可児市議会 2019-02-26
平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019-02-26
詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分な審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
4:
◯議長(
澤野 伸君) 次に、事務局長から諸報告をさせます。
5:
◯議会事務局長(
田上元一君) それでは諸報告をいたします。
議長会の関係でございます。
本年1月31日、第281回岐阜県市議会議長会議が土岐市で開催されました。
2月1日、平成30年度日本ライン議長協議会を可児市において開催いたしました。
2月15日、市議会議員共済会、平成30年度第3回理事会並びに第117回代議員会が東京都千代田区で開催されました。
これらの会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
6:
◯議長(
澤野 伸君) 以上をもちまして、諸報告は終わりました。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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会議録署名議員の指名
7:
◯議長(
澤野 伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、4番議員 渡辺仁美さん、5番議員 出口忠雄君を指名いたします。
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会期の決定について
8:
◯議長(
澤野 伸君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
今期
定例会の会期は、本日から3月22日までの25日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
9:
◯議長(
澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から3月22日までの25日間と決定いたしました。
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諸般の報告
10:
◯議長(
澤野 伸君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告書が
市長から提出されましたので、その報告書を配付いたしました。
次に、地方自治法第243条の3第2項の規定による出資法人の経営状況説明書が
市長から提出されましたので、その報告書を配付いたしました。
次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定により、平成30年度定期監査結果、平成30年度財政援助団体等監査結果並びに平成30年度公の施設の指定管理者監査結果の報告、地方自治法第235条の2第3項の規定による、平成30年11月分及び平成30年12月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
次に、議員派遣について報告いたします。
本年1月25日開催の子育て世代による意見交換会及び2月5日開催の高校生議会にそれぞれ議員を派遣いたしましたので、その報告書をお手元に配付いたしました。
また、陳情につきましては、お手元の
文書表のとおり5件受理しております。
これら5件の陳情につきましては、所管委員会で審査をお願いいたします。
次に、2番議員 田原理香さんより、平成31年1月29日付で教育福祉委員会委員長及び議会運営委員会委員の辞任願が提出されました。
教育福祉委員会委員長につきましては、平成31年2月5日開催の教育福祉委員会において辞任が許可され、委員長に
勝野正規君、副委員長に川合敏己君が新たに選任されましたので、報告いたします。
また、議会運営委員会委員につきましては、議長において辞任を許可し、可児市議会委員会条例第7条第1項ただし書きの規定により、平成31年2月5日付で
勝野正規君を新委員として選任いたしましたので、報告いたします。
ここで、新たに教育福祉委員会委員長に選任された
勝野正規君に挨拶をお願いいたします。
11:
◯教育福祉委員長(
勝野正規君) おはようございます。
このたび、残任期間ではございますが、教育福祉委員長を仰せつかりましたので、御報告申し上げます。
甚だ微力ではございますが、市民福祉の向上のため、所管の常任委員会はもとより、議会の活性化に努め、その職責を全うできるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
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議案第26号について(提案説明・質疑・討論・採決)
12:
◯議長(
澤野 伸君) 日程第4、議案第26号 副
市長の選任についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 冨田成輝君。
13:
◯市長(
冨田成輝君) 議案第26号 副
市長の選任について御説明いたします。
副
市長の選任につきましては、平成31年3月31日に任期満了となります現副
市長の
高木伸二君を引き続き選任することについて、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
高木伸二君は、昭和55年に可児町職員となり、まちづくり推進課長、秘書課長を経て、平成24年に会計管理者、平成25年に議会事務局長、平成26年に企画経済部長を歴任し、平成27年から当市副
市長として、全庁的な視野で可児市行政を支えてきました。冷静沈着で判断力も人一倍すぐれたものを持っており、温厚で誠実な人柄は誰からも親しまれ、職員からの信望も大変厚い人物であります。
「住みごこち一番・可児」の実現に向けたまちづくりをさらに推進するためにも、副
市長の職に適任であると考え、再び選任したいと存じます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
14:
◯議長(
澤野 伸君) これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
15:
◯議長(
澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りします。ただいま議題となっております本議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
16:
◯議長(
澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を許します。
〔挙手する者なし〕
17:
◯議長(
澤野 伸君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより議案第26号 副
市長の選任についてを採決いたします。
お諮りします。本議案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
18:
◯議長(
澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については原案のとおり同意することに決定いたしました。
ここで、副
市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
副
市長。
19: ◯副
市長(
高木伸二君) 大変貴重なお時間を頂戴いたしまして、まことに申しわけございません。
この4年間、議員の皆様方には大変お世話になりました。ありがとうございました。
そして、ただいまは私の副
市長の再任につきまして御同意を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
この後は、引き続き
市長を補佐し、さらなる市民福祉の向上に向けて努めてまいりますので、より一層の皆様方の御理解、御指導をお願い申し上げます。大変ありがとうございました。
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議案第27号について(提案説明・質疑・討論・採決)
20:
◯議長(
澤野 伸君) 日程第5、議案第27号 可茂広域公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 冨田成輝君。
21:
◯市長(
冨田成輝君) 議案第27号 可茂広域公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。
可茂広域公平委員会委員の選任につきましては、平成31年3月31日に任期が満了となります現委員の井上正秋さんを引き続き選任することについて、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
井上さんは、めぐみの農業協同組合美濃加茂本部長、代表理事専務を歴任され、その後、美濃加茂市農業委員会会長も務められました。平成26年4月から3年間、可茂広域行政事務組合の公平委員会委員をお務めいただいた後、引き続き平成29年4月より2年、可茂広域公平委員会委員をお務めいただいているところでございます。
経験豊かであり、人格温厚にて識見も高く、公平委員会委員の職に適任であると考え、再び選任したいと存じます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
22:
◯議長(
澤野 伸君) これより質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
23:
◯議長(
澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24:
◯議長(
澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
25:
◯議長(
澤野 伸君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより議案第27号 可茂広域公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
お諮りします。本議案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
26:
◯議長(
澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
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議案第1号から議案第19号までについて(提案説明・委員会付託)
27:
◯議長(
澤野 伸君) 日程第6、議案第1号から議案第19号までの19議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 冨田成輝君。
28:
◯市長(
冨田成輝君) 平成31年度当初予算案を初めとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に関する所信を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
まずは、平成31年度(2019年度)の基本方針でございます。
我が国は、2008年(平成20年)の1億2,808万人をピークに人口減少社会に突入し、これまで経験したことのない高齢化、少子化、人口減少、コミュニティーの希薄化等が急激に進む、いわゆるネクストステージを迎えております。これは、明治維新やさきの敗戦に匹敵するほどの大きな時代の転換とも言われています。
国の推計によると、2015年(平成27年)国勢調査による日本の人口は、1億2,709万人であったものが、2053年には1億人を割り、2015年から50年後の2065年では、8,808万人まで減少すると推計されています。また、65歳以上の老年人口割合、いわゆる高齢化率は、2015年では26.6%であったものが、2065年には38.4%に増加すると推計されております。さらに、ゼロ歳から14歳までの年少人口割合は、2015年では12.5%であったものが、2065年には10.2%に減少すると推計されております。
このような中にありながらも、本市では人口がふえ、本年2月1日現在で10万2,197人になり、過去最高であった2008年(平成20年)10月の10万3,538人に近づいてまいりました。
しかし、市外への転出状況を日本人だけに限って見てみますと、本市の昨年4月1日の人口に対する市外転出者の割合は、全世代の平均では3.4%でした。その中で、若い世代の市外転出の割合を見てみると、20歳代で12.7%、30歳代で7.2%という高い割合となっております。
一方、本市の外国籍市民の人口は、リーマンショック以降、最も少なかった2014年(平成26年)1月の5,165人から本年2月では7,456人となり、44.4%増加しております。これは本市の全人口の7.3%を占めており、市の人口に占める外国籍市民の割合としては過去最高になります。また、外国籍市民のうち21.9%が20歳代、22.7%が30歳代でございます。
このようなことからも、外国籍市民の転入は、可児市の人口増加の大きな要因であると言えます。さらに、昨年12月には、出入国管理及び難民認定法が改正され、本年4月以降には、一層多くの外国籍の方が転入してくることが予想されます。
本市は、これまで多文化共生に取り組んでおり、外国籍市民の対応には実績がありますが、より多様な外国籍の方の転入が見込まれることから、多言語に対応した相談窓口、小・中学校等の教育、災害時の対応等、多岐にわたる対策が必要になってまいります。全ての市民の皆様が安心して暮らしていただけるような仕組みをつくる等の新たな課題への対応が求められます。
本市の財政状況は、企業誘致の成功や、現在、景気が上向きで投資も盛んであることからも法人市民税や固定資産税は伸びており、健全な状態を維持しております。
しかし、今後は高齢化による納税者の減少で個人市民税が減ることもあり、市税収入の大幅な増加は見込めません。さらに、高齢化に伴う社会保障経費の増加や小・中学校、文化創造センターalaの大規模改修に取りかかっていかなければならず、その他にも、築後30年を経過する各地区センター等の大規模改修の課題があり、今後大きな負担となってまいります。
2016年度(平成28年度)に策定した可児市公共施設等マネジメント基本計画では、全ての市の施設の建てかえや改修等を行うと、市の財政は、2063年度に331億円の累積不足となる見込みになっております。
一方で、大きなチャンスもあります。本年は、本市で全国山城サミットを開催します。また来年には、本市で生まれた明智光秀が主人公のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されます。これは、今まで取り組んできた本市の観光交流の魅力を全国に発信できる絶好の機会であります。本市を知ってもらい、本市に来ていただければ交流人口の増加に結びつくことになりますし、新たに住んでいただける方がふえてくることも期待されます。
また、市外の方ばかりではなく、市民の皆様にも情報をしっかり伝えることで、改めて可児の魅力を再認識してもらい、可児市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるのではないかと考えております。
本年はもとより、来年や再来年以降も、多くの皆様に本市を訪れていただき、経済効果に結びつく契機とするという観点で取り組んでまいります。
このように、今後は厳しい財政状況にあっても、大きな財政負担が必要になってくるステージを迎えます。今どうしても必要なものや、将来の収入につながる投資を進めると同時に、その財源を捻出するために何を削っていくのかという取捨
選択が必要となってまいります。
まさに、今までとは大きく異なるステージに立っているという基本認識を持った市政運営が求められております。
以上のことから、平成31年度の可児市一般会計予算案は、前年度比12億3,000万円、3.8%減の314億5,000万円といたしました。特別会計及び企業会計を合わせた予算総額は、前年度比約11億8,000万円、2.0%減の約590億4,000万円となります。
次に、高齢者の安気づくりの取り組みです。
団塊の世代の方たちがいよいよ70歳を超えてきており、じきに80歳代、90歳代となっていきます。本市の高齢化率は、市全体で26.8%ですが、一部の地域では40%を超えているところもあります。今は元気な方々も、この先は今以上に介護や在宅医療、生活支援等の対応を迫られる時代を迎えることになります。
本市では、高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けられるように、医療、介護、生活支援を一体的に切れ目なく提供することを目指し、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりましたが、今後はさらなる充実と推進を図っていかなければなりません。この地域包括ケアシステムを補完し、高齢者を孤立させない仕組みをつくってまいります。
そして、高齢者が行政や地域とつながりを持つことで孤立感を減らし、安心していつまでも住みなれた地域で生活できるまちづくりを、民生児童委員の皆様を初め、支え合いに協力していただいている多くの市民の皆様とともに進めてまいります。
次に、子育て世代の安心づくりの取り組みでございます。
幼児教育の無償化については、国の新しい経済政策パッケージ及び経済財政運営と改革の基本方針2018において方針が示され、本年10月1日の実施に向け、準備されているところでございます。
今まで本市が独自に行ってきた幼児保育や教育支援も含めて、大きな変更を求められることになります。いまだ不明の部分もありますが、しっかり対応してまいりたいと考えております。あわせて、保育ニーズの増加や多様化に対応したサービス等を充実してまいります。
昨年5月には、待望の子育て健康プラザmanoがオープンしました。manoは、マイナス10カ月からの子育て支援の拠点です。ここを中心に、母子の健康増進や支援を要する子育て家庭の早期把握等、関係機関が連携して、適切かつ切れ目ない子育て支援を引き続き行っていくとともに、市民ボランティアや支援団体等の皆様の活動を支援してまいります。
小・中学校においては、小学校低学年児童用トイレの洋式化を完了させ、蘇南中学校校舎大規模改造工事に向け準備を進めるなど、安心して学べる教育環境の整備充実を図り、子供たちが生き生きと育つ笑顔の学校づくりを推進していきます。
次に、地域・経済の元気づくりの取り組みです。
昨年12月時点のハローワーク多治見管内の一般の有効求人倍率は2.21倍で、2倍を超えました。このことは、厳しい働き手不足の状況になっていることを物語っております。
本市に住む若者が、地元企業のことをよく知り、就職先の
選択肢として考える機会をつくり、地元で働き、地元で暮らしていただけるように、可児わくわくWorkプロジェクトをより一層推進してまいります。
また、本市は、可児工業団地を初めとして、二野地区と柿田地区に工業団地を有しており、製造業を中心に発展してまいりました。さらなる将来への投資として、東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジ隣接地に優良な企業を誘致し、積極的な産業振興を図り、今後の税収確保を目指して、まずは調査等から進めてまいります。
長年、手をつけられなかった昭和58年の豪雨災害対策の仕上げの意味も有する土田渡多目的広場については、2020年度の完成を目指し、整備を進めてまいります。
先ほども申し上げましたとおり、来年1月からNHKで放送される大河ドラマ「麒麟がくる」では、本市で生まれた明智光秀が取り上げられます。これにあわせて、「明智光秀生誕の地 可児」をより多くの方に知っていただけるよう、花フェスタ記念公園に大河ドラマ館をオープンするよう準備を進めてまいります。
また、本年11月には、全国山城サミット可児大会を開催いたします。本市の貴重な歴史資産である山城を、もっともっと市民の皆様にふるさとの自慢、誇りとして認識していただき、市外からも多くの方にお越しいただくなど、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会となるよう取り組んでまいります。
次に、まちの安全づくりの取り組みです。
昨年は、災害とも言える猛暑日が続き、大きな台風や大雨も何度かありました。幸いにも可児市では大きな被害はありませんでしたが、今後どのような災害が起きるかわかりません。南海トラフ地震もいつ起きてもおかしくありません。
このような災害に対応するため、昨年は市民も一緒になった大規模な防災訓練を行いました。こういった訓練や過去の災害の教訓を生かしていくとともに、急傾斜地の崩壊対策や河川整備、上水道施設の耐震化や下水道施設の改築等を進め、引き続き市民生活の安全性の確保と防災対策にしっかり取り組んでまいります。
さらに、障がいのある方やその家族の皆様に対する自立支援や生活支援、人権問題や子供のいじめの防止及び対処等を引き続き実施してまいります。
また、これらを支えていただいている多くのボランティアや関係の団体の皆様には、大変感謝申し上げるとともに、市としてもできる限りの支援をさせていただきたいと思います。
多くの皆様の御協力を賜りながら、市民の皆様が安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
最後に、本年4月には、いよいよ岐阜医療科学大学可児キャンパスが開校いたします。まずは看護学部の学生が学び始め、来年には薬学部も開設され、学生もふえてまいります。地域医療を支える多くの人材がこの地域から輩出され、少しでも多くの人材が本市で活躍してくれることを期待し、大学との連携をより一層進めてまいります。
これからは、観光、企業誘致、大学開設等により、本市に多くの人が集まってまいります。これを一過性で終わらせることなく、さまざまな展開を仕掛けていかなければなりません。
平成も4月で終わり、新しい時代を迎えます。本市では、新しい時代の始まりから厳しい状況ではありますが、将来に向けての期待も高まってまいります。これから、現総合計画にかわる(仮称)可児市政経営計画策定の議論に入ります。本市の現状をしっかり踏まえた上で、将来を見据え、取捨
選択を行い、現世代の生活を守り、次世代に負担をかけない財政基盤のもと、持続可能な「住みごこち一番・可児」の実現に取り組んでまいります。
以上でございます。ありがとうございました。
29:
◯議長(
澤野 伸君) 続いて、詳細な説明を求めます。
企画部長 牛江宏君。
30: ◯企画部長(牛江 宏君) それでは、私からは議案第1号から議案第19号まで、平成31年度当初予算及び平成30年度3月補正予算の内容について御説明申し上げます。
資料番号につきましては、2番、3番、4番、5番を御用意願いたいと思います。
それでは、まず平成31年度の当初予算からでございます。
資料番号3の平成31年度可児市予算の概要、27ページをお願いいたします。
それではお願いいたします。
平成31年度の予算規模でございます。一般会計の予算額は、前年度に対しまして12億3,000万円、3.8%減の314億5,000万円でございます。
文化創造センター大規模改修事業費や、プレミアムつき商品券事業費等が増するものの、岐阜医療科学大学薬学部開設補助金や市道56号線改良事業費等の減により、減少となりました。2年続けての減少でございますが、過去3番目の予算規模となっております。
一般会計、11の特別会計及び2つの企業会計を合わせた総予算額は、前年度に対しまして11億7,780万円、2.0%減の590億3,750万円となりました。
28ページをごらんください。
一般会計の概要です。
歳入の科目別の内訳について、主なものを御説明いたします。
一覧表が29ページにございますので、あわせてごらんください。
市税は、歳入の46.7%を占め、歳入の根幹をなしております。法人市民税の法人税割の増加が見込まれること、また工場や店舗の新築などにより、固定資産税も増加が見込まれることから、前年度に対して3億7,660万円、2.6%増の146億9,800万円を計上しております。
地方交付税は、国において地方交付税の総額が微増、また過年度精算の終了等により、前年度に対して3億2,000万円、17.3%増の21億7,200万円を計上しております。
国庫支出金は、地域住民生活等緊急支援交付金が増加するものの、市道56号線などの大型事業の交付金の減少により、前年度と比較して3億4,655万4,000円、9.0%減の34億9,243万5,000円を計上しております。
県支出金は、放課後児童クラブ施設整備補助金等が減少するものの、障がい者自立支援給付費負担金や参議院議員選挙委託金の増加等により、前年度と比較して5,934万8,000円、3.1%増の19億7,527万2,000円を計上しております。
繰入金は、公共施設整備基金から繰り入れする一方、財政調整基金の繰入額が減少するなどで、前年度と比較して14億3,769万4,000円、48.3%減の15億3,813万円を計上しております。
諸収入は、プレミアムつき商品券事業による増加等により、前年度と比較して6億3,363万7,000円、60.7%増の16億7,697万7,000円を計上しております。
市債は、市道56号線などの大型の事業の皆減や臨時財政対策債の減少等により、前年度と比較して9億7,690万円、31.9%減の20億8,230万円を計上しております。
次に、31ページをごらんください。
歳出予算の目的別内訳について、主なものを御説明いたします。なお、
一覧表は32ページにございますので、あわせてごらんください。
総務費は、地域通貨負担金や庁舎西館空調更新工事が増加するものの、岐阜医療科学大学薬学部開設補助金の皆減等により、前年度と比較して10億7,091万8,000円、19.0%減の45億6,762万5,000円を計上しております。
民生費は、自立支援等給付費や児童扶養手当給付費が増加するものの、高齢者福祉施設整備補助金等の減少、めぐみ保育園増改築事業費等の皆減により、前年度と比較して1,711万5,000円、0.2%減の110億2,985万4,000円を計上しております。
飛びまして、商工費は、大河ドラマ「麒麟がくる」活用実行委員会負担金等の増加により、前年度と比較して1億8,673万2,000円、30.0%増の8億961万8,000円を計上しております。
土木費は、市道56号線改良事業費等の減少により、前年度と比較して14億189万1,000円、27.5%減の36億9,462万5,000円を計上しております。
教育費は、文化創造センター大規模改修事業費、舞台芸術国際共同制作公演実施事業費の増加等により、前年度と比較して8億9,806万4,000円、26.3%増の43億1,882万5,000円を計上しております。
次に、32ページをごらんください。
歳出予算の性質別内訳について、主なものを御説明いたします。なお、
一覧表は33ページにございますので、あわせてごらんください。
義務的経費については、大規模事業実施に伴う公債費の増加、児童扶養手当費等による扶助費の増加、人件費も増加しており、前年度と比較して4億1,377万6,000円、3.2%増の134億9,428万9,000円、歳出に占める構成比は42.9%となっております。
投資的経費は、文化創造センター大規模改修事業費や市道117号線改良事業費による増加の一方、岐阜医療科学大学薬学部開設補助金の皆減、市道56号線改良事業費の減少等により、前年度と比較して25億3,888万円、50.6%減の24億7,921万2,000円、歳出に占める構成比は7.9%となっております。
次に、資料2の可児市予算書の9ページをお願いいたします。
債務負担行為の設定でございます。
1段目の庁舎西館空調設備更新工事と、下から3段目の文化創造センター大規模改修事業は、工事が平成32年度までの2カ年にわたる事業であることから設定するものでございます。
市民税賦課事務経費につきましては、賦課事務の業務委託が2月の申告時期から平成32年度にわたる事務であることから設定するものでございます。
大河ドラマ活用推進事業につきましては、大河ドラマの放送期間に合わせ、事業も平成32年度にわたって取り組むことから設定するものでございます。
沿道花かざり事業、花いっぱい運動事業につきましては、苗を前年度に発注する必要があるため設定するものでございます。
公共用地の取得等委託及びその下段の金融機関の可児市土地開発公社に対する貸付金の債務保証については、可児市土地開発公社に対して、公共用地の先行取得を委託する際の買い戻しの約束及び可児市土地開発公社の借入金に対する債務保証を行うものでございます。
次に、10ページから11ページにかけての地方債でございます。
地方債につきましては、まちづくり振興基金積立事業を初め16件、総額20億8,230万円でございます。これらにつきましては、限度額などについて承認をお願いするものでございます。
続きまして、資料番号3の可児市予算の概要に戻っていただきまして、34ページをお願いいたします。
特別会計・企業会計の概要について御説明いたします。
一覧表は35ページにございますので、あわせてごらんください。
議案第2号 平成31年度可児市国民健康保険事業特別会計予算でございます。
事業勘定につきましては、昨年度と同額の107億2,000万円、直診勘定は、前年度と比較して50万円、2.7%減の1,800万円とし、合わせて107億3,800万円を計上しております。
議案第3号 平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合への保険料の納付金の減少等により、前年度と比較して2,100万円、1.7%減の12億700万円を計上しております。
議案第4号 平成31年度可児市介護保険特別会計予算です。
保険事業勘定につきましては、介護サービス給付費等の増加により、前年度と比較して2億500万円、3.0%増の70億7,400万円、介護サービス事業勘定は、前年度と比較して210万円、37.5%増の770万円とし、合わせて前年度と比較して2億710万円、3.0%増の70億8,170万円を計上しております。
議案第5号 平成31年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算につきましては、前年度と比較して150万円、0.9%増の1億6,000万円を計上しております。
議案第6号 平成31年度可児市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、前年度と比較して400万円、2.2%減の1億7,500万円を計上しております。
議案第7号 平成31年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算につきましては、駅前広場整備事業費の減少等により、前年度と比較して7,660万円、27.6%減の2億90万円を計上しております。
議案第8号 平成31年度可児市土田財産区特別会計予算につきましては、前年度と同額の330万円を計上しております。
議案第9号 平成31年度可児市北姫財産区特別会計予算につきましては、前年度に対して490万円、37.4%増の1,800万円を計上しております。
議案第10号 平成31年度可児市平牧財産区特別会計予算につきましては、前年度に対して10万円、2.7%減の360万円を計上しております。
議案第11号 平成31年度可児市二野財産区特別会計予算につきましては、前年度と同額の140万円を計上しております。
議案第12号 平成31年度可児市大森財産区特別会計予算につきましては、前年度に対して10万円、2.7%減の360万円を計上しております。
続きまして、議案第13号 平成31年度可児市水道事業会計予算につきましては、収益的収入では、前年度と比較して6,900万円増の27億1,200万円、資本的収入では、前年度と比較して6,200万円減の3,500万円を計上しております。
収益的支出では、前年度と比較して2,900万円減の22億8,200万円、資本的支出では、前年度と比較して4,400万円減の8億2,900万円を計上しております。
予算総額としては、前年度と比較して7,300万円、2.3%減の31億1,100万円を計上しております。
議案第14号 平成31年度可児市下水道事業会計予算につきましては、収益的収入では、前年度と比較して2,800万円増の31億800万円、前年度と比較して1億2,600万円増の10億6,500万円を計上しております。
収益的支出では、前年度と比較して3,800万円減の25億6,700万円、資本的支出では、前年度と比較して5,200万円増の23億1,700万円を計上しております。
予算総額としては、前年度と比較して1,400万円、0.3%増の48億8,400万円を計上しております。
以上が平成31年度予算でございます。
続きまして、平成30年度3月補正予算について御説明いたします。
資料番号4をお願いいたします。
議案書は8ページでございます。
平成30年度可児市一般会計補正予算(第5号)でございます。
内容につきましては、資料番号4の平成30年度可児市補正予算書のほうで説明をいたします。
1ページをお願いいたします。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,200万円を減額し、歳入歳出予算額の総額をそれぞれ327億4,410万円とするものでございます。
また、既定の繰越明許費の追加及び変更、地方債の変更を行うものでございます。
2ページをごらんください。
歳入でございます。
一番上の分担金及び負担金は、1,000万円の減額でございます。これは、私立保育園の保育園児童運営費負担金が減額になるものでございます。
続きまして、国庫支出金は、2,693万7,000円の減額です。障がい者自立支援給付費の国庫負担金985万9,000円が増額となる一方、土田渡多目的広場整備事業の交付金の国庫補助金が、3,679万6,000円減額となることなどによるものでございます。
県支出金は、911万7,000円の増額です。障がい者自立支援給付費等の県負担金452万5,000円の増額と、清流の国ぎふ推進補助金459万2,000円が増額することによるものでございます。
財産収入は、2,240万1,000円の増額でございます。基金利子の運用利益が当初見込みより増額となることによるものでございます。
寄附金は、1億8,200万円の増額です。ふるさと応援寄附金が年末にかけて大きく伸びたことにより、増額するものでございます。
繰入金の基金繰入金2億318万1,000円の減額は、今回の補正予算の財源調整を財政調整基金繰入金の減額で行うものでございます。
市債は、1億9,540万円の減額です。土田渡多目的広場整備事業と可児駅自由通路整備事業の事業費が減額となったため、その財源としている市債の借入額も減額するものでございます。
次に、3ページの歳出でございます。
総務費の8,461万6,000円の増額は、ふるさと応援寄附金の応援メニューに沿った基金積み立てや返礼品の増によるものでございます。
民生費の4,451万6,000円の増額は、障がい者自立支援費など、社会福祉費9,899万円の増額、保育園運営費負担金など児童福祉費8,320万8,000円の減額、前年度国庫負担金の精算による生活保護費2,873万4,000円の増額によるものでございます。
衛生費の1,600万円の減額は、ごみ収集委託料、ごみ袋作成委託料の契約差額によるものでございます。
衛生費、保健衛生費の補正額ゼロやこれ以降にあります商工費、土木費の道路橋りょう費、教育費の社会教育費の欄にある補正額ゼロは、財源内訳の変更によるものでございます。
土木費の2億6,080万円の減額は、土田渡多目的広場と可児駅自由通路の整備事業費の減額によるものでございます。
教育費の1,000万円の減額は、幼稚園就園奨励費補助金の減額によるものでございます。
公債費の6,433万2,000円の減額は、借り入れ利率が低かったことなどによるものでございます。
次に、4ページの繰越明許費の補正でございます。
追加が12件ございます。
総務費の支え愛地域づくり事業、商工費の住宅新築リフォーム助成事業、土木費の道路橋りょう費で道路維持事業、ほか5件。河川費の河川改良事業、都市計画費の可児駅前線街路事業効果分析調査業務、ほか2件でございます。
次に5ページです。
変更が1件でございます。
可児駅東土地区画整理関連事業の額を変更するものでございます。
次に6ページの地方債の補正でございます。
1の変更で、土田渡多目的広場整備事業と可児駅自由通路整備事業の借り入れ限度額を変更するものでございます。
続きまして、特別会計でございます。
議案は第16号でございます。
議案書は、同じく8ページでございます。
平成30年度可児市介護保険特別会計補正予算(第2号)でございます。
内容につきましては、資料番号4の平成30年度可児市補正予算書の19ページをお願いいたします。
保険事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ230万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ71億3,510万円とするものでございます。
次に、20ページをごらんください。
歳入でございます。
繰入金230万円の増額は、任意事業費の増加に伴い、一般会計からの繰り入れによる他会計繰入金の増加でございます。
歳出でございます。
地域支援事業費230万円の増額は、介護用品購入助成に係る包括的支援事業・任意事業費の増加によるものでございます。
続きまして、議案第17号につきまして御説明いたします。
議案書は9ページでございます。
平成30年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算でございます。
内容につきましては、資料番号4の平成30年度可児市補正予算書の25ページをお願いいたします。
既定の繰越明許費を変更するものでございます。
26ページをごらんください。
可児駅東土地区画整理事業につきまして、繰越額を250万円から1億6,480万円に増額するものでございます。
続きまして、議案第18号でございます。
議案書は9ページでございます。
平成30年度可児市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。
内容につきましては、同じく資料番号4の27ページをお願いいたします。
昨年夏の猛暑により水需要がふえまして、営業収益が伸びるとともに県からの受水費もふえることとなったため、収益的収入及び支出について必要額を補正するものでございます。
続きまして、議案第19号について御説明申し上げます。
議案書は10ページでございます。
平成30年度可児市下水道事業会計補正予算(第3号)でございます。
内容につきましては、同じく資料番号4、39ページをお願いいたします。
平成31年度に予定しておりました工事を前倒しで行うことになったものや、ストックマネジメント計画における国庫補助金を資本的収入から収益的収入にしたことにより、関連する部分の補正を行うものでございます。
以上で補正予算の説明を終わります。
31:
◯議長(
澤野 伸君) 続いて、議案付託についてお諮りをいたします。
議案第1号から議案第19号までの平成31年度一般会計、各特別会計、企業会計及び平成30年度各補正予算の19件の議案については、ここでの議案質疑は行わないこととし、予算決算委員会に付託の上、審査することにしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
32:
◯議長(
澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、議案第1号から議案第19号までの19議案については、予算決算委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
議案第20号から議案第25号まで及び議案第28号について(提案説明)
33:
◯議長(
澤野 伸君) 日程第7、議案第20号から議案第25号まで及び議案第28号の7議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 前田伸寿君。
34: ◯総務部長(前田伸寿君) それではよろしくお願いいたします。
資料番号1の議案書11ページ、あわせまして、資料番号6の提出議案説明書1ページをお願いいたします。
議案第20号 可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正趣旨は、長時間労働の是正等、働き方改革の推進による民間労働法制の改正を踏まえ、国家公務員における人事院規則が改正されることに伴い、改正するものでございます。
改正内容につきましては、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、超過勤務命令の上限等必要な事項を市の規則で定めることを規定するものでございます。
施行日は、平成31年4月1日でございます。
次に、議案書12ページをお願いいたします。
議案第21号 可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正の趣旨は、可児市総合会館の改修及び可児市総合会館分室の閉鎖に伴い、改正するものでございます。
改正内容は、別表の可児市総合会館における会議室の使用料を一律1時間210円とし、あわせて、可児市総合会館分室に関する規定を削除するものでございます。
施行日は、平成31年4月1日でございますが、総合会館分室に関する規定を削除することにつきましては、平成31年5月1日でございます。
議案書14ページをお願いいたします。あわせまして、提出議案説明書は2ページをお願いいたします。
議案第22号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
主な改正趣旨は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害援護資金の貸付利率等を定めるため改正するものでございます。
主な改正内容は、災害援護資金の貸し付けに保証人を立てることができること、災害援護資金の貸付利率について3%以内で規則を定めること、保証人と災害援護資金の貸し付けを受けた者との債務関係について規定し、災害援護資金の償還方法に半年賦償還及び月賦償還を追加するものでございます。
施行日は、平成31年4月1日でございます。
議案書17ページをお願いいたします。
議案第23号 可児市犯罪被害者等支援条例の制定についてでございます。
制定趣旨は、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、市民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、制定するものでございます。
主な制定内容でございます。
基本理念、市及び市民等の責務について、犯罪被害者等への情報提供及び助言並びに相談窓口の設置について、犯罪被害者等見舞金の支給について、日常生活の支援等について規定をするというものでございます。
施行日は、平成31年4月1日でございます。
議案書19ページをお願いいたします。
議案第24号 可児市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてでございます。
制定趣旨は、可児市消費生活センターを設置することに伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について定めるというものでございます。
主な制定内容は、消費生活センターの名称及び位置について、センター長及び職員並びに消費生活相談員の配置について、相談員の資格並びに人材及び処遇の確保について、そのほか情報の安全管理等について規定をするものでございます。
施行日は、平成31年4月1日でございます。
議案書21ページをお願いします。
提出議案説明書は3ページをお願いいたします。
議案第25号 可児市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正趣旨は、技術士法施行規則の改正により、技術士試験の第2次試験の
選択科目のうち、水道環境が上水道及び工業水道に統合されることに伴い、布設工事監督者の資格要件を改正するもので、改正内容は、水道環境の文言を削除するというものでございます。
施行日は、平成31年4月1日でございます。
次に、議案書25ページをお願いいたします。あわせまして、議案資料8の位置図をお願いいたします。
議案第28号 市道路線の認定についてでございます。
資料8のその1をお願いいたします。
こちらにつきましては、下切字三ケ手地内において、開発道路の管理移管に伴い、市道4148号線を認定をお願いするものでございます。
次に、資料8のその2をお願いいたします。
こちらにつきましては、下恵土字野林地内において、可児土地改良区から宅地化に伴う移管に伴い、市道5406号線の認定をお願いするものでございます。
続きまして、資料8のその3をお願いいたします。
土田字富士ノ井地内において、開発道路の管理移管に伴い、市道6152号線の認定をお願いするものでございます。
次に、資料8のその4をお願いいたします。
兼山地内において、起点、字本町から終点、字魚屋町内の一般県道和知兼山停車場線の旧道処理計画による管理移管に伴い、市道9082号線の認定をお願いするものでございます。
説明については以上でございます。
35:
◯議長(
澤野 伸君) 以上で提出議案の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
発委第1号について(提案説明・質疑・討論・採決)
36:
◯議長(
澤野 伸君) 日程第8、発委第1号 可児市議会市政経営計画検討会議の設置についてを議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
議会運営委員長 伊藤健二君。
37: ◯議会運営委員長(伊藤健二君) 発委第1号 可児市議会市政経営計画検討会議の設置について、提案説明をさせていただきます。
市が策定を予定しています(仮称)可児市政経営計画につきましては、市民の声をより反映させるとともに、今後さらに進むことが予想される人口減少や少子・高齢化、厳しい財政状況を踏まえた取り組みが必要であることから、市執行部からも議会に対し、計画の立案段階からの積極的な関与を求められているところです。可児市議会としましても、持続可能な「住みごこち一番・可児」の実現に向け、市の根幹となる計画の立案にかかわることは非常に有意義だと考えており、議会としての意見を取りまとめる組織として、本検討会議を立ち上げるものであります。
それでは、発案書を朗読させていただきます。
発委第1号、発案書、可児市議会市政経営計画検討会議の設置について。
上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成31年2月26日提出。提出者、可児市議会議会運営委員会委員長 伊藤健二。可児市議会議長
澤野伸様。
可児市議会市政経営計画検討会議の設置について。
可児市が、2020年度からの4年間を計画期間として策定を予定している「(仮称)可児市政経営計画」について、可児市議会として計画に盛り込むべき政策的事業等の検討を行うため、次のとおり可児市議会市政経営計画検討会議を設置する。
名称、可児市議会市政経営計画検討会議。
目的、(仮称)可児市政経営計画に盛り込むべき政策的事業等について協議、調整、意見交換等を行う。
構成員、副議長及び議会運営委員会の委員。
招集権者、副議長。
期間、議決の日から2019年8月10日まで。
その他、議長は、本検討会議に出席し、
発言することができる。
なお、本検討会議は、可児市議会会議規則第166条第2項の規定による臨時に設ける協議等の場に位置づけるものであります。
以上でございます。審議のほど、どうかよろしくお願いをいたします。
38:
◯議長(
澤野 伸君) 委員長はそのままお待ちください。
これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
39:
◯議長(
澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託はいたしません。
これより討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
40:
◯議長(
澤野 伸君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより発委第1号 可児市議会市政経営計画検討会議の設置についてを採決いたします。
お諮りいたします。本発委は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41:
◯議長(
澤野 伸君) そのままお待ちください。ありがとうございます。
起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────
請願第1号について(提案説明・委員会付託)
42:
◯議長(
澤野 伸君) 日程第9、請願第1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願についてを議題といたします。
紹介議員による説明を求めます。
19番議員 冨田牧子さん。
43: ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党の冨田牧子でございます。
今、毎月勤労統計の不正が大変大きな問題になっております。昨年の賃金上昇率は、この統計で大きくかさ上げされました。これをもとに、政府は昨年の実質賃金が2年ぶりにプラスになったとしております。しかし、かさ上げの影響を除いて試算すると、昨年の実質賃金はマイナス0.5%でございます。
安倍首相は、消費は持ち直しているとおっしゃっておられますが、本年2月18日付の日経新聞の調査でも、景気回復を実感していないという人が78%、一方、実感しているはわずか18%でした。また、本年2月19日付の朝日新聞では、雇用、所得が改善しているというこの首相の説明に納得できないという方が64%という状況でした。
ですから、こうした状況の中で、今消費税を増税することは、住民の暮らしや地域経済、地方自治体に大変深刻な打撃を与えるのでないかということで、国に対して消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願が出されております。
それでは、請願書を朗読させていただきます。
可児市市議会議長
澤野伸様。
新日本婦人の会可児支部支部長 小林宏子。所在地、可児市大森2473。日付は、2019年2月13日でございます。紹介議員は、私と伊藤健二議員でございます。
国に対して「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書。
請願趣旨。私たちの暮らしや地域経済は今、大変深刻な状況です。2014年の消費税8%への増税によって戦後初めて2015年・2016年と2年連続で個人消費がマイナスになりました。
年金カット・医療・介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっております。このような状況で消費税を引き上げれば、ますます私たちの生活は困窮します。
ところが政府は、2019年10月の消費税率10%への引き上げをあくまで行う姿勢を崩していません。税率10%への引き上げで5.6兆円の増税となり、「軽減」分を差し引いても4.6兆円=1世帯当たり8万円の増税という試算も出ています。
加えて税率引き上げと同時に行う「軽減税率」には、重大な問題があります。
同じ食品なのに店内で食べたら10%、出前や持ち帰りは8%、みりんは酒類で10%、みりん風調味料は8%とその線引きは複雑で、業者・消費者に本来必要のない業務負担や混乱を強いることになります。
そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。
日本国憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。
消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興に税金を使い、内需を拡大することで家計を暖める経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の充実も、財政再建の道も開かれます。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。
以上の趣旨から下記事項について請願いたします。
請願事項。一つ、2019年10月の「消費税10%への引き上げの中止を求める意見書」を政府に提出していただくこと。
以上、よろしく御審議を賜りたいと思います。以上です。
44:
◯議長(
澤野 伸君) 以上で、紹介議員による説明は終わりました。
ただいま議題となっております請願第1号については、総務企画委員会にその審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────
議員派遣について
45:
◯議長(
澤野 伸君) 日程第10、議員派遣についてを議題といたします。
お手元に配付いたしましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により、平成31年3月4日に開催する可茂衛生施設利用組合新火葬場現地視察及び平成31年3月25日に開催する議員研修会に議員を派遣いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
46:
◯議長(
澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、議員派遣についてはお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
47:
◯議長(
澤野 伸君) 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、委員会審査及び議案精読のため、明日から3月5日までの7日間を休会したいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
48:
◯議長(
澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から3月5日までの7日間を休会することに決定いたしました。
次は3月6日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
本日はこれをもって散会いたします。長時間にわたりまことにお疲れさまでございました。
散会 午前10時14分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成31年2月26日
可児市議会議長 澤 野 伸
署 名 議 員 渡 辺 仁 美
署 名 議 員 出 口 忠 雄
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