つに区切って実行しますが、このグラフはその第1計画期間を示しています。  これから見ていただくのは、2問目の街路樹の写真でございます。動画でお見せしたいんですが、禁止されておりますので、順次見ていただきます。  これは市道14号線、広見土田線で、市役所に通じる道路です。大きな切り株が見えます。その周りには市の花、サツキが植えられておりますが、ほとんど枯れた状態です。  これは、サツキが少しまだ生きております。奥に大きなケヤキの木、これはまだ少し残っております。  これは、新しい切り株です。ここにはサツキがたくさん植えられていたんですが、現在はこのような寂しい状況になっております。  これは、長坂団地の道路の模様で、非常にきれいな街路樹が現在も植えられております。  これもそうです。  これは、この質問をするきっかけになりました市民からの苦情をいただいた場所なんです。これは土田交番の前ですね。道路の両側に大きな切り株がありまして、これが20本ほど昨年秋に切られたケヤキの木の伐採跡でございます。  これもそうですね。  それでは質問に入ります。  最初のグラフにありました平成32年度の二酸化炭素排出量削減目標は達成できますか。  昨年は台風で街路樹の倒木が各所で発生し、市民生活に影響が出たところもあります。それらの多くの木はケヤキで、植栽も相当年数がたっており、樹高も高く、今後の被害が想定され、伐採もやむを得ないことであったと思われます。しかし、このまま伐採跡を放置することは環境施策の後退であり、市民生活の潤いを奪う行為とも言えます。真偽のほどは定かではありませんが、名古屋市は戦後「白い街」と石原裕次郎に歌われ、名誉挽回のために街路樹を植えたと聞きました。その名古屋市も街路樹の大木化や老朽化に悩み、街路樹再生指針をまとめ、街路樹を市民と事業者とともに育てる取り組みをしています。  これが、その街路樹再生指針です。「街路樹再生により都市と市民が輝く名古屋市を創造する」という副題がついております。名古屋市とは財政力も違い、まねはできませんが、街路樹を評価する姿勢は見習いたいものです。  質問2.可児市の街路樹は見直しの時期に来ていると思います。今後の維持管理と推進施策について、お聞かせください。よろしくお願いします。 70 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 杉山修君。 71 ◯市民部長(杉山 修君) それでは、1つ目の御質問の市が策定している二酸化炭素排出量の平成32年度の削減目標が達成できるかについてお答えします。  可児市地球温暖化対策実行計画、事務事業編では、市の有する全施設について、国の削減計画に沿って、2030年度、平成42年度までに、基準年度である2013年度、平成25年度比40%の二酸化炭素排出量削減を目標としており、中間目標として、先ほど示されました2020年度、平成32年度までを第1計画期間とし、16%の削減を目指しています。  この目標を達成するため、可児市ecoアクション11などを全庁的に推進したことにより、先ほど議員お示しのグラフのとおり、平成27年度までは電気使用量の低下によって目標数値の16%削減を達成しておりました。  しかし、平成28年度においては、市内小・中学校への空調設備が完了したこともあり、電力使用量が増加し、目標想定をオーバーする排出量となりました。今年度以降は、manoの新築などによる増加要素もありますが、平成32年度は市施設全体の18%ほどの排出量があるalaが大規模改修工事により休館することから、二酸化炭素排出量が大きく削減され、16%削減の目標達成は可能であると考えております。以上でございます。 72 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 73 ◯建設部長(丹羽克爾君) 建設部からは、2問目の街路樹の今後の維持管理や推進施策についてお答えをいたします。  本市の街路樹の今後の維持管理については、安全上や、道路管理上、支障となる街路樹はその都度撤去するとともに、樹木の種類や沿道の状況、道路空間の特性などを考慮して剪定等の適正な管理を引き続き行ってまいります。  なお、今年度、市道の全ての高木の街路樹6,096本について、樹木の衰弱や腐朽、これは腐ったり朽ちたりということでございますが、あと幹の傾斜などの健全度を調査いたしました。その結果、専門家の対応が必要な倒木の危険性のある街路樹は30本程度あり、これらについては順次伐採していきます。  次に、今後の推進施策については、環境に配慮した潤いのあるまちづくりという視点で、高木の街路樹を伐採した跡の処置や、大木化・老朽化した街路樹の更新などに対する地区要望などの意見を踏まえた上で、地域や沿道にお住まいの皆様の理解を得ながら進めてまいります。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 74 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 75 ◯11番(酒井正司君) 16%減の目標は達成できるというお答えでしたが、数値はどんな感じなんでしょうか。 76 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 77 ◯市民部長(杉山 修君) alaが先ほどお話ししましたように市全体の施設の18%ほどの排出量を持っており、その改修工事による休館があるため、22%ほど削減されるというふうに予想をしておりますので、十分達成できるというふうに考えてはおります。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 78 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 79 ◯11番(酒井正司君) 16%が、目標が22%までいっちゃうというのはとんでもない話というか、ありがたい話なんですが、じゃあ今回は、先ほど示したのは第1期ですね。それで次は2期が待っている。これは2021年のスタートですから、それが2022年度までの計画なわけですが、その計画の策定の予定はございますか。 80 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 81 ◯市民部長(杉山 修君) 今おっしゃったように、この計画は2020年度まで、平成でいうと平成32年度までの計画ですので、平成32年度中に次の第2期計画である2025年度まで、平成でいうと平成37年度までの5年間の削減目標を設定する改正を行う予定でございます。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 82 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 83 ◯11番(酒井正司君) 的確に進めていただきたいなあと思います。  地球温暖化防止には二酸化炭素の排出を抑えるということと、またこれは逆に吸収しなきゃいかんということであります。  最初のお示ししました可児市地球温暖化対策の11版、これに公共施設の緑化推進とあるんですね。これで、先ほど建設部長が市民の御理解を得ながらということなんですが、ただ、樹木をやっぱり全部見直さなきゃいかんと思うんですよ、今まで、ケヤキという種類は成長が早いということと、見ばえがよくて、ある意味そういう利点もあったんですが、逆に年数がたちますと、先ほどのような巨木化であったり老朽化という危険が伴うことにつながりますんで、これはやっぱり可児市に見合った木という、街路樹に見合った木の選定ということが私は大前提ではないかなあと思うんで、そういうことから思うと、今度は土田渡の多目的広場、これは久しぶりに大きな事業なんですが、これの青写真を見ると、道路にいっぱい木を植える予定があるわけですよね。そこで、将来の可児市の街路樹は何がいいんだろうと、そんなようなテストも含めて取り組んでいただけませんかね。 84 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 85 ◯建設部長(丹羽克爾君) 今御紹介いただきました土田の渡でございますけれども、こちらはまだ正式に樹種が決まっておるわけではございませんけれども、大きくなる木、高くなる木が60本以上、それから中低木、先ほど御紹介をいただきましたサツキツツジのようなものも含めまして2,600本以上というような規模の植栽が計画されております。  ケヤキ、御紹介いただいたといいますか、お話しいただきましたとおり、大変早く大きくなる。これは土が合っているというところもあるのかもわかりませんけれども、今、想定を超えたというところで、大きくなったというところも今回の伐採の原因の一つになるかなあと思います。  今後の植栽の高木の考え方といたしまして、今できるだけコンパクトで、可児市の道路空間はそれほど広いところではございませんので、コンパクトで、それからかつ管理がしやすいというようなもの、さらに今言われておりますのは、やっぱり地域にもともとあるような木がいいのではないかというようなお話もございますので、例えば今ヤマボウシのようなものを植えていったらどうかなあというところは流れとしてはございます。実際、今進めております駅前線、街路の駅前線もヤマボウシを高木として植えさせていただいておりますので、そういったものを中心に今後も考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 86 ◯議長(澤野 伸君) 酒井議員。 87 ◯11番(酒井正司君) ありがとうございます。  ヤマボウシはアメリカハナミズキによく似た花ですが、花の数は少ないんですが、非常に端正なきれいな花で、名古屋市もこれを候補に上げて取り組んでいるようでございますので、ぜひとも前向きな取り組みをお願いしたいなあと思います。  じゃあ最後になりますが、可児市議会は議会改革でグランプリをもらったんですが、市長も全国市長会の元副会長であられますし、現在は相談役という大変重い役職を担っておられます。市長は植物を育てるのが大変お好きだということも報道されております。  一方、可児市はオーストラリアのレッドランド市と交流をしています。このオーストラリアは、御存じだと思うんですが、乾燥大陸なので非常に環境に厳しい。自分の家の庭の木も勝手に切っちゃいかんのですね、これは。枝を切るのすら許可が要ると、そういう国のまちと今は国際交流をしているということで、これは私が議員になるちょっと前の話で恐縮なんですが、シドニーの日本人の小さな子供に髪の毛が茶色の子が結構いるんですね。この原因は、プールに木の葉が落ちる、そうすると水が腐る、かといって枝葉は切れない、そうすると水を消毒する、消毒するのは塩素、塩素で髪の毛が脱色されるというような光景が見られました。  こんな非常に厳しい国もある、そういうところと交流を進める。しかも可児市には外国籍市民の方が7%をはるかに超えたということで、国際交流を進めるまち可児シティーとして、国際的視野で政策立案も必要になってくるのではないかと、そんなことを思いまして、そのような視点から市長の環境施策に対するお考えをお伺いできればと思うんですが、よろしくお願いします。 88 ◯議長(澤野 伸君) 市長 冨田成輝君。 89 ◯市長(冨田成輝君) 話が大き過ぎてどう答えていいかよくわかりませんが、今、御質問があった街路樹等、身近なところに潤いがあるということは非常に大切ですし、環境を守るというのも、これは市民の生活にとっては最も大切なことでございます。  街路樹については、やっぱり道路ですから、交通に支障があってはいけないし、それで通行人がけがをしてもいけないし、やっぱりそこが一番大事だと思うんですよね。可児市のように周りが里山や川があって自然が豊かなところは、街路樹が環境にどれだけ貢献するかというのは余り、その見た目という意味はあるんですけど、CO2の排出削減とか、そういうものの効果よりも、やっぱり潤いを感じるという印象的な部分だと思うんですよね。ですから、交通等の邪魔になってはいけないということを大前提にしながら、なおかつ余りにも殺風景な市街地をつくらないように、先ほどの樹木の選定も含めてやっていきたいと思います。  それと、一番大事なことはやっぱり環境教育だと思います。子供たちに対して、先日も環境フェアを行いましたけれども、環境を守ることが自分の生活にとってどれだけ大切なことかということを小さいうちからしっかりと理解してもらう。私は行政の、環境において、特に地方自治体が一番担うところは子供に対する環境教育をしっかりと進める、それがその子たちが大人になったときに、引き続き環境を守ってくれることにつながっていくんじゃないかと思っておりまして、可児市の、答弁になるかどうかわかりませんが、私として、環境に関して一番重視すべきは環境教育だというふうに思っております。以上でございます。 90 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、11番議員 酒井正司君の質問を終わります。(拍手)  ここで午前10時45分まで休憩といたします。                                 休憩 午前10時29分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時45分 91 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  8番議員 勝野正規君。 92 ◯8番(勝野正規君) 8番、真政会、勝野正規でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  高校の卒業式は既に終わっており、昨日は市内公立中学校の卒業式も終わりました。彼らは今、昼夜を問わず、次へのステップに向けて一生懸命頑張っておるところかと思います。そのような中、私も一生懸命頑張って、よりより答弁をいただけるよう頑張っていきたいと思いますので、お願いいたします。  市では、災害情報の素早い情報提供のため、すぐメールかに、FMらら等による市民周知を行っています。また、自然災害に対応するため、豪雨時の対応として、河川改修、雨水排水路の整備等を行っています。さらには大規模地震時の対応として、公共施設の耐震化を行うとともに、各地区集会所への耐震化への助成制度、旧耐震基準の戸建て住宅への補強工事に対する助成を設けるなど、まちの安全づくりへの積極的な取り組みを行っているところであります。今後においても積極的に取り組んでいただけるものと思っております。  一方、まちの安心という防犯の観点から申しますと、子供110番の家、青色回転灯パトロール団体、防犯ボランティア等があり、地域の防犯活動に寄与していただいております。それらを組織化したものが、可児警察署を中心に、防犯協会、自主防犯活動団体で構成される防犯関係組織があるわけです。今後は、その組織を踏まえて、市としての防犯計画を策定し、住民の安心につなげてはどうでしょうか。  可児市内小・中学校からの直近の不審者情報は、平成27年度が22件、平成28年度が28件、平成29年度が22件、本年度が2月12日時点で18件と推移していると伺っております。最近の大きな事例といたしまして、2018年5月に起きた新潟女児誘拐殺害事件のような重大な事件もありました。これらを踏まえて、美濃加茂市においては、小・中学校の通学路、駅周辺を中心に、学校・警察の意見を聞き、防犯カメラの設置を推進しています。  美濃加茂市ですが、今年度計画で、美濃加茂市がポールを立てて設置する防犯カメラ15基、費用は1基当たり75万円程度だそうです。リース方式で37基、これは電柱強化型で、費用は1基当たり年8万円で設置予定です。既に実施もされておられる部分もあります。これらの録画映像の保存期間は約2週間で、以降は上書きされていきます。事案の検証については、そのデータ、警察から刑事訴訟法に基づき照会があった場合に、データをパソコンで抽出し提供するものと伺っております。可児市では以前、西可児駅に防犯カメラを設置済みとなっております。これは行方不明事件のことを契機としたものと伺っております。単位自治会においても、若干ではありますが、防犯カメラを単独で設置しているところもあります。  子供たちが犯罪に巻き込まれる可能性を未然に防ぐための一つの手段として、(仮称)可児市防犯計画を策定するなど、今以上の防犯体制を構築し、安心して暮らせるまちにしてはという観点から、市としての対応について、以下の4点についてお伺いします。  1点目、市を防犯カメラであふれるまちにする必要はないと私も考えておりますが、市として、駅、通学路を中心に防犯カメラの設置を必要とする箇所は想定しないのか。  2点目、自治会等が防犯カメラを設置する場合の補助制度を可児市の自治会活動支援制度に追加するお考えはございませんか。  3点目、子供110番の家、青色防犯パトロール隊の活動、車両に添付してある、よく見かけますけれども、「防犯パトロール中」のステッカー等により、市民の御協力はあるが、市民を守る立場からの、市としてそれらの状況把握・検証は行っていますか。  4点目、子供たちを見守る、犯罪を未然に防ぐという観点から、市として、可児市版(仮称)防犯計画を策定し、防犯体制を充実する考えはないでしょうか。以上です。 93 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 前田伸寿君。 94 ◯総務部長(前田伸寿君) それではよろしくお願いいたします。  まず1つ目の質問、駅、通学路を中心に防犯カメラの設置を必要とする箇所は想定しないのかについてお答えをいたします。  児童の通学路、活動範囲は広大で、その中で防犯カメラを設置したとしても、その効果が本当に見込めるのか懸念がございます。市が進めているさまざまな団体の方々による見守りシステムであれば、より広大な範囲を見守ることができると考えております。  一方、防犯カメラは犯罪抑止に効果があると言われております。仮に設置するとなると多額の費用が発生しますので、非公式ではありますが、可児警察署と効果的な防犯カメラの設置について検討・研究をしております。しかしながら、子供たちの見守りのための防犯カメラの設置箇所等の選定には至っておりません。  2つ目の質問、自治会等が防犯カメラを設置する場合の補助制度を可児市の自治会活動支援制度に追加する考えはないかについてお答えいたします。  1つ目の質問の回答と重複しますが、子供たちの活動範囲が広大である中、防犯カメラを設置することが本当に効果があるのか、また可児市の見守りシステムだけでは不十分なのかといった懸念がございます。効果が判断できないものに対して、補助制度を設ける予定はございません。  なお、自治会の中には、防犯カメラの設置に必要な費用を捻出し、団地等の地域の主要な出入り口に設置してみえる自治会もございます。  3つ目の質問、子供110番の家、青色回転灯パトロール隊の活動、車両に張りつけてある「防犯パトロール中」のステッカー等により市民の御協力はあるが、市民を守る立場から、市としてそれらの状況把握・検証しているのかのうち、子供110番を除いた部分についてお答えをいたします。  青色回転灯パトロール団体の活動については、市が助成しているため、活動日や活動場所等について状況を把握しておりますが、防犯パトロール中のステッカー等を車に貼付した活動については、さまざまな団体が行っており、それらは把握しておりません。これらの活動に限らず、市民や団体による自主的な防犯活動は、個人活動、地区活動、事業所活動など、その規模、活動範囲、活動回数はさまざまで、それを市が把握することは困難でございます。また、活動の検証については、効果の基準がないため難しいと考えております。  4つ目の質問、子供たちを見守る、犯罪を未然に防ぐという観点から、可児市版防犯計画を策定し、防犯体制の充実を図る考えはないかについてお答えをいたします。  平成24年度から平成26年度の3カ年、下恵土自治連合会が協働のまちづくり事業として、下恵土地区安全・安心まちづくり事業に取り組みをされました。下恵土地区では、見回り隊の新設、防犯プレートの各戸設置、車用防犯マグネットステッカーによる防犯啓発、地域安全マップの作成、地域の交流事業などさまざまな取り組みが行われました。今後もこうした地域での取り組みが進むことを期待しております。  また、本年度、可児地区防犯協会と可児警察署が協同して「安全・快適なわが家・わが街をつくるために」という防犯サポートブックを作成しております。このサポートブックには防犯上のポイントが記載されております。可児警察署、可児地区防犯協会、各種団体や地域と連携することで防犯活動を推進しており、改めて可児市版防犯計画を策定する必要性はないというふうに考えております。以上でございます。 95 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長 村瀬雅也君。 96 ◯教育委員会事務局長(村瀬雅也君) それでは、私のほうからは3つ目の御質問、子供110番の家の状況把握についてお答えいたします。  学校では毎年、子供110番の家の協力をいただいている方に、継続の有無であるとか表示板の状況などを確認し、設置箇所を防災安全課に報告しています。  なお、現在、可児警察署生活安全課・防犯協会・防災安全課・教育委員会とで、新規の申請や廃止の届け出ルールの徹底、現状把握の方法や役割分担などについて協議をしているところでございます。以上です。                  〔8番議員挙手〕 97 ◯議長(澤野 伸君) 勝野議員。 98 ◯8番(勝野正規君) ありがとうございました。  防犯カメラとか子供110番の家については、以前の議会の一般質問の中で出ましたんで、その辺をもう少し深く掘り下げて再質問をさせていただきたいと思います。
     防犯カメラの設置、これは市単独でやっていたら、これは何百カ所、何千カ所となっていくんで、そんなことはあり得ない話です。  それで、ちょっと近隣市、美濃加茂市、多治見市、関市、各務原市、犬山市にちょっと問い合わせて聞いたんですけれども、防犯カメラについて、各務原市も試験的にことし自治会でやりたいところはないかということを伺って、2分の1、最大50万円と補助制度を設けた。来年度に手を挙げた自治会は2つあったんで、そういうのを制度化していったということなんです。だから、市で、確かにどこにつけていいかというのはそれぞれ協議して、難しい部分もあろうかと思いますけれども、各務原市も率先して自治会の意見を聞き入れながらやっていったんで、市が100%というんじゃなくて、上限はもちろん設ければいいと思いますけれども、その支援制度にぜひ乗っけられないかなあと。今、乗っけられないよということはおっしゃいましたけれども、もう少し再考はしていただけないでしょうか。 99 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 100 ◯総務部長(前田伸寿君) ただいま答弁の中で、自治会への補助については、答弁させていただいたとおりでございます。  やっぱり費用対効果の面、それから設置場所の特定、それから防犯灯に比べてかなり費用が高価になるということ、それから補助率の検討、それから自治会の規模によって設置個数が出てくると。それに加えて、肖像権等、個人情報の取り扱いのルール、こういったさまざまな課題があるということとともに、防犯灯と比べて、設置後、適正に運営管理する必要があるというところがございます。こういった点で、防犯灯と防犯カメラの違いがあるというところから、現段階では補助制度には載せていないということでございます。                  〔8番議員挙手〕 101 ◯議長(澤野 伸君) 勝野議員。 102 ◯8番(勝野正規君) 今後検討していただければなあと思います。  あと不審者情報の件ですけれども、20件以上毎年発生しておると。そういうのを例えば地図上に落とし込んで、ある地点がもう真っ黒になっておるとか、必ず毎年ここで発生するんだよという、そんなような状況把握はしておられますでしょうか。 103 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 104 ◯総務部長(前田伸寿君) 不審者情報につきましては、各学校で、通学路等で発生した場合は、学校教育課が職員の掲示板に掲載をしております。そのほか、人づくり課が、その情報とあわせて、すぐメールかにで配信をしております。  それ以外に、県警の安全・安心メールというのがございます。これの件数を年度ごとに庁内のGISにプロットしております。これは平成24年から掲載をしておりますが、これにつきましては、全庁各課が庁内のGISで見られるという状況でございますし、それから、地図上にプロットしたもので、先ほど非公式でというお話をさせていただきましたが、可児警察署との協議の中では、こういったものも活用させていただいておるという状況ではございます。                  〔8番議員挙手〕 105 ◯議長(澤野 伸君) 勝野議員。 106 ◯8番(勝野正規君) ありがとうございます。  だから、プロットしておられれば、今後の検討だと思いますけれども、本当に集中したところがあれば、先ほど防犯カメラの設置想定は子供たちの行動が広範囲なんで難しいというところがあったんですけれども、そういうところから市としては取り組んでいけばいいかなあと思っております。  次の再質問ですけれども、最近、帷子地区で、子供110番の家ですけれども、帷子地区で2カ所の110番の家の看板が更新されていました。これについて市というのは承知しておりますか、全くPTA、学校にお任せなんでしょうか。 107 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 108 ◯教育委員会事務局長(村瀬雅也君) 先ほど申しましたように、各学校によってPTAが確認したりしながら、それに基づいて更新が必要なものについては、学校から防犯協会のほうに看板の新たな申請をしておるということでございます。  帷子につきましては、たまたま破損とか、そういったもので2件更新して、1件新規に設置したという話は聞いております。以上です。                  〔8番議員挙手〕 109 ◯議長(澤野 伸君) 勝野議員。 110 ◯8番(勝野正規君) 市内11小・中学校区のうち、3地区の、部分的ですけれども、子供110番の家の看板がしっかり正規に対応されておるかというのをちょっと歩いて点検してきました。2地区につきましてはおおむねオーケーというのを含めて6割と、1地区については8割、9割が今の最新の子供110番の家の看板が設置されておりました。これは全市的に見た場合、こういうのは市が検証すると考えるのか、もう学校、それぞれのPTAにお任せしちゃって、市が知らないよということはないと思いますけれども、その辺はどう考えておられますでしょうか。 111 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 112 ◯教育委員会事務局長(村瀬雅也君) それぞれ学校区ごとにございますので、校区の通学の指導、そういった一環として学校の指導主任も携わりますし、現状の確認については、結構広いエリアになりますので、PTA等の御協力を得ながら進めておるというのが状況でございます。  市としましては、学校・PTAだけに任せるのではなく、広く皆さんにそういった確認もしていただけるようにということで、先日も少年センター運営委員会等もございましたので、青少年の団体、いろんな団体にも多くの目で見ていただくようにということで、御協力の要請をしておるところです。                  〔8番議員挙手〕 113 ◯議長(澤野 伸君) 勝野議員。 114 ◯8番(勝野正規君) 先ほど教育委員会事務局長の答弁を漏らしておったら申しわけないですけれども、以前の一般質問の中の回答で、ここも教育委員会事務局長が答弁されたものですけれども、地域の皆様による善意のボランティアであり、これまで所管部署がはっきりしないまま運営されていたのは事実であると。これは子供110番の家のことですね。今回の質問を契機に、役割分担、責任の所在等を協議する機会を持ちたいとおっしゃいました。  どのように協議されて今日に至っておるか、もう一度お願いできればありがたいと思います。 115 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 116 ◯教育委員会事務局長(村瀬雅也君) その件につきましては、先ほども少し答弁で触れさせていただきました。所管課が教育委員会、学校に関することと、あと防災安全課に係ることとございますので、その中でのルールの徹底とか、そういったことについて、今、可児署等を含めて協議を行っておるところです。  関係団体につきましては、先ほど申しましたような場所で協力の要請をしながらやっておるということでございます。  また、先ほどの確認の内容につきましても、校長会等でそういった協力の要請もしておるところでございます。以上です。                  〔8番議員挙手〕 117 ◯議長(澤野 伸君) 勝野議員。 118 ◯8番(勝野正規君) どんどん協議はもう前へ前へ進めていっていければいいかなあと思っております。  それと、これは参考までにですけれども、これは私のきょうの質問の本題なんですけれども、美濃加茂市防犯まちづくり推進計画の概要版です。美濃加茂市さんにちょっと御恵与いただきまして、もらってきました。  策定しないというのはあったんですけれども、やはり全体的に防犯体制について、防犯カメラも含めて、110番の家も含めてなのかもしれませんけれども、こういう計画がないからチェックしようすがない。だから、PDCAサイクルで回していけないよというのかなあと思っています。例えば、先ほども総務部長に答弁していただきましたけれども、不審者情報、それぞれ地図に落として対応はしておるというんですけれども、それはそれとして、防犯推進計画というものをやっぱり何らかの形で市として関係機関と協力して策定して、それぞれを一個一個チェックしながら前へ進めて、安心・安全のまちづくりに寄与していくべきじゃないのかなあとは思っておりますけれども、その辺は総務部長、どうお考えでしょうか。 119 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 120 ◯総務部長(前田伸寿君) 先ほど答弁の中で御紹介をさせていただきました防犯サポートブックというのがこちらでございます。こちらが防犯協会、それから可児警察署がつくっておるものでございます。  これ中身を見ていただきますと、私も美濃加茂市の防犯計画は見させていただきましたが、中身については何も遜色ないという形で、結構細かにそれぞれの防犯について記載がされております。これがあるのでということではございませんが、防犯計画を策定したからチェックができると、各団体の検証ができるということではございませんので、そもそも検証する必要性があるかないかということもございます。チェックをしたからといって防犯活動がますます進展するということにつながるということではなくて、各地域でそれぞれの団体がそれぞれの立場から積極的に防犯活動を推進していただくということが大事かなあというふうに考えます。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 121 ◯議長(澤野 伸君) 勝野議員。 122 ◯8番(勝野正規君) サポートブック、ちょっと私、申しわけない、まだ見ていないんで、同じ内容ということではあったんでいいんですけれども、やはり計画があってもチェックできない、計画がなくてもチェック云々という話を部長がされましたけれども、ぜひ、そのサポートブックでもいいんですけれども、チェック体制を整えて、やっぱり安心・安全なまちづくりに行政として取り組んでいっていたければなあということを思いまして、以上で一般質問を終わります。(拍手) 123 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、8番議員 勝野正規君の質問を終わります。  続いて、12番議員 川上文浩君。 124 ◯12番(川上文浩君) それでは、一般質問に入らせていただきます。  ちょっと花粉症がまた出ておりまして、朝になると唇が割れて、喉がいがいがと、非常にちょっとつらいという状況ですけれども、わかりやすい質問ですので、しっかりとやっていきたいと思います。  きのうは、先ほどもありましたけれども、中学校の卒業式ということで、私は中部中学校しか出たことがないんですけれども、林議員は40回目とおっしゃっていましたんで、40回連続の卒業式出席、すごいなあというふうに思いましたけれども、暖かい日でございまして、久々に震えることなく時間が過ぎていったと。  それで、267人の生徒が卒業していきました、中部中学校では。先ほど大平議員に聞いたら、蘇南中学校は350人ということで、これはすごい数字だなあというふうに思うんですけれども、中部中学校も、卒業番号というのが各学校にありますけど、2万人を超えたと。僕、中部中学校で何番だったかなあと思って探していたんですけど、ちょっと卒業証書がわからなくて、多分8,000番台だったかなあと思うんですけれども、2万人を超えてくるという、本当に中学校というのは、これから社会へ出ていく、そのためのステップとして、高校で学ぶための集大成をする大事なところだというふうに思っていますし、中部中学校でいくと、二村校長先生がこれで11年連続というか、11年目の卒業式で退任されるということでしたけれども、再任用になられて非常に頑張っていただいて、結構、校長先生の再任用がまれで珍しいというような話は聞くんですけれども、中部中学校、本当に落ちついた、また元気で活力ある学校ができて、次の新しい体制に向けてバトンタッチができるんじゃないかなあということで、物すごく地域としても喜んでいるというのが実情かというふうに思います。  また、ことしは暖かいということで、カタクリも早いのかなあと思いますし、桜も異常に早くて、お祭りとかの段取りが非常に大変かなあというふうには思っていますし、これからどういうふうにいくのかなあと思うんですけれども、先日、ちょっと余分な話になってきますけれども、花フェスタ記念公園の運営協議会というのがあって、来年の大河ドラマ館の誘致に向けて、入場者数とかいろいろ議論したわけですけれども、やっぱりちょっとまだまだ、今回委員会の質疑で出していますけれども、県との連携というか、花フェスタ記念公園の見積もりとか、割と市は、ぶっちゃけた話、市は一生懸命かかわって云々と言っているんですけれども、ちょっと温度差が花フェスタ記念公園とか県の担当の公園の課長さんとかに会って、人数の見積もりなんかも割とちょっとずれていて、もう少ししっかりと予測を立てておかないと、地元に対する駐車場の整理とか交通の問題とかもあるので、その辺のところも今後しっかりと詰めていかないと、どんどん日は過ぎていくというふうに思います。  それで、私、今回の質問なんですけれども、何を質問しようと思ったときに、とにかく気になっていたのが、ゴールデンウイークの10連休ということがずうっと気になっていまして、これは国で決めていただいたのはいいんですけれども、なかなか10連休というものの経験がないもんですから、この時期、特に年末年始はもうずうっと6連休、7連休、最高で9連休まであったと思うんですけれども、そういう意味では、この時期にこれだけの連休ができて、社会的にどうなのかというふうにも思いますし、市民の中でも不安があると。それで、今回この質問を出させていただいたときに、土田の実家にお母さんがいるんですけれども、これはわかりやすい多分質問だから期待しているというような話を聞いておりますので、今までそんな小難しいことばかりやってきた覚えはないんですが、市民の方々にわかりやすいように、どうなるのということを聞いていきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。  やはり経験があるというと、やはり平成に変わったときですね。昭和天皇が崩御をされたときなんですけれども、このときは昭和64年1月7日に崩御されて、そのときに、各地で電気を切ったり、いろんなことでちょっと沈滞ムードがあって、平成元年2月24日に大喪の礼ということで、大喪の礼は公休日となったもんですから、ほぼ全て、多くのデパートや公共施設やいろんなものが休みというふうになりまして、それで、テレビのCMなんかも今のACジャパンのCMに全部切りかわって、うちの隣にビデオ屋さんがあったんですけど、ビデオが一本もないことはないんですけど、ほぼ出払って、ないというふうな状況の中で、1日大喪の礼を経験したということでありますけれども、今回はどちらかというとお祭り的な改元を迎えるというか、皇位継承をされるということですので、非常にこの10連休に対していろんなところの感覚があると、違う感覚があるというふうに言われています。  観光経済新聞のアンケートのデータがあるんですけれども、この10連休になることで「うれしい」と答えた人は54%、「うれしくない」と答えた人が46%でしたよと、回答が真っ二つに分かれましたと。うれしいという答えが多かった職業は公務員や会社員など、うれしくないと答えた方の職業は専門家、特に医師・弁護士・会計士など、また主婦の方、パート・アルバイトの方というふうにここでデータを出されています。特に主婦の方からは、子供や夫が家にいるから炊事・家事が大変だという声も上がっているとか、国民全員が連休が取得できるように配慮すべきなんじゃないかというような意見があったそうです。「暦どおりに10連休になりそう」と答えた人は全体の35%、32%は「休めない」、多分仕事でしょうという話になるわけですけれども、あとの33%は「休めるかわからない」というようなアンケート結果だったそうです。  そして、アンケートの7割が10連休をとったことがないという結果が出ているということで、さすがにこれは10連休、初の試みなのかなということで、御質問に入っていきますけれども、そういった中で、やはり政府が決めていただいて、なるなると言ったわけですけれども、決めていただいた10連休なんですけれども、平成31年2月26日に政府からの対処方針というのが出されたんですね。特にこれらの状況の中でいくと、政府の10連休対応のポイント、金融に関しては、連休前後の売買集中を見据えた証券会社のシステム点検、証券関係は全て休みになりますので、そういったときの前後に集中するとか、取引が、そういったことの点検をしなさいということと、連休前後の事務の円滑な処理や金融機関への人員確保と。一部金融機関では営業をするよというところも出てきているようではありますけれども、特に月末の手形はどうやって落とすのとか、30日、1日に給料日なんだけど、銀行はやっていないけどどうしようとか、いろんなことが出てくる。特に、ずうっとATMしかやっていないもんですから、ATMの補充なんかもこれは大変だよねということが出てきます。  あとライフラインや輸送に関しましては、電気・ガス・水道の安定供給、これは当然ですけれども、水道供給は市がやっていますけれども。事故対応の体制整備、これもしっかりとやっていきましょうということで指示されている。運送依頼の連休前後の集中を回避するということも言われています。また高速道路もゴールデンウイークですから混むんでしょうね、そういったときに、本当に運送はどうなるのかということも心配されていると。  あと危機管理、緊急時の参集体制を確保できていますか。当然、年末年始とか、行政側、通常のゴールデンウイークでもそういった体制はとれているので、それを再確認していくという形にはなるとは思います。  あとは、災害関係の行政窓口は地域の実情に応じて開くということが必要ですというふうに指示している。  あと問題は医療ですね、医療・保育。医療機関の救急対応や外来患者の受け入れ体制を周知していくと。また、10連休中に限り、幼稚園が10連休のところ、それから保育園が9連休のところがあるわけですけれども、保育施設への補助の加算、これを考えるとの指示が出たということですね。  生活に関しては、家庭ごみは通常の祝日と同様の収集体制にすることを周知、授業日数が確保できない小・中学校は、長期休暇を振りかえるというようなことが国から指示されてきました。菅官房長官の記者会見では、生活に支障が生じないよう万全を期してくださいということで、都道府県宛てにこれが出たわけですよね。  いろんなところでいろんな機能の低下が出てくるわけですけれども、やはり中でも医療分野、救急や外来患者、医療機関がどの程度受け入れるかを住民に伝えるよう都道府県に求めて、各地の医療機関と協議の場を設け、連休中の体制の準備を促すと。救急や外来の対応は住民に事前に教えることということが通知が出ていて、これはどちらかというと、もう各市町村にやりなさいというふうにやられて、各市町村窓口は大変な状況にあるんじゃないかなあということが現在推察されるわけです。  あとは連休中の保育サービス、これもサービスが利用できるよう保育所の運営費の補助を加算するという方針が出されています。対象となるのは、一時預かり保育を実施する保育所、受け入れた人数に応じて補助金を計算するということを言われていると。あとは証券会社とか金融機関とか、先ほど言ったような指示が官邸から出ているわけですけれども、そういった中で、じゃあ可児市としてどのような対応をとっていくのかということをお聞きしたいと思います。  中でも、先ほども言いましたけれども、やはり医療ですよね。医療は、休日になると、じゃあ休日加算が要るのかという話になりますし、職員の方は休日出勤になってしまいますので、休日加算というと、知っている方も知らない方も見えると思うんですけれども、結構な加算料になります。例えば6歳以上の初診でいくと、時間外に受診された場合には加算額が850円ついて3,670円となります。時間外というのはどういったときかというと、医院、病院で決められた診療時間外が全て時間外ということになりますので、その時間と。おおむね午前6時から8時とか、午後6時から10時とかって時間外ですよね。  それで、休日になりますと加算額が2,500円で5,320円とはね上がります。これ深夜になりますと、加算額が4,800円で合計7,620円、ここまではね上がってくるということになっていきます。ですから、そういった意味でいくと、病院側もこれは大変な状況ですし、かかる側も大変だというふうに思います。  また、薬なんかの投薬にしても、10日間休みになりますので、23日・24日・25日・26日とか、その辺にちょっと集中するというようなこともあって、これもどうなるのかなあというふうに思っています。  あと一時保育なんかの問題も、これはどのようにやっていくのかなあというのがありますし、やはりこちらも休日出勤になってしまうのか、その辺のところも保育所任せになるのか、例えば公営の保育所・保育園なんかはどうするのかということも問題になってきている。一部の保護者では、カレンダーどおりなんじゃないのかという声まであるわけですね。カレンダーどおりというのは、30日・1日・2日が普通の、今のカレンダーはそうなっていますので、普通の平日扱いということになっているわけですけれども、法律によってここが休日になるということがまだちょっと理解されていないという部分も出てきているのかなあというふうに思います。  そこで、質問をさせていただきます。  皇位継承に伴う特別法で、ことしのゴールデンウイークは平成31年4月27日から5月6日までの10連休となり、市民生活に大きな影響が出ることが懸念されています。その主なものに、一部を除く銀行などの金融機関店舗、医療機関教育機関、行政窓口等が休日扱いとなり、それが10日間も続くことになります。経済面では、金融機関に加え、証券取引所や為替も停止し、改元に対する事務も含めて、連休直前と直後に取引が集中し、混乱を来しかねない状況です。  また、サービス業などでは人手不足が心配される一方、非正規労働者の収入減や、休日出勤による経営者側の負担増など、懸念材料は少なくない状況です。本市においても少なからずその影響が心配されております。ごみ収集などは予定どおり行われるとのことですが、10連休への対応について、以下の質問をいたします。  1点目、市内の医療体制はどうなるのか、また市民の対しての告知方法はどうするのかをお聞きいたします。 125 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  こども健康部長 井上さよ子さん。 126 ◯こども健康部長(井上さよ子君) それではお答えいたします。  10連休医療体制確保につきましては、厚生労働省から、地域医師会、医療機関等と連携を図り、救急医療体制の確保を図るようにとの通知が県を通じ届いているところでございます。同時に、地域医師会にも日本医師会から岐阜県医師会を通じて同様の通知がなされました。  これを受けまして、市としましては、可児地域の10連休中の一次医療体制について、御嵩町とも連携をとり、可児医師会と協議を重ねております。可児医師会におかれましては、会員医療機関に10連休中の診療体制調査を詳細に行っていただいているところでございます。その最終結果はまだ確定していないとのことでございますが、今のところ、可児地域の一次医療機関のうち、10連休中も診療をされる医療機関が何カ所かある見込みであるというふうに伺っております。  また、二次的な医療体制におきましては、可茂地域の7病院による病院群輪番制対応による体制をとる予定でございます。  なお、歯科におきましては、可児地区休日在宅歯科当番制による対応をお願いしてまいります。  市民への周知につきましては、通年、広報「かに」やホームページ等にて地域救急医療情報センターの電話番号、これは可茂消防署につながりますけれども、25-3799「みなきゅうきゅう」というふうに呼んでいただいておりますが、こちらの番号や、歯科休日診療当番医のお知らせのほうを行っておりますので、連休中もこの方法を中心に御活用いただきたいと思います。  医科の医療機関案内は、救急受け入れ病院と一次医療機関の休日、各日にちごとの受け入れ最新情報にて対応いただく予定でございます。  そのほか、連休直前までmanoや保健センター等での事業実施の際のPRなども活用し、周知していく予定としております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 127 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 128 ◯12番(川上文浩君) それでは再質問をさせてください。  今、何カ所か診療を一部やっていただけるようなところがあるということでしたけれども、それをどこがやっているのというのを、具体的にどんな方法で市民の方に知らしていくのかということを再質問させてください。 129 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 130 ◯こども健康部長(井上さよ子君) 今、答弁でお答えいたしましたように、1番には、やはり電話で、25-3799で問い合わせていただきますと最新情報がわかります。やはり今調査をしておりましても、各医院とも検討中、まだ未定であるというお答えがまだ数カ所ありまして、決定した情報がきちんとお示しできるということを考えますと、やはり電話で問い合わせをいただくということが最適な形になろうかと思っております。                  〔12番議員挙手〕 131 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 132 ◯12番(川上文浩君) 電話で対応する、問い合わせが最適な形とは私は思っていないので、難しい問題だとは思うんですけれども、やはり小児科関係なんかは特に心配されると思いますし、そういった情報をいち早くとりに行ける、電話で確認することも最善とは私は思っていませんけれども、それも必要なことだとは思うんですけれども、やはりもう少し丁寧な、わかりやすいという、やはり何かあったときに、多分、例えば子供のけがとか、病気とか、発作だとかいったときには、物すごくやはり保護者のほうもパニックになってしまうということもあって、そんな冷静に対応できない場合もあって、そのときは救急車という話にはなるかもしれませんが、できる限りそういったものをわかりやすく早急に対応していただくようなことができると非常にいいのかなあというふうに思っておりますし、一元的に情報を集めて、それを何らかの形で公表したり、今はSNSとか市のホームページということになるとは思うんですけれども、それをぜひ検討していただきたいと思いますけれども、どうですか、井上部長。 133 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 134 ◯こども健康部長(井上さよ子君) 御指摘のとおり、皆様、大変お困りの事情も多くあり、「みなきゅうきゅう」の実績のほうを確認しましても、やはり小児科の照会を求められるお電話をたくさんいただいている実情は把握しております。  ただ、医療機関のほうも、連休中の手配、人の手配なり、ぎりぎりまで受け入れの検討をしていただいているという状況でございますので、できる限りわかりやすい提供には努めたいと思いますけれども、今のところはこういった状況でございます。                  〔12番議員挙手〕 135 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 136 ◯12番(川上文浩君) ぜひ市民生活にかかわる部分と、今、井上部長がおっしゃられたように、医院側も大変なんですよね。例えばこれ休日加算されないとなると、非常に本当に医院側も物すごくこれは痛いというか、働く方は休日出勤になるけど、休日加算に入れませんよと国とか県がもし言ったとしたら、これは大変なことになってしまいますので、それも含めて、今後まだ動いてくるとは思うんですけれども、やはりしっかりとした医療体制というものはやっぱり市のほうである程度コントロールして、理解していただきながら協力を願っていって、コンビニ受診などないようにということもこれは大事なことですので、とにかくこの期間中はコンビニ受診だけはやめましょうということは声を大にして私は言っていきたい。私は、医療というものは、行政も守っていくんですけれども、使う側が守っていくものだというふうに思っていますので、それは僕は市民の方々にもぜひお願いしたいというふうに思って、じゃあ医療についての問題は、これで1問目は終了します。  それでは2問目、10連休中の市役所の窓口業務の体制はどうですか。また、大阪市などでは5月1日に集中が予想される婚姻届について臨時窓口を設置するようですが、本市の対応はということで、実は4月30日が仏滅になるんですね。ですから、多分4月30日の婚姻届は割と余りないんじゃないかなあとは思うんですけれども、5月1日は逆に大安になりますので、元号が変わったその初日に、わからないですけれども、集中するんじゃないかと言われているということがあって、そういうところについてちょっとお答えいただければと思います。お願いします。 137 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 前田伸寿君。 138 ◯総務部長(前田伸寿君) それではお答えをいたします。  10連休中は市役所は閉庁となり、窓口業務は行われないことになります。ただし、連休中の第1日曜に当たる5月5日は、開庁日に来庁することが困難な方への利便を図るため、午前8時30分から午後5時15分までの間、市民課、税務課、収納課で日曜窓口を開設し、住民票の写しや印鑑登録証明書、各種税務証明書の発行業務及び税務相談等の窓口業務を行います。
     なお、戸籍に関する婚姻や出生、死亡等の届け出につきましては、連休中でも日直者または宿直者が対応し、受け付けをいたします。  次に、改元の日となる5月1日に集中が予測される婚姻届の本市の窓口対応についてお答えをいたします。  御紹介がありましたように、大安で新元号が始まる5月1日を夫婦の記念日としたい人が婚姻届の提出に多く来庁されるということが見込まれることから、市民課戸籍係の職員による臨時の戸籍窓口を開設するように考えております。  また、日直の体制につきましても、5月1日は通常3名のところを1名増員し、4名体制で来庁される市民や各種問い合わせに対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 139 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 140 ◯12番(川上文浩君) はい、わかりました。  やっぱり1日はそれなりの数が来るのかなあという、多分、各市町村全てそういう対応をとられるのかなあというふうには思うんですけれども、せっかくの機会なんで、そのときにインスタ映えするような記念のスポットとか、まあ市長と一緒には、市長が出てくるわけにはいかないのであれですけれども、ありますよね、何か広報に。可児市のバックの、後ろにあるパネル、ああいうのとか何か、バラとか、明智光秀とか、そういった記念になるようなところを設置するのも何かおもしろいのかなあと思うんですけれども、そういった考えはおありですかね。 141 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 142 ◯総務部長(前田伸寿君) 新聞等で他市の対応等、私も承知しておりますが、可児市では臨時窓口を設けるまでということで、そういった対応については現在のところ考えておりません。                  〔12番議員挙手〕 143 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 144 ◯12番(川上文浩君) ぜひそういった記念にちょっと可児市をPRする、そこで撮ったインスタグラムというのは物すごい勢いで全国で発信されるので、ちょっと、お金がかからないことなんで、既存のものを並べておけば、ここでどうぞみたいなことはできるので、ちょっと検討してもらえたらなあというふうに思います。  それでは、次の質問に入ります。窓口体制はわかりましたので、ありがとうございます。  連休中の災害やいじめ、DVなどの緊急事態の対応は万全でしょうかということでお聞きさせていただきます。 145 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 前田伸寿君。 146 ◯総務部長(前田伸寿君) 3問目の質問、連休中の災害やいじめ、DVなどの緊急事態への対応は万全かのうち、災害とその他、緊急事態について私のほうからお答えをさせていただきます。  災害につきましては、可児市地域防災計画の資料編「災害の状況による職員体制」によって参集するということになります。豪雨時における対応については、気象情報に応じて、職員が自動的に参集する体制を構築しております。また、災害状況に応じて、連絡網や災害対策用メーリングリストによる体制強化を図ることとしております。  また、地震時における対応については、震度3以上の地震が発生した場合は、震度に応じて職員が自動的に参集する体制を構築しております。職員用すぐメールかにによる参集メールが配信され、該当する職員は態勢をとるということになることとしております。  そのほか、緊急事態が発生した場合については、可児市危機管理規程に基づき、所管課長、所管部長を通じて情報を収集するとともに、必要に応じて関係部課長と連携して対応をとってまいります。以上でございます。 147 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 井上さよ子さん。 148 ◯こども健康部長(井上さよ子君) 私のほうからは、いじめとDVへの対応についてお答えいたします。  いじめ防止専門委員会への相談でございますが、休日の相談につきましては、1年を通じ留守番電話またはインターネットで受け付けをしております。休み明けにメッセージを確認し、相手方の連絡先がわかれば、折り返し担当者から連絡を入れることにしております。  今回の連休につきましては、これまでにない長期の休みとなること、また学校が始まって間もないこともあり、相談の連絡が入っていないかの確認のため、二、三日置きに担当職員が登庁し確認することを予定しております。緊急時には市役所宿日直から担当職員へ連絡する体制もとっており、この連休も通常の休日同様に対応する予定でございます。  DV等につきましては、こども課が当番で緊急に対応する体制を組んでおります。緊急連絡が入った場合は、当番職員がまず対応に当たる予定でございます。以上です。                  〔12番議員挙手〕 149 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 150 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  年末年始の長期の休暇と比べると、この10連休というのはそんなにあるわけでもないですし、でも、ちょっとどちらかというと外へ出ていくほうが多いのかなあみたいなところもあるので、また、10連休、後の質問にも出てきますけれども、子供たち、入学してすぐに10連休ということもあるので、今は各地でいろんな、DVとか虐待もおおむねいろいろ出ていますけれども、そういうのに今まで以上に迅速に対応していただければというふうに思います。これは結構です。  次、4番目、小・中学校の授業日数減少に対して、夏休みの日数減など影響はないでしょうかということでお聞きしたいと思います。 151 ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 152 ◯教育長(篭橋義朗君) 授業日数が例年でいくと3日間ほどの授業数がなくなるということになりますけれども、例年どおり、学習指導要領で定められた授業数を確保するために、各校では前年度末に、行事予定を含め、年間の計画を立てています。その計画の段階で、インフルエンザによる学級閉鎖とか、警報による臨時休業など計画に立てることのできない時数減少にも対応できるように、余裕を持たせた時数を確保しています。また、余裕のある時数確保のために夏休みを短くするのではなく、必要に応じて6時間授業の日をふやすことなどで対応をしていきたいと思っています。                  〔12番議員挙手〕 153 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 154 ◯12番(川上文浩君) はい、わかりました。  長期休暇に対しては影響はないということがわかったので、わかりました。そういったことで対応されるということですね。はい、これは結構です、じゃあ。  それでは5番目、先ほどもありましたけれども、小学校1年生や中学校1年生にとっては、入学して約3週間後に10連休になってしまいます。そういった中で、特に小学校の新1年生への影響が懸念されるんじゃないかなあというふうに私は思うんですけれども、予測される影響等、その対処方法について検討はされているのかということをお願いしたいと思います。 155 ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 156 ◯教育長(篭橋義朗君) おっしゃるとおり、生活環境や生活リズムが大きく変わる小学校1年生にとっては、ちょうど疲れが出てくるところだろうと思います。各家庭でゆっくり休めてもらうように学校から保護者や子供に話していただきます。  また、生活リズムが崩れ、連休明けの学校生活のスタートに影響が出ることも予想されますが、夏休みなどの長期休暇の前同様に、このゴールデンウイークの前にも各学校で、子供たちには早寝早起きを心がけること、連休終盤には生活リズムを整え、学校生活に備えることなどは、事前に学校から保護者にお願いしていくことになると思います。以上です。                  〔12番議員挙手〕 157 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 158 ◯12番(川上文浩君) やはり7日の日ですよね。5月7日の対応というか、心配されることは、何人かわかりませんけれども、子供が登校してこないとか、家庭の問題もあるとは思うんですけれども、そういったところの問題で、10日間が終わった7日にまた出てくるわけですよね。特別に学校として、特に新1年生に対して、具体的にじゃあ7日の日に何かを準備しようとか、やろうとかということはないわけですか。 159 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 160 ◯教育長(篭橋義朗君) 長期休暇明けということになりますと、これまでも9月1日問題とか、可児市でいくと8月30日、長期休暇明けの休日にいろいろなトラブル、問題が、事件があるということはもう全国的に言われています。  同じような体制で、5月7日についても、学校から事前に気になる子を確認するとか、これは1年生に限らず、全部で同じような体制をとってもらうようにしたいと思います。                  〔12番議員挙手〕 161 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 162 ◯12番(川上文浩君) やはり特に新1年生は心配だなあと思うので、担任を持たない先生方とか、学校を挙げて、小学校の新1年生の対応に当たっていただきたいなあというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなあと思います。  それでは、次の質問に移ります。  6番目の質問です。  最後の質問になります。  幼稚園は10連休、保育園・キッズクラブは9連休となるということですけれども、保護者がサービス業などで休みをとることができない場合など、子供の居場所づくりの配慮はどのように考えていますかということで御質問させていただきます。 163 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 井上さよ子さん。 164 ◯こども健康部長(井上さよ子君) それでは、連休中の子供の居場所への配慮についてお答えします。これにつきましては、こども健康部所管の施設の予定を御案内し、お答えさせていただきます。  まず、子育て健康プラザmanoにつきましては、5月4日第1土曜日の、これはmanoメンテのための通常の全館休館日でございますが、これを除き開館しております。したがって、子供さん方に多く御利用いただいている中央児童センター「にこっと」も、5月4日第1土曜日を除き開館しております。開館時間は午前8時半から午後9時でございます。  次に、市内のほかの児童センターにつきましては、帷子児童センターと桜ケ丘児童センターについて、4月30日から5月2日の3日間、間の3日間でございますが、臨時に開館する予定をしております。開館時間は午前8時半から午後5時でございます。以上です。                  〔12番議員挙手〕 165 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 166 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  居場所づくりも必要かなあというふうに思うんですけれども、これ幼稚園は10連休、保育園・キッズクラブは9連休ということで、これは間違いないですか。 167 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 168 ◯こども健康部長(井上さよ子君) 現時点では、その予定をしております。                  〔12番議員挙手〕 169 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 170 ◯12番(川上文浩君) じゃあ一時預かりなんかも全てないと、民間の保育園でもないということでよろしいですか。 171 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 172 ◯こども健康部長(井上さよ子君) 一時預かりを民間の保育園で行っていただいておりますけれども、現在の状況を問い合わせたところ、その事例次第によってどうなるかわからないということはあるかとは思いますが、今のところ予定はないというふうには伺っております。  ただ、ほかの民間の預かりのサービスであったり、ファミリーサポートのほうに関しましては、利用会員さんと利用者さんのマッチングが起これば、連休中も対応する予定はございます。                  〔12番議員挙手〕 173 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 174 ◯12番(川上文浩君) 先ほどその一時預かりの加算も国のほうから検討されているというふうな話もありましたし、この連休中にどうしても仕事で出なくちゃいけない、今、女性の社会進出も物すごくふえているので、結構サービス業が多いとは思うんですけれども、文化施設とか、いろんなところで働いている女性もたくさん見えるので、ぜひ市のほうから、民間の保育園も含めて、一時預かりなんかへの対応を検討をしていただくとか、もう少しそういったところの配慮というものがあるといいなあと思うんですけど、今のところまだ、情報でいうと、全部ないというわけじゃないし、これからあるかもしれないような今部長の答弁でしたけれども、その辺のところの働きかけ、見通しについては、部長、どうですかね。 175 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 176 ◯こども健康部長(井上さよ子君) 冒頭にいろんな国からの動きの情報を御紹介いただきましたように、休日の保育等につきましても、新聞紙上でも出ておりますけれども、ニーズを把握するようにということであったり、できる限りの対応をというふうなことを、つい最近、国のほうからも指示はいただいております。それに沿ってどんなふうに市町村として対応していくかは、まだ検討の余地は残っておりますけれども、まだちょっと確定の部分には至ってはおりません。                  〔12番議員挙手〕 177 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 178 ◯12番(川上文浩君) わかりました。  これは現場の市町村の担当課の職員さんが一番苦労するんですね。いつものことですよね、これね。国から、実は2月26日に出ているので、あともう、きょうがもう6日ですから、もう本当にすぐの対応を迫られるという、何かいいようで、本当に大変な状況だと思うんですけれども、でも、一人でも多くの子供を、また家庭の中で孤立することのないように、ぜひ前向きに検討をしていただいて、そういう場所もできればつくっていただけるといいなと思いますので、ぎりぎりまで御努力をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。終わります。(拍手) 179 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、12番議員 川上文浩君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩といたします。                                 休憩 午前11時46分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 180 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  発言を求められておりますので、これを許します。  9番議員 天羽良明君。 181 ◯9番(天羽良明君) 先ほどの一般質問で、サッカーゴールの質問をさせていただきましたが、10万人アンケート結果、1位サッカー場と発言をしたのですが、正確には、アンケート第1次締め切り時点、平成24年11月5日の時点は1位でございましたが、翌年、平成25年1月31日まで期間を延長した結果は、映画館等の複合商業施設が1位で、サッカー場は2位でございましたので、市民の皆様に誤解を招かぬよう、発言の訂正をお願いします。 182 ◯議長(澤野 伸君) 一般質問を続けます。  19番議員 冨田牧子さん。 183 ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党、冨田牧子でございます。  私は、今回大項目を2つ質問したいと思います。  一方のほうは一問一答方式で、そしてまたもう一方は一括答弁方式でお答えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  まず第1番に、障がいのある人にも、ひきこもりの人にも働く場をということで質問をさせていただきます。  先ほど酒井議員の質問の中にも、この障がい者の雇用の問題がありましたけれども、私もこの点で質問をさせていただきます。  日本が障害者権利条約を批准して、ことしで5年になります。ところが、昨年には、官公庁の大規模な障がい者雇用数の水増しが横行していたということが発覚いたしました。障害者権利条約では、第5条で、障がいを理由とする差別を禁止し、また第27条では、障がいのない人とひとしく労働に関する権利があって、その権利保障を締結国に求めているということでございます。  本市でも、障がい者雇用率は、平成30年6月の時点で1.88%と、法定の2.5%以下だったということです。早急に法定の障がい者雇用率を達成すべきだと思います。達成するためには、働く場の拡大も必要です。この前行われました県議会で、日本共産党の中川裕子県議の質問に対して、県では、県の教育長が、県教育委員会で障がい者雇用が大変少なかったということからだと思いますけれど、今後、県教育委員会で任用する市町村立小・中学校の校務補助員を新たに配置する、そういうところに障がい者の雇用を広げるということを言われました。  また恵那市では、市職員の障がい者枠の採用を、今までいろんな要件を付して募集をしてきたけれども、これを改め、新年度からどのような障がいのある人でも採用試験を受けられるように改めることにしたということでした。  まず1番、来年度の障がい者雇用の方針は、どのように改善をされるのでしょうか。 184 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市長公室長 酒向博英君。
    185 ◯市長公室長(酒向博英君) 本年2月現在の障がい者雇用率は2.05%で、不足人数は3人でございます。臨時職員の雇用によって、昨年6月1日時点の1.88%は上回っていますが、依然として2.5%の法定雇用率には達していませんので、早期に達成できるよう引き続き取り組みを進めております。  来年度の方針といたしましては、主に次の4点を考えております。  1点目は、障がいの種別に限定しない障がい者枠の正規職員採用試験の実施です。昨年度まで、一般事務職は身体障害者手帳所持者に限定をしておりましたが、本年度からは精神保健福祉手帳所持者も受験できるようにしております。加えて、療育手帳所持者についても、身体障がい者・精神障がい者対象の一般事務職とは別の試験内容によって採用試験を実施いたします。  2点目は、臨時職員、身分は期間業務職員になるわけですが、臨時職員の雇用です。昨年度までは、障がい者枠としての臨時職員の募集は実施してきませんでしたが、今年度はこの障がい者枠で2名を雇用しております。新年度4月1日からも、新たに2名の雇用を内定しておりますが、さらに雇用者数をふやすことを進めてまいります。雇用に当たっては、一般的な募集に加え、ハローワークが実施する障がい者と事業所との合同面接会などの機会も活用していく予定でございます。  3点目は、可茂特別支援学校生徒実習の受け入れ及び卒業生の就職に関する学校との連携でございます。毎年度、可茂特別支援学校の生徒の実習を受け入れており、今年度も2名の生徒が実習に参りましたが、今後とも積極的に受け入れを行ってまいります。また卒業後、一般就労の前に市の施設で勤務を希望する生徒がいる場合は、その就労に向けて学校と連携を図ってまいります。  4点目は、障がい者雇用のための環境整備です。障がい者の雇用に当たっては、障がい者の種別や障がいの程度によっても異なりますが、1つの部署に配属するよりも、市役所全体の中から従事可能な仕事を切り出し、分担させたほうが障がい者の方自身も働きやすく、また所属の負担も軽減できると思われます。  午前中の酒井議員の御質問にもお答えいたしましたが、このため、来年度から、障がい者の特性や支援方法等を熟知している専門職を、障がい者が仕事をするための支援員として新たに採用する予定です。この支援員が、必要なサポートや障がいの程度に見合った仕事の割り振り、関係機関との調整等の職務を担うなど、フォローアップの体制を整えるとともに、雇用した臨時職員が市役所や市の施設で経験や訓練を積み、一般就労につながるようにしていきたいと思っております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 186 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 187 ◯19番(冨田牧子君) 何か随分と広がるようなお話を聞いて、大変私はうれしく思うんですけど、現行法では、手帳を持つ人で、しかも年間を通して週30時間以上働かないと、1人雇用というふうにはカウントされないということで、どうしてもこの30時間というか、長時間の勤務ということになると思うんですけど、実際にはなかなかいろいろ障がいもあって長時間働けない、けれど働きたいという人もやっぱりお見えになるわけですね。  一部の自治体の中では、短縮勤務というか、超短時間雇用というふうなこともやっているんですけれど、それについてはどうですか。 188 ◯議長(澤野 伸君) 市長公室長。 189 ◯市長公室長(酒向博英君) 今、30時間という時間をおっしゃられましたが、20時間以上30時間未満であれば、0.5人というカウントが対象職員にできますので、現在のところは、20時間、週5日ですと、4時間ということなら今この法定雇用にカウントできますので、そういった働き方は、相手の障がいの程度とか、そういったものにも合わせて、臨時職員の方の場合は確認をしながら雇用していくことになりますので、一律時間数をこの時間と決めて採用するというのではなく、相手の方の状況に合わせて、20時間以上で働いていただけるようなことが可能かというふうに考えております。                  〔19番議員挙手〕 190 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 191 ◯19番(冨田牧子君) 今年度の期間業務職員という方が2人お見えになるということですけど、職種は何でしょうか。内容は。 192 ◯議長(澤野 伸君) 市長公室長。 193 ◯市長公室長(酒向博英君) 職種は、一般事務の補助をやっていただいております。                  〔19番議員挙手〕 194 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 195 ◯19番(冨田牧子君) 大体が事務の補助ということで、障がい者の雇用がなされているというふうに思うんですけど、今、豊田市では、随分たくさんの障がい者の方が働いているということで、というのは、就労継続支援A型の事業所に市役所の清掃とか、そういうことを委託してやっていると。この豊田市役所へ行くと、障がいのある方を見ないことはないというぐらいたくさんの方が見えているということで、ぜひ可児市も、もちろん事務的なところで雇用してもらうということも絶対に必要なことですけれど、そういう仕事はなかなか難しいけれども、こういう清掃とかならできるとかいう方々もたくさんおありなので、こういう就労継続支援A型の事業所にそういうことを委託するとかいうことは考えていませんか。 196 ◯議長(澤野 伸君) 市長公室長。 197 ◯市長公室長(酒向博英君) おっしゃられますように、いろんな例えば障がいの重い方を雇用すればしようとしますほど、作業量が限られてくるという現状がございます。  したがいまして、一方で業務の合理化ですとか、民間委託の推進ということで、今、市全体でそうした清掃業務を含めて、積極的に民間委託を進めている状況をこれまで進めてきておりますので、実際問題今おっしゃられたようなものが、そのまま市の業務として提供できる、そういう場所にできるかということは、いろいろこれから考えていかなくちゃいけないというふうに考えておりますが、やはり今雇用率の問題も非常に重要なんですが、やはりそうした市役所以外の民間でそういった働く場をたくさんつくっていただいて、そこへ行政が仕事を発注したり、調達をしたりということによって、働く場の人たちを確保していくという仕組みが、もう少し国のほうでも考えていただけますと、この雇用率だけに注目が行き過ぎているんですが、そういったことも重要かなというふうに考えておりますし、もう一点、今の福祉雇用の件に関しましては、福祉サイドのほうと、市役所の今の臨時職員との雇用と連携ができることがあれば、今後連携してやっていきたいというふうに考えています。                  〔19番議員挙手〕 198 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 199 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  それで、政府のほうとしても、障害者雇用促進法の改正案を今の国会にかけているということですので、またいろいろ変わってくるというか、いいほうに変わってくるというふうに私は思っておりますけれど、そういうことも期待をして、たくさんの方が障がいを持っても働けるというふうな可児市になるように、ぜひお願いしたいと思います。  次に行きます。  本市では、平成23年以来、若者サポートステーションの可児サテライトの事業を行っております。これはずうっと継続していただいて、私は提案した側として本当にありがたいなと思ったんですけれど、若者サポートステーションは、働くことに悩みを抱える15歳から39歳が対象です。しかし、今言われているように、7040(ナナマルヨンマル)問題とか、8050(ハチマルゴマル)問題、どういうふうに読むのかが、こういうふうに読むのが正しいとは思うんですけど、8050問題と呼ばれるように、70代、80代の高齢の親と、働いていない独身の40代、50代のひきこもり状態の子の問題が大きくクローズアップされております。可児市の第3期地域福祉計画の中でも、そのことにはちょっと触れられていて、16ページに8050問題というふうな記述もあります。大きくクローズアップされているんですけれど、実際には、サポートステーションなんかのように39歳までと限定されると、ここに当たります40代、50代の方々のひきこもりの状態の人々が相談する場所がありません。  岐阜県では、平成28年に、ひきこもり地域支援センターを開設いたしました。そこに2人専門の職員がいる、相談をする場所になっております。また、本年度中に岐阜県で策定されます第四期岐阜県地域福祉支援計画では、さまざまな相談をワンストップで受け付けて支援機関につなげる相談窓口を、全市町村に設置する目標を掲げるというふうに、この県の地域福祉支援計画では書かれているそうでございます。  2番目、質問です。本市では、サポートステーションの対象外となる40代以上のひきこもりの人々の支援体制については、どのようにお考えでしょうか。 200 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長 吉田隆司君。 201 ◯福祉部長(吉田隆司君) 本市におきましては、現在ひきこもりに限定した相談窓口は設けておりませんが、高齢者については地域包括支援センターを、障がい者には基幹相談支援センターを、生活困窮者には、これは可児市社会福祉協議会に委託しておりますが、生活サポートセンターを設けて各種相談等を受け付けています。また、市の高齢福祉課や福祉支援課においてもさまざまな相談を受けています。これらの相談の中には、ひきこもりの事案もあり、ケースごとにそれぞれのセンターや市が協力し合いながら対応をしているところであります。  ひきこもりの対応につきましては、4段階あると言われ、第1に、家族から相談を受け、家族が社会とのつながりを戻し、家族が本人とのつながりを戻す家族支援、第2に、本人から相談を受け、本人が社会とのつながりを戻す本人支援、第3に、グループ活動などを行う中間的な居場所支援、第4に、就労等に結びつける社会参加支援と進んでまいります。対応に数年間かかることもあり、長期間にわたる継続的な支援が必要となってまいります。  国は、平成29年12月に「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」の通知を発しました。その中で、市町村地域福祉計画の策定ガイドラインを示し、制度のはざまの課題としてひきこもりを掲げています。また岐阜県は、平成28年6月にひきこもり支援センターを開設し、支援体制を整備しました。このように、国や県もひきこもり対策に着手し始めた段階です。  今後、本市といたしましては、国や県の動向を見つつ、現在策定中の第3期地域福祉計画に記載をしております、これは案の段階でございますが、高齢者、障がい者、子供だけではなく、生活困窮者等の制度のはざまに陥りやすい方等、あらゆる福祉課題を相談できる包括的な相談体制づくりを検討してまいります。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 202 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 203 ◯19番(冨田牧子君) 包括的な相談窓口というふうにおっしゃいました。  今、障がい者に関しては基幹相談支援センターがありますけれど、そのほかのところでは、社会福祉協議会で生活サポートセンターはあるけれども、やっている業務がまだまだ限定されているということになっておりますので、もう少し、包括的な窓口で何をやるのかということを教えてください。 204 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 205 ◯福祉部長(吉田隆司君) これは地域福祉計画、今後5年間の計画でございますので、まだ具体的にそこまで計画の中身を詰めた段階ではございません。ただ、今申し上げましたように、高齢者、障がい者、子供というそれぞれの福祉制度の中で縦割りの制度ができてしまって、法律も別にできてしまっているので、そういった別々ではなくて、おっしゃった包括、全部をまとめて、それぞれの中身がかかわってくることが大変多いですし、またそこにないこともあるということで、それを全体的に相談できるような総合的窓口をつくっていきたいという計画でございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 206 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 207 ◯19番(冨田牧子君) そうすると、それは岐阜県が地域福祉支援計画で言っているような、さまざまな相談をワンストップで受け付け、支援機関につなぐ相談窓口ということになるわけでしょうか。 208 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 209 ◯福祉部長(吉田隆司君) そのとおりでございます。                  〔19番議員挙手〕 210 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 211 ◯19番(冨田牧子君) この包括、包括という言葉ばかりいろんなところであって、包括と言えば何でも解決するような風潮があるように、私はちょっといささか首をかしげるところがあるんですけど、それぞれの困難を抱えている人に対して、やっぱり的確な支援をしていただく、それを本当に広く考えるという包括の窓口ができるということで、それは期待するということで終わりにしたいと思います。  それで、この案の中の就労に困難を抱える市民への支援というところも、実際には福祉サービスのところであるわけですけど、どうしても、やはり相談するだけではだめで、本当に皆さんが働いてもらえるような場所があるというか、それを提供しなければ、幾ら相談をしていても7040問題、8050問題みたいなものは解決しないわけですね。  可児市では、わくわくWorkプロジェクトで働き方の見直しとか、ワーク・ライフ・バランス等に取り組む企業に登録してもらっている、大変私はいい制度だというふうに思うんですけど、若者サポートステーションの話になりますけれど、なかなか若者サポートステーションでは、そこから就労に結びつくということが、数を一遍出してもらったことはあるんですけれど、困難だという状況だと思うんですね。それには、なぜかといえば、やっぱりその人たちが働くところが、トライアルでもいいですので、前はトライアルというのがあったと思うんですけど、本当にちょっと取っかかりとして働くというところが少ないからではないかというふうに思います。  3番目として、若者サポートステーションの相談者や、また40歳以上のひきこもりの人を対象に職場体験ができる事業所を市が募集して、就労への道を開くことができないかということをお尋ねします。  今、社会福祉協議会の中で、生活サポートセンターは3つの事業をやっております。自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給と家計相談事業、必須のものと任意のものがあるんですけど、聞きましたところ、平成34年、つまり2022年には、今実施していない就労準備支援事業、これは任意なんですけど、これが必須になるというふうな話も聞きましたので、本当に就労準備支援をするにしても、本当に働く場がなければ、相談だけで終わって全然実現できないわけですから、ぜひともこうした就労への道を何とか開いていただくことができないかということで質問をいたします。 212 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長 吉田隆司君。 213 ◯福祉部長(吉田隆司君) 今、議員が御紹介いただきましたようなことも含めて御答弁させていただきます。  現在、本市では、生活困窮者自立支援法に定める自立相談支援事業や家計相談支援事業を可児市社会福祉協議会に委託して実施しております。  自立相談支援事業では、就労支援も行っており、市、ハローワーク、法テラス、可児市社会福祉協議会、岐阜県若者サポートステーション等、関係機関と連携して稼働能力に応じた支援等を行い、就労に結びつけています。国は、平成30年10月、昨年ですが、生活困窮者自立支援法を改正し、生活困窮者自立支援事業の一つである就労準備支援事業を、任意から努力義務に変えるとともに、3年間で全ての地方自治体が完全実施することを目指すとしました。  就労準備支援事業とは、ひきこもりの人を含む、直ちに一般就労への移行が難しい生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としてのコミュニケーション能力の習得や生活習慣の改善などを、就労体験等のさまざまなメニューで計画的かつ一貫して支援する事業です。市が実施主体ですが、社会福祉法人、NPO法人、民間事業者等への事業委託が可能となっております。  このような状況を受けまして、本市といたしまして、この事業を実施するよう準備中でございますが、市が直営で行うのか、委託方式で行うのか、また実施時期はいつからするかなどの詳細については現在検討中でございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 214 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 215 ◯19番(冨田牧子君) よく検討していただいて、早いところやっていただきたいと思います。  私は、今回市長の施政方針の中でとても引かれた言葉は、高齢者を孤立させない仕組みづくりをつくりますというところでした。そのように、高齢者だけでなく、やっぱり社会的な弱者が本当に落ちこぼれないような、そういう人たちを孤立させないようないろんな仕組み、包括的なものだというふうに言われましたので、包括と言えば、そういうことになりますので、ぜひやっていただきたいと思います。昨今、ネクストステージというのがすごく言われていますけど、やっぱり人を置き去りにしない、誰もそういう一人ぼっちにならないような、心温かなネクストステージになってくれるようにというのが私の願いです。  今、やっぱりひきこもりの人たちも、もともとはちゃんと仕事もしていたんですけれども、そういう方がほとんどです。だけど、職場環境が悪かったとか、病気になったとか、さまざまな理由で社会から孤立してしまっているという状態になっていますけど、もう40代、50代でしたら人生の半分も過ぎている、あと30年とか、そういうことです。ぜひ社会に何らかの形で戻っていただいて、本当に生きがいのある人生を送っていただくことができたらなというふうに思いまして、この質問は終わりにさせていただきます。  次は、幼児教育無償化をめぐる問題ということです。  本年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施をされる予定です。これは、消費税10%の増税と引きかえにということで、幼児教育無償化については歓迎するものですが、どうも消費税増税と引きかえというのがいただけないかなというふうに思っております。2020年度からは、無償化の給付の主体は市区町村となりますけれど、新年度は、半年分は国のほうから出してもらえるということです。しかし、無償化の対象年齢が限定されることや、また給食食材費は実費負担となるなど問題も大変多いというふうに思います。  今、子ども・子育て支援法から、子供たちは1号、2号、3号ということで分けられるようになりました。1号は幼稚園の3歳から5歳、それから2号は保育園の3歳から5歳児、3号は保育園のゼロから2歳児ということになりました。今回、この無償化の対象になるのは、1号、2号の3歳から5歳の子供たちでありますけれど、幼稚園のほうは3歳になった時点から無償で、これは2歳児で入っても3歳になりますので、その3歳になったところからですけれど、保育園児は、残念ながらそういうふうではなくて、3歳になった初めての4月からということで、3歳児としてしか無償化が始まらないということで、大変ややこしいというふうに私は思います。3号であります保育園のゼロから2歳の子供たち、この子たちはどういう人が無償化になるかと言えば、住民税の非課税世帯の子供たちが無償化になるということで、無償化と言われてもいろいろ限定があるということです。  そこでお尋ねすることは、まず対象児はどれぐらいいるのかということです。  次に、無償化とはいっても、例えば幼稚園での行事を行う行事費や通園バス代、それから給食食材費は対象外で、これは実費徴収となります。それで、この給食食材費なんですが、国のほうでは、主食費は3,000円、副食費は4,500円という設定をしております。  2番目、幼稚園1号認定の子供の場合、実費徴収はどれぐらいになるのか。それから、保育所2号認定の子供の場合はどうなるのかということです。  3番、無償化なのに、給食食材費が徴収されれば、かえって負担増になる世帯が出てこないか、ここが心配です。例えば平成30年度の保育料、今、標準と、それから短時間という分け方になっておりますけれど、保育料の2号の子供でH2からH5、これは標準時間の2から5だと、特定世帯ということで5,200円です。それからT2からT5、これは短時間で5,000円という保育料なんですが、ここで給食費で実費徴収されるとなり、主食費が3,000円と副食費が4,500円で7,500円になれば、今払っている保育料よりも高くなるということで、かえって負担増になる世帯が出てこないかということが大変心配です。  4番目といたしまして、この食材費の徴収ということについては、それぞれの園でやりなさいということで、園任せとなっているということですけれども、ただでさえ保育士さんの労働が大変だということで、なり手も不足しているということであるけれども、保育士の負担が、こういった食材費の徴収を園で行うということによって、ふえるのではないかということが大変心配をされます。  それから、2019年度の無償化分については全額国費での対応となっているけれど、2020年度からは市負担が増加をいたします。無償化の対象は、幼稚園・保育所だけでなく、一時預かりや病児保育、ファミリー・サポート・センター、また本市で言えばくれよんなど、そういったところもその対象となっております。  5番目です。  2020年度では、市の負担はどれぐらいになるのか。また、財源については確保をされているのでしょうか。  6番目、先ほど、保育料よりも給食費のほうが高くなるんじゃないかというふうなことも言いましたけれど、ほかに懸念されるような問題というのはないでしょうか。  以上、お尋ねします。 216 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  こども健康部長 井上さよ子さん。 217 ◯こども健康部長(井上さよ子君) それではお答えいたします。  まず1点目の御質問、無償化の制度に当てはまる対象児童の人数についてお答えいたします。  ゼロから2歳の住民税非課税世帯の保育園在園児の見込みは、約30人、3から5歳児については、保育園が約870人、幼稚園が約1,600人と見込んでおります。これは、平成31年度に、対象児童が今年度同様の割合で園に在籍されると仮定したおおよその推計値で算出しております。  次に、2点目の御質問、幼稚園1号認定の実費徴収、保育所2号認定の実費徴収はどうなるのかについてお答えいたします。  1号認定の幼稚園などでは、給食費の主食費・副食費は現在も実費徴収されておりますので、無償化後も基本的に実費徴収は変わりません。可児市立瀬田幼稚園の場合でいいますと、現在、給食費4,000円を徴収させていただいております。  2号認定の保育所は、給食費のうちの主食費は引き続き実費徴収ですが、これまで保育料に含まれていた副食費が実費徴収に変わります。可児市立保育園の場合では、現在、主食費500円を徴収しております。無償化後の可児市立保育園の副食費実費徴収の額は、現時点では決定しておりません。食材料費の支出額をもとにした副食費金額の設定を予定しているところでございます。  私立の保育園での実費徴収につきましては、現在、各園での設定がおありです。無償化実施後も、各園の状況によって、それぞれ設定されることになると考えられます。  続いて3点目の、無償化なのに、給食食材費が徴収されれば負担増になる世帯が出てこないかの御質問についてお答えいたします。  今回の無償化により、負担増になる世帯はないと見ております。制度実施後の詳細を申し上げますと、まず、ゼロから2歳児、住民税非課税の無償化対象の世帯でございますが、保育料が無料、あわせて給食費も無料となりますので、負担増はございません。  次に、3から5歳児の世帯ですが、幼稚園は、保育料は無料、実費徴収の内容に変更はなしということで、負担増はございません。  3から5歳児保育園、年収360万円未満の世帯については、保育料が無料、副食費は免除世帯で無料となりますので、負担増はございません。  3から5歳児保育園、年収360万円以上の世帯の保育料は、子供さんお一人の場合、2万円以上でございますが、これが無料となります。副食費が実費負担となっても、この無料分を上回る副食費設定の想定はないと思われますので、負担増にはなりません。  4点目の食材費の徴収は園任せとなっているが、保育士の仕事がふえるのではないかの御質問にお答えいたします。  幼稚園については、実費徴収業務に変化はございません。保育園での副食費実費徴収は、項目としては新たなものになりますが、現在各施設で行っている主食費の徴収とあわせての徴収になろうかと思います。幼稚園・保育園とも各施設での徴収金額はふえますので、適切な徴収について各園で検討していただくこととなりますが、業務負担増の影響としては小さいと思われます。  5点目の、2020年度では市の負担はどれくらいになるか、財源については確保されているのかの御質問に関し、市の負担については、市の負担軽減分と負担増加分を差し引きしたおおよその見込み額をお答えさせていただきます。  対象者や制度の詳細が未確定の部分もございますので、現段階では、幼稚園・保育園に関してでございますが、幼稚園・保育園で約340万円ほど市の負担増と見込んでおります。負担軽減分の主な内容としては、保護者が支払う保育料負担軽減のため、市が負担・補助している分、就園奨励費等について市の負担割合が変わる分でございます。負担増加分の主な内容としましては、私立保育園や幼稚園の無償化について4分の1負担、市立保育園・幼稚園の無償化について10分の10負担となるなどによるものでございます。  2020年度の財源確保については未定でございますが、国・県・市での費用負担に応じて必要となる予算を確保していくことになります。  6点目の御質問、ほかに懸念される問題はないかについてお答えいたします。  2点ほど課題があるというふうに考えております。
     1つ目には、保育園利用者の動向に無償化がどう影響するのかについての予測が難しく、これにより待機児童発生などの課題が生じないかという心配があること。2つ目に、新制度に関する的確な情報を園や保護者に提供し、10月からの園利用も園運営も円滑に進むように支援しなければならないことでございます。これらの課題については、現体制を進めながら、新制度も並行して進めなければならないという大変さもございますが、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。                  〔19番議員挙手〕 218 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 219 ◯19番(冨田牧子君) いろいろ御答弁ありがとうございました。  増加する人はないということ、負担増になる人はないんじゃないかということで安心をいたしたわけですけれども、国のほうで示した主食費が3,000円とか、副食費が4,500円という、これがかなりの額なので、聞いたとき私は驚いたんですね。学校の給食費が4,000円台なのに、こういうことで保育園の主食と副食が合わせると7,500円という設定になるということが大変驚きでした。でも、今、可児市ではそんなふうじゃなくて、500円の話とかいろいろ出ましたので、安心をした次第ですけれど、先ほど、今後の予測が難しいということで、やっぱり私もいろいろなセミナーに行って聞いていた中では、今、標準時間と短時間というふうに分けているわけですけれど、11時間の保育と8時間の保育ということで、料金も標準時間、短時間と、もちろん標準時間のほうが高いわけですね。例えばH6という階層は2万900円だけれど、短時間のT6というところは2万円というふうに差ができているんですけど、結局、今度保育料が無償化されると、この標準時間、短時間と分けている意味がなくなってしまうというか、そんなふうだったら、同じ給食費の実費だけ払うだけだったら、もっと標準時間に移っていこうとか、そういう人が出るんではないかという懸念をやっぱり取り沙汰されておりました。  でも、本当に子供にとっては、そんなに長時間の保育ではなくて、短時間と言われるけど、これが標準時間の保育時間だと思うんですけれど、こういうことのほうがいいんじゃないかということは思うわけですけれど、それぞれの御家庭の事情でわかりませんけれど、そういうふうで標準時間に移る人が多くなってくると、またまた待機も出てくるんじゃないか、保育士さんの不足も出てくるんじゃないかということを私も心配をしているところです。  ひっくるめて、こうしたことについて、いつごろ、国からまだきちっと来ておりませんので、あれですけど、保護者の皆さんにはお伝えされるんでしょうか。 220 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 221 ◯こども健康部長(井上さよ子君) 具体的な御説明をさせていただくのは大変必要なことだと思っておるんですが、やはり具体的な決定事項をお伝えしたいと思いますと、まだ今の時期では確定ができないところがございます。今の食材費の説明に関しても、保護者にわかりやすいような説明の一定のひな形を国もつくるというふうなことの内容も伺ってはおるところですが、そういったものもまだ届いてはおりませんし、やはり限りなく確定したものをお配りしたいというふうに思っておりますので、現時点ではまだ未定でございます。                  〔19番議員挙手〕 222 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 223 ◯19番(冨田牧子君) いろいろありがとうございました。  本当は、年度の初めにいろいろ新しい制度について御説明されたいとは思いますけれど、何せ国のほうからきちっと来ていないということで、私も本当にちょっとやきもきするようなところですけれど、無償化が本当に皆さんにとってとてもありがたいことだというふうに思いますし、もっと無償化が広がっていけばなというふうに思います。  ただ、消費税と引きかえにというのはちょっといただけないかなと思いますけれど、とにかく無償化のことを進めていただいて、保護者の皆さんにもわかりやすく説明をしていただけるようにお願いしまして、この場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 224 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  続きまして、3番議員 高木将延君。 225 ◯3番(高木将延君) 3番議員、会派きずなの高木将延です。  今回は、大河ドラマを契機としたまちづくりについてお伺いいたします。  議会でも大変注目している事案であり、今までも委員会や一般質問において、各議員よりさまざまな質問をさせていただいておりますが、放送開始が迫ってきておりますので、より具体的な答弁をよろしくお願いいたします。  NHKの大河ドラマといえば、戦国時代や幕末、明治維新が常でありますが、その中で、ことし放映されています「いだてん」は、オリンピックにまつわる話で、今までとは少し違った感じの大河ドラマとなっています。若干視聴率が低迷しているようにも思いますが、東京オリンピックに向け、盛り上がりを見せてほしいところでございます。  そして、オリンピックイヤーの来年2020年には、戦国武将 明智光秀が主人公の大河ドラマ「麒麟がくる」が放送予定です。これは、光秀生誕の地である本市にとって、またとないチャンスです。今まで主君・信長を裏切った逆賊のイメージが強い明智光秀ですが、大河ドラマの主人公ともなれば、知性あふれる人、家族や家臣思いの人といった、よいイメージで描かれることは間違いありません。この機に光秀生誕の地をアピールすることは、市外からの多くの観光客を呼び込むことはもちろん、市民に我がまちこそ光秀生誕の地と誇りに思っていただくことで、本市のさらなる活性化につながると考えます。光秀の出生に関しては、本市以外にも、恵那市、瑞浪市、大垣市、山県市が生誕の地として掲げております。また岐阜市、土岐市、あと御嵩町も、光秀ゆかりの地として大河ドラマの活用に積極的な姿勢を示しております。  昨年10月には、県と本市を含む関係8市町が一緒になり、岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会が設立され、稲葉山城、土産物、東美濃の3つのワーキンググループにて活動をするという方針が示されました。  続いて、本年1月には、本市と商工会議所、あと観光協会など関係団体を構成メンバーとする可児市大河ドラマ「麒麟がくる」活用実行委員会が設立され、本市の大河ドラマ活用推進室が事務局を担うことになりました。庁内のみならず、市内関係分野との連携、県内他市町との連携を進めながら大河ドラマの活用推進を図る形となりますが、細かなことを申しますと、大河ドラマでは描かれない史実に基づくものをどう誘客に活用するか、どこの部署が担うのか、また市内の方が岐阜市の稲葉山城のほうへ土産物を販売したい場合、窓口はどこになるかなど不明瞭なところもございますので、後ほど伺いたいと思います。  県の推進協議会からは、取り組みのスケジュールも示されております。本年6月までを準備期間の第1ステージ、7月からと来年の放送期間を第2ステージ、そして放送後の観光推進、魅力向上を第3ステージとしております。準備期間の第1ステージは残り3カ月、本市が舞台となるのは光秀の幼少期で、ドラマの前半になるであろうということを考えますと、観光関連の事業者からは、このスケジュールで間に合うかという不安の声も聞いております。放送開始まで10カ月を切りました。迅速な対応をお願いするとともに、ここに書かれております第3ステージ、ドラマ終了後のビジョンも明確に示していただきたいと思います。  「麒麟がくる」では、県内でも本市と岐阜市、恵那市の3カ所に、また京都、滋賀を含めますと、6カ所に大河ドラマ館が設置される予定になっております。京都や滋賀は、戦国の舞台として有名で、光秀ゆかりの地として祭りなども開催されているところもあります。本市でのイベントの開催協力や、土産物、特産品の相互販売などを行えば、メリットも多く、ドラマ放送時はもとより、その後も関連して観光客が訪れることが期待できます。そういった県外の光秀ゆかりの市町との連携も、ぜひ検討していただきたいと思います。  本市には、花フェスタ記念公園内の花のミュージアムに大河ドラマ館が設置される予定です。花のミュージアムを入って右側にお土産販売スペース、正面に大河ドラマ館スペース、左に、これはスロープを上がる形になってくると思いますが、交流展示スペースが設けられます。多くの大河ドラマ館が設置予定の中で、この交流展示スペースにおいて、光秀と可児のかかわり、誕生にまつわる歴史物語をどう表現していくかが大きなポイントになってくると思われます。逆賊とされた光秀には、関連する文献、史料が少なく、ドラマ館スペースよりも広いこの交流展示スペースをどう魅力あるスペースにしていくのか、担当される方には大変な苦労をかけると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  大河ドラマの活用に当たり、総務企画委員会において、昨年放送されました「西郷どん」でどのような施策が行われたのか、大河ドラマ館が設置されました鹿児島市と指宿市を視察してまいりました。10年に1度は明治維新が取り上げられるということで、今までの経験を生かし、鹿児島市には大きなドラマ館がつくられ、大変にぎわっている様子でした。一方、指宿市では、既存の歴史資料館を使い、1階にドラマスペース、2階に幕末維新と指宿市の関係、また篤姫に関する史料を展示するスペースを設けていました。花フェスタ記念公園内の大河ドラマ館は、この指宿市のような感じになるのではないかなあというふうに思っておりますが、運営に当たり、観光ボランティアや史料提供など多くの市民協力があったようです。注目すべきは、協力された市民の方々の多くが、10年前の大河ドラマで、篤姫が我がまち指宿の出身であることを初めて知り、10年間ずうっと指宿出身の篤姫を誇りに思って活動を続けてこられ、「西郷どん」で篤姫が重要人物として描かれるのであれば、ぜひ応援したいとの思いから協力を申し出られたということでした。明智光秀が可児の出身であると知っている市民の方はまだまだ少ない現状をお話ししますと、どれだけ多くの市民に光秀の魅力を知ってもらえるかがポイントになるよという形でアドバイスをいただきました。  また、本年1月、本市事業者向けに開催された「大河ドラマをチャンスに変える」という講演におきまして、講師を務められた岐阜県名産販売の志智氏は、市民全員が全国からお出迎えをする心構えが一番大事とおっしゃっているとおり、本市を訪れる方に、市民の皆様一人一人が自分の言葉で光秀への思いを語っていただくことが大事であると思っています。  さらに、去る2月5日に開催した高校生議会では、「大河ドラマを契機に自分たちのまちをどうアピールしていくか」をテーマに意見を伺ったところ、高校生からはさまざまな意見が聞かれ、手法として多くの案が出されました。若者らしい視点で、ネットやSNSをうまく活用した情報発信が必要だと感じました。一方で、根幹の光秀に対しては、多くの高校生が裏切り者といった悪いイメージを持っており、光秀をPRしていくことにちゅうちょする高校生もいました。その際の総括で、市長は、裏切り者のイメージをよい意味で裏切っていくというふうにされましたので、それには大いに期待しております。  それでは、大河ドラマの放送を機に、光秀の魅力をどのように発信し、光秀生誕の地、可児をどのようなまちにしていくのか、質問に入りたいと思います。  岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会や、可児市大河ドラマ「麒麟がくる」活用実行委員会はどのような役割を担うのか。大河ドラマ館の運営、イベント企画、お土産物の販売、周遊の仕掛け等はそれぞれどこが担当するのか、お聞かせください。 226 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 牛江宏君。 227 ◯企画部長(牛江 宏君) それではお答えします。  岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会は、県が中心となり、県内の明智光秀ゆかりの地とされます8市町にある資源を生かすため、昨年10月に設立したところでございます。協議会では、大都市圏等へのPRや、ゆかりの地をめぐる周遊企画の実施、旅行商品の造成、土産物の開発や販売を行います。さらに、協議会内に3つのワーキンググループを設置し、その一つである東美濃ワーキンググループでは、本市や恵那市が設置予定の大河ドラマ館を中心とした、東美濃における誘客・周遊等を協議してまいります。  可児市大河ドラマ「麒麟がくる」活用実行委員会は、本年1月24日に設置し、県協議会の取り組みと連携し、本市の魅力を全国に発信し、観光振興による地域の活性化を図る取り組みを行うため、本市の大河ドラマ館や明智光秀ゆかりの地である各市町の展示を行う交流スペースの設置、運営や大河ドラマ館等に係るイベント、誘客促進などを協議、実施してまいります。  市としては、明智城跡の整備や交通手段の検討等、多くの課題があるため、庁内6課にまたがるプロジェクトチームを設置し、市実行委員会と連携しながら、それぞれの役割を担ってまいります。  御質問の大河ドラマ館の運営や大河ドラマ館関連のイベントは、市実行委員会で実施していくことになります。イベントを含めた周遊企画は観光経済部でございます。また、土産物の販売は民間でお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 228 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 229 ◯3番(高木将延君) ドラマ館の運営は、可児市の活用実行委員会のほうが担うということでございますが、交流展示スペース、これはかなり広い場所になると思うんですが、ここに展示する史料等を、やはり市内の今持っている史料だけでは、どうも足りないような気がしているのですが、これを市内外から集めるというのは、やはり活用実行委員会がやられるということになるのでしょうか。 230 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 231 ◯企画部長(牛江 宏君) そのとおりでございます。                  〔3番議員挙手〕 232 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 233 ◯3番(高木将延君) 市外からもいろいろ集めていただきたいので、ぜひこの辺もよろしくお願いしたいと思います。  あと、土産物の販売に関して、民間でということだったんですが、幅広く販売するのに、岐阜市のほうでやられる大河ドラマ館に関連して販売されたい場合は、民間でそれぞれ個人というか、企業ごとに行って話をしてほしいということになるんでしょうか。 234 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 235 ◯企画部長(牛江 宏君) まず、市のほうの窓口は大河ドラマ活用推進室がございますし、もちろん土産物等については、庁内のプロジェクトチームでも議論の対象になっておりますので、まず市のほうの大河ドラマ活用推進室を窓口にしていただくなり、観光経済部局を窓口にしていただきまして、それから県の協議会のほうへ話を上げさせていただきますと、県の協議会のほうで、土産物をどうするかということで、現在も新聞等で報道がありますように、土産物をしっかり外に発信して、PRしていきたいというようなこともありますので、それにつなげていくようさせていただきますので、そのような形でお願いいたします。                  〔3番議員挙手〕 236 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 237 ◯3番(高木将延君) 一度、市のほうに来ていただいてということだと思います。適切なアドバイスのほう、お願いしたいなと思います。  あと、ドラマ館の準備の件でございますが、一部報道機関では、まだ準備の計画が全くできていないというような報道もあったんですが、今どのぐらいまで進んでいるかというお話はできますでしょうか。 238 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 239 ◯企画部長(牛江 宏君) 中身につきましては、先ほど御案内がありましたように、場所は花フェスタ記念公園の花のミュージアムということ、それからドラマ館の中については、NHKさん本体からのいろんなものを調整しなければいけないということで、市のほうといたしましては、独自でなかなか物事を進めていけない状況もありますので、現時点では、いろいろ担当レベルでの調整を始めておるというところで、公表できるものはまだございませんので、よろしくお願いいたします。                  〔3番議員挙手〕 240 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 241 ◯3番(高木将延君) 着実に進めていくよう、よろしくお願いしたいと思います。  次に、東美濃連携を進めていく中で、ツーリズム東美濃協議会やひがしみの歴史街道協議会は、この大河ドラマの活用に関し、どのような取り組みをしているのか、お聞かせください。 242 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 渡辺達也君。 243 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 大河ドラマを活用した広域連携につきましては、県及びゆかりの8市町で構成する岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会において推進してまいります。  ツーリズム東美濃協議会につきましては、商工会議所や中部経済連合会などで組織されておりまして、行政は加入していないため、取り組みの有無や内容については把握しておりません。  なお、ひがしみの歴史街道協議会では、当市が事務局を務める「ひがしみのの山城」推進部会の連携イベントにおいて、明智光秀や明智城を素材の一部とした活用を提案していく予定でございます。以上です。                  〔3番議員挙手〕 244 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 245 ◯3番(高木将延君) 先ほどの資料で、ステージ3というところで、ドラマが終わった後も協議会のほうでやられていくということだったんですけど、これ多分いずれかは、ドラマに関する県の推進協議会も市の活用実行委員会も、どこかの時点で解散するということになると思うんですが、その後、ずうっと東美濃関係の観光を担っていくのは、やはりひがしみの歴史街道協議会というようなところになってくると思うんですが、そこへの引き継ぎというか、どのような情報をつなげていくかということは具体的に何かあるんでしょうか。 246 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 247 ◯企画部長(牛江 宏君) まだ現時点では、決まったものはございません。                  〔3番議員挙手〕 248 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 249 ◯3番(高木将延君) 一過性に終わらせずに、このあたり、次のドラマが終わった後も観光事業につなげていくようによろしくお願いしたいと思います。  次に、ドラマの主人公明智光秀の活躍の場としては滋賀や京都が多い。本市は、光秀誕生の地として、光秀ゆかりの地とされる他市とどのような連携を図っていくのか、放送終了した後も続く関係は構築できるのか、お願いいたします。 250 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長 牛江宏君。 251 ◯企画部長(牛江 宏君) 県内にあります明智光秀ゆかりの8市町につきましては、県の協議会を中心に連携してまいりますが、これとは別に、大河ドラマ館を設置予定の岐阜市や恵那市とは、その内容や連携について協議を始めているところでございます。県外の明智光秀ゆかりの地については、京都府亀岡市や福知山市、滋賀県大津市とは、大河ドラマの放送発表以降、相互に訪問したり、合同の会議を実施するなど、具体的な連携で何ができるか検討しているところでございます。  また、明智光秀が関係した各地で起きた歴史的事件や明智光秀の生涯を追うことで、それぞれのまちの紹介をし、誘客を図ることができると考えておりますので、本市の大河ドラマ館に隣接する交流スペースや他市の会場を使った連携も検討してまいります。放送終了後につきましては、これを契機に観光広域連携という視点で、ゆかりの地同士の相互案内や周遊などに生かしていくことが考えられますが、今後の検討となります。以上です。                  〔3番議員挙手〕 252 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 253 ◯3番(高木将延君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  次に、逆賊というイメージの強い明智光秀だが、市民が誇りに思うことのできる光秀の魅力を何とし、どのような人物像を市内外にPRしていくのか、よろしくお願いします。 254 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長 牛江宏君。 255 ◯企画部長(牛江 宏君) 明智光秀がどのような人物であったかは、歴史資料が少ないため不明な点が多いと言われておりますが、NHKで発表された大河ドラマ「麒麟がくる」では、勇猛果敢かつ理性的な天才と表現されており、今までの明智光秀とは違う光秀像で描かれるようでございます。また、最近の研究により関連資料の分析がされており、新たな明智光秀像が明らかになりつつあります。  市としましては、戦が強く、理性的で愛情にあふれ、文化人でもあった新しい光秀像に焦点を当て、その魅力を市内外に伝えることにより、市民の誇りづくりや観光交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 256 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 257 ◯3番(高木将延君) そういったことをPRしていく、何か具体的な方法はまだ考えられていないですか。あくまでも大河ドラマ頼みというようなことなんでしょうか。 258 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 259 ◯企画部長(牛江 宏君) これは、先ほど議員からも御案内がありました大河ドラマ館の中であったり、隣接する交流スペースももちろんですが、来年度の予算の中で今回お願いしております、それぞれの部署から大河ドラマに関する宣伝等の予算もありますので、その中でしっかり伝えていくようにしたいと考えております。                  〔3番議員挙手〕 260 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 261 ◯3番(高木将延君) よろしくお願いいたします。  次に、光秀生誕の地として市民力を生かしたまちづくりをどのように考えているのか、お願いします。 262 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長 牛江宏君。 263 ◯企画部長(牛江 宏君) 高い市民力は本市の大きな魅力であり、市民ボランティアや企業協力などについては、本市のまちづくりを進める上で極めて重要であると考えております。  大河ドラマ館や関連施設の運営や関連イベントはもとより、明智の庄や明智城跡、その他観光グランドデザインに掲げる観光資源など、多くの場面で地域の皆さん等と連携する機会が出てくることが予想されます。これまでも観光資源の磨き上げに対しては、地域の皆さんの参画を得て協働で進めてまいりましたが、引き続き地域の皆さんの力をおかりして、地域づくりを進めてまいりたいと考えます。  なお、ボランティアガイドを含めた、さらなる市民ボランティアや企業協力などをどのような形でお願いしていくかは今後検討してくことになります。以上です。                  〔3番議員挙手〕 264 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 265 ◯3番(高木将延君) スケジュール的に、もうあと10カ月ということなので、市民ボランティア、観光ボランティアとか、企業ボランティアの方、早くスケジュールを決めてあげて、活躍の場をつくっていただけると助かるかなと思います。  また、その方々が、これを一過性に終わらせず、指宿市の場合ですと10年あったんですが、10年間持続していけるような仕組みというか、仕掛けというか、何か考えていることがあったら教えてください。 266 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。
    267 ◯企画部長(牛江 宏君) 具体的に今考えておるわけではございませんが、現在でも活動している方々がたくさんおられますので、そういう方が中心になっていただければ、これはそもそも持続性のあるものとして活動いただいていますので、それが次につながっていくのではないかというふうに期待しております。                  〔3番議員挙手〕 268 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 269 ◯3番(高木将延君) それでは最後に、この大河ドラマを含めた観光戦略を現在策定中の(仮称)可児市政経営計画にどう反映させるのか、お聞かせください。 270 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長 牛江宏君。 271 ◯企画部長(牛江 宏君) それではお答えします。  本市は、これまで製造業を中心として発展してまいりましたが、将来のまちの発展を考えた場合、これに加えて観光産業を発展させていくことが重要でございます。本市では、観光グランドデザインを策定し、観光振興に力を傾注してまいりました。今回の大河ドラマは、観光産業の発展を推進する大きなチャンスであります。この機会を最大限に生かし、大河ドラマ終了後も視野に入れた上で、将来の観光産業の発展につなげていくことは、市政にとり、とても重要なことでございます。観光産業の発展といっても、行政ができる範囲は限られており、事業者の皆さんの力なくては簡単には進んでまいりません。この機会に、事業者の皆さんや商工会議所、観光協会等の団体の皆さんにもそれぞれの役割を担い、観光産業の発展にかかわっていただくことは大事なことであり、ぜひこの機会にチャレンジいただきたいと思います。  そのような中、先ほども御案内がありましたように、1月に開催しましたグルメ・お土産物事業者説明会には、大変多くの事業者の皆さんに御参加いただき、ありがたく感じております。昨年放送されましたNHK連続テレビ小説「半分、青い。」で取り上げられました五平餅のように、ヒット商品が出ることを期待しております。  また、今回のようなチャンスは、行政だけでなく、今申し上げましたような事業者の方々を初め、市民の皆さんも一緒に盛り上げていただくことが継続性のあるものになると考えます。市議会議員の皆様にも、いろんな活動にかかわられたり、御支援いただくなど御協力をお願い申し上げるところでございます。  (仮称)可児市政経営計画は、これから検討・協議に入りますので、現在のところ具体的なものはございませんが、大河ドラマの活用を含めた観光戦略を持続的な本市の発展につなげていくよう、重点施策の「地域・経済の元気づくり」の中で反映していくことになると考えております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 272 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 273 ◯3番(高木将延君) 観光施策の中に含めていくというようなことだと思うんですが、今まで、やはり山城跡、茶の湯、そして金山城、蘭丸等あったと思うんですけど、これにさらに光秀ということで、どのようにこの4つを融合していくのか。また、それぞれ別の施策でやっていくのか、そのあたりを決まっていれば教えてください。 274 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 275 ◯企画部長(牛江 宏君) もともと観光グランドデザインがスタートしまして、うちの観光戦略につきましては、今の歴史資源をしっかり生かしていくということについてはもう基礎がありますので、それをばらばらということは当然ありませんので、うまく融合させた形で将来の可児市のまちづくりに生かせるというふうに思っておりますので、その中で生かしていきたいと思っております。                  〔3番議員挙手〕 276 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 277 ◯3番(高木将延君) 魅力ある融合をお願いしたいなと思います。  あと、前回の定例会で、板津議員の一般質問の中に、緊急観光戦略をつくっていくというようなことがあったんですけど、今それがどのぐらい進んでいて、これが今度の経営計画にはどのように反映されるのかというのはわかるでしょうか。 278 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 279 ◯観光経済部長(渡辺達也君) せんだっての一般質問でも御答弁させていただきましたが、平成28、29、30年度と、市の観光グランドデザインという形で計画を執行してきたわけでございます。こうした形で急転直下といいますか、「麒麟がくる」というような大河ドラマのお話が出てまいりましたので、新年度と2020年、次年度につきましては、緊急的な「麒麟がくる」に向けて、そこにエネルギー、注力するというような形での、その先のドラマの後の先も見据えた、戦略性を持った、もうちょっと具体化したアクションプランみたいなものを今策定中でございます。以上です。 280 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 281 ◯企画部長(牛江 宏君) 今、緊急観光戦略については、観光経済部長からお答えしたとおりでございますので、それをしっかり市政経営計画の中でどう位置づけて、しっかり事業として今後続けられるものにするのかというのは、またその中でしっかり検討してまいりたいと思っております。                  〔3番議員挙手〕 282 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 283 ◯3番(高木将延君) やはり大河ドラマ、私もいろいろ見てきましたが、一過性で終わっているところもかなり多いように見受けられます。これを一過性に終わらせずに、ぜひ可児市の力にしていっていただきたいと思います。  個人的には、人は、自分の欲求を満たすときよりも人のために何かしてあげたいと思ったときのほうが、力が出ると思っております。本市市民の方が、観光に来られた方のために、また我がまち生誕の光秀を応援するために、そして可児市のためにと力をかしていただける機会の一つになることを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 284 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、3番議員 高木将延君の質問を終わります。  ここで午後2時30分まで休憩といたします。                                 休憩 午後2時14分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時30分 285 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  15番議員 山田喜弘君。 286 ◯15番(山田喜弘君) 15番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。  本日は、通告に従いまして、大項目3問を質問させていただきます。  まず初めに、抗体が失われた小児へのワクチン再接種費用の助成についてお尋ねいたします。  これは、可児市在住のお母さんより御相談いただいたことも踏まえつつ、本市の見解をお伺いしたいというふうに思います。  骨髄移植等により抗体が失われた小児へのワクチン再接種費用の助成について、質問をいたします。  骨髄移植等を受けた者は、接種済みの予防接種の抗体が失われてしまうことがあるため、再接種を受けなければならない可能性があります。その場合の再接種費用は、全額自己負担となっています。平成25年度、予防接種法施行令などの改正により、白血病や再生不良性貧血などの病気により長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチン接種ができなかった子供においては、法に基づく救済制度が講じられることとなり、特別な事情が解消された後、つまり療養終了後、原則2年以内であれば、全額公費の定期接種の対象者となります。  しかしながら、感染症から体を守るために、たくさんの痛い思いをして定期接種としてワクチンを接種し、抗体を獲得したにもかかわらず、病気になってしまい、その後の治療で抗体を失ってしまった子供については、予防接種法に何ら規定されておらず、全く救済措置が講じられていません。したがって、臓器移植や免疫機能を抑制する治療など、本当につらい治療に耐え、頑張って乗り越えてこられた結果、逆に失われてしまった抗体に対するワクチン接種について、あくまで任意接種という位置づけになってしまい、その費用についても全額自己負担となってしまいます。本当に残念で仕方がありません。  予防接種法による定期予防接種には、ヒブ、小児用肺炎球菌、B型肝炎、4種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオ)、BCG、麻疹・風疹(MR)、水痘(水ぼうそう)、日本脳炎、2種混合(ジフテリア・破傷風)、子宮頸がん予防があります。また、ワクチンの用法等により、BCGが4歳未満、小児用肺炎球菌は6歳未満、ヒブは10歳未満、4種混合・2種混合は15歳未満、その他20歳未満の上限年齢があります。これらは、特別な事情があっても、上限年齢を越している場合は公費で接種することはできません。さらに、ワクチンの種類によっては複数回接種が必要なものもあります。自己負担であれば、ワクチン1本の接種当たり1万円前後の費用がかかるため、仮に全ての抗体を失い、再接種するとなると、約20万円程度かかってしまうこととなります。病気と闘う御家族の中には、仕事をやめざるを得ない場合など、入院に伴う経済的負担が重くのしかかっている御家庭も多いと聞いています。  本来であれば、国の予防接種法を改正し、救済措置を講ずるべきであると思います。全国市長会からも、平成29年、30年に要望が出されています。厚生労働省は、今のところ再接種への助成については、各自治体の判断次第という見解であります。  こうした中、困っている窮状の解決に向け、再接種費用の助成に乗り出す自治体がふえてきています。政令指定都市では、新潟市が平成29年9月から、名古屋市が平成30年4月から、京都市では平成30年7月から、また一般市の三重県四日市市は平成29年4月から助成を始めています。厚生労働省の調査によると、全国1,741の自治体において、平成30年7月現在で90の自治体が取り組んでいます。90の自治体のうち、28自治体が全額を補助しています。助成を予定しているのは83自治体があり、検討中は238自治体でした。  骨髄移植手術などのため、予防接種で一旦できた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について、費用助成を創設し、病気と闘っているお子様とその家族に支援の手を差し伸べるべきだと考えますが、本市の見解を求めます。 287 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  こども健康部長 井上さよ子さん。 288 ◯こども健康部長(井上さよ子君) お答えいたします。  本件に関しましては、平成31年4月1日からの実施を予定し、現在準備を進めております。  対象となる方は、骨髄移植手術などにより、それまでに受けた定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、再度の予防接種を任意で受ける方でございます。再接種に係る費用を助成することにより、経済的負担の軽減を図ること並びに感染症を予防することを本事業の目的としております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 289 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 290 ◯15番(山田喜弘君) まず1点確認させていただきたいのは、その補助の補助率ですけれども、まず全額なのかということと、補助に対して現物給付なのか償還払いなのか、どのような予定をされているのでしょうか。 291 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 292 ◯こども健康部長(井上さよ子君) 基本的には、定期予防接種の委託単価と比較した場合に、どちらか、委託単価のほうが安ければ、そちらになるということになりますが、定期接種の委託単価相当をお支払いする形で、償還払いの予定をしております。                  〔15番議員挙手〕 293 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 294 ◯15番(山田喜弘君) ぜひやっていただけるということで、それは感謝申し上げますが、1点だけ、このお母さんから相談を受けたときは、市長へ直接御提案をして、全国的にも、今言ったように90の自治体が進めているということでありました。ただ、そのときの回答は、できませんということでした。その方は大変に落胆をされていましたが、そういう市長への提案のときに、担当課としてはやりたかったのかどうか、ちょっとそれはわかりませんけれども、この4月から始めるとしたら、もう少し慎重な検討をしてもよかったんじゃないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。 295 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 296 ◯こども健康部長(井上さよ子君) 御相談をいただいた、市長への手紙をいただいた時点では、まだ制度が整っておりませんし、もしこの任意で受けられた場合の接種被害等の対応とかいうこともいろいろと想定がありますので、その時点での見込みを含めた内容でのお答えはできなかったというふうに思っております。                  〔15番議員挙手〕 297 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 298 ◯15番(山田喜弘君) もう一点確認させていただくと、今回の助成、予算の中でですと、どの程度の金額を予想しているんでしょうか。 299 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 300 ◯こども健康部長(井上さよ子君) 議員が通告の中でお話しになりましたように、全く全ての予防接種がゼロになった場合は、20万円超えの予算があるかと思いますけれども、お子様でいらっしゃいますので、定期接種の対象の範囲内の年齢でいらっしゃることもありますので、今、事例を御相談を受けている方につきましては、医師の判断での指示もございますので、数万円という言い方でしか、ちょっと金額ははっきりした言い方はできませんけれども、試算しております。                  〔15番議員挙手〕 301 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 302 ◯15番(山田喜弘君) 最後に、費用の面ではできなかったということではなかったというふうに思います。平成29年度の当初予算で、予防接種事業というのが2億5,629万8,000円で、平成29年度の決算額が2億3,878万4,776円で、約1,750万円ほど不用額が出ていたということなので、今、部長が言われるように、費用では大した金額じゃなかったと思いますけれども、いろんな手続が必要だったというふうには理解をしていますが、お母さんにとってみれば、本当に早くしていただきたいなあと、そのとき御相談申し上げたときには、そういうお気持ちだったというふうに思っております。  これ以上は再質問しませんけれども、一つ、周知方法だけ、ちょっと何か考えているものがあれば教えていただきたいというふうに思います。 303 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 304 ◯こども健康部長(井上さよ子君) これは、岐阜県の助成も動くと思いますので、県の助成の内容のほうとも詳細を確認した上で、市の要綱のほうもほぼ確定しております。その両方をあわせ持って、きちんとした内容を準備しまして、保健事業等でアピールはしていけたらというふうに思っております。                  〔15番議員挙手〕 305 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 306 ◯15番(山田喜弘君) ありがとうございました。では、1番目は終わりたいというふうに思います。  では、2問目に移ります。  スマート自治体への取り組みについてということでお尋ねをしたいというふうに思います。  先端技術の活用による生産性向上の一つに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用があります。この技術を活用して、茨城県つくば市では市役所業務の効率化に取り組んでいます。つくば市では、職員の働き方改革と市民サービスの向上の一環として、市役所業務にRPAを導入しています。RPAは、パソコン上でソフトウエアが人にかわって自動的に情報処理などを実施するシステムで、市が民間事業者と協働で研究開発し、3カ月の実証実験後、昨年10月から一部の業務で本格実施をしたところであります。RPA導入のメリットは、業務時間の短縮と、ミスの少ない的確な情報処理が期待できることが上げられます。これにより、市職員の働き方改革を推進するとともに、他の事業に費やす費用を確保し、市民サービスの向上につなげるのが目的であります。  導入に当たって、研究段階では、どの課のどの業務がRPAで効率化できるかを調査しました。まず全庁舎の職員に、時間のかかる業務は何かなどのアンケートを実施し、効果が期待できる業務を選定しました。さらに各担当課長に対し、業務内容や量、取り扱う情報、データの種類などの項目を詳しく調べました。その結果、入力・登録作業や確認・照合作業が大幅に時間削減できる効果が見込まれる市民税課が、最もRPA導入にふさわしい課と判断されました。その後、市民税課で3カ月、新規事業者登録や電子申告の印刷作業など、5業務にRPAを導入して実験をしました。市民税課の5業務に要する時間は、導入前1人当たり年間424時間44分だったのが、システム導入後は88時間18分となり、336時間26分、79.6%の時間を削減することができました。また、市民課の窓口の5%をRPAに導入できた場合、年間で約1,400時間の作業時間が削減でき、約370万円相当の時間外勤務手当が削減できる見込みであるとの実証実験の結果が示されています。つくば市は、今後、他の業務への拡大のため、調査を進めていく方針だそうです。  また、熊本県宇城市は、2017年度に総務省の業務改善モデルプロジェクトを活用して、RPAを活用した業務改革に着手し、RPA導入に向けた分析、実証実験を行い、ふるさと納税業務における寄附情報のダウンロード、アップロードやメールの転送、印刷の端末操作を自動化しました。その結果、時間外や休日の処理が可能となり、作業のスピードアップと事務ミスの解消が図られ、年間で349時間の作業時間削減と、114.6万円の歳出削減効果が認められました。これらの結果を踏まえ、民間企業に委託して、1.職員給与、2.ふるさと納税、3.住民異動、4.会計、5.後期高齢者医療、6.水道の6業務にRPA導入を進めています。宇城市では、1から4の4業務で年間3,632時間、人件費換算で1,193万円の削減効果があると試算をしています。  一方、民間調査会社のアンケート、本年1月時点の結果の報道によると、RPAを導入した企業の割合が32%となり、昨年6月の前回調査より10ポイント上昇しています。ロボット化加速化の背景には、働き方改革に伴う業務負担軽減や人手不足への対応があります。年商1,000億円以上の大企業は39%、1,000億円未満の中堅・中小企業は27%が導入済みでありました。業種別では金融が44%で最も多く、建設業が34%、製造業が33%と続いています。RPAを採用した企業のうち、59%が「満足」と回答しています。その理由として、「業務が楽になった」「人手不足対策につながった」「残業などを削減できた」が上位に並んでいます。調査会社によると、RPAの活用は、現在データ入力やグラフ集計などの定型の事務作業が多い。今後は、人工知能(AI)と組み合わせ、音声データの文章入力やメール返信といった非定型分野へ広がっていくのではないかと分析をしています。このように、民間の動きをお知らせしましたが、数カ月で10ポイントも導入した企業がふえているというスピード感には驚くべきものがあります。  そこで質問しますが、1.業務の効率化や市民サービスの向上に資するRPAを導入してはどうか、本市の見解をお伺いします。  次に、公金納付のキャッシュレス化についてお伺いいたします。  近年、民間における支払いでは、クレジットカードはもとより、電子マネーによるキャッシュレス決済が飛躍的にふえています。現在、電子マネーを持っている世帯は、全世帯の半数以上であり、電子マネーやクレジットカードなど、キャッシュレスの決済は日本全体で60兆円、全消費支出の20%となっています。特に、近年では電子マネーによる支払いがふえており、日本銀行の発表では、平成20年度の電子マネーによる決済件数は11億件で決済金額は8,200億円であったものが、平成28年には、決済件数が52億件で4.7倍、決済金額は5兆1,000億円で、6.3倍と急激にふえています。  支払いにおけるキャッシュレス化は、支払う側にとっては手持ちの現金がなくても支払いができ、また面倒な小銭のやりとりも不要です。そして受け取る側にとっても、レジの短縮、現金管理から解放されるなどさまざまなメリットがあり、民間ではキャッシュレス化が当たり前となっています。特に、民間企業のスマホ決済サービスの100億円キャンペーンでも話題となったこともあり、ますますふえていくことが考えられます。  一方、行政はキャッシュレス化が進んでいないのが現状であります。本市でも、公金の支払いは、現金以外では口座振替、コンビニ及びクレジット収納となっています。飛騨市では、市役所窓口における本格的な電子決済導入に向けたモデル事業を行っています。飛騨信用組合が展開している飛騨地域限定通貨「さるぼぼコイン」による、窓口での住民票や印鑑証明書などの取扱手数料や、本年4月から全国で初めて税金などの支払いにも使えるようになります。  2つ目として、市民の利便性向上のため、Kマネーを電子マネー化し、それを含め、電子マネーによる公金納付のキャッシュレス化を進めていくべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。  次に、大阪府豊中市では、待ち時間の短縮と混雑の緩和を目的に、市民課で、インターネットでの窓口の時間指定予約を開始しました。対象となるのは、転入・転出に伴う住所変更の届け出とマイナンバーカードの交付です。予約は、来庁日の30日前から前日まで24時間受け付け、住所変更手続は15分刻み、マイナンバーカードの交付は20分刻みで予約ができます。インターネットでの市民課窓口予約に取り組んではどうか、本市の見解をお伺いします。  以上3点、よろしくお願いいたします。 307 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 牛江宏君。 308 ◯企画部長(牛江 宏君) それでは、私からは第1問目の業務の効率化や市民サービスの向上に資するRPAを導入してはどうかについてお答えします。  RPAは、人間のパソコン操作等をソフトウエアを使って自動化するもので、人間の作業内容を順序立てて明確化させることにより自動操作が可能となるもので、一部の自治体で取り組みが始まっております。  本市においては、総合計画において「重点方針(4つの柱)を支える市政運営」を掲げ、市民の視点に立った行財政改革を行うため、効果的・効率的な事務事業の推進と組織体制による行政運営など、3つの基本方針を定めて取り組んでおるところでございます。現在でも、システム化や指定管理、民営化など効率的・効果的な事務事業を進め、市民サービスの向上につなげており、RPAもその一つとして考えられます。  一方、RPAにつきましては、まだ全国的にも導入実績が少なく、業務の効率化の度合いや導入に対する費用対効果等、未知数な部分が多いようでございます。先進自治体でも、導入に向けた職員のかかわる作業が多くあることなども報告されており、少ない職員数で効率的・効果的な行政運営を進めている当市においては、現段階ではすぐに導入する予定はございません。以上です。 309 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 前田伸寿君。 310 ◯総務部長(前田伸寿君) それでは、私からは2問目と3問目についてお答えをさせていただきます。  2つ目の質問、市民の利便性向上のため、Kマネーを電子マネー化し、それを含め電子マネーによる公金納付のキャッシュレス化を進めることについてお答えをいたします。  まず、Kマネーは、市内商業振興及び社会貢献システムの構築が目的であり、協力店が負担する社会貢献協力金(1%)の仕組みが大きな特徴でありますので、公金の納付にはなじみません。また、Kマネーの電子化は、システム開発や店舗への機器設置が必要となりますし、Kマネーを受ける複数の方法にも対応しなければならないなど課題が多く、実施に向けて現在検討中でございます。  公金納付のキャッシュレス化につきましては、現在、当市の公金納付をキャッシュレスで行う方法については、口座振替とクレジット納付がございます。また、コンビニエンスストアでの納付でも、一部の店舗では電子マネーによる支払いが可能となっております。クレジットや電子マネーによる納付は、その都度の操作や来店が必要となりますが、口座振替は、一度の申請で税や料金の公金納付が自動かつ継続的に行えます。より便利な口座振替をこれからも積極的に推進してまいります。
     市民にとって、より便利で安全な収納方法を採用することが大切であり、キャッシュレス納付の導入については、市民生活におけるキャッシュレス化の動向を見ながら検討してまいります。  3つ目の御質問、インターネットでの市民課窓口予約に取り組んではどうかについてお答えをいたします。  初めに、本市における窓口の状況について御説明をいたします。  転入や転出、転居に伴う住所変更の手続などで、毎年3月下旬から4月上旬や大型連休の前後、年末年始の前後の開庁日など、1年間で10日程度は窓口が大変混雑をします。通常より、窓口に御案内するまでに待ち時間が長くなる場合がございます。住所変更に伴う手続については、通常2つある住民異動の専用窓口を使って、10分以内には窓口に御案内することができていますが、非常に混雑するときには、専用窓口以外の空いている窓口を使って受け付けをするなど、待ち時間短縮に向けた対応を行い、長くても30分程度の待ち時間でお呼び出しできるようにしております。  また、マイナンバーカードの交付状況につきましては、2つの専用窓口を使い、現在のところは待ち時間なしで御案内することができております。ネット予約の効果が発揮される混雑日が年間で10日程度であること、ネット予約導入が窓口混雑の解消につながらないこと、導入費用等を考慮すると、ネット予約システムを導入するだけの費用対効果が望めないことから、現段階では導入する考えはございません。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 311 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 312 ◯15番(山田喜弘君) まず企画部長にお尋ねしたいと思いますけれども、市長公室長が、酒井議員の一般質問の中で、職員が多忙だと言っていますけれども、企画部長の認識はどうでしょうか。 313 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 314 ◯企画部長(牛江 宏君) 私が、直接それに対してお答えすることはないと思いますけど、市長公室長の答弁のとおりだというふうに認識しております。                  〔15番議員挙手〕 315 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 316 ◯15番(山田喜弘君) なぜ提案しているかというと、これも国の平成30年度第2次補正予算で、RPA導入補助の事業というのを、今募集を総務省がしております。補助率3分の1で、上限266万6,000円だったというふうに記憶しておりますが、その導入の要項の中に、2040年ごろには経営資源が大きく制約され、より少ない職員での行政運営が必要となる。また、そういう中で効率化とか、省力化していかなければならないというようなことをうたっております。  今回御紹介しませんでしたけれども、小松市なんかでも、そういう意味で、ほぼうちと同じぐらいの人口で、この2019年3月までにはこれが終わるそうであります。2040年というのは、いわゆる皆さん御存じのように、消滅可能性都市とか言われたのが2040年だったということで、全国で約900ぐらいの自治体が消滅可能性都市だというふうに言われていたところでございます。  最近、可児市も正職員の定数が少なくて、先ほども充足率が99.3%で定員に満たないということですけれども、職員は少なくなっても、今後業務がふえていくというふうには考えておりますけれども、そういう流れに乗っていく必要はあるんじゃないかと思いますけど、もう一度、企画部長の認識だけお聞かせを願いたいと思います。 317 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 318 ◯企画部長(牛江 宏君) 私の答えのほうも、最後にお答えしましたように、現時点ではという頭をつけさせていただいております。  それから、なかなか事例を出して説明はできないところかもしれませんが、一つ、うちの所管の部の話でいけば、議員からも御紹介がありました熊本県宇城市が、ふるさと納税に対するRPAを導入したという紹介がございましたが、その辺の資料を見させていただきますと、宇城市のほうでは、幾つかのふるさと納税のサイトからダウンロードして、自分のところへのシステムへアップロードするために、1サイト当たり16分かかると書いてあります。私ども担当に聞きますと、5サイトありますけど、1サイト当たり1分から2分でダウンロード・アップロードが終わっております。なおかつ、そのシステムを私ども導入しておりますので、あとは印刷というボタンを1回押せば印刷はされますので、非常に今の時点では、そういうもの一つ取り上げても、効率的にはやってきているというふうに認識しております。  逆に、昨年度の非常にたくさんふるさと応援寄附金をいただいたときには、一番何が問題であったかというと、印刷して出した領収書や、いろいろなお礼の手紙を封筒に入れて発送する作業が一番大変だったということになりますので、では、これはRPAで何かできるというものではなしに、逆に、外部委託などをして効率を図るというようなことも考えられますので、議員おっしゃられましたように、RPAというものを導入しようと思えば、先ほど答弁の中で申し上げましたように、まず庁内でどういう作業にどれだけ時間がかかるのか、そして、その作業に対して何を自動化できるのかという、そこに取り組む作業が非常にたくさんあるということは紹介されておりますので、そういうところについては、もう少し研究が必要であるというふうに考えております。  また、そういうものが、研究が積み重ねてこられれば、私どもの行政の中で何を導入することが、一番手っ取り早く費用を少なく、そして人を少なくかけて効率を上げられるかということにつながるというふうに認識しておりますので、先ほど申し上げましたように、すぐにという判断ではないというふうに理解しております。                  〔15番議員挙手〕 319 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 320 ◯15番(山田喜弘君) わかりました。全国的に広まっていけば、汎用化していくかもしれませんし、本当に少ない職員の皆さんで頑張っていただいていますので、その一助になればというふうに思いまして、今回は御紹介、御提案をさせていただきました。  次に、総務部長にお聞きしますけれども、公金のキャッシュレス化ということで、これは未来投資戦略2017でも、キャッシュレス関連のKPIとして、2027年までにキャッシュレス化を40%までしていきたいというようなことを国は閣議決定で示しているわけであります。  そこで、以前、我が可児市議会公明党としても、公金の収納方法としては、ペイジーというものを御提案申し上げたことがあると思いますが、今回の電子マネーによる納付も含めまして、その辺についての見解、ペイジー、当時回答いただいたのは、検討するみたいなところで終わっていましたけれども、その後何か進んだというようなことがあるんでしょうか。 321 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 322 ◯総務部長(前田伸寿君) ペイジーにつきましては、マルチペイメントネットワークを利用して各収納機関と金融機関を結んで、各金融機関、収納機関の間で発生するさまざまなデータをやりとりするというシステムでございます。そのサービスを利用してということになりますので、利用者については、窓口に行かなくても、ATM、インターネットバンキング、それから営業時間外、市役所でいうと時間外です。休日・祝日でも支払いが可能、口座から直接支払いができるため現金を持たなくてもいいということ、それから収納機関については、消し込みの処理が自動化が可能で作業負担を軽減できる、それから収納済みの情報の即時入手が可能ということで、業務効率が上がるというようなメリットがございます。  その反面、初期投資費用、それから維持管理費用、これがかなり高額であるということでございます。ペイジーですと、そのほかに専用の納付書をつくって、納付者に対して、市が行った場合、行政のほうから送付して、納付してもらうということが必要であることとか、全ての金融機関、ATMが対応しているわけではないということもあって、メリットがある反面、デメリットも現段階ではございますので、現段階での導入には至っておりませんけれども、今後も、やっぱりキャッシュレス化というのは進めていく必要があると思いますので、動向を見ながら判断していくということでございます。                  〔15番議員挙手〕 323 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 324 ◯15番(山田喜弘君) ぜひ研究していただいて、取り組みをしていただければというふうに思っております。  最後に、小松市は、市税、公共料金をスマホでの支払いを開始したということも一言つけ加えさせていただいて、2問目の大項目の質問は終わりたいというふうに思います。  では、大項目の3問目であります。  外国人受入環境整備交付金の活用についてをお尋ねいたします。  我が国に在留する外国人は、近年増加、約256万人おり、国内で働く外国人も約128万人と急増しております。  本市では、担当からいただいた資料では、平成31年3月1日現在で、外国籍の方が7,580人ということで、ブラジル人2,926人、フィリピン人3,394人、中国370人、韓国・朝鮮211人、ベトナム374人、その他305人で、総人口10万2,227人に対する率としては、7.41%ということであります。  国は、中小企業等の人手不足の深刻化を踏まえ、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就業を目的とする新たな在留資格を創設しました。それが改正出入国管理法で、平成31年4月1日より施行されます。新たな在留資格として、特定技能1号、特定技能2号を新設し、対象として、建設業、農業、漁業、介護、宿泊業など14業種について、本年4月から5年間で34万5,150人の受け入れを見込んでいます。このため、外国人材の円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との多文化共生社会の実現に向けた環境整備が必要となります。  平成30年12月25日に、外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策が関係閣僚会議で了承されました。総合的対応策では、生活者としての外国人を支援する施策として、行政、生活情報の多言語化、相談体制の整備が掲げられており、自治体における多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)の整備を支援することとなりました。外国人受入環境整備交付金(整備)における交付対象となる地方公共団体は、都道府県、指定都市及び一定の基準を満たす外国人が集住する市町村です。この基準に可児市は該当します。在留外国人が生活・就業に関する適切な情報に速やかに到達できるよう、情報提供、相談を行う、一元的に相談窓口の整備に伴う自治体を支援します。  平成30年第2次補正予算の外国人受入環境整備交付金事業費10億円は、新たな一元的相談窓口の構築または体制の拡充に必要な経費の全額(上限1,000万円)、平成31年度予算案の事業費10億円は、運営費として一元的相談窓口体制の維持・運営に必要な経費の2分の1(上限1,000万円)であります。  ここでお尋ねします。  この交付金は、2月末締め切りで、3月下旬に交付決定するということでありますけれども、募集に応募し活用すべきであると考えます。募集に応募する場合の本市の課題を含め、見解をお伺いしたいと思います。 325 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部担当部長 纐纈新吾君。 326 ◯市民部担当部長(纐纈新吾君) 御質問の外国人受入環境整備交付金につきましては、御案内のあったように、本市を含む111の自治体が該当をしております。  交付金の対象は、在留外国人に対する一元的相談窓口の設置または拡充に係る事業となっております。本市は、既に人づくり課やフレビアにおいて、外国籍市民に対する各種支援を行う一元的相談窓口を設置していることから、この相談窓口の拡充に係る事業が対象となってまいります。窓口では、これまで外国籍市民の約8割を占めるフィリピンブラジルの2カ国の言語、フィリピン語とポルトガル語、そのほかに英語と日本語で対応できておりました。しかし、今回の出入国管理及び難民認定法の改正によりまして、新たな在留資格「特定技能」ができたことによりまして、これまで以上に多国籍化が進み、対応する言語がふえる可能性がございます。  また、今回の交付金では、現在市が対応している4つの言語のほか、中国語やベトナム語などを加えた、原則として合計11言語に対応できる体制が必要となることから、相談窓口に係る課題、拡充策としては、多言語での対応が最重要となってまいります。交付金を活用した対応策として、翻訳機器、ネットワーク機器の設置などを検討しており、現在より多くの言語に対応できるようにしていきたいというふうに考えております。  なお、この交付金は、一元的相談窓口となる総合的な相談窓口が対象となっておりまして、対応する業務が限定される小・中学校やmanoなどは対象となっておりません。また、日程的には、交付決定が3月中旬から下旬となっており、交付決定後に事業に着手することから、実施期限の本年3月31日までに事業を完了することは非常に厳しいものとなっておりました。このように対象事業が限定され、また非常に短い期間での実施が必要となるなど、この制度を活用するには課題があったため、これまで国の担当部署に何度も補助制度の内容や手続について確認し、交付金活用について相談をしてまいりました。  一方、国は、対象となる自治体のヒアリングをされまして、その結果を受けて、申請期限の延長や、予算の平成31年度への繰り越しについて検討された結果、2月28日付でこの公募要領が改正をされました。内容としては、交付申請期限が従前の2月28日から3月15日までに延長され、また実施においても新年度への繰り越しが可能となりました。  本市としましては、改正後の公募要領に基づいて申請をする準備を進めているところでございます。つきましては、実施する事業に係る補正予算案を今議会に追加で上程させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 327 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 328 ◯15番(山田喜弘君) 当初の募集要項では、本当に非常にタイトな募集要項でありましたし、早い者勝ちだというようなところもあったというふうに思います。それで、3月15日まで延びたということですけれども、補正予算で上がってくるのですけれども、とりあえずどんな方向性で補正というか、この交付金を活用するために、何か決まっていることが現時点であれば教えてもらいたいと思います。 329 ◯議長(澤野 伸君) 市民部担当部長。 330 ◯市民部担当部長(纐纈新吾君) 現在検討しておりますのは、翻訳機器の導入でございます。その機器の選定作業を行っております。また、相談を待っていただく場所の改善や案内掲示板の設置、また、込み入った相談も受けられるように相談コーナーを設ける、そういったことを今検討しておるところでございます。                  〔15番議員挙手〕 331 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 332 ◯15番(山田喜弘君) 詳しくは、また補正予算が出たときに確認をしていきたいと思いますし、しっかり審議をしていきたいというふうに思います。  そうすると、その翻訳機というのは、原則として11言語に対応するということでよろしいんでしょうか。 333 ◯議長(澤野 伸君) 市民部担当部長。 334 ◯市民部担当部長(纐纈新吾君) 対応できるような機器を選定したいと考えております。                  〔15番議員挙手〕 335 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 336 ◯15番(山田喜弘君) 外国人が多いという可児市ですけれども、共生していくという形で、フレビアもつくりながら、日本人と一緒に住んでいっていただく、ずうっと可児市としては取り組んできました。  そういう意味では、今回の1,000万円を活用して、さらに外国人が住みよいまちにしていただくことを祈念しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 337 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、15番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  続いて、14番議員 川合敏己君。 338 ◯14番(川合敏己君) 14番議員、会派きずな、川合敏己でございます。  大変お疲れのところではございますけど、もうしばらくおつき合いのほど、よろしくお願いをいたします。  本日は、通告に従いまして、一問一答方式による小・中学校における外国人児童・生徒の学習環境について、お伺いをさせていただきたいと思っております。  これは、本市の外国人居住者はふえ続けておりまして、それに伴って外国人児童・生徒数も増加をしております。各小・中学校における日本語指導を必要とする外国人児童・生徒が、日本語で授業内容を理解するための取り組みや学習環境についてお伺いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  初めにですけれども、平成28年度に文部科学省が調査をしております日本語指導が必要な児童・生徒の受け入れ状況等についてですが、平成18年には、いわゆる日本語指導が必要な外国人児童・生徒は全国で2万2,413人だったそうですけれども、平成28年の段階では3万4,335人ということで、大体10年間で1.5倍にふえたそうでございます。  一方で、国のいわゆる外国人の子供の日本語を習得する、そういった制度に対しての支援というのは比較的おくれておりまして、それについては、前回、1月29日に外国人集住都市会議が群馬県太田市のほうでございまして、その中でも、外国人の日本語教育に対する国の消極的な曖昧な姿勢に対する、いわゆる国が責任を持って早く進めるべきだという厳しい批判が相次いだそうでございます。子供18人に対して1人は、日本語で教育を行っていく教員数の確保がまず必要でありまして、その教員指導のレベルの向上や、教員指導の補助をするための財政支援といった課題は十分にできていない状況であると言えるようでございます。  では、本市の状況でございますけれども、本市の外国人居住者数は、平成31年1月の統計で、本市人口の10万2,143人に対して、7.2%の7,349人でありました。外国人居住者数は、平成20年秋の7,518人をピークに、リーマン・ショックによる雇用情勢の悪化に伴い、平成25年まで減少傾向となりました。しかし、雇用状況の改善により、平成26年ごろからは徐々にまたふえ始め、以前のピーク時と同じぐらいの人数に迫るほどに、その人口は戻ってきておりますというふうに私は一般質問の通告書には書いたんですけど、実は市長の施政方針では、私が調べた1月の時点より、外国人数は120名ほどふえて、7,456名となっておりました。しかし、先ほど山田議員の質問の中で、3月1日現在で7,580人ということで、さらに120人、つまりこの2カ月の間に、250人ぐらいの外国籍の方がまたふえているという状況がうかがえました。以前はブラジル国籍の方が多かったのですけれども、現在はフィリピン国籍の方が一番多く、約3,340名ほど、2番目にブラジル国籍の方で2,800名ほど、3番目に中国国籍の方が約400名弱、ベトナム国籍の方が330名ほど、韓国・朝鮮国籍の方が210名ほど、その他の国籍の方々が300人を超える人数として在籍をしております。  こうした外国籍の方々が集住している背景には、本市の県下最大規模の工業団地や、また市内及び近隣市町に大手自動車工業や家電・機械工作等の製造企業が多く存在することが大きく関係していると思われます。最近では、日系外国人の方々の定住化も進みまして、家族との同居、国際結婚で永住する外国人の方もふえているように聞いております。本市内で、現在多くの外国人が居住している地域は、土田、川合、今渡などでございますが、小学校や中学校の各学校の外国人児童・生徒数から見ると、外国人居住の地域は、徐々に市内全域にも広がってきていることがわかります。  本市では、多文化共生の取り組みの一つとして、他市に先駆けて、外国人児童・生徒の教育環境の調査を行い、その結果、外国人児童・生徒の学習を保障する事業として、平成17年度から、ばら教室KANIをスタートさせ、外国人児童・生徒の多い小・中学校では国際教室を設置するなど、不就学ゼロを目指して教育環境を整備してまいりました。  ばら教室KANIでは、学校での生活指導として、安心して学校へ通うことができるように、学校の学習や生活上のルール、約束などについて理解を深めさせ、進んで守ろうとする態度を育てていくこと、体験的な活動を通して日本の文化や伝統、習慣に対する理解を深めること、国籍や文化が違っても、お互いに同じ人間であり、仲間であるという意識を高め、仲よく集団生活を送ることができるようにすること、そして初歩的な日本語指導が行われており、ばら教室修了後も、国際教室や個々の語学力によっては、通常学級において円滑な教科指導が受けられるように、市内の各小・中学校にバトンが渡されることになっております。  本市における外国人居住者数はふえ続けております。それに伴って、外国人児童・生徒数も増加をしております。本市は、これまで各小学校における日本語指導を必要とする外国人児童・生徒が、日本語での授業内容を理解するための取り組みは、全国的にも先進的にその取り組みは確保されてきたことと思いますけれども、その取り組みや学習環境等には、まだまだ改善していかなければならない課題があるのではないかと考え、お伺いをしていきたいと思います。  今、スクリーンのほうに、小学校に国際教室のある外国人児童数の表を映し出しております。ここには、今渡北小学校、土田小学校、広見小学校、今渡南小学校の平成26年から平成30年における外国人の児童数、そして、例えば今渡北小学校の外国人の下を見ますと、要日本語指導という欄がございます。ここが、小学校における、いわゆる日本語指導が必要な外国籍の人数が載っているわけでございます。  例えば今渡北小学校ですと、平成26年度は、外国人は108名、日本語指導が必要な外国籍の児童は107名でございました。平成30年におきましては、外国人児童は168名、そして日本語指導の必要な外国人は100名ということでなっております。  その下を見ますと、土田小学校がございます。同じように平成26年のところを見ますと、外国人児童数は68名、そのころ、日本語指導が必要な外国人児童は68名でございました。しかし、平成30年のところを見ますと、外国人の児童数は124名、そして要指導、日本語指導が必要な児童数は96名ということで、学校にそれぞれ違いはあれど、少しずつですけれども、右肩に上がっているように思います。  これは、小学校外国人児童数ですけれども、これは、国際教室のない学校の表でございます。一番下を見ますと、これは市の合計が緑のところに書かれております。いわゆる外国人児童数、平成30年の段階では423名、そして日本語指導の必要がある児童数というのは266名いらっしゃるということが、この表からもわかることになります。  それから、こちらは中学校の外国人生徒数でございます。黄色い部分の蘇南中学校と中部中学校は国際教室がございます。しかし、白い部分の西可児、東可児、広陵中学校については、まだ国際学級というのはございません。そして、一番下の緑の欄は、これは市の中学生の生徒の合計、外国人生徒の合計数がそこに示されているわけでございます。ちなみに、中学生で188人、うち日本語指導が必要なのは167名ということになっております。  これは、平成20年から平成30年、国際教室のある小学校、土田、今渡北、広見、今渡南小学校の児童数をあらわしたものでございます。下の紫のところは、国際教室があって日本語指導を必要としない児童数、上の赤い部分は、日本語指導を必要とする児童数があらわされております。  こちらは、国際教室のない小学校でございます。年度によって、必ずしも右肩上がりというわけではないんですけれども、やはりここ平成29年、30年ぐらいから、またくくっと少し上向いてきているかなあという感がございます。  これは中学校ですね、国際教室のある中学校。そして、国際教室のない中学校でございます。  それでは、ここで質問のほうに戻らせていただきます。  本年4月から施行される改正出入国管理法により、今後、外国人児童・生徒数はどうなっていくと予想されるのか。その他、学校現場に与える主な影響は何があるのかをよろしくお願いいたします。 339 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 340 ◯教育長(篭橋義朗君) まず、出入国管理及び難民認定法の改正による影響につきましては、当面は来日する家族が増加する内容とはなっていないため、影響はないと考えていますが、4月以降の様子を注視してまいりたいと思っております。  ただ、外国人児童・生徒数は、この法律にかかわりなく、現状において増加傾向にあることは今の御指摘のとおりでございまして、今後もさらに増加するであろうという予測をしております。ばら教室KANIの重要性が一層高まるものと考えております。                  〔14番議員挙手〕 341 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 342 ◯14番(川合敏己君) ありがとうございます。  私も、ちょっと研修の中では、すぐにこの4月から学校環境に与える影響というのはないように学んでまいりましたけれども、ただ5年後ですとか、いわゆる長期で見た場合に、先ほど市民部担当部長のほうからの答弁にもございましたように、例えば今は可児市でも、リーマン・ショック前と違いまして、本当にフィリピンの方であったりとか、いわゆる多国籍の方が非常に多く集うようになってまいりましたので、言語の部分でちょっと困った影響が出てくるのかなというふうには思っております。  それでは、次の質問に移ります。  ふえ続ける外国人児童・生徒が学ぶ国際教室における教師の加配については十分であるのか、これについてよろしくお願いいたします。 343 ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 344 ◯教育長(篭橋義朗君) 現在、可児市内の小・中学校には、合わせて15名の県費の加配教員が配置されておりますが、十分とは言えません。そのような状況の中で、現場の先生方には本当によくやっていただいておると思って感謝をしております。指導のより一層の充実と先生方の負担軽減を考え、県教育委員会に対しては、さらなる手厚い配置を要望しているところでございます。                  〔14番議員挙手〕
    345 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 346 ◯14番(川合敏己君) はっきりとした決まりがないんでしょうか。大体18名ぐらいで1人の先生をというような形で、私はちょっと聞いたんですけれども、実際は、その18名を超えた形で1人の、いわゆる国際教室の先生が担当していらっしゃるのかどうか、この点についてお願いいたします。 347 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 348 ◯教育長(篭橋義朗君) 人数というよりも、今おっしゃったように、言語がそれぞれ変わった子供たちが入ってくるとか、日本語指導の必要な子供に加配をつけるということであれば、先ほどの百何名を超える子供たちに本当はあるべきでありますけれども、今言ったように、15名ということで、足りておらないことは承知しておりますが、それによって、では充足する人数といえば、もっともっと多くの加配教員が必要であることは明白であるけれども、県教育委員会との調整の中で、最大限、可児市のほうに加配をしていただいているということなので、自動的にはふえませんけれども、不足しているということは常に言っておりますし、その部分では、可児市はこれでも先進と言われておりますので、注目はしてくれていると思っております。                  〔14番議員挙手〕 349 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 350 ◯14番(川合敏己君) 伺いましたら、可児市の例えばばら教室であるとか、こうした国際教室に対する取り組みに対して、やっぱり県も認めてくださって、特別にばら教室に対する補助金をつけてくださったり、そういった形で教員に対しても、そういった意味では、15名はまだ現状としては少ないかもしれないけれども、手厚く対応してくださっているということをきっとおっしゃられたんだと思いますが、よろしいですか、それで。 351 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 352 ◯教育長(篭橋義朗君) その人数については、可児市は突出していると思っております。                  〔14番議員挙手〕 353 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 354 ◯14番(川合敏己君) 先生をサポートする形で、通訳サポーターがいらっしゃるんだと思います。  質問に移ります。  小学校の外国人児童の約6割が、日本語指導の必要な児童でございます。平成31年度の小・中学校スクールサポート事業実施要領には、昨年同様、通訳サポーター14名となっておりますが、現場とのギャップはないのか、この点について。  ただ、先日行われました予算決算委員会の中では、半日勤務で週5日の通訳サポーターの方をふやされるというような説明はございました。この点についてよろしくお願いします。 355 ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 356 ◯教育長(篭橋義朗君) この通訳サポーターについて配置人数が足りているかということですが、集住地区を中心に今配置しております。最近、外国人児童・生徒がふえつつある周辺校においては、配置が十分と言えないのが現状であります。                  〔14番議員挙手〕 357 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 358 ◯14番(川合敏己君) ここは語学ができなければいけませんし、また、いろんな言語を使っての相談や連絡等々もございますので、なかなか本当に難しい部分だとは思いますけれども、それを認識した上で、ぜひとも要員を何とか募っていただけるように努力をしていただければと思います。  可児市議会でも、昨年の9月ですけれども、学校施設環境改善のための大幅な予算措置を求める意見書というのを国に出しておりまして、その中でも、国に対して、そういったいわゆる外国籍の子供たちを含めた児童・生徒の増加による通訳サポーターの課題について触れております。こういった形で、教育委員会のほうからも、また議会のほうからもぜひ声を大にしながら、いわゆる要員確保に向けて進んでいけたらなというふうに思っております。  次の質問に移ります。  通常学級におけるスクールサポーターの主たる業務は、教師が行う授業の学習支援でありますけれども、それでは、日本語指導が必要な外国人児童・生徒に対する日本語指導に時間がとられてしまうことはないのか。先ほど、通訳サポーターの方が不足をしていらっしゃるというところで、たまに通常学級のほうにも、通訳サポーターの方は、もし手があいた場合には入られることがあるということを伺いました。  一方で、スクールサポーター、本来学習支援を行っていく部分のこの方々が外国人の方に時間をとられていないかと、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。 359 ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 360 ◯教育長(篭橋義朗君) 通常のスクールサポーターについてでございますけれども、この方々のサポーターの業務は、日本人であろうと外国人であろうと、学習支援が必要である児童・生徒へのサポートをしておりまして、日本語指導にとられてしまっているという実態はないと思いますし、この方々は通訳ではありませんので、語学的なサポートは余りできないということですので、基本的な見守り、そういう部分についてサポートをしてもらっています。                  〔14番議員挙手〕 361 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 362 ◯14番(川合敏己君) わかりました。  それでは、次の質問に入ります。  それでは、日本語指導が必要な外国人児童・生徒へのICT機器、例えばタブレット端末を活用した学習は有効と思われますが、いかがでしょうか。  これは、先ほど来、先生もちょっと不足ぎみであるよということと、いわゆる通訳サポーターの方々も決して充足しているわけではないということでございまして、そういったところで、このICT機器を使った学習環境というものを整えていってもいいのではないかなあというふうに思いましたので、この質問をさせていただきました。 363 ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 364 ◯教育長(篭橋義朗君) タブレットにつきましては、日本語習得や学習内容の視覚化のための補助器具としては大いに役立つものであると考えております。現在あるタブレットについては有効に利用をしております。しかし、日本語習得については、人と人とが言葉や、身ぶりや手ぶりを使ってコミュニケーションをとる中で学習効果を高めていくものと思っておりますので、機材については補助的なものであるというふうに考えております。                  〔14番議員挙手〕 365 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 366 ◯14番(川合敏己君) ありがとうございます。  ちょっともう一度確認なんですけれども、そうすると、現在はタブレット端末等、いわゆるICT機器を使った授業が行われているということでよろしいですか。 367 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 368 ◯教育長(篭橋義朗君) 常時それを使ってということではなく、これまでどおりの指導方法のほうが多いと思いますが、タブレットに適した内容については使うこともあるという程度でございます。                  〔14番議員挙手〕 369 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 370 ◯14番(川合敏己君) そうですか。タブレット端末は既にもう導入されていらっしゃるということでございましたね。 371 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 372 ◯教育長(篭橋義朗君) 国際教室とか、そういう部分に常備しているわけではなく、学校にある特別支援学級についてはタブレットを配備していますので、そこで使わないときにそれを持っていって、そちらで使うとかいうふうに使い回しをしているというか、それからパソコン教室のタブレットとかいうものを使い回ししているということであります。                  〔14番議員挙手〕 373 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 374 ◯14番(川合敏己君) わかりました。ありがとうございます。  使い回しですと、こちらの特別支援教室のほうで使っているときに、国際教室で必要なときに使えないということがございます。もちろん学校からの要望も出て、初めてそういったことが市のほうにわかるわけでございますけれども、実際に一つの事例を言えば、これは私がどこで聞いたかちょっと覚えがございませんけれども、例えば海の潮、やっぱりこういったもの、例えば理科の授業で、国際教室で潮の説明をするときに、なかなかやっぱり難しいんだと。やっぱりこういったものは、タブレットがあって、こういったもので渦潮のこれを見せれば、そこですぐに視覚的に理解ができやすいと。そうすると、やっぱりただでさえ、通訳サポーターや教員が少ない中において、それからいろんな多言語の方がいらっしゃる、生徒がいらっしゃる中での、効率的にそういった使うことができるんだというようなお話を伺いましたもんですから、ぜひこういったところで、もう少し機器の充足というものを進めていかれる検討をされてみてはどうでしょうか。ちょっとこの点についてお願いします。 375 ◯教育長(篭橋義朗君) 反問をお願いします。 376 ◯議長(澤野 伸君) 時計をとめてください。反問を認めます。 377 ◯教育長(篭橋義朗君) 今の授業というのは、国際教室での授業なのか、普通教室に入ってきた外国人も含めた授業なのか、どちらの授業ですか。 378 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 379 ◯14番(川合敏己君) 私は、今、国際教室に限って質問しておりますので、済みません、その点ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、よろしくお願いします。 380 ◯議長(澤野 伸君) よろしいでしょうか。 381 ◯教育長(篭橋義朗君) はい。 382 ◯議長(澤野 伸君) 反問を終わります。  時計を進めてください。  教育長。 383 ◯教育長(篭橋義朗君) 国際教室の授業については、本当に私が見るに、教科学習まで入っているとは思えないんです。ばら教室で3カ月過ぎて、そのまま国際教室に入っても、ほとんど日本語の生活用語がわかるかわからないか、学校のルールだけは教えてもらってきていますけれど、言葉はほとんど理解できない状態であって、教師の教科書を使って、タブレットを使って教育をするレベルには、とてもそこまで行けない状態になっているので、有効性はわかりますけれども、現実にそれが有効かどうかというのは、ちょっともう少し様子を見ないとわからないと思います。                  〔14番議員挙手〕 384 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 385 ◯14番(川合敏己君) わかりました。また、現場の先生方と一度また協議していただきながら、より効率性が認められるんであれば、ぜひ御検討いただければと思います。  次の質問に移ります。  国際教室のない小・中学校に通う外国人児童・生徒のうち、日本語指導が必要な児童・生徒はいるのか。先ほど私グラフを見せまして、いるというようなことを映し出しておりましたので、ちょっとこの質問はおかしいかなと思いますけれども、もしいるなら、どのような状況で授業を受けていらっしゃるのか。国際教室がない、通訳サポーターがいない、そういったところでどういうふうに授業を受けていらっしゃるのか、この点をお願いします。 386 ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 387 ◯教育長(篭橋義朗君) 日本語指導加配教員が配置されていない学校での外国人児童・生徒についてですが、日本人の児童・生徒と同じく通常学級で授業を受けております。ただし、担任の先生やスクールサポーターにより、補助説明や補助教材、または机間指導、教室の中を歩きながらその子供たちに声をかけるなどして配慮はしております。  中学校においては、生徒同士によるサポートも大変大きな支援になっているし、日本人の子供においても、いい国際・多文化の勉強ができているなあと思っています。ただし、最初の質問に戻りますが、十分満ち足りているとは言えないという状況であります。                  〔14番議員挙手〕 388 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 389 ◯14番(川合敏己君) 最後の質問に入ります。  国際教室のない学校にいる日本語指導が必要な外国人児童・生徒には、私は学校区を超えた国際教室が必要であると考えます。これはいかがでしょうか。 390 ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 391 ◯教育長(篭橋義朗君) 市では、既に本年1月から国際通級教室を実施しております。  国際通級教室とは、国際教室のない学校で条件を満たす外国人児童・生徒が、今渡北小学校や蘇南中学校で日本語指導を受けるシステムであります。今渡北小学校、蘇南中学校の国際教室に参加してもらうという形なのですが、既に保護者の希望により、通室に向けた合意形成を進めている事例もございます。以上です。                  〔14番議員挙手〕 392 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 393 ◯14番(川合敏己君) それは、現在、蘇南中学校と今渡北小学校、既に国際教室がある、その教室を使って通級教室を行うということだと理解をいたしました。  それでは、学校はどこに在籍をしている形になりますか。 394 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 395 ◯教育長(篭橋義朗君) 学校で、例えばその教室に1人しかいない子供にとっては本当につらい時間を過ごさなきゃならない。これは、今先ほど議員おっしゃられたとおり、そういう子供が親に送迎していただいて、今渡北小学校なりに数時間、2時間とか3時間、国際教室へ来て、母語であるものを使いながら授業を受けるということで、通級ということで、学校間でこちらへ行ってもいいですよということをルール化している制度であります。                  〔14番議員挙手〕 396 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 397 ◯14番(川合敏己君) わかりました。  もう一回、基準について、どういう子がその基準として対象になってくるのか、お願いします。 398 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 399 ◯教育長(篭橋義朗君) まず3つありまして、基準としては、ばら教室KANI修了後6カ月以内のお子様、それから他市町村から転入後3カ月以内で、ばら教室の必要はないけれども、学習における日本語能力に不安のある子供、それから3番目は、その通う学校の校長が認めた子供であります。この3つを満たしていただければ、通えることになります。                  〔14番議員挙手〕 400 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 401 ◯14番(川合敏己君) ということは、現在、市内で国際教室のない児童・生徒は、そこへ校長先生がオーケー、多分親の同意も必要なんだとは思うんですけれども、あれば、そこに通うことができるということですね。 402 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 403 ◯教育長(篭橋義朗君) 現在ある、その2校の国際教室がパンクしない以上通うことはできますが、送迎を保護者のほうでしていただかないといけないので、その辺を了解してもらいながら、在籍する校長の許可を得るというのがルールになります。                  〔14番議員挙手〕 404 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。 405 ◯14番(川合敏己君) 親の送迎というのはハードルが高いですよね。  ただ、もし例えばですけど、今、可児市で働いていらっしゃる方は、派遣会社を通して働いていらっしゃる方が多いと思うんですね。例えば、今そういった事業者の協力が得られているかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そういった事業者には、やっぱりおつきの運転手がいらっしゃったりするもんですから、ちょっと済みません、安易な考えで今思いついた発想ですけど、そういった事業者との協力を得ながら、例えば送り迎えができるような仕組みができればいいなあと思いますけれども、いかがでしょうか。 406 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 407 ◯教育長(篭橋義朗君) 通級教室というのは、外国籍児童・生徒のための通級教室を今申し上げたんですけれども、通常は、発達障がいのある子供たちが、拠点となっている、今3校ありますけど、可児市の東・西・中ぐらいに。そこの教室に通う、これは日本人がほとんどですけれども、そういう子供たちの通級についても保護者の送迎をお願いしているところでありますので、外国籍の子供たちも保護者の送迎をお願いしたいと思っております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 408 ◯議長(澤野 伸君) 川合議員。
    409 ◯14番(川合敏己君) わかりました。働いている親御さんのもとでの子供ですから、なかなか今の通級、難しいのかなあというふうに思いますが、まだ始まったばかりでございますし、一度本当に私が前から考えて望んでいた、校区を超えた形で今動き始められました。さすがだなあと思いました。さすが可児市だと思います。そういった意味では、少し経過を見ていただいて、またよりよい環境づくりというものをつくり上げていくしかないかなあというふうに思います。  やっぱり国は、これまで自治体にこういった外国人施策というのは任せ切りで、非常に可児市なんかは苦労しながらやってきたわけなんです。ですから、本来はもっと国が力を入れて推進していくべきことを、今、可児市が率先してやっていることを考えると、議会も含めて、まだまだ国に対してはしっかり要望していかなければいけないのかなあというふうに、議会というよりは、私個人が今そのように強く思った次第でございます。  以上で、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) 410 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、14番議員 川合敏己君の質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、16番議員 山根一男君以降の一般質問及び日程第4以降については明日にしたいと存じます。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 411 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会いたします。  次は、明日の午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。  本日は、長時間にわたり、まことにありがとうございました。                                 延会 午後3時54分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成31年3月6日         可児市議会議長     澤  野     伸         署 名 議 員     板  津  博  之         署 名 議 員     勝  野  正  規 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....