可児市議会 2018-08-31
平成30年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2018-08-31
本日は、サステナ観光に必要な観光戦略についてお尋ねしてまいります。
サステナ観光とは、英語のサステナブル（持続可能な）という意味を少し短くしましてサステナ観光と名づけました。これは、まさに今本市が総合戦略の中に観光戦略として位置づけ、そして観光政策を進めていらっしゃる中の、まさにそういった持続可能な観光を目指していらっしゃる、それそのものだと思っております。城跡を中心にボランティアを募り、そして広域エリアでのかかわりをつくり出し、そして地域の方々が本当に観光の宝となるものをきれいにされ、整備され、そしてここまで続けてこられています。そして、まさにそこに2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメモリアルイヤーといいますか、その年にＮＨＫ大河ドラマ、私、以前、総務企画委員会でありましたときに観光のことが所管でありましたので、視察に行ったりして、他地域のＮＨＫ大河ドラマにより観光政策、観光経済が成り立っているところを横目で見ながら大変うらやましがっていたものであります。そして、まさに突然のように、私だけかもしれませんけれども、本当に突然のように大河ドラマの明智光秀が主役という、そういった好機に恵まれるというのは、これは単にここ数年のことではなくて、本当に何百年の歴史の中で、今まさに来たるべきこと、このように私は捉えておりますと同時に、ただ観光推進、観光経済、それだけではなくて、そのことが必ずや可児市にも、そして広域な岐阜県全体にも及ぼすよい結果が必ず得られるものと思っております。それを岐阜県という広大な中で、特に中津川、恵那、瑞浪、土岐、多治見、そして可児、そして御嵩町、これだけの広域連携によって総合的に戦略を練りながらともに盛り上げていこうという機運が高まっていることは、本当に感じているところであります。
しかしながら、まだ可児市の中で私たち市民がまだまだ知ることが十分でない。まず知ることから、そして、その次に当事者意識を持つ。オーナーシップというんですか、自分たちのことだという意識を持つ。そして、さらにはゆとりのある方はボランティアに興味を持っていただく、そういった機運を盛り上げていくのは、まさに本市の役割ではないかと思っております。なぜかといいますと、さきに申しました７市町の中でも、特に可児市は明智光秀の生誕地であります。このことは史実として知られてきたところであります。また、明智光秀のお母さんが里帰り出産をして明智光秀が生誕しました。明智家の後継ぎとなったわけですけれども、さらには29歳の年までこの地に住んだと言われています。そういった意味で責任のある場所でもある、このように思っておりますので、３つの質問を提案としていたしたいと思います。
１つ目が、シンポジウムの開催とか、そういった地域説明会によって、先ほど申し上げたことを知ってもらうこと、これが１つ目です。
２つ目にイメージ戦略です。明智光秀というのは、歴史の中で逆賊扱いをされてきたようです。私はそのようには思ってはおりませんでしたけれども、ふわっとした薄っぺらな知識だけですと、どうしても本能寺の変が浮かんできて逆賊としてイメージされています。ところが、明智光秀、その人が本当は義の人であるのかもしれない、そんな意識でもって反対側から見てみると、おもしろいことがいろいろとわかってきます。本市がどのようなイメージを興味を持つ人に持たせてくれるのか、そんな切り口とか仕掛けとか、そういったものは何であるのか、このことを聞いていきたいと思います。
それから３つ目なんですけれども、観光ルートとしていろんな拠点をつくって、それも発信していく必要があると思うんですけれども、可児市には幸い名鉄広見線に明智駅というのがあります。新可児駅のすぐ隣なわけですけれども、この明智というまさにその二文字、これは使えるのではないかなと思っております。
それから、そこから歩いて15分のところに天龍寺、由緒あるお寺ですけど、曹洞宗天龍寺があります。ここに参りますと、まず明智一族のお墓が、墓石がたくさん並んでおります。本当に古いものです。そして、周りにもお寺がたくさんありますけれども、そことの関連性もあるようです。そういったところを楽しむこともできますし、また天龍寺から歩いて明智城址にたどり着くことができます。ここまでの通路といいますか、歩く道のりは、それはまた風情のあるもので、特に天龍寺側から上っていただくと、まず駐車場がありまして、そこからきちっと歴史のいろんな説明の表記もあります。そして、進路というふうにちゃんとルート立てて道順がつくってあります。石畳で、本当に時のたったとても趣のある散策路にふさわしい場所です。つい先日、そこも見てまいりました。残念なことに、やはり若干手入れが必要かなと。その手入れというのは、まずどうしても雑草がすごいことになっていますので、美濃金山城とか久々利城とか今城で地域の皆さんが本当にきれいにしてくださっているように、やっぱりこれはボランティアの皆さんの力が必要かなと、こんなふうに思いました。
あと、もう一つは、途中で昨年か一昨年の豪雨の折に、どうも道が少し寸断されてしまっていまして、虎柵で通行どめになっていました。私、ちょっとだけのぞかせてもらったら、やっぱり雨の後ですか、とても入れるような状況ではなかったので、それと、やはり草を取ったら本当にきれいなすばらしい道ができ上がってくるんではないかなと、こんなふうに思いました。
また、明智城址に上ってみますと、今1,500本以上ののぼり旗が市内各地に立っております。これは、公共施設ですとか、あるいは企業の御協力で、本当にすごい意識をそこに向けさせてくれる圧巻なものが立っています。それは東美濃という文字がありますけれども、先月の台風の折にはこれが全て、本当に台風が来るという前日にはきれいに畳まれて、また台風一過の後、またきちんと立つ、これもまたすばらしいことだなと思っていますけれども、その旗が、やっぱり明智城址のものは若干年代物というか、そういうのが立っておりましたので、それのかけかえも必要かなと、こんなふうに見てまいりました。
そしてまた、先ほどボランティアのお話をさせていただきましたけれども、昨日の一般質問でもございました関の豪雨災害、私も災害ボランティアサポートセンターが関に立ち上がりましたので、上之保にボランティアに行ってまいりました。そこには県の職員さんたちも張りついて、本当に必死にサポート活動をされていまして、私は１軒のおうちのなだれ込んでしまった土砂を取り除くところにマッチングさせてもらったので、一生懸命少ない力でスコップを握ってやったんですけれども、本当にそういったときの河川の氾濫の恐ろしさを初めて見た気がいたしました。目の当たりにした気がいたしました。そういったことをされているボランティアの方は大変若い方が多くて、ボランティアというのは、もう絶えずはないけれども災害に全国どこでも行かれる、そういったレベルのボランティアの方から、可児市の場合ですと、今、ｍａｎｏでボランティア養成講座をされていて、いろんな年代の方がボランティアになるべく取り組んでおられます。養成講座を受けておられて、年々その数もふえているようです。これもすばらしい取り組みだと思います。そこに観光目的というか、それを広めようと、そういう目的のボランティアもあっていいのかなと、こんなふうに思っております。
さて、まずは質問項目のほうに１点目から参ります。
シンポジウム、あるいは地域説明会の開催の予定はありますか、これが１点目です。
２点目ですけれども、明智光秀という人物像、この明智光秀とはどんな人か、それに興味を持ち自由に発想してもらうため、本市はどのようなことを行っていきますか、これが２点目です。
そして、３点目ですが、観光ルートの拠点としての明智駅、そして天龍寺、また明智城址を本市はどのように判断・分析しておられますか、名所として戦略的に扱ってほしいと考えますが、そのお考えはありますか。この３点、よろしくお願いします。
6:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長
牛江宏君。
7:
◯企画部長（
牛江 宏君） おはようございます。それでは、お答えします。
１つ目のシンポジウム、あるいは地域説明会の予定についての御質問にお答えします。
市では、シンポジウムを含めたイベントとして、ことし11月に「山城に行こう2018」を開催する予定です。この中では、これまでに数々のＮＨＫ大河ドラマで時代考証を努められました静岡大学の小和田哲男名誉教授の講演を予定しております。ここでは、市民に興味や関心を持っていただけるようなお話をいただけるものと考えております。
また、来年度は「全国山城サミット」を本市へ誘致する計画で調整をしております。このイベントは、「山城に行こう」よりさらに大きな規模で興味や関心につながる話が提供されるものと期待しております。一方で、市民公益活動につながるような地域での説明会は、現時点では予定しておりません。今後の状況を見て判断してまいりたいと思います。
２つ目の明智光秀とはどんな人物なのか、興味を持ってもらうためにどのようなことをするかという御質問にお答えします。
明智光秀がどのような人物であったかは、歴史資料が少ないため不明な点が多いと言われていますが、2020年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」では「勇猛果敢かつ理知的な天才」と表現されており、今までの明智光秀とは違う光秀像で描かれるようでございます。市民に興味を持っていただくため、現在も講談社の人気漫画「センゴク」とのコラボレーションによる明智光秀生誕の地のうちわやのぼりなどを作成し、ＰＲしているところでございます。
今後は、新しい視点での人物像を参考にしながらこれから実施する事業に生かしていきたいと考えますが、具体的な内容については今後検討してまいります。
３つ目の明智駅、天龍寺、明智城址を観光ルートの拠点としてどのように分析し、扱うかという質問についてお答えします。
本市の瀬田や柿田などの地域は明智の荘と言われ、平安時代からの荘園だった土地を戦国時代以前から土岐氏が支配し、明智一族の名の由来にもなった地でございます。そこにある天龍寺や明智城址は、ゆかりの場所として全国から訪れる人たちにとって魅力に満ちた場所となることが予想されます。このことからも名鉄広見線の明智駅は、この地に鉄道を使って訪れる人たちにとって入口の一つになる場と考えております。
これら明智光秀関連の地域資源はもとより
国史跡美濃金山城跡を初めとする山城
跡、美濃桃山陶の聖地、癒やしの空間木曽川左岸といった本市の魅力ある地域資源をめぐっていただくコースを設定し、ＮＨＫ大河ドラマの効果を最大限活用し、またその効果が一過性で終わることなく全国からの誘客につなげ、経済にも波及できるよう戦略的に事業を進めてまいります。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
8:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
9: ◯４番（
渡辺仁美君） 今伺ったそういった戦略的なプランは、本当にそのようにおやりになると予想しておりましたし、すばらしいものなので、今後に期待するところであります。
まず、ただ本当に、域内といいますか観光交流人口の増加というのは、まずは足元から、可児市内の人が動くことが交流だと思いますので、そこへの流布、まず知ることから始まる、そういった地域説明会という言葉はふさわしくないとは思いますけれども、ぜひその点をお考えいただきたいと思います。１点目の質問に関連してです。
それで、再質問を１点させていただきます。
先ほどもちょっとのぼり旗のことを触れました。その場所は、せっかくポールがあるわけですし、今の文言でないのぼり旗にかわることはあるんでしょうか。例えば明智光秀関連の生誕の地とかそういうのもつくっていらっしゃると思うんですけれども、似顔絵がついていたりとか少し目を引くようなもの、あれだけの数がありますので、とても宣伝効果は高いと思いますが、そういった御予定はありますでしょうか。
10:
◯議長（
澤野 伸君） 企画部長。
11:
◯企画部長（
牛江 宏君） まず、今あるというか今できることについては御説明申し上げましたように、漫画の「センゴク」というものをコラボレーションするということで、非常にそれの読者の方には興味を持っていただける、それ以外の方にもこの機会に興味を持っていただけるということで、のぼりのほうも生誕の地としながらも、そこで使われておる光秀の像を描かれておりますので、これは可児市のためだけに書き出しをしていただけたということも聞いておりますので、そういうものが今議員のおっしゃられたところにつながるのかというふうに思っております。それ以上のところは、まだ今後もいろいろあろうかと思いますが、現時点でもそういうことはやらせていただいております。
〔４番議員挙手〕
12:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
13: ◯４番（
渡辺仁美君） ありがとうございます。
あと生誕、いつ生まれていつ没したかという明智光秀の日にちですけれども、1528年３月10日から1582年７月２日まで生きていたわけで、しかも、そのうち54年のうちの29年間を可児でかかわっていたという、そういったことも史実のようであります。こう考えますと、広域連携での観光政策の中で、岐阜県が主に予算立ててやっていかれるであろうことは間違いないんですけれども、可児市独自としてできること、ＮＨＫ大河ドラマが若いときの明智光秀を勇猛果敢な人物像として描き出すわけですので、そういったことへの少しイメージ戦略を強く打ち出してもいいのではないかと考えますが、その点は何かお考えはございますか。
14:
◯議長（
澤野 伸君） 企画部長。
15:
◯企画部長（
牛江 宏君） これも繰り返しの答弁になりますけれども、２問目のところで人物像については、今、ＮＨＫのほうのイメージ、キャラクターがこんな形、キャラクターというか、その人物像がこんな形になるということは御案内させていただいたとおりでございますので、それはそれとして出ていく中で、また市民の皆さんであったり全国の方々が光秀に対するイメージを持っていただければ、それはそれでいいのではないかと。私どもとしては、そこを興味を持っていただくところでちゃんと受け皿をつくっていくというのが重要でございますので、しっかりその点について先ほど申し上げました内容を検討していくというところでございますが、現段階では今、議員がおっしゃられたように、県がということでもないですし、可児市がというわけでもございませんので、きのうも少し市長から答弁がありましたように、県、それから関係市町というのがしっかり連携をすることで、より効果が高いものとしてこのイベントを受け皿として持っていることができると思っております。そのためには幾つかしっかり下地をつくりながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
〔４番議員挙手〕
16:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
17: ◯４番（
渡辺仁美君） よくわかりました。
あと、３点目の質問の中で申し上げました天龍寺、ここには大きな明智光秀公の位牌があります。また、先ほど申しました一族の墓もあります。それから明智駅と、その明智城址の三角の地点、このエリア一帯を引き出すためにもう一つ、これもきのうの川上議員の御質問と市長の御答弁の中にありましたドラマ館誘致、これは花フェスタ記念公園は大変近いところです。明智城址から本当に歩いての距離です。車の駐車場整備もあると思いますし、ドラマ館も含めた壮大な観光的な財産なわけで、これを生かされるのは、先ほどの御答弁であったとおりと思いますけれども、いま一つ、何といいますか、この４つを含めたお考えについて、いま一度聞かせてもらいたいんですけれども、よろしいでしょうか。
18:
◯議長（
澤野 伸君） 企画部長。
19:
◯企画部長（
牛江 宏君） 反問をよろしいですか。
20:
◯議長（
澤野 伸君） 反問を認めます。時計をとめてください。
21:
◯企画部長（
牛江 宏君） ４つの具体的なものを、もう一度確認させてください。
22: ◯４番（
渡辺仁美君） 私が申し上げた明智駅、それから天龍寺、それから明智城址、この３つはもともと観光の拠点になると、エリアとして何か創出していく何か仕掛けをつくらなければならないと、このように思っておりました。そうしましたところ、昨日の御答弁の中にもドラマ館、全国ほかの場所でドラマ館を誘致しているところはあって、それが永続的な観光につながっているようです。１年間の大河ドラマが済んでも観光客を集客しているようです。
そういった意味で、ドラマ館というアイデアもすばらしいと思うんですけれども、それを加えての何か御答弁がいただけましたらありがたいです。
23:
◯議長（
澤野 伸君） 答弁されますか。もう一度。
24:
◯企画部長（
牛江 宏君） いいです。反問を終わります。
25:
◯議長（
澤野 伸君） 反問を終わりますか。
それでは時計を進めてください。
それでは答弁をお願いいたします。
26:
◯企画部長（
牛江 宏君） この点については、きのうの市長から答弁させていただいておりますので、私のほうとしては、もうそれ以上のことはございません。
〔４番議員挙手〕
27:
◯議長（
澤野 伸君） 渡辺議員。
28: ◯４番（
渡辺仁美君） わかりました。これからに大変期待するところでありますし、本市が今まで取り組んでこられたこと、観光政策としてこれにさらにやることがふえる、そういった中での観光政策だと思いますので、可児市民を、私たちを巻き込んでの大きな壮大なプロジェクトにしていただきたいと、このように願って私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
29:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で、４番議員
渡辺仁美さんの質問を終わります。
続きまして、16番議員 山根一男君。
30: ◯１６番（山根一男君） 16番議員、市民の声、山根一男です。
本日は、大項目２件につきまして一般質問をいたします。
まず最初の質問ですけれども、大規模災害時の支援物資供給体制はというテーマです。
本市では、あさって９月２日に大規模な防災訓練がありますが、その際にも物資輸送訓練が予定されています。大阪北部地震に続きまして西日本豪雨災害、そして今までにない猛暑と、このところ日本列島は犠牲者が出るような災害が続いています。近くでは関市で津保川が氾濫し、120棟が全半壊し、274件が床上・床下浸水となり、犠牲者もお一人出ています。
関市では、社会福祉協議会が中心になって災害ボランティアセンターを開設し、連日多くのボランティアを受け入れました。私も３回ほど復旧ボランティアに参加しました。１回目は炎天下の下での災害ごみの分別作業でした。冷蔵庫やテレビ、布団、畳、あらゆる種類の家具や生活物資がうずたかく積み上げられていました。想像以上に大きな被害があったことを実感しました。２回目は側溝の泥出し、コンクリートの重いふたをあけて中に詰まった泥をかき出す作業でした。３回目は、築100年の大きな屋敷の縁の下に潜って泥のかき出しでした。狭い中、泥々になってやりました。
これまで東北や九州、広島、関東など比較的遠いところまで行って災害復旧ボランティアをやってきましたが、今回は家から30分ぐらいで行けてしまう場所が被災地となっていました。こうなると本当に他人事ではなく、いつ何どき、どのような災害が可児市を襲うか予断を許さない状況が今あると思います。災害は、防災的な観点と災害が起きた後の対処と２つの側面があると思います。今回の質問は、災害が起きた後の対応に関して、特に支援物資の供給につきましてお伺いするものでございます。
一問一答方式でいきますので、まず第１問目です。
計画では、発災時の食料・物資等の１次物流拠点として可児ッテが上げられています。そこから２次拠点となっている帷子地区センター・桜ケ丘地区センター、可児市福祉センターを経由して、最大43カ所の各避難所に配送するとなっています。このあたりの流れについて、まず御説明いただけませんでしょうか。
31:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 前田伸寿君。
32: ◯総務部長（前田伸寿君） それでは、お答えをいたします。
まず、１次物流拠点である可児ッテは、国が行うプッシュ型支援による物資配送の際の可児市の目標地点として位置づけをしております。可児ッテでは到着した車両に積まれた物資を確認し、２次物流拠点である帷子・桜ケ丘地区センター、福祉センターのいずれかに配送するかを指示いたします。２次物流拠点に配送された物資は、そこで集積され、各避難所からの要望に応じて市の協定業者が配送いたします。しかし、２次物流拠点はいずれも指定避難所として指定されており、避難者と混在すること、また支援物資をストックするスペースが狭いなどの課題がございます。今後、２次物流拠点の見直しが必要であるというふうに考えております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
33:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
34: ◯１６番（山根一男君） 今、見直しという話がまず出てきましたけれども、やはり帷子地区センター、あるいは桜ケ丘地区センター、福祉センターは、それぞれ避難所もしくは福祉避難所になっていますし、車で来られる方もたくさんいるんじゃないかということからすると、あと荷物の荷おろしにしても非常にやりにくい場所ではないかということでありますので、それはぜひ検討を加えていただきたいと思います。
最初に来る可児ッテなんですけど、これは今おっしゃる中では国が行うプッシュ型支援ということですけれども、それ以外に民間から、あるいは個人レベル、あるいは各自治体からとか、いろんな形で支援物資が来るケースもあるかもしれないんですけれども、その場合でも可児ッテがまず受け皿になるんでしょうか。可児ッテは屋根もないし、駐車場はあるかもしれませんけれども、非常にそういった分別等はしにくいところだと思います。全くそこでは荷おろししないと今答弁もありましたけれども、それは可能なのかどうか。要するに、分けるのに仮に帷子地区センターと桜ケ丘地区センターにしても３カ所に分けたりするようなケースは想定できないでしょうか、その辺についてもう一度確認したいのですが、よろしくお願いします。
35:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
36: ◯総務部長（前田伸寿君） 答弁の中では、国からのプッシュ型支援を例に挙げてお話をさせていただきましたけれども、災害の規模によって全国から物資が届くということになりますと、基本的には高速道路のインターの近くにある可児ッテが目標となりますので、やっぱり遠方から来る物資については可児ッテを拠点に物資のほうを受け取るという形になろうかと思います。基本的に、可児ッテにつきましては車両を可児ッテの駐車場に入れて、そこから車両ごとどこの２次拠点に行くかを指示する拠点であるというふうに考えておりまして、そこで物資の積みおろしとかというのは基本的には考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
〔16番議員挙手〕
37:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
38: ◯１６番（山根一男君） そうしますと、こういうケースはやっぱりもしマスメディアなんかに露出されて、全国の個人的な方からも可児市にぜひいろんなものを送りたいといったことが災害対策本部に連絡が入るかどうかわかりませんけど、そうしたときにどこを指定されるんですか。可児ッテを目指すにしても、そうした場合も可児ッテを目指してくださいという話になるんでしょうか、お願いします。
39:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
40: ◯総務部長（前田伸寿君） 物資につきましては、基本的に発災直後は国からどうしても必要な物資が一方的に送られてくると、こういうのが国のプッシュ型の支援でございまして、その後、体制が整い次第、どういう物資が不足しておるかということについて取りまとめて、それぞれ県なり応援市町村なり民間業者なり、そういう要請をしていきますので、先ほど言いましたように、遠方の提供先については、もう当然目標が可児ッテということにはなろうかと思いますけれども、それとあわせて基本的な考えとして、個人からの物資ということについては仕分け等に大変手間がかかるということで、受け取るという考え方は今のところしておりませんので、基本的には個人等の物資については義援金でお願いしたいというふうに、これはまた後の答弁にかかってきますので、またそういう形で考えております。
〔16番議員挙手〕
41:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
42: ◯１６番（山根一男君） そうしますと、この１次集約所といいますか拠点である可児ッテは、大体何人ぐらい最低必要で、誰がそれをやるということは決まっていますか。
43:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
44: ◯総務部長（前田伸寿君） これは市のＢＣＰの中にも位置づけておりまして、基本的に担当は観光経済部の経済政策課が担当でございます。１次拠点につきましても職員が行って指示をするということになろうかと思いますけれども、基本的な人数については詳細は決めておりませんけれども、２人程度必要かなというふうには考えております。
〔16番議員挙手〕
45:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
46: ◯１６番（山根一男君） わかりました。災害の規模にもちろんよると思いますので、ニーズ等につきましては、また検証していただきたいと思います。
２番目の質問に移りたいと思います。
バロー、コープぎふ、めぐみの農協、コメリと物資提供を結んでいますが、これらの企業から地域防災計画にあるルートを使って供給されるのでしょうか。このほか国や他の自治体、民間からの支援物資はどのようなルートで供給されるのか、ちょっと先ほどのと重複しますけど、よろしくお願いします。
47:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
48: ◯総務部長（前田伸寿君） それでは２問目でございます。
バロー、コープぎふ等と締結している物資協定は、市が必要とした物資を優先的に供給していただく協定でございます。したがって、市の注文、要請に応じて必要な物資を届けていただきますので、１次物流拠点、２次物流拠点を介さず、直接店舗等から避難所へ配送をしていただきます。県等の周辺自治体から送られる支援物資につきましては、国のプッシュ型支援と同様に１次物流拠点を経由し、２次物流拠点で支援物資を集積するという流れでございます。そこからは、市の協定業者、配送の協定業者が各避難所へ配送をいたします。
民間からの支援物資については仕分けに膨大な時間を要する、手間を要すると。また、支援物資の中には着古した衣服等が混在していることも想定されます。今まで過去の例で被災した自治体の中には、着古した衣服は使用せず、最終的には処分したという事例も報告されております。したがって、物資は基本的には募集はしないということで、支援を募る場合については義援金による支援をお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
49:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
50: ◯１６番（山根一男君） 確かに民間からの支援物資が、非常にその仕分けのためにまた人手が要るということで、第２の災害じゃないかという話も聞き及びます。もちろん要請しなければ来ないかもしれないんですけれども、押し寄せてくる場合もあるかと思うんです。現実に今までの例では、特にメディアなんかの露出が高いとそういったケースがあったように思いますけれども、もしこれは全くそういうものは来ないということを想定で、今この計画は立てられているんでしょうか。もしそういうものが来た場合、あるいは問い合わせがあった場合、断り切れるのかということも含めて、もう一度答弁お願いできますか。
51:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
52: ◯総務部長（前田伸寿君） 防災計画の中では基本的には国のプッシュ型、それから市による要請の物資供給ということで考えておりますので、個人からの一方的な物資の供給等については考慮はいたしておりません。ただ、その物資の宛先がどこになるかということになると思いますけれども、一方的に届いたものについては、それぞれ集積場所を考慮しながら集積していくと。それで、使えるものについては使っていくということになろうかと思いますけれども、やっぱり細々とした物資は、これは仕分けする手間がかかりますので、基本的には災害時には使えないというふうに判断しますので、当然、問い合わせがあった際は、答弁でお答えしたとおりの対応をしていきたいというふうに考えております。
〔16番議員挙手〕
53:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
54: ◯１６番（山根一男君） ３番目の質問ですけれども、仕分けや各避難所への割り振り、全体を総括するのは経済政策課長となるんでしょうかという質問ですけれども、お願いします。
55:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
56: ◯総務部長（前田伸寿君） それでは、お答えをいたします。
物資の供給では、その物資の仕分けや各避難所への割り振り等、全体を総括するのは災害対策本部となります。この本部の指示によって物資の確保、集積及び配送を経済政策課が中心となって管理運営するという形になろうかというふうに考えております。
〔16番議員挙手〕
57:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
58: ◯１６番（山根一男君） マニュアルでは経済政策課となっていますので、そのようだと思います。総括という言葉はちょっと、当然これはたしか本部だと思うんですけれども、現実にいろんな物資全体がきっちり要請した数しか来ないから、それをどこどこの避難所に幾つというふうに割り振るんだと思うんですけれども、結構なところで相当なボリュームの仕事になるんではないかと思うんですね、避難物資がどこで何が。それを経済政策課の職員何人でやろうとしているかわかりませんですけれども、どこにどう手配して、どのようなイメージでやれるかを、もう少し具体的に説明できませんでしょうか。
59:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
60: ◯総務部長（前田伸寿君） 具体的には、市のＢＣＰに基づいて経済政策課がＢＣＰをつくっておりまして、あわせて物資の集積・配送のマニュアルをつくってございます。それに沿った形で進めることになろうかと思いますけれども、経済政策課の職員だけでは当然できませんので、基本的には職員がどれだけ回せるかということもございますし、それからボランティアを協力いただきながらできるかということも考えていかなければならないというふうに考えておりますので、現段階でどこに何人ということは、詳細までお話しするということはできないのかなあというふうに考えております。
〔16番議員挙手〕
61:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
62: ◯１６番（山根一男君） この経済政策課に限らず、災害時を想定して各部署にいろんな役割が想定されております。多分、外部との接触が強い課なんで経済政策課なのかなというふうに想像していますけれども、これはあくまでも災害時のときだけを想定していることであって、ふだん平時、何もないときから何らかの心づもり、準備をしたり、いろんなところと交渉したりするということは求められているんでしょうか、この経済政策課に、その辺の考え方をもう少しお願いできますか。
63: ◯総務部長（前田伸寿君） 済みません、反問をお願いします。
64:
◯議長（
澤野 伸君） 反問を認めます。時計をとめてください。
では、総務部長。
65: ◯総務部長（前田伸寿君） 済みません、ふだんの平常時に、この担当が何を交渉するんでしょうか。
66:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
67: ◯１６番（山根一男君） 供給元であるいろんなところとの挨拶程度の接点ですとか、何かあったときに、どこにどういうふうな配送ルートで持っていくかとか、そういったことをある程度事前に考えておかないと、災害が起きたときでは、その配送業者との接点もあるかないかわかりませんですけれども、そういうような準備、準備といえば心の準備といいますか、そういったことは求められていないというふうに考えていいですか。
68: ◯総務部長（前田伸寿君） 反問を終わります。
69:
◯議長（
澤野 伸君） 終わりますか。
では、時計を進めてください。
70: ◯総務部長（前田伸寿君） 基本的には、災害が起こっていきなりこの物資の供給を要請するということではございません。当然ながら事前に協定を結びますので、そういった段階で非常時にはという話を進めておりまして、今回の９月２日の防災訓練にも数社の物資供給業者が加わってくれますので、平常時にということは今は想定していなくて、協定時、それから防災訓練時にそういったお話は随時させていただいておるというふうに考えております。
〔16番議員挙手〕
71:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
72: ◯１６番（山根一男君） わかりました。私の言う平常時というのは防災訓練時も含まれますので、そういった形での接点としてはあるということを今理解しました。
４番目です。
発災後、どれぐらいの日時を要して避難所への食料・支援物資の供給を目標にするのでしょうか、お願いします。
73:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
74: ◯総務部長（前田伸寿君） お答えをいたします。
可児市地震時業務継続計画において、３日以内の業務の着手を計画しております。しかし、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性がある南海トラフ巨大地震では、支援物資の供給までに１週間はかかると言われています。市民に対しては自助として、食料・飲料水等を備蓄することを啓発してまいります。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
75:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
76: ◯１６番（山根一男君） ３日以内に食料・支援物資をきっちりと各避難所に供給できる体制を整えるということで理解しました。
５番目、市内には物流を専門とする企業もあります。災害時協定を結び、民間企業の応援を求める予定はありますでしょうか。
77:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
78: ◯総務部長（前田伸寿君） 現在のところ新たに協定を締結するという予定はございません。企業からの申し出等があれば、その都度検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
79:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
80: ◯１６番（山根一男君） 先ほども物流拠点といいますか、２次拠点の見直しという話がありましたし、私も以前に勤めていた職場も全国から物流トラックが何十台も来るような物流拠点でした。市内にはそういった業者が幾つもあるかと思いますし、そこにはフォークリフトもあれば、荷物をおろしたりする屋根もありますし、置いておくスペースも結構あると思います。災害時にその企業がどういう状況になるかはわかりませんですけれども、少なくとも地区センターに置くよりは、そういったところにストックして荷ほどきしたりということができるんじゃないかと私は想像するんですけれども、そういったことも含めて、先ほど帷子地区センター・桜ケ丘地区センター、それから福祉センターについて見直しをしたいという話もありましたけれども、では一体どういうところとそれを拠点にしようとしているかも含めまして、この質問と絡めて、何かお考えといいますか考察がありましたらお答え願いたいと思います。
81:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
82: ◯総務部長（前田伸寿君） １問目でお答えをしましたように、２次拠点については見直しを考えていきたいというお答えをさせていただきまして、２次拠点としてどういったところがふさわしいかということでございますけれども、基本的に大型トラックが積み荷をおろしたり乗せたりできるような屋内の建物で大きな床面積を持つ建物ということで、当然ながらパレットでの積みおろしということになりますとフォークリフト等も必要でございます。あとは屋内で施錠をして管理ができるという施設が適当だろうというふうに考えますので、官民含めて検討していきたいというふうに考えております。
〔16番議員挙手〕
83:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
84: ◯１６番（山根一男君） 多分そんな施設は可児にはないんじゃないかと思いますけれども、またそれはぜひ今後、なるべく方針をまた示していただきたいということで、物流につきまして、まだまだ課題はあるんではないかと思います。基本的な拠点の見直しということも含めまして、非常にほかにも防災の観点からやることを考えればたくさんある中ですけれども、やはりいざそういったことになったときに、少しでも右往左往しないように日ごろから考えていく必要があると思いますので、その辺を期待しつつ１問目の質問を終わりたいと思います。
２番目です。
岐阜医療科学大学の受け入れ体制はできているかという質問です。
６月議会でも酒井議員がとても建設的な質問をされていましたが、私も地元西可児に在住する議員として、自戒の念を込めましてこの質問をいたします。
この御時世、大学が去っていくというニュースはあっても、新たに大学がやってくるという、これも今後ますます必要とされる福祉医療系の大学がこのまちにやってくるということは、奇跡に近いようなラッキーなことだと思います。それも、お隣の多治見市などは消滅可能性都市となる中で、そのキーとにもなる18歳から39歳までの女性が大挙して本市に来てくださるわけですので、これは全市を挙げておもてなしをしないといけないぐらいの話だと私自身は思っています。
今年度に入って薬学部開設が１年延びたことや18億円の補助金の是非などで、大学が可児市に何をしてくれるか、どんなメリットがあるかといった議論が多かったように思いますが、人口10万人の都市に最終的には1,000人を超える新たな学生や職員たちが来てくれるんですから、これはすごいメリットだと思います。
さて、その岐阜医療科学大学ですが、来年の４月には、現在、関キャンパスにいる１年生123名と、今年度推薦や入試を受けて来年４月に入学してくる新１年生約100名、１年生の助産学専攻科20名、計240名と教職員約30名は、確実に可児市にやってきます。迎え受ける側として、可児市に来てよかったと思ってもらえるような受け入れ体制を整える必要があるのではないでしょうか。もちろんこのことを市役所だけがやれという話ではありません。私ども議員も含めて地元住民、可児市市民全体にもそんなムードを広げていけたらと思います。そうすれば、通学するよりは可児市に住もうとか、可児市で就職したり、ずうっと住み続けてくれる人も出てくるかもしれません。縁あって可児市に来てくれる学生や職員に対して、市として、市民として、地元として何ができるかという視点で考えたいと思います。
受け入れ体制を整え、気持ちよく生活基盤を整えていただくために何が必要でしょうか。まずは住むところだと思いますが、それだけでなく、まち全体の美観や安心感、利便性など、受け入れ体制についてほかにもさまざまあると思います。何より関心を持つことが大切であり、地域住民や事業所に対する情報提供は不可欠だと考えます。今後、半年間でどのような形で受け入れ体制を整えていけるのか、市の見解を伺いたいと思います。
それでは、一問一答で質問していきたいと思います。
１番目です。
来年度以降、毎年の学生数の増加予想数を説明していただけませんでしょうか。市として受け入れ体制をどうお考えなのかを、基本的なところをお答えください。お願いします。
85:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長
牛江宏君。
86:
◯企画部長（
牛江 宏君） それでは、お答えします。
初年度であります2019年度は、看護学部の１・２年生が各100名の200名、それから助産学専攻科の学生が20名の計220名の予定でございます。その翌年度の2020年度は、看護学部で100名が新１年生として加わり、さらに新たに薬学部が開設され、１年生100人が追加され、可児キャンパス全体で420名の規模となります。2021年度には看護学部の１年生から４年生がそろい、薬学部は２年生まで入り、合計で620名となります。2025年度には薬学部が６年生までそろい、看護学部を合わせ、可児キャンパスの総学生数は1,020名となる予定でございます。
これらの学生の受け入れ体制は市が整えるだけではなく、民間事業者や地域の力が不可欠というふうに考えております。市としましては、民間事業者が動きやすくなるような環境づくりや地元への働きかけ等、必要なことを行ってまいりますので、ぜひ民間事業所や地域の皆様に関心を持っていただき、学生の受け入れに御協力をお願いしたいというふうに考えております。
〔16番議員挙手〕
87:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
88: ◯１６番（山根一男君） 初年度、１年生のカウントの仕方で多少違いますけど、220名ということです。現実に今、１年生は123名いらっしゃることですので若干の差はあると思いますけど、初年度二百数十名の方が入ってこられて、７年かけて1,020人までふえていくということですね。ですので、初年度は確かに多くはないですけれども、２年、３年とどんどんふえていくという構図が出てきます。
また、受け入れ体制としまして当然民間の、あるいは地元とか可児市全体での体制を整えていくために市がやるべきことということで今受けとめましたので、そのことも含めまして、この後のところで検証していきたいと思います。
２番目です。
受け入れ体制につきまして、これまで地元自治体会や事業者らと協議や説明の場があったと聞きますが、どのような規模で、どのぐらいの頻度で行われてきたのでしょうか、お願いします。
89:
◯議長（
澤野 伸君） 企画部長。
90:
◯企画部長（
牛江 宏君） 地元自治会や事業者との協議として、自治会には昨年６月に帷子自治連合会長と虹ケ丘自治会長に岐阜医療科学大学可児キャンパス開設に係る内容を説明させていただきました。ことしの３月には帷子自治連合会に概要やスケジュールなどの説明を行いまして、その後、校舎建設工事を中心とした住民説明会を大学主催で行っておるところでございます。また、商工会議所帷子支部には大学と地域の連携による地元の活性化や学生の受け入れ等、小さなものも含めますと10回程度、相談・協議等させていただいております。３月には市が仲介し、学生の受け入れについて不動産業者を含めた地元業者と大学との懇談会も行っておるところでございます。以上です。
〔16番議員挙手〕
91:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
92: ◯１６番（山根一男君） ３月までは経済政策課が担当していたというふうに聞きます。平成30年１月16日に行われた会合の資料があったんですけれども、そこには「岐阜医療科学大学の開設に伴う西可児地区のにぎわいづくりについて」というテーマで、懇談に近いと思うんで、そんなにたくさんの業者ではないというふうにおっしゃっていました。その中で、地元事業者としてできることの提案という項目があったんですけれども、これはどのような提案があったかどうか、そのあたりの記録、もしくは記憶がありましたら教えていただきたいんですけど、どうでしょうか。
93:
◯議長（
澤野 伸君） 企画部長。
94:
◯企画部長（
牛江 宏君） 何回かやってみえますので、一つの例として日にちが合わなかったら申しわけございません。
昨年の６月のときに地元事業者として４名、このときはまだ不動産業者は入っていなかったんですけど、そのときには帷子地区としていろんなにぎわいを駅前周辺でやって、学生に、ぜひ地元での学生生活をしっかりやっていただけるようにということでの話し合いがされました。その後、いろんなことをやる中で、まずは新しく駅前付近に店等を出したりすることで、学生に楽しんでもらえたり生活できたりするというようなこともありましたけれども、ただその後、議論する中では、やはり昼の話になりますと、大学のほうからは、学生はお昼はなかなか学校から出られないというようなお話もあったりしまして、一つ一つの話について十分に深まってこれをやろうというところまでは行っていませんが、ただ、一つお話としては地元で学生に配れるような、何か地元のマップみたいなものをつくってはどうかという話は出たようでございますので、幾つか、まずにぎわいづくりという意味合いで話は出たというふうに聞いております。
また、不動産業者のほうからの話としては、まだ今のところは情報収集というレベルで、この懇談会とかその後の打ち合わせについては進んだというふうに記録上はなっておるというところでございます。
〔16番議員挙手〕
95:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
96: ◯１６番（山根一男君） 今の答弁の中で少し気になったんですけど、３月まではいろんなことをやられていると思います。経済政策課が主体になっていると思うんですけれども、４月からは総合政策課のほうに移ったというか、あるいは統括するという考え方なのかわかりませんけど、総合政策課として今、どんなことを４月以降やられるか、お答えできますでしょうか。
97:
◯議長（
澤野 伸君） 企画部長。
98:
◯企画部長（
牛江 宏君） 実は、４月以降につきましては、地元との調整については特に行っていないというところでございます。ただ３月の時点で、特に学生へのアンケートをするというようなことで、これも経済政策課のほうで一つ話がありましたので、その窓口として今、企画部のほうで動いておるというところでございます。大学のほうも４月早々はいろんなことがございましたので、先ほど御案内のあったような件でばたばたしておりましたので、今やっと落ちついたところで、そのアンケートについて早々に進めるということで大学のほうと協議を始めたというところでございます。
〔16番議員挙手〕
99:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
100: ◯１６番（山根一男君） わかりました。確かに今年度入っていろいろとあって、何か飛んでしまったような気がします。
それはそうと３番目です。
具体的な受け入れ体制の筆頭は、住む場所の確保だと思います。現在の物件でその需要は満たせるんでしょうか、そのあたりの見解をまずお聞かせください。
101:
◯議長（
澤野 伸君） 企画部長。
102:
◯企画部長（
牛江 宏君） それでは、お答えします。
地元などの不動産業者に確認しましたところ、現在、学生が住む一般的なワンルーム型のアパートなどの部屋の空き状況は、西可児地区で二十数戸と聞いており、名鉄沿線の広見、今渡などを含めて100戸以上はありますが、学生、とりわけ女子学生が求める物件は、それほど多くないと業者から聞いております。
１問目でお答えしましたように、初年度には220名の学生が可児キャンパスで学ぶことになります。このうち、どの程度の学生が下宿等をするかを把握するため、まずは現１年生など来春可児キャンパスに移る学生を対象に、大学と連携し、アンケート調査などを行い、見込みを立てる予定でございます。需要が満たせるかどうかはそこで分析することになります。
その後、2020年度から2021年度は200名ずつ、さらに2025年度まで100名ずつ学生がふえます。毎年の傾向を把握、分析し、大学とともに民間事業者や地域への情報提供や働きかけなど行ってまいりたいと考えております。以上です。
〔16番議員挙手〕
103:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
104: ◯１６番（山根一男君） 看護学部におきましては、約30％の学生が下宿を希望するという大学側のデータがあります。現時点で30％の学生が下宿をしていると。それをそのまま当てはめると、初年度から60人から70人が下宿を求めるということになります。しかも、看護学科では約84％が女性であるため、物件に対する希望もセキュリティーや美観を重視することが想像できます。そのような希望に沿える物件がどれぐらいあるか、今の答弁にもありましたけど、非常に疑問といいますか心配です。
先日、西可児地区の不動産屋さんとか市内のアパート・マンション賃貸業者５社ほど回りまして、口をそろえて言うには、もともと西可児駅周辺には単身向けのアパート・マンションは数少なく、ここ最近は企業の業績もよくて単身アパートはほとんどあきがないと。現時点では西可児周辺で２万9,000円から３万5,000円ぐらいの物件が20室ぐらいは確保できそうですけれども、いずれもセキュリティーなし、築20年弱の物件しかなく、若い女性が安心して快適に住めるかどうか不安に思います。
先日、関キャンパスに行きまして大学当局ともお話ししてまいりましたけれども、初年度は下宿が必要な学生は40人ぐらいという観測もありますが、薬学部がオープンする予定の２年目からは学生数も倍の400名を超え、全国区である薬学部の下宿率は予想はつかないまでも、現行の看護学生の30％よりはかなり高くなるという予想です。
ちなみに昨年度の関キャンパスの数字ですが、臨床検査学科、放射線技術学科を擁する保健科学部を含めると、自宅生585名に対して寮・下宿生587名と、下宿率は５割を少し超えています。これでいきますと、２年目は80名から120名ぐらいの下宿が必要になります。最終的には、７年後ですけれども、学生数が1,000名となると300名から400名ぐらい、場合によっては500名ぐらいが下宿を希望することになるかもしれません。昨年８月時点で大学当局が１年生から４年生に行ったアンケートによると、１年生時点で下宿するなら学校から徒歩15分以内という希望が92名中82名、実に89.1％でした。それだけ勉学が忙しいということは想像できます。今のままでは学生向けの単身住宅は絶対数が足りませんので、最悪の場合、初年度から学校の周りには住めず、土田や今渡、広見といったところに住む場所を求めざるを得なくなる可能性があります。それだけならまだいいのですけれども、学校の近くに住居を見つけられない子は、スクールバスが出る美濃太田駅周辺に住居を探す子がふえてくる可能性があります。美濃太田駅からは関キャンパスにもバスが出ているので、今の１年生の中には、既に来年度を見越して美濃太田駅周辺に下宿している学生も数人いるということです。
岐阜医療科学大学は、昨年度卒業生で看護師の国家試験合格率は、全国平均の88.5％を大きく上回る96.7％です。勉学に燃えて可児キャンパスに来たのに、学校の近くに住めないばかりか、セキュリティーもない、おしゃれでもないアパートに住むしかないとしたら心が暗くなってしまわないか大変心配ですというのが私の調べた結果です。皆さんのアンケートとかを待っていると、ことしの11月ごろになると思いますけれども、もう初年度から物件が不足してくるという事態になりかねないと思うんですけれども、そのあたりも含めまして、もう少しこの件に関して対策、考えていること、今までやってきていることはないんでしょうか、お願いします。
105:
◯議長（
澤野 伸君） 市長 冨田成輝君。
106: ◯市長（冨田成輝君） まず、何人下宿ができるかというのは非常に難しいと思います。可児キャンパスに来ていただけることになったのは、可児が便利、関と比べて。ですから、特にターゲットは愛知県、可児へ通えるところにたくさん若い人が住んでいます。そして可児市内、さらにこの近辺ということで、関とはかなり違います。ですから、通われる方の数というのは多分関と比べて全く違う、そこが可児を私どものリクエストに対して可児へ決定してくれた理由は、通える範囲のところに多くの若い優秀な方々がたくさんいるというのが一つのポイントでございますので、多分市内の不動産業者も意欲はあると思うんですが、投資をする判断は非常に難しいんだと私は思います。
基本的には行政が民業をやるわけにいかないので、圧迫できないので、行政の役割はこのようにニーズをつくること、そして、それをしっかりと民間が民間活力で対応していただくことですので、我々としては引き続き情報を提供しながら民間の力に期待したいと思います。そして、万が一当初間に合わなくても、現実に学生の皆さんが近辺で住むような事態になれば、それから投資しても、アパートですのでより便利なところにいつでも移り住んでくれますので、そういうこともひょっとしたら民間は見ているのかもしれませんが、いずれにしても情報を提供しながら市内の関連業者ともいろんな話をさせていただいて、連携して、この大学誘致を機に市内の民間活力にもつながっていくような対応を今後ともしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
107:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
108: ◯１６番（山根一男君） ありがとうございます。多分、関とはまたそういった意味でも違った部分が出てくると思いますので、そのあたりをお願いしたいと思いますけれども。
４番目の質問です。
昨年８月に大学で行われたアンケートでは、１年生で約25名がシェアハウスを希望していますが、そのようなニーズに応えられるでしょうか。その辺の準備とか、種まきとかされているかについて、ちょっとお伺いします。
109:
◯議長（
澤野 伸君） 企画部長。
110:
◯企画部長（
牛江 宏君） 昨年８月に岐阜医療科学大学で行われましたアンケート調査は全学生に対して行っており、下宿を希望しない人も含まれていたことや、本市キャンパスへ移ってくる学生は入学前であり、対象でありませんでした。そこで、より精度の高い需要を把握するために、先ほどお答えしましたように新たなアンケート等を大学にお願いしていく予定でございます。
なお、現状ではシェアハウスのような形態の物件はほとんどないと考えられますが、アンケートなどの結果により、シェアハウスの需要が多いようであれば、民間事業者や地域に情報を提供する機会を設けたいというふうに考えております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
111:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
112: ◯１６番（山根一男君） 確かに、このアンケートは昨年８月に在校生、つまり可児に来る予定のない人たちに聞いていますので、参考程度でしかないかもしれませんけれども、でも非常に参考にはなると思います。
このアンケートではシェアハウスについてかなり踏み込んで聞いていまして、「個人経営シェアハウスのような共同で住む形態は興味がありますか」という問いに対して、１年生で23名、２年生で29名、３年生で18名、４年生で17名、全部で回答した360名中87名、24％の学生が「興味がある」と答えています。さらに興味深いのは、「どのような経営スタイルの下宿を希望しますか」という問いには、数はわずかですが、昔ながらの個人宅に下宿を希望する学生が、１年生で７名、２年生で８名、３年生で８名、４年生で９名、合計32名いたということです。帷子地区には市内最大の300件を超える空き家があります。独居や夫婦だけで部屋が余っているという世帯もたくさんあります。シェアハウスをつくるにはかなりリフォーム代がかかるイメージもありますが、空き家の中にはまだそう古くない家もありますし、学校の近くに住みたいという要望が強いわけなので、一軒家の貸し物件さえあれば、学生たちが勝手に家賃をシェアして入居する可能性も十分あるかと思います。アンケートでは「管理人が常駐することを希望しますか」という問いに、１年生で33名、２年生で37名、３年生15名、４年生17名、合計361名の回答者の中で、102名が管理人が常駐することを希望しています。管理人が常駐するというのは寮をイメージしますが、見方によっては個人宅に複数の学生が住むような形態も、特に１年生にはニーズがあるとも見えます。いずれにしても親の立場から見ても、信頼できる個人宅に子供を預けるというのは安心感があると思います。受け入れ側にとっても、例えば高齢の人にとっては新たな生きがいにもなるかもしれませんし、収入増にもつながることになるのでメリットは大きいと思います。
このようなアンケートの結果が出て、それを昨年８月に示していますけれども、シェアハウスとか個人での下宿とかいう可能性につきまして、働きかけをして、その動きが私からは見えないんですけれども、その辺はさっきの答弁のとおり、これからするアンケートで正式に聞いて、そこでのニーズがあればやるということでよろしいんでしょうか。
113:
◯議長（
澤野 伸君） 企画部長。
114:
◯企画部長（
牛江 宏君） 基本的には先ほど言いましたように、今どれだけの学生が何を希望しているかというのは、やはり一番重要な情報ですので、その情報に基づいて、しっかり地域にもお知らせしていくというのが第一かなというふうに思っております。
また、これはもう御質問のちょっとプラスアルファの部分でございますが、空き家対策につきましては、今後、ほかの部局でございますが、市のほうで空き家の方に対して今後どうしていくかというようなアンケートをとられる中に、まずは維持管理をするということで空き家のプロ集団の方がそのようなサービスを始めるということですので、そういうものも一つのきっかけとして情報提供が始まりますので、ぜひそういうところからスタートすればいいかなというふうに思っております。以上です。
〔16番議員挙手〕
115:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
116: ◯１６番（山根一男君） そうですね、そういったオーナーの方にも情報がもし届けば、もしかしたら手を挙げてくださる方が出てくるかもしれませんし、その仕組みはこれからだと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。
今のところの続きにもなるかもしれませんけれども、シェアハウスへの改築やアパートのリフォームなどに補助金を出すなどの推進策は考えられませんでしょうか。お願いします。
117:
◯議長（
澤野 伸君） 企画部長。
118:
◯企画部長（
牛江 宏君） 昨年12月議会で、冨田議員の一般質問でも空き家などを活用するための制度として同様の御質問をいただいております。そのときにもお答えしたとおりでございますが、学生向けアパート等に限っても、経営はあくまでもビジネスであり、行政がビジネスチャンスをつくり、民間の力でそのチャンスをビジネスに生かしていくことが本来であるというふうに考えております。このようなことから、シェアハウスへの改築やアパートへのリフォームなどの補助金を新設することは考えておりません。市としては、民間がビジネスチャンスを生かすため、情報提供や各種相談に応えることで支援をしていきたいというふうに考えております。
〔16番議員挙手〕
119:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
120: ◯１６番（山根一男君） 今議会では、ブロック塀の撤去・改修のために新たに補助金を出すことを審議していますが、10万円を限度に50件分ということです。もちろんこれは災害時に命にかかわるということで急いでいるわけですけれども、たとえ大きな金額ではなくても、呼び水的な意味合いを持つことが考えられます。西可児地区の単身住宅は絶対的に足りないということが明らかであれば、そのような投資を促すような仕組みも必要じゃないかと私は考えます。
ただ、これは補助金だけではなくて、この地域への銀行などの融資を促すような金融効果に依頼するとか、土地利用の規制を緩和してアパート・マンションの建設に弾みをつけるような施策も検討すべきだと思います。特に薬学部がオープンする再来年あたりに向けて、やっぱり絶対数が足りなくなってくるのはほぼ確実だと思いますので、そのあたりも含めまして、今後急いで御検討いただきたいと思いますし、今、情報提供という話がありましたけど、３月までに不動産屋さんにお話ししたという程度だと私は受けとめていますけれども、もう少しその辺の情報の提供の仕方を、直接投資されそうな方ですとか関心のある方、地元の方を集めた形でやれたらいいと思います。
その件につきまして６番目の質問に共通しますので、ちょっと６番目に移ります。
受け入れ体制につきまして話し合う場、説明する場の設定など、今後の展開についての見通しはいかがでしょうか。お願いします。
121:
◯議長（
澤野 伸君） 企画部長。
122:
◯企画部長（
牛江 宏君） 市では、これまでも民間事業者や地元自治会、大学等が協議をする場を設けるよう調整してまいりました。地域にとって貴重な存在となる岐阜医療科学大学の受け入れにつきましては、行政だけでなく民間事業者や地域の協力が不可欠であると考えます。半年後には開校するという状況を鑑み、今後は協議が活性化するよう、住宅に関するニーズを初め、学生や大学に関する情報提供を民間事業者や地域に提供するとともに、大学と地域、民間事業者とが受け入れについて協議する場を設定するなど進めてまいりたいと考えております。
〔16番議員挙手〕
123:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
124: ◯１６番（山根一男君） 一言で受け入れ体制といっても、本当にいろいろあるかと思います。ここまで住宅を中心に受け入れ体制というものを想定してきましたけれども、実際にはまだまだほかにあって、個人的なものは、実際に通学路を歩いてみて思うんですけれども、西可児駅から広陵中の前を通って大学に至る道がとても、一時よりはましですけれども雑草だらけで、とてもすさんだ気持ちになります。もう一方、西可児から中島クリニックという病院の横を通って虹ケ丘のあかしあ公園を抜ける近道がありますけれども、こちらも夜間照明はされているものの、所によっては草ぼうぼうで、夜間女性が１人で歩くには無理があるかと思います。
また、西可児地区にはほぼ毎日、日中と金曜日・土曜日の夜には帷子防犯パトロール、いわゆる青パトが活動していますが、これも大変安心感を高める上で評価は高いと思います。できれば夜の巡回をふやすなどして安心感を醸成するような活動ができたらいいかなと思いますし、こういったことも含めましていろんなことを話し合う場、今おっしゃいましたけど、これを市がやるというよりは、もしかしたら地元とか自治連とか議員が知らせるということも含めましてやっていく必要があると思いますけど、さっき言いましたイメージ、説明会を開くというような、それはどのようなことでしょうか。最後にもう一度お願いできますでしょうか。
125:
◯議長（
澤野 伸君） 企画部長。
126:
◯企画部長（
牛江 宏君） 私のほうの答弁では、説明会ではなく協議する場を設定するというお答えにさせていただいております。これは、あくまでも説明会というものではなしに、やはり地域の方と、こういう今状況であるので、こういうような材料が地元としては検討としてありますとか、そんなようなことの情報交換から始まるというふうに理解しておりますし、その後、どれをどうどこまでやっていただけるか、市として一緒に何ができるのかというのは、それぞれ、今議員がおっしゃられましたように幅が広いものであり、一つ一つ突っ込んでいけば奥の深いものもございますので、それぞれの情報、それから内容に応じて、一つの部署だけでなく関連する部署全体で進めるよう対応するというのが今のところの状況でございます。
〔16番議員挙手〕
127:
◯議長（
澤野 伸君） 山根議員。
128: ◯１６番（山根一男君） ありがとうございます。じゃあ協議する場ということで、ぜひ進めていただきたいと思いますし、先ほど一番最初に自戒の念を込めてというのは、議員としても、もう少し地元でこういう状況になって新しい人たちを迎え入れるというために何かできるんではないかということを今考えておりますので、ぜひこれは協力し合ってといいますか、可児市として新たな人たちを迎え入れるという気持ちでいろんなことを進めていけたらいいかなと思いますので、これをもちまして私の本日の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
129:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で、16番議員 山根一男君の質問を終わります。
ここで午前10時40分まで休憩といたします。
休憩 午前10時24分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時40分
130:
◯議長（
澤野 伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
18番議員 伊藤健二君。
131: ◯１８番（伊藤健二君） 18番、日本共産党、伊藤健二でございます。
今回は、２点について質問をいたします。
１点目は、水道事業と災害対応という関係で質問させていただきます。
水道は生命インフラと呼ばれるわけでありますが、公営水道事業において、今回、広域的な水源利用、県営の用水を使っていたことが強みとして立証されたんではないかと同時に、今、社会では水道事業についても民営化、民間による経営化を模索する動きも出てきておるというようなことも聞いておりますので、この問題について、少し絞り込んでお尋ねをします。
先般、県内の飛騨・下呂地域で、６月の終わりに大雨が降りました。大量の火山灰、土砂を含んだ濁流が、木曽川の支流であります飛騨川に発生をしました。平成30年６月29日のすぐメールかにに、また議会事務局長からの議員への連絡もございまして、水道水の不足についてということでございます。この案件では明確になったことがございます。県が営業する東濃用水から可児市への送水が開始される。また、本市から可茂地区へ水の供給をすると。向こうから普通はこっちへ水をもらうわけなんですけれども、それを逆走して可茂地域で水不足が発生するので、それに対する対応を強化するということが明らかになりました。可児市内の水道供給がそうした関係もあって厳しくなり、下手をすると断水を警戒しなければならないということを考えつつ、可児市内の水の使い方、節水の協力を呼びかけするという判断を市当局がなさったということでありました。
日夜を待たず、この問題で配水池の調整に奮闘された水道部等の担当部局をねぎらうとともに、緊急時における広域の連携が成功をおさめた事例として、しっかりと記録すべきだと私は考えます。そういう点で、本当に担当部局は御苦労さまでした。
可児市は過去、木曽川水利権と人口の増加の歴史の中で、小さな水利権は県のほうへ売ってしまって、そのかわり今後は県営可茂用水、これを主な原水として買ってくるという路線に入りました。それで、３万5,000人当時から今日の10万人規模の都市へと成長することができ、人間のまさに命のインフラを確保してきたということであります。しかし、これは県が用水を布設、広げていくために先行投資をしなきゃならないということから、県営の用水については高い水を買うというデメリットともなってまいりました。今回は、この高い水をどう比較するかという話ではなくて、防災視点で、東濃用水とも今日、可児市ではつながっておりまして、全市に水の供給インフラがうまく達成されております。広域化のメリット、すなわち県営可茂用水を取水源としながら、それで広域化によって県の用水がダウンをしない限りは、可児市の水については安全・安心が保たれていくという状況であったと思います。
安全・安心、そして安定供給、これに加えて安価な水が私は必要だと考えています。安価な水というのは市民生活を支える水準という意味でありまして、それぞれの歴史によって値段の上がり下がりはいろいろありますけれども、やはり、とてもじゃないけれどもいろんな金がかかるので高い水でも我慢してくれという事態には、ああそうですかとはならないわけです。しかし、それでも今、可児市の水は20トン、一般的な標準使用量でいいますと、13ミリ口径で20トン使えば三千五、六百円の水準になっていると思います。それでも4,000円台から過去２回引き下げをして市としては努力を重ねてきたわけでありますので、今の到達点を、ひとまずそれはそれとしてよしとしつつ、今後もこの安心・安全、安定供給、そして可能な限りの安価な水を確保していただきたいという思いであります。
県営用水の原水購入コストが高いためでしたが、国と県の財政措置によってコストダウンもされてきたという経過がございますが、それもあと五、六年で期限を迎えるということになります。今後はどうなるのか、また大いに議論をしなきゃいけない時期が来るかとは思いますが、今回は、この県営用水の設備維持、耐震・防災対策を進めていく、そうした方針との関係で、今後少し見定めてみたいということであります。
地震災害の復旧対策コストの低減を図っていくことが必要であります。この辺の問題について、今回は今後の水道の姿を問いただしたいということです。水道の安全性、生命インフラとしての公共性、誰もが利用し、買える安定した価格と供給の体制、これが維持されることが基本的な条件だと考えます。自治体が直接運営する、このことは極めて大きな価値を持っていまして、可児市の水道を今後とも可児市の直営で頑張って維持していただきたいと思います。
まず、地震や豪雨対策との関係で、可児市におけます水道の、ことし２月にも提起されております水道整備基本計画に沿って、地震対策、防災対策や課題について、市としてはどのように認識をしているか、水道部長に問いたいということであります。これが１問目です。
２問目については、こうした中で先般、水道法の改正案が出てまいりました。また水道法については、総務省のほうからも比較的もうちょっと早くいろんな問い合わせが来ているようでありますけれども、私どもの目にとまったのは、さまざまな雑誌や新聞報道、そして、国会でのやりとりで私は目にとまりました。水道事業への民間企業の参入を促進して民営化に道を開こうという話であります。県主導の経営広域化等公設民営、いわゆるコンセッション方式での導入推進、こういうテーマが表舞台に出てきたわけであります。官民連携が柱となる内容が法案として出てきました。現行法では公設民営は、それは全く不可能ではありません。可能なわけですけれども、水道事業は御存じのように地域的な独占事業となっている関係もありまして、現行事業者の自治体、すなわち我々可児市の側が、もう水道事業の認可を返上、投げ出さない限りは、どういう資本力を持った世界の水メジャーと言われるような私企業であっても、そう簡単に可児市の水道に手を出すことはできません。簡単には参加できない現状となっています。それを法律上の仕組みを法改正することによって、地方自治体の認可を維持したままで、地方自治体は、一応所有し、やっているよという格好をとりつつも、厚生労働大臣の許可をとれば水道施設の運営権は民間企業に売却できるという方式にしようというのが今度の法案の狙いでありました。
そこで、私は思うんですけれども、先ほど来言っているとおり、私は、安全で安定的な水の供給は、まさに憲法第25条に、生存権の保障に基づくものだ、憲法第25条の生存権の保障、人権の問題だとして、市民への公的な責任として可児市、自治体が行うべき仕事であるというふうに認識をします。ですから、民間企業に運営を委ねるいわゆるコンセッション方式なるものは、水道事業には絶対になじまないと私は確信をします。日本では、浜松市が目先の経営の問題で、とてもやっておれんからということで、この際、経営の効率化を名目にして、コンセッション方式で民間事業者へと委ねる方向を出していると聞いています。また政府・自民党は、さきの６月18日、大阪北部地震を契機にして、老朽水道管の破損が多発したことを捉えて法案導入の口実にもいたしました。
しかし、皆さんどうでしょうか。実際に国際社会では、この水道経営については、実際には公営企業化に戻すものとなっています。フランスのパリ市、ドイツのベルリン市、アメリカでいえばアトランタ市など、世界の流れとしては、一旦公的に始まったんだけれども、さまざまな名目で、もうけが少ないとか値段がうまくやっていけないだとか、水供給の利権の問題でさまざまな動きが出て、私的利益の追求に水道事業を投げ出すという形になったんですが、それだけでは今日の水の問題は解決できないということで、改めてその民営化方針を部分的に直すところ、大もとから戻すところ、いろいろな形があるようですけれども、基本は公営企業化に戻すという形になっております。これが今の世界の流れ、現実です。
では、なぜそうなるのかということであります。可児市の問題に取り込んで、この問題を私なりに考えてみましたが、私は、先ほど紹介した憲法第25条、人間の生存権の問題だという捉え方だけではとても大き過ぎて話が先へ行きませんので、もう少し引き寄せて考えると、簡単に言えば、この水道の安全・安心、そして継続を保つための技術や技能、こうしたものは、きっちりと組織体に伝授・継承されていく必要があります。また、安全性の継承も絶対に手を抜けない問題であります。配水池で異常な事態が起きたり、あるいは鍵が壊されたりして、過去大変な思いをした松伏での事件もございましたし、そうしたことを考えれば、技能・技術、安全性の継承、そして、何よりも今回明らかになった防災、発災時での広域支援連携のあり方なども公的であるがゆえにできる、また目先の損得を考えずに、必要な市民への安全な水を確実に届けるということができたんではないかと思います。また、それを担い得る職員や人材の養成、こういう課題は絶対に手を抜くことのできない課題であります。そうした意味で、10万可児市民の命の水を守り続けるという意味では、この課題、きちっと取り組めるのが公的組織である可児市の公営企業体、いわゆる水道の部局の強みでもあるんだと考えます。そういう理由によりまして、所有と運営権は当面の間、一体不可分でありまして、安易な民活路線は、可児市水道事業の本質とは絶対に相入れないものだと私は考えています。
そこで、改めてお尋ねをします。
可児市は、このコンセッション方式に関して、国や総務省からはいろんな声がかりがあるかとは思いますが、現時点でどのようにお考えになられているか、御答弁をお願いいたします。
以上、２点について質問いたしました。よろしくお願いします。
132:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
水道部長 田中正規君。
133: ◯水道部長（田中正規君） それでは１つ目の、ことし３月に掲げた水道整備基本計画に沿って、地震・豪雨時の防災対策、課題をいかに認識しているかについてお答えします。
可児市は、浄水を県の用水供給事業から全量受水しておりますが、県は３つある浄水場をネットワーク化し、できる限り地震や豪雨に強い体制を構築しており、耐震化を進めております。
さらに、緊急時には県の送水管より直接市内の配水管へ給水できる災害時支援連絡管も整備して、受水体制を強化しております。
また、可児市では配水池の耐震化を今年度完了し、水道施設の耐震化としては工業団地ポンプ場を残すのみとなっております。
管路の耐震化につきましても、基幹管路は平成43年度をめどに完了できるように水道整備基本計画に基づいて進めており、応急給水用の資材も備蓄しております。
このように、災害に強い施設や体制づくりを進めているところでありますが、６月末に起こりました飛騨川の高濃度の濁水による山之上浄水場の機能停止は、異常気象の頻発する中、新たな課題として認識したところでございます。今回は、受水地点の情報を県と市が共有できるシステムが既に構築されており、綿密に受水量の管理ができたため本市の断水には至りませんでしたが、今後とも各種の災害や事故に対して事前の準備を行ってまいりたいと考えています。
２つ目の可児市はコンセッション方式に関してどのように考えているかについてお答えします。
水道事業の民間委託方法は、程度に応じて個別委託、包括委託、ＰＦＩ、コンセッション方式などがあります。コンセッション方式は、水道施設の所有権は公共にあるものの、運営権を委ねるものであり、国内ではまだ事例がなく、大都市である大阪市及び浜松市が導入の方向で検討中ではあります。
可児市の水道事業は給水人口が10万人程度であり、浄水場も保有していない比較的小規模な水道事業であること、また既に職員数を削減し、検針業務や配水池などの管理業務、受付窓口業務などの個別民間委託も行っており、業務の効率化はかなり進んでおります。したがいまして、運営権を委ねるコンセッション方式の導入については現在考えておりません。以上です。
〔18番議員挙手〕
134:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員。
135: ◯１８番（伊藤健二君） ありがとうございました。ひとまず安心です。
ちょっと再質問させていただきます。
緊急時の３つのエリアでのネットワークをつくり、また耐震も進めてということで、これはしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
１つお尋ねしたいのは、直接、支援連絡管というんですか、これは可児市が東濃用水との間で結んだり、通常の可茂用水から来る分のほかに、必要時に開くことのできる、水の供給を受けることのできる仕組みだと認識をしていますが、こういう仕組みを持っているこの可児・加茂地域の自治体というのは可児だけでしょうか。それとも、ほかにもそれと名称は違っても共通するような、融通し合えるような、そういう仕組みというのはあるもんでしょうか。もしわかれば、ちょっとお答えいただきたいと思います。
136:
◯議長（
澤野 伸君） 水道部長。
137: ◯水道部長（田中正規君） それでは、お答えします。
この支援連絡管というものは、配水池を経由しないで直接、例えば可児市の場合ですと山之上から来ておる送水管を可児市の配水管につないで、ある一定のエリアに水を供給できるものでございますけれども、これは、県の受水市町におきましては１カ所ずつ、これを全て整備されておるというふうに考えております。以上です。
〔18番議員挙手〕
138:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員。
139: ◯１８番（伊藤健二君） そうしますと、それぞれが副次的な補助手段を、水を受けるルートを、十分かどうかは別にしても一応つくってはあるというふうに理解ができましたが、東濃用水との関係で、ずぼんと多治見へ管をつないでおりますよね、可茂用水と東濃用水。それで、東濃用水で水が足らないときに可茂から送る。可茂で足らないときに東濃から受け取る。今回は、その東濃からの水の受け取りというのは発生しましたでしょうか、その点についてはどうですか。
140:
◯議長（
澤野 伸君） 水道部長。
141: ◯水道部長（田中正規君） 今回の節水のときですけれども、これは中津川浄水場から今の東濃用水から、今の東濃西部送水管線を通じて東濃から可茂地区へ、川合浄水場のほうへ水を供給していただいております。以上です。
〔18番議員挙手〕
142:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員。
143: ◯１８番（伊藤健二君） ありがとうございました。
そういうことで、可児の県営水道を利用している体制は、重層的にきっちりしておるということが今御答弁で明らかになったと思います。改めてそういう点は有利な点、意味の大きな点として受けとめて、今後とも健全な水道経営の発展に頑張っていただきたいと思います。第１問は以上でおしまいです。
続きまして、第２問に入りたいと思います。
第２問は、可児市の防災対策の認識について、一つしっかりと改善をすることが出てきたんではないかということであります。
なぜそういう話をするかといいますと、きょう私がここで声を出さなくても、きのうからきょうにかけて防災の問題、しっかりと各議員が出されております。また、私はこの３カ月、６月、７月、８月と、せわしい中でもいろいろと防災の問題を考えなきゃいけないなと思って構えていたんですけれども、本当に極端な異常気象が起きている。それが連続して起きる。どこで起きるか場所を選ばない。まさに、きのうまではテレビを見た範囲でしかわかりませんけど、東北で最上川の支流を含めて洪水、越水をして、またかというふうに、本当に被災された皆さんはお気の毒だと思って見ております。しかし、台風が南から今やってきておりまして、下手をすると可児市も直撃を受けるかもしれないというのが今の現瞬間であります。まさに次から次へと、この2018年の６月からは大変な事態が連続をしているという認識を持っています。
そこで、ちょっと振り返りになって恐縮ですけれども、この間、私自身は1999年に議員に上げていただいて、それから2000年の９月に初めて防災の問題で質問をいたしました。若干ですが、過去の取り組んだことについて提示します。
９月の皮切りで耐震診断の問題を、やっぱり木造家屋耐震診断を、阪神・淡路大震災の５年目を受けて対応する必要があるということで提起をしました。助成制度がそれ以降、具体的化され、具現化されてきています。また、その後、県の助成とも合わさって、可児市の助成と足し合わせて耐震工事を助成するという仕組みも生まれてまいりました。今日では旧耐震の、いわゆる昭和56年３月以前の弱い耐震基準の住宅だけではなく、新たに市の建設部での御理解もいただいて、パソコンによる簡易耐震診断も平成12年度までの建築家屋については今取り組んでおります。
さらに、この間、いろんな動きを見てみますと、海の下でマグニチュード７の地震が起きているよというようなことも、ケーブルテレビの文字放送を偶然見ますと、29日は昼の何時に何とか列島のところでマグニチュード７が起きましたというのを、ずうっと可児市版の緊急情報のところで流れているんですよね。海外での地震は、我々が余り認識していないだけで、年がら年中あちこちで、インドネシアで起きたの、あるいは中国大陸の四川でも起きましたけれども、そんなことが繰り返されています。日本列島の内陸部で浅い地震が起き始めたといいますか、我々が、これは怖いなあというふうに私自身率直に思ったのは、例の熊本地震であります。内陸部では長野の中越等も経験をしておるんですけれども、いわゆる都市部を含めた地震ということでいけば2016年の熊本地震、マグニチュード７、震度７が２回連発をした地震、そして今回の６月18日の大阪北部地震ということで、まさに日本列島の内陸部での、それも震源が浅い、10キロから12キロ、本当にそれが直下でもし起きたら、起きるか起きないかは誰もわからないんです。そして、断層はこれまで何本確認しているといってありますけれども、知られていない断層のほうが多過ぎるという話が最近明らかにされて、どこでいつ、誰も予測できずにナマズだけが微震動を感じてといって、きょうＮＨＫの朝のラジオ放送をしていましたけれども、そういう本当に予知がほとんどできない状態のもとで対策をとるということは、なかなか大変だと。起きたときにどうするか、またどういうことが想定できるかをしっかりと見詰めなきゃいけないと、こういう話になってきたんじゃないかというふうに思います。そして、それに加えて異常気象の問題、暑さの問題、さまざまなことが起きて、被災した直後の避難所のあり方や、さまざまなテーマも今大きな問題になっているということであります。
私は過去、この可児市の持つ外国籍市民の集住都市という側面を捉えて、外国籍市民の避難所での対応や避難誘導の対応の問題についても提起をし、可児市としてはそこそこ、これらの問題について外部支援も受けながらも、より先進的な取り組みになりつつあるということを確認することができました。
また、議会の中ではいろいろと各会派の皆さんが問題を提起して、公共施設の中で、耐震の問題では躯体の問題ではほとんど解決されています。震度６強に耐え得るようになっていますが、つり天井が落ちてきたらどうなるかとか、壁がどうするとかいう問題では、この間、さまざまな公共施設での対処・対応を進めてきていただいております。それに伴って、またさまざまな費用、コストがかかるわけですけれども、住民の目線からいうと、公共施設の安全もさることながら洪水等の問題が起きたときはどうするかということになるわけであります。こうした問題でも、やはりしっかりと対応しなきゃいけないということで、私は６月の議会で情報の発信の問題、すぐメールかにのすぐれた利点の問題、そして、今回も議論になっていましたけれども広報無線の問題ですね、広報の問題、あり方については、まだまだ改善が今後も必要なんだろうというふうに認識を持っております。
いろんなことがありますが、私がこの間、こういう漠とした一番大きな問題で、あれもこれもある中で、一体今、可児市は何をやろうとしているかというのを考えました。そのときに一番印象に残ったことを１つ紹介したいと思います。これは市長が、言ってみれば本気、やる気で構えているなというのを実感した事例がありました。ちょっと御本人に言わないままでここで勝手にしゃべりますので、ちょっとまた後で謝りますけれども。
私、国民健康保険運営協議会の委員をしています。そして、この国民健康保険運営協議会の場で、市長は公務がいっぱい重なっていましたので、これで必要な話をされた後に退席をされるというときに、すぐメールかにの登録をぜひやってほしいという話をされて出ていかれました。何で国民健康保険運営協議会ですぐメールなのというふうに初め私は考えたんですよ。でも、６月議会で、すぐメールかには、これはなかなかいけるぞと、いいシステムだ、いい手段だ、この
ツールを生かし切る必要があると。それには登録が余りにも少ない。今何人ですかと当時聞いたときには、総務部長が8,800人ぐらいじゃないですかと言ってみえたんですね。きのうの議論で、これが１万7,110人にまでふえているという話を答弁でされていました。まさに市長があらゆる場に、このすぐメールかには皆さんが登録して初めて、情報を受け取ってもらって初めて、そしてわからんときは自分でも聞きに行くという姿勢に立ってもらって初めて防災が防災という形をなしてくるよということを、まさに先頭になって示した一事例ではないかというふうに思います。選挙の前だから市長さんを持ち上げておるわけじゃないです。本当に今日の防災は、こういう努力を市長みずからが先頭に立ってやっても、やってもまだ足らない部分があるんじゃないかということを、議員が、また職員がいろんな知恵も寄せて実践的に経験を積み上げながらつくり上げていくと、こういう時代にもう今入ったということが結論としては言いたいわけです。
本論に入りますが、極端な異常気象が連続している中で、これまでの常識、想定を超える事態に、本当に一日で到達するという事態が起き得ます。今回の台風がそうです。それで、認識の共有、そういう時代になっちゃっておるし、気象も異常だし、そこで被害を受ける人は、本当に命の危険につながる話が目の前で起きるよと、そういう時代になったということを、まず認識し合うことが必要です。直下型の地震は2018年６月18日に大阪で起きました。時間帯によって影響が違います。交通インフラが途絶しましたので、通常なら推定130万人より少ない、50万人も少ない人が大阪の都心にはいなかったということが、町なかにはいなかったということが幸いをしているようであります。これは、時間帯によっては、まさに帰宅困難者がそこらじゅうにあふれるという事態になりかねないことであります。
こうした中で、新潟県魚沼市が、総務省の公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業補助金を使いまして私立小・中学校で12校に整備をいたしました。避難所が開設されたときに避難者が情報収集や安否確認をスムーズに行えるようにしていく、長引く避難所生活への対応の質を上げるためのものだという位置づけです。情報通信環境の整備、また無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置が必須の課題になってきたんではないかと認識をしました。
そこでお尋ねをするわけですが、非常時に切りかえるような統一ネットワークをぜひ検討していく必要があるんではないでしょうか。いろんなやり方、いろんな方法、そしていろんな団体・企業が、この問題についてはアプローチをしているような情報がありますので、今の可児市としてどうするか、いろんな検討課題があるかと思いますけれども、いずれにしても公衆無線ＬＡＮの環境整備は、待ったなしの状況になりつつあるんではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。避難所となる学校、あるいは地区センターに防災用の無線ＬＡＮの整備を進めてはどうか、御検討、返事をお願いいたします。
第２点目は、大雨豪雨、土砂災害、河川氾濫と浸水の被害から市民の安全をどう守るかというテーマであります。
地球温暖化が叫ばれたのは1997年の京都議定書からでしたけれども、そこから大変な年限がたっております。もうこの間、各議員が説明しましたように、岐阜県の津保川、関市の津保川水域では大変大雨が降って被害が出ました。けさの話なんですけれども、私が家を出る直前の午前７時50分ごろにＮＨＫが報道していましたが、岐阜県には小さな河川といいますか、支流河川で水位計が設置していないところがまだたくさんあるんだそうです。この水位計、今回の津保川の話では、水位計で判定できなかったために避難勧告がおくれた、水害を受けてから30分後に避難指示が出たという話で、関市長も大変苦労をされておられます。それで、県は、まず危機管理型の水位計、１基150万円ぐらいでつくそうですが、これまで設置してきた1,500万円の水位計よりも安い150万円の10分の１の水位計を、これまで今のところ15基しかついていないのを、あと75基足して100基に補強をすると。それで、その周辺の住民に、水位が30分で１メーター50センチも上がったよというようなことがわかるようにして、このままではもう危険だから避難が必要だということを報知する、そういうシステム、仕組みを緊急に整備していくというようなことを紹介しています。つまり、行政のいろんなレベルでこういう問題点の認識を深めて、それに対する対応をとっていくということが必要なわけですよね。
じゃあ、可児市の場合はどうなんだというのが私の問題意識ですが、可児市は可児市で2010年７・15水害、そして、翌年の台風で10号台風でしたか、同じような洪水に見舞われています。可児川の下流域の堤防処理は、まだそのとき終わっていませんでしたから、結局同じようなところが２回水害を受ける事態にもなりましたけれども、被害を極力押しとどめることができました。台風による被害の問題も考えられます。
重要なことは、先ほどから言いましたけれども、過去の水害経験や体験をしっかりと引き継ぐことが必要です。特に水、水害に関しては、この過去経験、あるいは先祖伝来から来た問題については曖昧にしないということが大事です。真備町のところでは、ここまでは水が来るといって、その上、１メーター50センチかさ上げをしてあった家だけが助かって、朝日新聞に載っていましたけれども、ここまでは水が来たと。本当にそのまま来たと。それを今日ではハザードマップという形でやっておりますので、そこはしっかりとやってもらう必要があるんじゃないかと思っています。
もう一つは、経験則だけにとらわれずに、危ないと思ったら、もうみんなで逃げる。津波てんでんこの思想と書きましたけれども、要するに津波が来た。ほかの人にも呼びかけないかん。行政の場合は一人自分だけ逃げているわけにいきませんから、消防団も消防の職員も、そして市の職員も、ここは危ないよということになれば命を張って頑張るわけですけれども、しかし、個々の住民、一般は津波てんでんこ、てんでんに逃げて安全を確保するということがまず第一です。だけど、その経験則だけにとらわれていてはいけない。土砂災害や浸水被害のリスクに対しては、行政が発表する赤ゾーン、黄色いゾーン、いわゆるレッドゾーンや危険地域指定のこの地図もしっかりと認識をしてもらい、地域ごとの課題の鮮明化が望まれています。
可児市では、既に７割を超える自治会で、139の自治会のうちで住民のハザードマップづくりが進んでいます。きのうも川上議員が画面に出してくれた資料と、たまたま私同じものをどうも持ってきたみたいですが、これは私が時々皆さんにお配りをしている赤旗新聞の日曜版です。これの９月２日号、ちょうどくしくも防災の訓練の日に日曜日に発行されるハザードマップ進化形を、可児市の事例を引き合いにして、この２面のうちのほぼ１面を使って紹介させていただく。後で市長に届けますので、よろしく。
ここでは防災安全課長の武藤さんにも御登壇いただきまして、いろんな話を教訓化した内容を紹介させていただいております。また、防災士でもあり土田地区で頑張っている連合会の役員さんにも御登壇いただいて、７・15の水害も見たし、その前のもう一つ前の水害も見たという話をされておられました。こういう過去の経験から、しっかりと自治会が自分の身の周りで水害ハザードマップをつくり、そして、どうしたら生かせるか。あそこに一人お年寄りが取り残されてはいないのかという問題も、やっぱりこの地域が相互に助け合う、共助・互助の流れの中でしっかり対応していく。それで、発災をした、真夜中に事態が発生した、そのときにどこまでできるかということで、津波であればみんなが高台に逃げなきゃいけないけど、土砂災害であったり川の増水であったり、地域が連携しなきゃできない問題があります。今度の９月２日の防災訓練について、８月１日号の広報にも書いてあるように、しっかりと教訓に学んで積み上げていくことが大事だと市は発表しています。
そこで、最後のお尋ねをします。
市が今考えている今後の課題、どういう点を強化しなきゃいけないかということについて、さっきは水位計の例を引き合いに出しました。また、過去の例も引き合いに出しましたけれども、それをまとめて簡潔に、総務部長のほうから課題について御提起を御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
144:
◯議長（
澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 前田伸寿君。
145: ◯総務部長（前田伸寿君） それでは、お答えをさせていただきます。
小項目１つ目の災害時に避難所となる地区センター等への防災用公衆無線ＬＡＮの整備についてお答えをいたします。
現在、災害時に一次避難所となる地区センターには公衆無線ＬＡＮが使える設備はありません。各地区センターに情報通信環境を整備し、誰もが使用できる公衆無線ＬＡＮを設置すれば、大規模災害時には避難者が情報を収集したり安否確認などを行うことができます。
また、平常時には地区センター祭りなどのイベントや、各種講座にも利用することになります。
公衆無線ＬＡＮは誰でも使えることから、セキュリティー上の脆弱性が指摘をされております。通信内容が盗聴され個人情報が盗まれたり、迷惑メールの送信に悪用されるなどのリスクがございます。また常設の場合、特定の方が動画閲覧やゲームをするために居座り、限りある接続数を独占するなどの運用上の課題も考えられます。御承知のとおり地区センターは、今年度から営利、政治や飲食目的など利用の幅が広がり、より使いやすい地域の皆様のさまざまな活動の場として活用される施設となりました。各地域において地区センターのあり方を検討される中で、公衆無線ＬＡＮの設置が必要であると判断されるところがあれば、改めて市としてその必要性を検討してまいります。なお、学校につきましては、平常時に公衆無線ＬＡＮを使用することはなく、大規模災害時のための設置は考えておりません。
次に、小項目２番目の市が考える今後の課題は何を強化すべきと考えるかについてお答えをいたします。
１つ目に、避難準備・高齢者等避難開始などの避難情報を正確に市民へ届けることでございます。特に、土砂災害特別警戒区域などの危険区域に居住する要支援者に対して確実に避難情報を届けること、そして、これらの方を支援する人に対して必要な行動をとるよう情報提供することでございます。
２つ目に、避難情報等の伝達手段として、すぐメールかに、ＦＭらら割り込み放送を軸として考えていますが、市民の方がメールを見る、またはＦＭららを聞くといった情報をみずから取得するアクションを起こすための仕組みの構築でございます。
３つ目に、木曽川、可児川以外の河川において危険情報を把握し、当該情報を避難情報や避難行動に結びつけていくことでございます。
４つ目には、地域の防災の核となる人材をふやし、地域の防災意識の向上を図っていくことでございます。
引き続き行政は課題解決に取り組んでまいりますが、まずは市民の方が災害に対する危機意識を持っていただくことが何よりも重要であると考えております。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
146:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員。
147: ◯１８番（伊藤健二君） 四、五点まとめていただきました。ありがとうございました。
まず１点の再質問は、学校と地区センターが比較的近い距離にあるような、例えば土田小学校なんかと土田連絡所は隣り合わせになっております。こういう、全部じゃないんですが特定のセクションで、学校のほうには有線のＬＡＮケーブルでパソコンの親ができていますよね。そこのパソコンは、日常的には学校の教育活動で使っていますので、そこを例えば災害時、発災時にオンをして、電源を入れて使える状態にした状態で、その先に無線のＷｉ－Ｆｉのルーターをくっつけて、極めて本数も限られるし、だけど、そういう公衆無線ＬＡＮの小規模代用品みたいな形で必要時にそういうものを設置していくというようなことは一度検討していただけないでしょうか。それは御検討いただければ。
148:
◯議長（
澤野 伸君） 教育長。
149: ◯教育長（篭橋義朗君） きのうお答えした中に入っていると思いますけれども、パソコンの教室についてはそういう設備がありますので、技術的には可能であります。あとは防災の運用上の考え方だと思いますので、総務部長が答えると思います。
150:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
151: ◯総務部長（前田伸寿君） 技術的な面は今、教育長のほうからお話をいただきましたので、セキュリティー上の話をさせていただきますと、学校のインターネットにつきましては、可児市の回線を通じて外部と接続をしておるということでございまして、災害時といえども誰もが利用できる公衆無線ＬＡＮを設置するということは、安全な行政運営、それから学校環境を確保するということも、セキュリティー上やはり支障が出るというふうに考えております。
〔18番議員挙手〕
152:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員。
153: ◯１８番（伊藤健二君） かけるコストとセキュリティーの確保の、セキュリティーは絶対に確保しなきゃいけないんで、それとの兼ね合いをどの程度まで詰められるかということで今後の課題になると思いますが、一度前向きな検討もお願いしたいと思います。
もう一点。先ほど私の紹介
発言の中でＮＨＫの話をしました。岐阜県が水位計をということでしたが、可児市も可児川が氾濫するかもしれない、危険だよというときは場所は決まっていますよね。あれは2.4メーターを超えると、ちょっと警戒態勢となるんですけれども、この可児川の管理責任は直接は岐阜県だと思いますので、１級河川可児川は岐阜県が管理する、その水位計についても何カ所かでやっているけれども、今回はこういう危機管理型水位計のようなもの、あるいはそれにかわる何かの話というのは、今県からは来ているんでしょうか。可児川の弱点、水位はかりとの関係で弱点になっているという認識は、あるのかないのか、それにかわる何か対策があるのかということ。水位の問題にかかわって、水位把握をする問題で、何か対策課題は残っていないかという再質問なんですが、どうでしょうか。
154:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長。
155: ◯総務部長（前田伸寿君） 現在、可児川には、可児市が避難行動、災害対策の基準を持っている水位計が、御嵩町の門前橋と、それから可児市の広見に水位計がございまして、可児川水系については、これをもとに避難判断、災害対策をしておりますが、可児川以外の１級河川、数本ございますが、こちらについては今、水位計等ございません。今回、津保川もそうでしたけれども、やっぱり１級河川の支流である普通河川とか、１級河川もございますが、なかなかその水位計等がついていなくて避難判断ができないということもございましたので、県のほうで一括して県内のそういった河川については水位計をつけていくという動きがあって、市のほうに問い合わせがありましたので、市のほうとしましては、瀬田川、中郷川、久々利川、大森川、横市川、矢戸川、こちらに水位計をつけていただくように県のほうに申し出をしまして、何とか今年度中にはつけていただけるというふうには聞いておりますし、それに伴って避難判断をする簡易的なものについても県のほうで何とか作成をしていただけるような話を聞いておるという状況でございます。
〔18番議員挙手〕
156:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員。
157: ◯１８番（伊藤健二君） ありがとうございました。やはり、いろんな課題が着々と一つずつ積み上げながら前進をさせていくということであります。
話を戻しますけれども、すぐメールかにの登録が、今１万7,000、約１万弱ふえ、急激に、市長の御努力もあってふえましたけれども、これをさらに私は５万規模まで、人口の半分ぐらいまで、携帯・スマホを持っている者全て、やっぱりすぐメールに一旦は入れていただく、そこからも聞けるようにする。そして、ＦＭららの放送もしっかり聞いてもらうということをしながら、防災に市民挙げて対処していくことが必要な時代になったという点を最後に繰り返し強調して私の質問を終了したいと思いますが。
158:
◯議長（
澤野 伸君） 総務部長から
発言を求められましたので、これを許します。
総務部長。
159: ◯総務部長（前田伸寿君） 済みません、質問の中でもございまして、昨日も私のほうから件数を答弁させていただいております。１万7,000件というすぐメールの登録者数ですが、これは全体の件数でございまして、６月の一般質問で、伊藤議員の質問に対して8,200人という数字が１万7,000になったわけではなくて、8,200人というのは緊急災害メールの登録者数でございます。きのうお答えした１万7,000というのは、いろんなメールも含めて全体の登録者数でございますので、この短期間で8,200人が１万7,000人になったということではございませんので、そこだけ御理解いただきたいと思います。
160:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員、よろしいですか。
161: ◯１８番（伊藤健二君） はい、結構です。
162:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。（拍手）
以上で通告による質問は全て終了いたしました。
これをもって一般質問を終了いたします。
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議案第50号から議案第53号まで及び議案第57号について（質疑・委員会付託）
163:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第３、議案第50号から議案第53号及び議案第57号の５議案を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
通告がございませんでしたので、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
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散会の宣告
164:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りします。委員会審査のため、明日から９月19日までの19日間を休会としたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
165:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から９月19日までの19日間を休会とすることに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は９月20日午前９時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
本日はまことにお疲れさまでございました。
散会 午前11時31分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成30年８月31日
可児市議会議長 澤 野 伸
署 名 議 員 酒 井 正 司
署 名 議 員 川 上 文 浩
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