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平成30年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-03-05
平成30年第1回定例会(第3日) 名簿 開催日:2018-03-05

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  1. 可児市議会 2018-03-05
    平成30年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-03-05


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◯議長(川上文浩君) 選択 33 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 34 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 35 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 36 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 37 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 38 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 39 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 40 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 41 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 42 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 43 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 44 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 45 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 46 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 47 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 48 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 49 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 50 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 51 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 52 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 53 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 54 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 55 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 56 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 57 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 58 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 59 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 60 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 61 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 62 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 63 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 64 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 65 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 66 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 67 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 68 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 69 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 70 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 71 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 72 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 73 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 74 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 75 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 76 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 77 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 78 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 79 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 80 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 81 :  ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) 選択 82 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 83 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 84 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 85 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 86 :  ◯2番(田原理香君) 選択 87 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 88 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 89 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 90 :  ◯2番(田原理香君) 選択 91 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 92 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 93 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 94 :  ◯2番(田原理香君) 選択 95 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 96 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 97 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 98 :  ◯2番(田原理香君) 選択 99 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 100 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 101 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 102 :  ◯2番(田原理香君) 選択 103 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 104 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 105 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 106 :  ◯2番(田原理香君) 選択 107 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 108 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 109 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 110 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 111 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 112 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 113 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 114 :  ◯2番(田原理香君) 選択 115 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 116 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 117 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 118 :  ◯2番(田原理香君) 選択 119 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 120 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 121 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 122 :  ◯2番(田原理香君) 選択 123 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 124 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 125 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 126 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 127 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 128 :  ◯2番(田原理香君) 選択 129 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 130 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 131 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 132 :  ◯2番(田原理香君) 選択 133 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 134 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 135 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 136 :  ◯2番(田原理香君) 選択 137 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 138 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 139 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 140 :  ◯2番(田原理香君) 選択 141 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 142 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 143 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 144 :  ◯2番(田原理香君) 選択 145 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 146 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 147 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 148 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 149 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 150 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 151 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 152 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 153 :  ◯2番(田原理香君) 選択 154 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 155 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 156 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 157 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 158 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 159 :  ◯2番(田原理香君) 選択 160 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 161 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 162 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 163 :  ◯2番(田原理香君) 選択 164 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 165 :  ◯2番(田原理香君) 選択 166 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 167 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 168 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 169 :  ◯2番(田原理香君) 選択 170 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 171 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 172 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 173 :  ◯2番(田原理香君) 選択 174 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 175 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 176 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 177 :  ◯2番(田原理香君) 選択 178 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 179 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 180 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 181 :  ◯2番(田原理香君) 選択 182 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 183 :  ◯市長公室長(酒向博英君) 選択 184 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 185 :  ◯2番(田原理香君) 選択 186 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 187 :  ◯市長公室長(酒向博英君) 選択 188 :  ◯2番(田原理香君) 選択 189 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 190 :  ◯市長公室長(酒向博英君) 選択 191 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 192 :  ◯2番(田原理香君) 選択 193 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 194 :  ◯市長公室長(酒向博英君) 選択 195 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 196 :  ◯2番(田原理香君) 選択 197 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 198 :  ◯市長公室長(酒向博英君) 選択 199 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 200 :  ◯2番(田原理香君) 選択 201 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 202 :  ◯市長公室長(酒向博英君) 選択 203 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 204 :  ◯2番(田原理香君) 選択 205 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 206 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 207 :  ◯7番(板津博之君) 選択 208 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 209 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 210 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 211 :  ◯7番(板津博之君) 選択 212 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 213 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 214 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 215 :  ◯7番(板津博之君) 選択 216 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 217 :  ◯企画部長(牛江 宏君) 選択 218 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 219 :  ◯7番(板津博之君) 選択 220 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 221 :  ◯企画部長(牛江 宏君) 選択 222 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 223 :  ◯7番(板津博之君) 選択 224 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 225 :  ◯企画部長(牛江 宏君) 選択 226 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 227 :  ◯7番(板津博之君) 選択 228 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 229 :  ◯企画部長(牛江 宏君) 選択 230 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 231 :  ◯7番(板津博之君) 選択 232 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 233 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 234 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 235 :  ◯7番(板津博之君) 選択 236 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 237 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 238 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 239 :  ◯7番(板津博之君) 選択 240 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 241 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 242 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 243 :  ◯7番(板津博之君) 選択 244 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 245 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 246 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 247 :  ◯7番(板津博之君) 選択 248 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 249 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 250 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 251 :  ◯7番(板津博之君) 選択 252 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 253 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 254 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 255 :  ◯7番(板津博之君) 選択 256 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 257 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 258 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 259 :  ◯7番(板津博之君) 選択 260 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 261 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 262 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 263 :  ◯7番(板津博之君) 選択 264 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 265 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 266 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 267 :  ◯7番(板津博之君) 選択 268 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 269 :  ◯16番(山根一男君) 選択 270 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 271 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 272 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 273 :  ◯16番(山根一男君) 選択 274 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 275 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 276 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 277 :  ◯16番(山根一男君) 選択 278 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 279 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 280 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 281 :  ◯16番(山根一男君) 選択 282 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 283 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 284 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 285 :  ◯16番(山根一男君) 選択 286 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 287 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 288 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 289 :  ◯16番(山根一男君) 選択 290 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 291 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 292 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 293 :  ◯16番(山根一男君) 選択 294 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 295 :  ◯観光経済部長(渡辺達也君) 選択 296 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 297 :  ◯16番(山根一男君) 選択 298 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 299 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 300 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 301 :  ◯16番(山根一男君) 選択 302 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 303 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 304 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 305 :  ◯16番(山根一男君) 選択 306 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 307 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 308 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 309 :  ◯16番(山根一男君) 選択 310 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 311 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 312 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 313 :  ◯16番(山根一男君) 選択 314 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 315 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 316 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 317 :  ◯16番(山根一男君) 選択 318 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 319 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 320 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 321 :  ◯16番(山根一男君) 選択 322 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 323 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 324 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 325 :  ◯議長(川上文浩君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川上文浩君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2: ◯議長(川上文浩君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより前日に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3: ◯議長(川上文浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、7番議員 板津博之君、9番議員 天羽良明君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4: ◯議長(川上文浩君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。  通告がございますので、質問を許します。  18番議員 伊藤健二君。 5: ◯18番(伊藤健二君) おはようございます。  日本共産党市議団の伊藤健二でございます。
     本日は1件について、今後の介護政策、高齢者安気づくりについてということで、絞ってお尋ねをしたいと思います。  国の介護保険制度が大きく変わろうとしております。医療、介護の報酬改定、いわゆる公定価格についてはダブルで2018年度から変わります。この報酬改定を受けまして、市の今後の高齢者の介護政策や対応、また地域福祉計画づくり、これは可児市がつくっていくわけですが、こうした問題、課題、そして今後の介護保険にかかわる第7期の事業計画等について問うていきたいと思います。  細かい介護報酬の改定がどう影響するか、それはこれから影響が出てきますので、きょう、この場で予測だけをいろいろ議論しても意味がありませんが、またの機会に点検をする意味を込めまして質問していきたいと思います。  今回は、国が大きくどう考えているのか。そして、それに対して、可児市はきょうまでの間、どのような今後を想定し、対応していこうと考えているのか。そうした中で、市民の介護サービス等がどうなっていくのかについて、少しでも迫りたいというふうに思っております。  なぜそういうことを言うかといいますと、市長も施政方針の中でトップの重点課題ということで位置づけられており、この間、2期8年の流れの中で、この問題については一生懸命方針化をし、実践もされてきたというふうに我々も承知をしています。そういった点できょうは議論をしてみたいと思っております。  では、詳細について入っていきます。  平成30年2月16日、安倍政権は、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定し、発表しました。その内容は、高齢者の暮らしを支える医療、介護、そして年金の全面改悪路線に沿った対策が目立つものとなっています。そして、公的年金の給付抑制・削減路線を今後とも継続する一方で、70歳以降も就労をしてはどうかと。自助努力と私的年金の活用を内閣として提唱したところでございます。  2016年に年金制度については既に自民・公明・維新の3党の賛成で可決をしました、いわゆる年金カット法により、年金削減が一層構造化して、物価が上がっているのに、例えばこの2018年度も年金は上がらずじまいであります。支給額は低く据え置かれます。この上、後期高齢者医療制度や介護の保険料支出がふえることになれば、高齢者の暮らしはますます圧迫されかねません。  政府は、高齢者は優遇され、現役世代は苦労しているなどと言って、世代間を分断する宣伝を繰り返してまいりました。社会保障制度はそのたびに連続改悪を受けて、制度が疲弊をしてきているという現状にあります。その主な標的は、まさに今話題にしている高齢者でございまして、2017年までの安倍政権の5年間で高齢者の多くは医療・介護の自己負担増を強いられ、生活不安を抱えながら苦しい経済生活を送っております。身を削って、老後も働き続ける一番のその理由というのは、足りない生活費を補うためであります。減らない、頼れる年金、これこそが今必要ではないでしょうか。  高齢化が進むもとで、私は、高齢者がみずからの意欲と能力にふさわしく働ける環境を整備する。言葉としては、今回の内閣が出した高齢社会の対策要綱はよく似ていますけれども、これが真にみずからの意欲と能力にふさわしく働ける環境を整備すること、これが必要だと私も思いますし、社会保障制度であればこそ、抜本的に拡充すべきだと主張するものであります。  社会保障制度は、働きたくても働けない病気であるとか、失業するとか、そうした場合に国民の最低生活を保障していく憲法の規定であります。まさにそのことが今改めて問われているのではないかと考えます。  さて、新聞記事を紹介したいと思います。  2月の17日、この発表の翌日でありますが、「高齢社会の未来」と題しまして、中日新聞が社説を掲げました。標題的には、シニアが生き生きと暮らせる社会に向けて、どんな環境を整えることが必要かと問うています。そして、重要なのは、社会の担い手になれる就労環境づくりだとする内容でありました。シニアの力を生かすには、定年後に補助的な業務を任せるだけでは不十分だ。経験や知識、人脈を活用すれば意欲と能力を生かせると説くものとなっておりました。  また、朝日新聞は、「65歳以上、一律に高齢者ではない」とする標題を掲げまして、内閣が提起した「エイジレス社会を目指す」と安倍内閣は宣言をしたわけでありますが、高齢者になるべく長く働き続けてもらい、経済の支え手に回ってもらいたいとの政府の思惑を解説しております。また、識者の論考、標題では公論と書いてありましたが、識者の見解をまとめた紹介記事でありますけれども、日本社会事業大学学長の神野直彦氏は、「高齢者の活躍の場を限定しないで」という趣旨で、多様な社会貢献のあり方を政府に認めてほしいと注文をつけておりました。もう1人、一橋大学の小塩隆士教授は公的年金制度の矛盾を指摘し、いわく受給開始年齢をおくらせる高齢者が少ないのは、年金が当面もらえない不安だけではなくて、厚生年金をもらいながら働いたら、その稼ぎに応じて支給額が減るという在職老齢年金の仕組みもあるので、この国民の反応は当然だと指摘をします。そして、就労の後押しには不利なこの仕組みを改めることがまず先であり、年金受給の選択年齢の拡大、これを唱えるだけでは効果は薄いだろうと問題点を解明しておられます。老後の所得保障は今後一層厳しくなると指摘をされ、本当につらい思いが私も急襲しました。  そこで、介護の公定価格である介護報酬改定に関連して、論を進めたいと思います。  この十数年来の連続的な介護報酬引き下げでもたらされた困難、介護難民の問題とか、さまざまですが、こうした問題は新たな矛盾と危機を推し進めかねないものとなっております。概括してみると、介護報酬改定、こういう内容ではないかと思います。  そして、今回の特徴を幾つか拾ってみました。訪問介護の生活援助利用抑制の仕組みであるとか、通所介護の問題では大規模事業所の報酬を引き下げるなどを含んでおりまして、介護保険給付を一層削減する内容となっているのであります。  1つには、軽度者を中心に、介護度の低い方ですね。軽度の方を中心に介護サービスの利用制限に拍車がかかるという点があります。2つ目には、訪問介護では一定の回数を超えるサービスをチェックする仕組みの導入。そして、デイサービスの引き下げなどが盛り込まれております。可児市の今後については、実際は今後検証していかなければなりませんが、こうした点も課題となってまいります。また、報酬改定で自立促進の報酬を増額したことは、考え方を別の面から見れば、高齢者が無理な自立を強要されたり、あるいは逆に自立機能の回復が見込めない方、困難な人には介護サービスから結果的には締め出されていく。このようなことになる危険を強めるものではないでしょうか。自立への成果が数値的にあらわれないなら、報酬は上げられませんよ。報酬は減らしますよというようなおどしともとられかねない内容ともなるものであります。この点では十分な注視が必要であります。  新聞報道では、主に私は国保新聞等から持ち寄りますが、新聞報道では、国は高齢化による自然増を4.2%と見込む中、8月からの現役並み所得者への3割負担の導入、介護給付マイナスが16億円と見立てております。10月からの福祉用具貸与の上限価格の導入によって、さらに5億円の給付料のマイナスを見込んでいます。そして、さらに介護納付金の半分を双方修正で賄っていくマイナス341億円と見込みました。これは1月の国保新聞の内容であります。  また、今次介護報酬の改定では、地域包括ケアシステムの推進と高齢者の自立支援、重度化防止の実現が主な柱だと2月の国保新聞が報じております。概要の一つには、報酬改定の概要という欄がありまして、その中の一つには、人材確保と生産性向上とありました。また、具体的な問題としては、生活援助の担い手の拡大を強調してありました。私は、本当に生活援助の担い手の拡大、本気でやる気なんだろうかという疑問を持ったわけですけれども、それが本気であろうかという問いかけの意味です。生活援助中心のサービスをより安価な要因で見直せるための新研修も委託事業という形で検討していくというふうなことも報道されておりました。自立支援、重度化防止の項では、生活援助中心型は2単位削減となっております。  財政分担との関係で今度の改定を見てみますと、誰がその財政を負担するのか。特に私は自治体への影響という点で心配をしています。給付費の国の負担は5.2%増大させます。そして、都道府県は少し低い4.1%の増となっています。市町村は4.7%。国よりは少ないですけれども、この4.7%増という水準は、総給付費の増大率4.7%とぴたっと同じであります。少なくとも給付費がふえたら、それは市町村でもしっかりと責任をとってくださいねという流れとなっています。残り5割の分、公的助成の残り5割の財政的賄いについてはどうなるかといいますと、65歳以上の第1号被保険者介護保険料により、より重い負担として7.8%増としております。まず65歳以上のお年寄り、高齢者の方にしっかりと負担をしてもらう。つまり7.8%増となる中身を提示したわけであります。  そして、2号保険料については、それでも1%増として、その中には地域支援事業分の拡充を含むとなっておるそうであります。簡単に言えば、1号、2号とも保険料の値上げを求めているということであります。  こうなりますと、自治体の介護保険料は値上げせざるを得なくなってくるわけであります。介護保険の加入人口で見てみますと、2号被保険者というのは、いわゆる医療保険で介護保険の納付金を払っていく全体を指しておりますけど、この数それ自体は0.4%増大をして、今、日本には4,254万人、勤労者の大分が入るのではないかと思われる数字となっています。  しかし、その4,200万人をその内訳で見てみますと、市町村国保が4.5%も減ってしまった1,030万人規模だということであります。まさに国保を経由して介護納付金を払っていく対象者の数、国保が減っている。大変深刻な事態であります。1,030万人少なく、深刻さがうかがえるものだと私は考えました。  市町村が実施をする地域支援事業では、国、厚生労働省は規模拡大、何と32%増の6,840億円を掲げております。まさに拡大を目指す方針でありますが、実際には予算に上限がつけられております。介護の現場ではサービスの後退や担い手不足は深刻な問題となっております。多様な主体によるサービス提供は進んでいない。率直に告白してしまったのが財政審議会の建議書、だから、どうしろと言ったのかということになってきます。  そんな中で、国は、介護予防日常生活支給総合事業には、予防給付受給者の移行などを見込みまして、5割増しの措置をとりました。可児市ではどれぐらいの移行が出てくるのか心配であります。  総合事業の拡大を踏まえまして、国は地域支援事業への2号被保険者、これは40歳から64歳の保険者を指しますけれども、この介護納付金を2倍以上に増大させております。国全体では708億円増の1,292億円に膨らませました。まさに2号被保険者で賄ってもらおうという考え方であります。国庫負担では27%、1,988億円ということでありますので、まだ国庫負担のほうが少し多いですけどもね。このほか、包括的支援事業・任意事業として、認知症施策の推進や地域ケア会議の開催、あるいは生活支援コーディネーターの配置などを全市町村にて進めると国が言っているわけであります。そして、今、我々は、読んでみますと、可児市でもこうした対応については増強、強化をしていこうという方針となっておるようであります。  しかし、財源でいいますと、これは消費税財源から新しい包括的支援事業に配分をする217億円の充当と報じておりました。まさに消費税値上げ、消費税頼りの社会保障対応ということになっております。  実際に可児市の30年度予算案では、当該項目で4,100万円規模の増額となっておりますし、地域包括ケアシステム推進に予算増強をしておられます。これ自身は私は必要なことだと考えておりますので、総論では賛成であります。介護報酬は、国の手による潮目の変化に今差しかかっていると言わなくてはなりません。  さて、ここからは可児市の高齢者福祉計画と介護保険事業計画、いわゆる第7期計画案について、関連して論を進めます。  介護サービスの事業計画は平成30年、来年度から平成32年までの3カ年について、第7期計画となります。介護保険法の改定案を読み込み、地域包括ケアシステムについては、平成37年までを見越して、介護保険法改定のポイントを列挙しながら、既に可児市の検討案では位置づけておられます。また、これまでの6期計画と実施実績を見比べながら、制度の枠組みが一部変わって、平成28年度から総合事業に移行するなど変化をし、居宅サービス受給率の実績では最低を示しました。  さて、この問題をどうするかが今大きな課題になってきています。介護サービス給付費の計画値と実績見込みの乖離が拡大をしています。介護サービス給付の計画値と介護サービスの実績の、ただし平成29年度は見込みでありますが、この落差が広がっているということであります。今、平成29年度実績見込み額で見比べますと、当初案の計画のときとは2億8,100万円もの落差となったのも特徴であります。  介護予防サービス給付費では給付実績が下がり続けておりまして、平成29年度では増加するはずの計画が実績見込みでは約8,860万円の減額、平成27年度当初の対比では、実施額で計画の40.8%にまで減少をしました。この分野で唯一横ばい、微増したのは、介護予防短期入所系サービス給付費でありまして、訪問系、通所系のサービス料がともに直線的にほぼ真っすぐな形で3カ年の下落がしている。サービスの劣化と深刻に受けとめるべきではないでしょうか。  最後に、計画案第3章、基本理念、ここは大事でありますが、みんなで見守り、支え合い、安気に暮らせるまち可児をつくろうというもので、大変私はこれは重要な提起であり、市長のお考えもここにあらわれていると見ております。この点は大変賛成であります。基本目標は、圏域に応じた、地域に応じた地域包括ケアシステム構築を進めつつ、オール可児で安気のネットワークづくりが課題になってくる。これはやはり可児市においても現実であります。冨田市長も施政方針で述べましたように、重要課題に掲げておられます。  そこで、以下、幾つかの点について、一問一答で質問をさせていただきます。  まず最初に、国や厚生労働省の平成30年度方針にかかわりまして、一体可児市の側がどの程度の影響を受けるのかという点についてお尋ねをします。  1点目であります。8月からの現役並み所得者への利用料3割負担導入によりまして、介護給付費をマイナスに見込むわけですが、可児市への影響はどれほどになるのか。該当者の人数規模、あるいは給付費の見込み額はどれほどでしょうか。よろしくお願いします。 6: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 西田清美君。 7: ◯福祉部長(西田清美君) おはようございます。  それでは、お答えさせていただきます。  介護保険の利用者負担割合の変更についてでございますが、介護保険制度においては、その持続可能性を高めるため、また世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得がある方の利用者負担がこの8月のサービス利用分以降、2割から3割に引き上げられます。対象となる方は、2割負担の方より一層範囲を限定した所得の高い方で、具体的な基準としては、医療保険の現役並み所得者の基準である課税所得145万円を介護保険の用いる指標に換算しまして、次の2点を満たしている方でございます。1点目は、合計所得金額220万円以上、年金収入だけでございますと343万4,000円程度の収入でございます。そして2点目は、公的年金収入額と公的年金以外の合計所得金額を合算した金額が340万円以上の方でございます。これは世帯内に2人以上の第1号被保険者がいる場合は463万円以上となっております。  本市への影響につきましては、平成29年分の所得状況が現在ではわからないということと、それから、世帯構成まで考慮した対象者の補足ができないということがございますので、平成28年分の所得状況での推計値ということになりますが、150人前後の方が対象になるものと考えております。平成27年8月から導入された2割負担の方はこの11月で402人となっておりますが、この方々の中から150人前後の方には3割負担をお願いしていくことが予想されます。  本市の介護サービス給付費全体への影響額については、第7期の介護保険事業計画の中では、平成30年度は、先ほど申し上げましたように8月利用分からということでございますので、影響を受ける月数が7カ月分となり、390万円ほどの減額になるものと推定しております。なお、平成31年度では630万円、平成32年度では680万円程度の減額になるものと推定しております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 8: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 9: ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  なかなか大変なことになりますね。  続いて、第2問に移ります。  10月からの福祉用具貸与の上限価格導入では、利用者、利用規模からどれほど影響するのか、この点についてはいかがでしょうか。 10: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 11: ◯福祉部長(西田清美君) それでは、福祉用具貸与制度における上限価格導入についての御質問にお答えします。  介護保険の福祉用具貸与につきましては、その利用者ができるだけ自宅で能力に応じ自立した生活を送っていただくことができるよう、心身の状況や環境などを踏まえて、適切な福祉用具を使っていただくことで介護者の負担軽減を図るものです。  しかし、事業者によって貸与価格に差があることなどを受け、平成30年度から一部取り扱いが改正されます。具体的には、平成30年夏ごろまでに国が商品ごとの平均貸与価格を公表いたします。そして、10月からは商品ごとに貸与価格に上限が設定されます。また、これとは別に、福祉用具を貸与する際には、全国平均貸与金額と当該貸与用具の貸与価格の両方を利用者の方に説明することと、機能や価格の異なる複数の商品を提示することが義務づけられます。  本市での影響につきましては、現在、上限価格がわかりませんので、個々の利用者の現在の貸与価格との比較ができません。そのため、影響を受ける方を試算することはできませんが、この改正は、利用される方から見た場合、用具の選択肢が広がることなども含めて、有利に働く改正だと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 12: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 13: ◯18番(伊藤健二君) この点について、価格から見ると、確かに有利ですね。しかし、同時に、その辺の情報の意味と納得ができないと、一方で混乱を起こす関係があると思うんです。制度的にはそうなるんですが、市の部局としては、より丁寧な、利用者に寄り添った対応をしていこうと考えていますか。 14: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 15: ◯福祉部長(西田清美君) 市の部局といいますか、地域包括のケアマネジャーとか、そうした方々になると思いますけれども、それらの方が、今申し上げたように、こういう制度に改正になるので選択肢が広がるということでございまして、そうした説明をするということと、今申し上げましたように、一番の問題点としては同じような品物でも相当価格の格差があるということでございまして、これからは福祉用具の専門相談員が製品の価格や特徴などを、先ほど申し上げましたように説明をしたり、複数の商品を提示するという義務づけがされますので、先ほど申し上げましたように利用者の選択肢が広がるということでございまして、主には、市の職員というより、福祉用具専門相談員、販売店の方、そうした方の作業ということでございます。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 16: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 17: ◯18番(伊藤健二君) 今お話があったとおり、地域包括単位で対応していくことになりますし、ケアマネジャーからケアプランの説明等とあわせてリンクしていきますので、当然民間の事業者の中から専門相談員、福祉用具貸与にかかわる専門員、いわゆる有資格者が配置されていくと思うんですが、この人数的な問題では十分対応はできるというふうにお考えですか。あるいは包括の中に最低1人ずつ、そういう間口をとれる人が配置されている、そういう現状になっているんでしょうか。 18: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 19: ◯福祉部長(西田清美君) 詳細なところまではよくお答えはできませんけれども、包括の職員、ケアマネジャー等もこれまでも福祉用具、いろいろと扱ってきておりますので、そうしたことは十分に対応が可能だというふうに思っております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 20: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 21: ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  次へ行きます。3番目は、介護給付費の6期の平成29年度実績と、この次期平成30年度の予算案、いわゆる第7期の計画初年度について考えてみたいということであります。  前年度対比で約2億6,000万円、平成30年度の予算枠が増大をしております。平成29年度計画と実績の落差を考えると、過大な見込みとなっていかないのか、この点についてはどうお考えなのか、見解をお聞かせください。 22: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 23: ◯福祉部長(西田清美君) それでは、介護給付費の平成30年度予算額につきましてお答えをさせていただきます。ちょっと数字が並びますが、よろしくお願いをいたします。  平成29年度の介護サービス給付費につきましては、第6期、先ほども議員がおっしゃったかもしれませんが、平成27年度から平成29年度まででございます。この介護保険事業計画を策定した平成26年度には62億5,900万円ほどを推計いたしました。そして、状況の変化や制度改正の影響額などを補正しながら、平成29年度当初予算では61億1,000万円ほどの予算計上をしております。また、平成29年度の決算は、直近の試算で58億2,000万円ほどになるのではないかというふうに見込んでおります。  一方、第7期、平成30年度から平成32年度でございますが、この介護保険事業計画の初年度に当たります新年度予算案において、介護サービス給付費は63億6,800万円ほどを計上しております。この金額は、平成29年度の当初予算額対比で2億5,700万円ほど、また平成29年度の決算見込み額との対比では5億4,800万円ほどの増額となります。  平成30年度予算額につきましては、第7期介護保険事業計画を策定する際に、厚生労働省が作成した見える化システムを用い、過去の人口構成と今後の人口フレーム、要介護認定者数の実績と見込み、介護サービス給付費の実績などから推計値を出し、施設の新増設など、その他の特殊要因を加味した上で算定しております。  サービス区分別では、訪問介護、通所介護、短期入所などの主要なサービスの給付費の増から、介護サービスの居宅サービスで1億9,949万円の増加、前年度決算見込み額に対して8.6%ほどの増を見込んでおります。  地域密着型サービスでは、グループホーム1施設、小規模特養2施設、看護小規模多機能型居宅介護1施設が平成29年度末に増設されますので、これらのサービス給付費として1億2,374万円の増加、前年度決算見込み額に対して13.8%の増を見込んでおります。  施設サービスでは、施設等の新増設はありませんが、過去の利用実績等を勘案し、4,075万円の増加、前年度決算見込み額に対して2.2%増を見込んでおります。  サービス給付費以外の要因として、平成30年度の介護報酬改定が全体で0.54%と示されましたので、この影響額が3,200万円ほどあるものと推計しております。  また、介護報酬の単価を定める地域区分、これは1級地から7級地までございまして、これまで可児市はその他地域というふうにしておりましたが、これにつきまして、平成30年度からは本来の級地である7級地に変更することによる影響額が8,800万円ほどあります。  以上、主な要因を御説明させていただきましたが、過大な積算ではないというふうに考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 24: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 25: ◯18番(伊藤健二君) 御丁寧にありがとうございました。  確かに個々一つ一つ数字を上げていただくとそういうことになるということと、市長の指揮のもとで、こうした特殊要因とさっき表現された施設ができました。本当にこれはありがとうございますということでしょう。それが1億9,000万円であるとか、1億3,000万円弱であるとか、ふえておりますので、確かにふえる。そういうのを議員の立場でいうと十分読み取れませんで、失礼をいたしました。過大になるのかとちょっと懸念をしたわけですが、どうもそうではないということのようでありますので、この第3点の質問については理解をいたしました。  では、次に参ります。  第4点目は、可児市の介護給付費の伸び見込みと公費分担の変容等から、可児市の介護保険料の算出要素も当然変化をいたします。先ほど来ずうっと紹介しました1号、2号被保険者の高齢者の負担する内容、あるいは2号被保険者の国保介護納付金の形で納める問題については、1人当たり年間で約3,800円相当の負担増となります。また、高齢者1号被保険者介護保険料については、月当たりで標準額で300円、年間で3,600円の値上げとなっております。この規模の値上げをする主な要因は何でしょうか。この点について、簡単で結構ですが、よろしくお願いします。 26: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 27: ◯福祉部長(西田清美君) 主な要因について回答させていただきます。また、数字が並びますが、よろしくお願いいたします。  介護保険料の設定につきましては、第7期計画に定める平成30年度から平成32年度の介護サービス給付費と地域支援事業費の総額を積算しまして、65歳以上の第1号被保険者で負担していただく割合27.37%でございますが、これに対する金額を算出いたします。そして、保険料の収納率を勘案し、3年間の65歳以上の方の延べ人口で割ることで算定をしていきます。  具体的な数値で御説明をいたしますと、平成30年度から平成32年度の介護サービス給付費と地域支援事業費の総額は216億2,600万円ほどと見込みました。この金額のうち、65歳以上の第1号被保険者で負担していただく割合、先ほど申し上げた27.37%と保険料収納率を勘案しますと60億4,000万円ほどとなります。この金額を、先ほど申し上げた3年間の延べ被保険者数8万4,707人で割りますと、基準となります保険料年額7万1,304円、月額にしますと5,942円が算出されます。  しかし、この保険料額では、平成29年度までの保険料金額である年額6万2,400円、月額5,200円でございましたが、これとの上昇幅が大きいため、現在保有している介護給付費準備基金4億8,200万円から4億4,000万円を取り崩しますと、先ほど申し上げました金額60億4,000万円は56億円ほどになります。これらにより、基準段階の介護保険料は年額6万6,000円、月額5,500円というふうになりました。  したがいまして、前期との比較で年額3,600円、先ほど議員がおっしゃった月額300円の増額をお願いするわけでございますが、この主な要因について説明をさせていただきます。  1点目は、要介護認定者数の増加等に伴う介護サービス給付費の増加で、3年間合計で10億4,200万円ほど。それから2点目は、この3月から5月までに新設します、先ほども申し上げました介護サービス事業所の4施設に伴う新たなサービス給付費が9億9,100万円ほどございます。3点目は、この4月に改定されます介護報酬、0.54%のプラスでございますが、これと平成31年秋に予定されております消費税率の改定などの影響が3億3,300万円ほどでございます。4点目でございますが、介護報酬の単価を定める地域区分というものが、先ほども申し上げましたが7級地ございまして、本市は特例として、今までその他地域として扱ってきましたが、本来定めるべき7級地に変更いたします。これにより、介護報酬1単位当たりの単価が少し上がります。影響額は2億8,000万円ほどを見込んでおります。5点目として、介護サービス給付費等に対する第1号被保険者の負担割合が従来の22%から23%となるということがございます。この影響額が2億1,600万円ほどございます。  主な要因として、以上5点を説明させていただきましたが、こうしたことを受けまして、全体の介護サービス給付費等が上昇しておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 28: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 29: ◯18番(伊藤健二君) 大変ありがとうございました。  なかなか踏み込んじゃいけないところまで私が質問してしまったような気がいたします。  本当に5点にわたって、国の改定に基づいてやらざるを得ないもの。それから、評価がえが起きてしまって、7級地、本来のところに戻したような話。それから、一番私がやっぱり影響を感じたのは消費税ですね。10%に上げると、改定の0.54%もさることながら、ここで2%分がどんと上がるわけですから、これは大きい影響です。本当に消費税がさまざまなところに影響を与えるという問題、改めて注視が必要だと思います。ありがとうございました。いろんな要素が絡みながら介護保険が実行されていくということがわかりました。
     最後の第5項目め、では、可児市はこれからどうしていこうとしているのかという点についてお尋ねをします。  予算概要とも関連します。高齢者の安気づくり、市の重点方針1の重点1.自助、2.共助を強化することが今課題となっているのではないかと思います。特に2の共助については、基礎的な介護・医療サービスたる公助と深く関連、連携しておりますので、地域で圏域に応じた地域包括ケアシステム構築を進めていく、このことが大事でありまして、これは中心になると私も考えております。いわゆる支え合いの地域づくりというのがこの計画の中でうたわれております。  先般も可児市の高齢福祉課の皆さんが奮闘して、地域支え合い活動紹介冊子というのが発行されました。これ2月1日発行の資料であります。ただこれは写真がついていてわかりやすいものですが、可児市内にあるさまざまなサロンの一部を紹介していますので、実際にどれだけのサロンがあるかというのは、あわせて報道されましたサロンマップの中で紹介してあります。今、可児市内に72カ所ほどのサロンがあるということになっています。  この地域支え合い活動団体を紹介した中には、地域によって大変温度差、取り組みの差がありまして、これは大きな課題かなというふうに思っています。小学校区単位、あるいは自治連合会単位で1つの場所しかまだない地域、その一方で、やっと2つになったところ、また兼山のように9カ所も各町内ごとにサロンがつくられているところもあります。もちろん取り組む内容はさまざまで、そういう個々の地域住民、町内会、あるいは有志の方、NPO法人であったり、サークルであったり、いろんな形がありますけれども、こういう地域が支え合いの地域づくりとして自分たちが自覚をし、頑張っていくことが必要だというふうに私は思います。そして、そういうものが折り重なって、まだ少しギャップがあるんですが、可児市が掲げる全体の方針と地域で取り組まれている活動は差が大きいんですよね。地域のボランティアでやられている皆さんの活動と、その間を埋める人といいますか、つながりがまだ弱い、希薄だということがありまして、そうした中で、たまたま国も言いましたけれども、これを進めていく地域での安気のネットワークづくりが実践的な課題になっている今、これを各論で一つ一つ進めて、紡いでいく人が要るんではないかと。  そうした点で、私も生活支援コーディネーターについては着目をいたしました。生活支援コーディネーターを全ての包括支援センターに配置をして、支え合いの地域づくりをネットワークで紡いでいく必要があると私は思いますが、市の見解はどうでしょうかということでお尋ねをします。 30: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 31: ◯福祉部長(西田清美君) それでは、生活支援コーディネーターを全ての包括支援センターに配置して、議員がおっしゃるように、地域づくりをネットワークで紡ぐ必要性についてお答えをさせていただきます。  第7期の高齢者福祉及び介護保険事業計画の推計値として、平成34年度には本市の75歳以上の後期高齢者の人口は1万4,300人と、65歳から74歳の前期高齢者の人口を初めて上回る見込みで、2025年問題と言われる平成37年度には、75歳以上人口が1万6,900人、65歳以上人口の約60%が75歳以上となってくることが予想されます。  在宅医療の普及、在宅介護サービスの充実が望まれるところでございます。そして、医療や介護に携わる専門職間の連携がしっかりとれている関係づくりも必要でございます。一方、共助の仕組みである支え合いの地域づくりも同様に非常に大切なことでございます。  支え合いの地域づくりは地域住民がその担い手として活躍されていますが、新たな担い手となるべき次の世代の方々が参加されてくることも必要でございます。しかし、地域の皆さんの活躍だけに頼るわけにもいかないので、公助と共助の中間に位置するような、もう少し組織的なサービスや仕組みも必要になってくるのではないかと思います。  現在、医療サービスと介護サービスの連携を強化するように、在宅医療・介護連携推進プロジェクトチームをつくり、毎月、関係者が集まり、わいわいがやがやの会議を開催しております。また、支え合いの地域づくりのために、可児あんしんづくりサポート委員会、介護保険でいうところの第1層協議体でございますが、これをつくり、先月10日にはその機運づくりのためのフォーラムを開催いたしました。議員も御来場いただきまして、ありがとうございました。  各地域では社会福祉協議会などが福祉懇話会を開いて、地域の中の福祉資源の確認などを住民の皆さんとともに話し合ってきました。どれもまだまだ成熟したものとはなっておりませんけれども、今後もこうした取り組みを試行錯誤の中で続けていかなければなりません。  そしてもう一つは、こうしたいろいろな主体が連携しながら、地域で暮らす高齢者の方を見守っていけるよう、つなぎ、議員は紡ぐとおっしゃいましたが、こうした役割を担っていただくことが必要でございます。  こうした考え方の中で、生活支援コーディネーターの存在がございます。生活支援コーディネーターの役割は、1点目として、地域の方々が集まって行う話し合いの場づくり、2点目は、地域の中で自然に行われている、または地域サービスとして行われている支え合いの活動の確認、これは再確認かもしれませんけれども、3点目は、地域で活躍していきたいと考えている方との関係づくり、4点目は、地域の関係者のネットワーク化、5点目は、地域で支援を必要とされている方と支え合い活動を実践されている方とのマッチングでございます。  生活支援コーディネーターは、地域の中でこの人だと思われる方が担っていただけるのが理想ではございますが、なかなかそうした方がいない、または手を挙げていただけないのが現実でございます。そのため、地域包括支援センターや社会福祉協議会の職員など、日ごろから地域活動をしている方々と接する機会の多い職員にこの役割を担ってもらうことが現実的ではないかと考えております。  地域包括支援センターは、高齢者の相談支援を行う中で地域高齢者のニーズを把握しておりますし、介護保険サービスも熟知しております。また、社会福祉協議会は、従来から地域福祉の担い手として地域で活躍されている方々を応援してきております。  このように、地域包括支援センター、または社会福祉協議会はそれぞれの強みを持っておりますが、本市では、平成29年度の東部地域、久々利、平牧、桜ケ丘を包括するところでございますが、これを担当する東部地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置いたしました。そして、今年度の状況として、東部地域の桜ケ丘ハイツでは、今年度5回の地域福祉懇談会が開かれ、地域の生活支援サービスのあり方について、そして地域の中での住民アンケート実施についての協議が重ねられております。また、平牧地区では、生活支援をする地域のサービスが新たに立ち上がってきております。  今後の方向といたしましては、地域の中のまとめ役として、また介護保険サービスや医療サービスとも連携できるような役割を担っていただける生活支援コーディネーターの存在は必要であり、近い将来的には市内の全域でそうした方が活躍されていることが望まれる姿ではないかと考えております。そして、その役割を担う方は、地域の中から選出していただくこともあるでしょうし、あるいは地域包括支援センターや社会福祉協議会の職員で担わせてもらうこともあるものと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 32: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 33: ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  ぜひともこういう名前までついている生活支援コーディネーター、まさにコーディネートする、くっつけるだけというと語弊がありますが、くっつけるだけじゃなくて、私が紡ぐとあえて言ったのは、糸を絡めて、ちょっとやそっとではすぐちぎれないよというふうにして、まさに紡ぐことによって、ネットワーク、安全の網が、セーフティーな網がつくられていく。まだ網ですから、その間からこぼれる人が出てくるやもしれません。それは網の目を細かくしがてらネットを張っていく中で、重層的に、さっきは多層の協議会のお話もされましたけど、ぜひとも成功させてもらいたいと思います。  市のほうとしては、生活コーディネーター、人にかかわる点ですので、一朝一夕にすぐできるということではないでしょうけど、ケアマネジャーや社会福祉士等のキャリアや経験、あるいはそうしたことに触れてきたような人たちが、より自覚を高めていただいて、この作業の中に加わっていただくような、そして、市のほうとしてはしっかりと位置づけて広げてもらうということで、呼びかけを強めていただきたいと思います。  最後の最後でございますが、この予算シート、事業シートで、今の地域安気づくりのネットワークの問題をずうっと調べてきますと、重点シートの12ページ、地域福祉推進事業ということで、予算書の概要でいうと59ページに資料が載っています。平成30年度は6,200万円の予算をつけています。平成29年度は5,700万円ですから、500万円弱予算をふやしています。大変結構なことです。ただ、一方で、介護保険の制度改変が重なってきていますので、介護保険の特別会計の中の地域支援事業は、ページで言うと97ページ、予算概要で言うと114ページに該当するところですが、何とこれまであった3,600万円の給付見込み額が1,900万円も減ってしまって、1,700万円レベルに下がってしまう。片方で500万円ふやしていただいて、強化しようというふうに一般会計の予算の中で見たんだけど、介護保険のほうの枠組みでは減っている。1,900万円減るわけです。だから、単純に足すと、これどうなるのかなあというふうに思うんですが、多分ほかの場面で面倒を見ていたり、組み替えをしたりとか、いろんなことがあると思うんで、この安気づくり方針、市長が今力を入れて、何とか物にしようと言っているこの方針については、全体としては予算上も特に減らしているような措置はありませんね。その点について、最後に確認をさせていただいておきたいと思うんですが、どうでしょうか。 34: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 35: ◯福祉部長(西田清美君) 結論から申し上げますと、予算の組み替えなどで起きているものでございまして、これらを総括いたしますと事業費は増額となっております。例えば平成29年度の地域支援事業の予算につきましては、市直営以外の地域包括支援センター職員の人件費の一部が組み込まれておりました。これは包括の職員も介護予防事業にかかわっているということなどによるものでございますが、平成30年度の予算では、地域包括支援センターの運営管理に係る経費を包括的支援事業に移行いたしました。介護予防ケアマネジメント、それから地域支援事業がマイナス予算となっておりますけれども、またサービス事業勘定では、平成29年度は予算化しておりました直営以外の包括支援センターが作成する介護プランの作成料、こうしたものが1,800万円ほどありましたが、これも市の会計を経由せずに、直接国保団体連合会から包括支援センターに支払われるようになったというようなことなどでございまして、この辺を全て総括いたしますと、先ほど申し上げましたように増額ということでございます。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 36: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 37: ◯18番(伊藤健二君) 御丁寧にありがとうございました。  国のほうはどんどこどんどこ制度改変をして、負担は自治体に、そして利用者本人にという路線であります。しかし、そういう中で可能な限りの介護のネットワークをつくって、そしてまだ課題はたくさんあるけれども、それをしっかりと支えていく体制づくりを地域の中で進めていこうという市長の方針に私は大いに賛成です。各論で細かい点はまた注文をつけることが多くなると思いますけれども、今後ともしっかりと進めていただきたいと思いまして、市長は登場していただけませんけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) 38: ◯議長(川上文浩君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  続きまして、15番議員 山田喜弘君。 39: ◯15番(山田喜弘君) 15番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。  本日は、大項目3点について質問させていただきます。  初めに、大項目の1番目、がん教育の推進についてお尋ねをいたします。  この件につきましては平成28年第4回定例会で野呂議員も質問されておりました。そのときの教育長の答弁での最後が、今後の指導要領改訂を見据えて、さらに指導の改善に取り組んでいきますというようなお答えがありました。それを踏まえまして、今回質問させていただきたいというふうに思います。  文部科学省は、生涯のうち、国民の2人に1人がかかると推測されているがんは重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身につけておくべきものとなりつつありますとしています。  また、がん対策基本法のもと、政府が策定したがん対策基本推進計画(平成24年6月)において、子供に対しては、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する知識を持つよう教育することを目指し、5年以内に学校でのがん教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきかを検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすると記されています。  このようながん教育をめぐる状況を踏まえ、文部科学省において、有識者によるがん教育のあり方に関する検討会を設置し、がん教育の定義や目標などの学校におけるがん教育の基本的な考え方や外部講師の確保、教材や指導・参考資料の作成など、今後の検討課題について議論の上、学校におけるがん教育のあり方について報告書を取りまとめました。  がん教育とは、がんに関する知識の習得、生活習慣を見直す意識の向上、がん検診の受診に対する意識の向上、さらにがん患者への理解を深めることで生まれてくる他者への思いやりや自分の生き方への問いかけなど、命の大切さについて学ぶカリキュラムであります。  正しい知識を小・中学生などの早い段階で学ぶことは大変重要であり、また受講した子供たちから大人たちへの波及は大きな健康増進の効果を生むと考えるとしています。  第3次岐阜県がん推進基本計画案の中でも、がんの予防や早期発見の重要性について、学校教育と社会教育双方での啓発を継続する必要がある。学校におけるがん教育により、がんに関する正しい知識を得て、身近な人ががん死しても、正しく理解し、向き合うための教育を進め、児童や生徒から家族に話をする取り組みを推進する必要があるとしています。  では、以下、お尋ねします。  1番目、小・中学校における健康教育の取り組みはどのような内容か。  2番目、がん教育が導入された場合による効果と課題について、どのように考えているか。  3番目、がん教育の今後の取り組みをどのように考えているのか。よろしくお願いいたします。 40: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 41: ◯教育長(篭橋義朗君) それでは、お答えさせていただきます。  小・中学校における健康教育の取り組みについてでございますが、各学校が作成する健康教育全体計画において、健康教育の推進のために、保健、安全、食、運動、環境衛生、この5つの観点を持っておりまして、教育面と管理面から計画的に実践を進めております。  保健の観点における指導内容には、性に関する指導、喫煙防止、薬物乱用防止、虫歯予防などがあり、特別活動の時間や総合的な学習の時間、保健体育の時間等を使って指導をしております。  また、体育の授業の保健分野においては、疾病の予防、心の健康、傷害の予防、環境について、児童・生徒が課題を発見し、その解決を目指した活動を通して必要な力を身につけるようにしています。  可児市内の学校の取り組み事例としまして、喫煙ががんを初めとする疾病のリスクを高めることから、平成29年度には、4つの小学校において、保健所や市の健康増進課の職員が講師を務めるたばこに関する防煙教室を実施しました。この防煙教室では、健康増進課から保護者向けのチラシも配付しており、保護者に検診を受けるよう勧めるなど、子供たちだけではなく、家庭も巻き込んだ取り組みを行いました。  2つ目の質問の、がん教育が導入された場合による効果と課題についてお答えします。  がん教育を導入する効果としましては、がんについての理解が深まり、生活習慣を見直すきっかけとなること、子供自身の理解とともに、保護者もがんについて考えることなどが期待されます。  一方、がん教育の課題点として考えられるのは、がんを特別に扱うことが目的ではないとしながらも、多くの疾病がある中でがん教育として展開すれば、がんに特化してしまい、偏りが出ること。児童・生徒の近しい人にがん患者がいる場合、取り上げ方が難しいことなどが上げられます。  また、学習を進める場合には、専門的な知識を持った講師の確保や専門機関との連携を進める必要があると考えています。  3つ目の質問の、がん教育の今後の取り組みについてお答えします。  新学習指導要領においても健康教育は教育活動全体で行うよう定めております。また、岐阜県教育委員会からも学習指導要領の範囲の中で取り扱うよう指導を受けております。可児市としては、それらを受け、健康教育の年間指導計画に基づいて進めてまいりたいと考えております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 42: ◯議長(川上文浩君) 山田議員。 43: ◯15番(山田喜弘君) 順次再質問させていただきたいと思います。  1項目めで、4つの小学校で、健康増進課も含めて防煙教育をされたということなんですけれども、これをほかの小学校、中学校に拡大するというようなことの考えはあるんでしょうか。 44: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 45: ◯教育長(篭橋義朗君) この4つの学校について、指導を指示したということではないので、これは学校独自の判断でやりますので、今後、指導していくということではなく、学校の自主性に任せたいと思っております。                  〔15番議員挙手〕 46: ◯議長(川上文浩君) 山田議員。 47: ◯15番(山田喜弘君) 今後の取り組みということで、新学習指導要領について再度確認をしておきたいんですけれども、特化することではないという話でしたけれども、まず確認ですが、平成29年7月に中学校学習指導要領解説、保健体育編の中にがんを取り上げることを示したというふうな形で解説をされているんですけれども、これを踏まえて、今後、可児市の学校の中で、今、健康教育の全体の中でという話でしたけれども、これについて言うと、がんについてはしっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに考えているんですけど、どうでしょうか。 48: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 49: ◯教育長(篭橋義朗君) 健康教育全体で進めていくということですが、ある中学校の健康教育の計画、ほとんど一緒なんですけれども、どこの学校も。教育の側面の保健の部分として、保健指導の充実、それから発達段階を踏まえた性に関する指導、薬物乱用防止、たばこ・アルコールの害に対する指導、それから、集団または個に対する生活習慣の育成、感染防止等、手洗い・うがいの啓発というふうに項目を上げておりますが、がんに関することで言えば、たばこと肺がんの因果関係などもあり、ほかの疾病等に比べて比重は高いと思っております。                  〔15番議員挙手〕 50: ◯議長(川上文浩君) 山田議員。 51: ◯15番(山田喜弘君) あと、今まで全国ではお医者さんを呼んだりして、また文部科学省も外部講師を呼ぶときのガイドラインをつくったりしています。また、副読本などもつくっておりますけれども、その点についての活用については何か考えがございますでしょうか。 52: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 53: ◯教育長(篭橋義朗君) 外部講師、教員自身に詳しい知識があるわけではありませんので、どうしても外部講師に頼らざるを得ないということで、先ほどもお答えしましたように、市の保健の部門の職員等、それから、このがん教育については岐阜県のほうとも連携をとりますので、そういったところの講師等を紹介していただいたりするなどして、教育する場合はそういうところに頼っていきたいなと思っております。                  〔15番議員挙手〕 54: ◯議長(川上文浩君) 山田議員。 55: ◯15番(山田喜弘君) わかりました。しっかりと取り組みをしていただきたい。外部講師、今言った教員の質の向上もありますし、医師が学校でがん教育をしたということで子供たちの反応もいろんな資料が出ていますので、それを参考にしながら、可児市の子供たちがしっかりとがんに向き合えるように、自分がなる場合もありますし、家族がなる場合もあります。近所の方がなる場合もありますので、しっかりと取り組みをしていただきたいなということを希望いたしまして、1問目は終わりたいと思います。  では、2問目の質問をさせていただきたいと思います。  本市の中小企業事業者への支援策についてお尋ねをいたします。  企業数の99.7%を占める中小企業・小規模事業者は日本経済の支柱であります。しかし、人口減少や経営者の高齢化、海外との競争激化等により経営環境に激しさを増しています。2009年から2014年にかけて中小企業・小規模事業者は40万件減少しました。経済の好循環を確たるものにするためには、中小企業・小規模事業者の活力を最大限発揮させ、持続的な発展を遂げるための支援体制を構築することが必要とされていました。  政府は、小規模事業者の持続的な発展を後押しするため、2013年補正予算で小規模事業者持続化補助金を創設。小規模事業者が商工会、商工会議所のサポートを受けて経営計画を策定し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の費用が補助されることになりました。  2013年6月には小規模事業活性化法が成立し、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという小規模企業の意義が明確に位置づけられました。これを機に小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図られることになりました。  翌2014年には小規模企業のための初の基本法となる小規模企業振興基本法が成立、政府が小規模企業施策において5年間の基本計画を策定し、国会に報告することなどが盛り込まれました。  あわせて、改正小規模企業事業者支援法も成立。全国の商工会や商工会議所が小規模事業者の事業計画策定を支援し、その着実なフォローアップを伴走型で行う体制が整備されました。  政府は2015年度の成長戦略「日本再興戦略2015」の中で、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の向上とサービス産業全体の活性化、生産性の向上を図るため、経営支援体制を一層強化する方針を打ち出しました。  2016年通常国会には中小企業等経営強化法案が提出され、全会一致で成立をいたしました。  さらに、経営力向上計画で定めた目標が達成できるよう、2016年の補正予算から生産性向上のためのIT情報技術導入支援事業等が盛り込まれました。  2016年5月24日に成立した中小企業等経営強化法の概要に、1.事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定で、国が経営力向上に係る優良事例等を反映した事業分野別指針を策定する。2.中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取り組みの支援で、事業分野別指針に沿って経営力向上計画を作成し、事業所管大臣の認定を受けた事業者は、固定資産税の軽減措置を受けることができるものであるとしました。  本市では、地域の創業を目指す人を支援する目的で可児市創業支援事業計画を作成し、産業競争力強化法に基づき平成27年2月に国の認定を受けました。  また、平成29年7月10日より総合会館1階に可児ビジネスカフェを開設し、中小企業・小規模事業者創業希望者の相談に乗っています。  1つ目、この計画の年間目標、創業支援者数80件、創業者数15件としています。目標達成への現状と課題は何でしょうか。  2番目に、可児ビジネスカフェの相談日は毎週月曜日、水曜日、金曜日の午前10時から午後4時までとなっています。休日や夜間の時間帯の相談日の拡大について、本市の見解をお伺いいたします。  3項目めの質問の前に、少しつけ加えてお話しさせていただきたいと思いますが、本年2月1日に成立した国の補正予算のうち、生産性革命として3,931億円が計上をされました。地域の経済と雇用を支える中小企業の設備投資を促すものづくり補助金が1,000億円へと大幅に拡充をされました。平成28年度は763億円でありました。  そして、財務省がこの3月1日に公表いたしましたが、2017年10月から同年12月の法人企業統計調査を発表しております。それによると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年度比4.3%増の11兆4,000億円となった。プラスは5・四半期連続であり、経常利益は建設機械など、製造業が好調で、0.9%増の20兆9,410億円、10月から12月期としては過去最高だった。財務省の調査結果によって、緩やかに回復している経済全体の傾向を反映したと説明をしております。  業種別での設備投資は、製造業が6.5%増、スマートフォンや自動車用の半導体の生産能力の増強投資がふえ、情報通信機器が伸びた。非製造業も運輸業で船舶や航空機の購入があり、3.0%増加したとしています。経常利益は製造業が2.5%増、中国などアジア向けの建設機械のほか、生産自動化システム用部品が好調で、生産用機械や電気機械で増益となったとしています。非製造業は前年にあった建設需要の反動で0.0%の微減となっております。  さらに、この法人企業統計調査によりますと、企業がため込んでいる内部留保についても言及をしております。2017年12月末時点で前年比11.2%増の417兆2,895円と、四半期ごとの調査で過去最大となった。景気回復を受けて業績が拡大しながら、投資や賃上げに依然として慎重な企業の姿勢が際立っているというふうな発表でありました。  そこで、3番目の質問でありますが、昨年末取りまとめられた与党税制改正大綱の中で、中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図る目的で償却資産に係る固定資産税の特例措置が盛り込まれました。これを実現するために、今通常国会に生産性向上特別措置法案が提出、審議され、早ければ4月中に成立が見込まれています。これは、要件を満たす設備投資を行った中小企業に対し、3年間の特例措置として、当該資産への固定資産税をゼロにすることができるというものであります。この措置は、新規設備投資資産への期間限定の優遇措置であり、中小企業の活性化が進み、地域経済に活力を与え、自治体税収への好影響が期待できること。特例期間終了後は新たな投資資産への固定資産税が見込めること。減収補填の交付税措置がなされること。この特例措置を採択することで、ものづくり補助金などの予算措置が優先採択されることがメリットとして考えられいます。特例率は3年間ゼロ以上、2分の1以下で、市町村の条例で定めることになっています。本市の見解をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 56: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。
     観光経済部長 渡辺達也君。 57: ◯観光経済部長(渡辺達也君) それでは、1つ目の御質問の可児市創業支援事業計画の年間目標は、創業支援者数80件、創業者数15件としている。目標達成への現状と課題は何かについてお答えいたします。  創業支援事業計画における平成29年度の年間目標としましては、創業支援者数が80件、創業者数が15件としておりますが、実績につきましては、年度途中ということで平成29年度はお示しできませんので、平成27年度及び平成28年度の年間目標と実績についてお答えいたします。  平成27年度及び平成28年度における年間目標は、両年度とも創業支援者数が78件、創業者数が15件としております。実績といたしましては、創業支援者数が目標数78件に対しまして、平成27年度が82件、平成28年度が147件となっております。また、創業者数は、目標数15件に対しまして、平成27年度が17件、平成28年度が15件であり、計画運用の2年間はそれぞれ目標数を達成しております。  なお、これらの数値は、支援機関ごとに年間目標や実績を集計しているため、1人の方が複数の機関から支援を受けた場合、重複して計上されることとなり、実際の件数と一致しない可能性がありますので、念のため申し添えます。  今後につきましても、年間目標数を上回る実績となるよう、関係機関と連携して創業支援に取り組んでまいります。  また、課題といたしましては、本市に限ったことではございませんが、創業後数年で事業の継続が困難となる事業者が少なくないことへの対応でございます。これには、今年度開設いたしました可児ビジネスカフェでの相談対応などにより、経営上の困難を乗り越えられるよう支援を行ってまいります。  次に、2つ目の御質問の可児ビジネスカフェの相談日は、毎週月曜日、水曜日、金曜日の午前10時から午後4時までとなっております。休日や夜間の時間帯の相談日の拡大について、本市の見解を伺うについてお答えします。  可児ビジネスカフェの利用者の満足度を伺い、今後の運営の参考とするため、ことし1月に利用者アンケートを実施いたしました。98名の方にアンケートをお願いしましたところ、37名の方から御回答をいただきまして、そのうちの1人の方から、平日の夕方から夜間にかけて、月1回程度の開設を望む回答がございました。  今後、休日や夜間の時間帯などの相談対応の拡大のニーズが多くなれば検討させていただきますが、現状では、通常の開設時間内に御都合がつかない相談者に対しましては夕方から夜間にかけて相談をお受けするなど柔軟な対応をしておりますので、現状の開設日時で運営をしてまいります。  御質問3つ目の、今通常国会に提出・審議中の生産性向上特別措置法案にある中小企業が要件を満たす設備投資を行った場合に、市町村が条例で定めれば、特例措置として3年間固定資産税をゼロから2分の1の範囲で減免できるという特例制度に対する本市の見解についての御質問にお答えいたします。  この特例措置は、個人事業主を含む中小企業が、少子・高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備に一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としております。  本市におきましては、大半が中小企業及び小規模事業者でございますが、現在、製造業のみならず、とりわけ建設、流通、飲食などサービス業を中心に人材確保が厳しい状況にございます。  このような厳しい事業環境において、意欲のある事業者が設備投資により飛躍的に労働生産性を向上することを目的とするこの特例制度は意義あるものと捉えております。よって、法案成立のタイミングを見計りながら、所要の手続を進める方向で検討しておりますが、この制度によって、中小企業を下支えし、本市の産業振興、地域経済の活性化につながることを期待するものでございます。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 58: ◯議長(川上文浩君) 山田議員。 59: ◯15番(山田喜弘君) 今、1問目の創業支援者数については目標を超えているということで、成果も出ているということでありました。ただ、課題として、事業の継続が難しい企業もあるということでありましたので、それはしっかりと取り組みをしていただきたいということと、2番目は、柔軟な対応をしているということでありましたが、1つだけ確認させていただきたいのは、1番目の創業について、目標を超えているということなんですが、特にターゲットというのはありますか。女性とか、創業してもらいたいという、可児市にとって、あれば教えてください。 60: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 61: ◯観光経済部長(渡辺達也君) これまで平成27年度、平成28年度は創業支援させていただいているわけでございます。全ての企業、事業者の内容についてはちょっと補足はできない。個人情報等がございますが、創業した過半が商工会議所の支援を受けたという経緯がございまして、お尋ねしたところ、平成27年度が9件中、サービス業が8件、小売業が1件、平成28年度は8件全てがサービス業ということで承っております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 62: ◯議長(川上文浩君) 山田議員。 63: ◯15番(山田喜弘君) 3番目の質問で、所要の手続をとるということであります。この法が成立しますと、税条例の改正、どこの議会でも6月に上程をされることになってくると思いますが、今、部長のほうからは所要の手続だけという御回答でしたけれども、ゼロから2分の1、要するに固定資産税をゼロに減免することができるということにもなっておりますけれども、ゼロを選択する。これは当然市長のリーダーシップも必要だと思いますけれども、そのことについて確認させてもらいます。ゼロを選ぶつもりがありますか。 64: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 65: ◯観光経済部長(渡辺達也君) その前に、先ほどの御質問の補足といいますか、ちょっと解釈を間違えておりましたが、市としてどの業種をターゲットにしておるとか、例えば製造業とか、そういった形はターゲットを絞っておるわけではございませんので、ひとつよろしくお願いします。先ほどは傾向だけ申し上げました。  それと、今の固定資産税の課税標準特例がゼロから2分の1と。市町村の条例でそこら辺は主体的に判断できるということでございますが、現時点ではゼロということで今検討はしております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 66: ◯議長(川上文浩君) 山田議員。 67: ◯15番(山田喜弘君) わかりました。検討なので、ぜひとも進めてもらいたいと思います。6月にゼロの条例が出るよう期待をいたしますけれども、当然固定資産税、部長は財政課長も務められましたのでよく御存じだと思いますけれども、一度投資してもらえば、3年間ゼロでも、4年目以降、当然償却資産税が入ってくるわけですので、そこで大いにこの機会、3年間の限定ですので、今言ったように生産性の向上に向けて国も一新するということでしたので、やっていただきたいというふうに思いますが、もう1点確認させてもらいたいのは、これスケジュールがあって、1次公募、2次公募、3次公募という話になってくると思いますけれども、どのあたりで可児市は手が挙げられるようになってくるんでしょうかね。 68: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 69: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 済みません。先ほどの質問、ちょっと決めうちのような発言でございましたので、ちょっと訂正させていただきます。ゼロから2分の1という範囲内でございますので、ゼロにいたしますと、いろんな補助金の採択率が高いということがございますので、そういうのを踏まえて、その範囲内で検討させていただくということでお答えをさせていただきたいと思います。  それと、どの時点というのは考えておりませんが、なるべく早いうちにそういう検討ができるような体制を整えてまいりたいと思っております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 70: ◯議長(川上文浩君) 山田議員。 71: ◯15番(山田喜弘君) そうですか。この3月中にゼロを表明すると、1次公募があって、採択をしていくとかというふうに、優先的になっていくというふうに思います。今、部長の答弁ですと、6月の条例改正まで待たないと、中小企業の方というのは恩恵を受けることができないのかなというふうに考えております。実際私自身としては、可児市の中小企業の支援のためにぜひともゼロを選択してもらいたいなというふうに思っております。それが、今後の可児市の中小企業、また小規模業者の発展につながっていくんじゃないか、このように考えておりますので、明確な回答はありませんでしたけれども、ぜひともゼロ税率でやっていただきたいということを希望しまして、2番目の質問を終わりたいというふうに思います。  最後、3番目の質問をさせていただきます。  本市の小・中学校における帰宅困難時の児童・生徒、教職員に対する必要な物資についてお尋ねいたします。  本市の小・中学校で、地震や風水害が発生した場合に児童・生徒が帰宅困難な状況になった場合の対応についてお伺いいたします。  小・中学校では、危機等発生時対応要領において、災害時の危機管理マニュアルを作成し、かつ毎年見直しをしているということでありました。その中で、特別警報、または暴風雪、大雨、洪水の各警報が発表された場合の対応が各段階であります。1.児童・生徒が登校する以前に各警報が発表された場合、2.児童・生徒が登校してから各警報発令がされた場合、3.児童・生徒が登校・下校中に各警報が発令された場合等であります。このうち、2の児童・生徒が登校してから各警報が発令された場合の対応で、警報発表中、または警報の発表が予想される場合は、学校に待機する。各家庭の判断で迎えに来ない対応となっています。各小・中学校では、大規模災害において2次避難所に指定されており、災害時の備蓄倉庫には、避難者数を想定して飲料水等を備蓄しています。  そこで、避難所となれば、児童・生徒も避難者となり、備蓄倉庫の物資を使うことも可能だと思います。しかし、保護者が迎えに来られない、来させない場合に、備蓄倉庫の物資の使用について現在取り決めがありません。どんな場合に児童・生徒、教職員等が備蓄倉庫の物資が使えるのかを決めておく必要や使える備蓄品について検討する必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 72: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 前田伸寿君。 73: ◯総務部長(前田伸寿君) それでは、お答えをさせていただきます。  災害等により帰宅が困難で学校での待機が長時間となった場合には、たとえ避難所を開設していなくても、災害対策本部、災害警戒本部で災害用備蓄品の使用について判断をしてまいります。  それとは別に、平成26年度から学校給食への異物混入や警報の発令等により、児童・生徒が学校待機となった場合の児童・生徒及び教職員用の非常用食品として、1食分のカロリーメイトを市内16小・中学校へ配備しています。なお、賞味期限となった今年度は救給カレーへの行進を行いましたが、食物アレルギーのある児童・生徒についてはカロリーメイトで非常用食品を確保したところでございます。これらの非常用食品の使用については学校長の判断で行ってまいります。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 74: ◯議長(川上文浩君) 山田議員。 75: ◯15番(山田喜弘君) そうすると、今のカロリーメイトや救給カレーについては、学校長さえ使っていいよと言ったら使えるということでありましたが、それはあくまで1食分ですけれども、それ以上を想定するということは考えてありますか。 76: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 77: ◯総務部長(前田伸寿君) 基本的に大規模災害が起きれば、学校に児童・生徒が見えましても、これは避難所という取り扱いになってきますので、まずは1食分、学校長の判断というところでございますが、災害が長期化すれば、当然災害避難という形で備蓄倉庫の提供という形になっていこうかというふうに考えております。                  〔15番議員挙手〕 78: ◯議長(川上文浩君) 山田議員。 79: ◯15番(山田喜弘君) わかりました。とりあえず1食分はあるということと、避難所になれば、備蓄が足りるかどうかはわかりませんけれども、今のところ。在校生分があるわけではないと思いますし、避難者も来れば、それに分けてあげて配らなければならないということもありますけれども、これは岐阜県議会で質問されて、県の教育長のほうも今後学校の備蓄はしっかりやっていくというような答弁をされていましたので、可児市にとっても、小・中学校の備蓄についてしっかりと取り組みをしていただきたいということと、最後に、学校長の判断というのは特に何かどこかに規定してあるというわけではない。どこかにありますか、規定として。 80: ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 81: ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) この非常用の給食、救給カレー及びカロリーメイトの運用につきましては、先ほど総務部長も申し上げましたけれども、異物混入の万が一のとき、あるいは学校待機となった場合ということで、そういう場合に使うという規定を明記しておりまして、その場合の判断として、学校長の判断によるということも明記してございます。                  〔15番議員挙手〕 82: ◯議長(川上文浩君) 山田議員。 83: ◯15番(山田喜弘君) わかりました。これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) 84: ◯議長(川上文浩君) 以上で、15番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  ここで午前10時55分まで休憩をいたします。                                 休憩 午前10時38分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時55分 85: ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  2番議員 田原理香さん。 86: ◯2番(田原理香君) 2番議員、誠颯会、田原理香です。  通告に従いまして、2つの大項目について質問させていただきます。一括答弁方式です。  それでは1つ目、地域福祉活動における個人情報の取り扱いについてです。  個人情報を保護するということは必ず守らなければならないことです。しかしながら、地域でのつながりが薄れつつある中で、高齢者の支援活動を地域で担っていくには余りにも情報がなくて、地域での支援活動はままならない現状があります。  施政方針に、市内に住む高齢者全員を孤立させない。そして、安心して暮らせる仕組みをつくっていかなければならないと述べておられますが、可児市は、先ほど申した現状について、こうした現状をどう捉えているのか。また、取り組むべき具体的な方策についてお尋ねしていきたいと思います。  団塊の世代が全員75歳に到達する2025年ごろを一つの区切りとして、世界のどの国も経験したことがない超高齢社会に向かっています。少子・高齢化と、支える側の人口の減少の中で、社会保障制度を初め、さまざまなところでもはや小手先の手直しでは済まないところにあり、地域が動くことは必須です。  地域での支え合い活動は公的福祉制度のかわりではなく、活動を通して、孤立している人々、福祉的な支援を必要としている人々と地域社会とのつながりを回復するという働きがあります。地域福祉活動の一環として、高齢者を地域として見守り、支援することが大切です。  介護予防・日常生活支援総合事業においても地域での高齢者支援が位置づけられており、実際に市内各地区でさまざまな高齢者支援活動が展開されております。高齢者の安気な暮らしを保障する社会づくりのためには、このような地域での見守り、支援活動が重要であることは言うまでもありません。  しかし、現状では、個人情報の保護の観点から、各高齢者の個人にかかわる情報は地域で共有できていないため、支援活動は停滞しがちです。例えばこういうことがありました。ある地区社会福祉協議会では、80歳以上のおひとり暮らしの方に、「いい年を迎えてね。地域でちゃんと見守っていますよ」と年末に鏡餅をお配りします。また、節分には、「福が来ますように」と豆まきをしたりします。そうしたおひとり暮らしの方の情報がその地区社会福祉協議会にはありませんので、どうしてもそこのところは民生委員さんを通してお願いをするしかありません。また、喜寿の集いの案内を出すにしても77歳の方の情報はわかりませんので、連絡所にお願いをして、そこで77歳の人を調べてもらって、市から案内を出してもらうということになります。当然連絡が来ない方にはそれ以上のやりとりはできずじまいで、後になって、出すのを忘れていた。気づかず、残念だったとの声も聞きました。  このように、活動に携わる諸団体も地域の高齢者の情報を全て把握しているわけではありません。この先さらに地域福祉活動を進化させ、より密なつながりの中で展開をさせていくためには、活動に携わる団体、住民がある程度必要な基本情報を知っておくということが重要になります。当然個人情報を保護するということは必要です。個人情報を保護するということと、個人情報を共有化して、高齢者支援活動を進めていくことのバランスをいかにしてとっていくのかが問われます。  そこで、市として、まず個人情報共有化に関する新たな取り扱いの指針の作成のもと、地域に高齢者にかかわる基本情報について開示することが必要だと考えております。  以下、質問です。  地域での高齢者支援活動において、必要な高齢者の情報がわからないため、スムーズな支援活動ができない現状があります。市は、そうした現状をどのように捉えておりますか。また、そうした現状を解決するために、市が考える具体的な方策は何ですか。  そして、個人情報の共有化を進めるに当たっては、対象者の同意を得て、あなたの個人情報は福祉活動に携わる方に伝わるけれど、これはあなたの安心・安全につながりますよということを十分に理解してもらった上で、地域福祉活動における個人情報共有に関する新たな取り扱い指針を作成し、そして地域、携わる地区社会福祉協議会など、責任の所在がはっきりした諸団体に対し高齢者の基本情報を開示するということについて、どう考えますか。  以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 87: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 西田清美君。 88: ◯福祉部長(西田清美君) それでは、ただいまの地域福祉活動における個人情報の取り扱いについての御質問にお答えさせていただきます。  小項目2点をいただいておりますけれども、関連するところがございますので、あわせて回答をさせていただきます。  まず初めに、本市の個人情報保護については、可児市個人情報保護条例において、個人情報の取り扱いについて必要な事項を定め、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護及び信頼される市政を推進することを目的として制定されていることは御承知のことかと思います。  そして、この条例では、法令に定めがある場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合など、真にやむを得ない場合のみ、本人の同意なしで第三者に提供できると極めて厳格に定められております。  これは、こうした個人情報の漏えいが場合によっては詐欺事件など重大な事案に結びつく可能性もあり、特にひとり暮らしの高齢者の方に関する情報の取り扱いは厳格に行うことが行政の最も重要な責任となっております。  本市の人口構造を考えてみますと、現在65歳以上の方の人口は2万6,700人ほどで、全人口に占める割合である高齢化率は26.3%、そして団塊の世代と言われる世代が介護や医療サービスの必要性が高まる75歳以上となられる2025年には、75歳以上人口は約1万6,900人となることが予想されております。  こうした中で、地域で暮らしてみえる御高齢のおひとり暮らしの方や夫婦のみの世帯が今後一層増加していくことが見込まれております。こうした状況を考えますと、地域の中で行われている活動や日ごろの生活の中で高齢者の見守りをしていただける仕組みの必要性も一層高まっていきます。  まずは地域で行っていただいている地域福祉活動に対する市民の皆様の御理解を高め、向こう三軒両隣の関係など、自然発生的に地域で気になる方を見ていただけるのが理想だとは思います。こうした方々の情報につきましては、自治会内や班、あるいは組の中で気になる方への声かけや見守りをしていただく中で、自治会などのもう少し広い範囲で情報を共有していただくことが基本となるものと考えております。その場合においても個人情報を保護していくことは保有する団体の義務であることはもちろん、今お話しさせていただきましたように、地域の活動のための情報は地域の中で厳格に共有していただくものと考えております。  一方で、御高齢のおひとり暮らしの方や夫婦世帯などが孤立していくことは避けなければなりません。また、地域によっては、地縁組織に加入されない方や地域とのかかわりを持たない方もいらっしゃることは現実にあると思います。  市長が施政方針の中で申し上げているように、市内に住む高齢者全員を孤立させないための仕組みづくりも課題として認識しておりますし、厳格な個人情報保護と両立する仕組みを新年度の中で考えてまいります。  なお、現在、既に情報を共有できる仕組みがありますので、2つ御紹介をさせていただきます。いずれも御本人の同意を得て、情報提供時には遵守されたい事項なども伝えながら行っているものでございます。  1つ目は、民生委員が見守り訪問される中で把握してみえる要援護者の仕組みです。毎年、民生委員が要援護者を把握されている中で御本人の同意をもらっております。警察署や消防署などの関係機関への情報提供と、可児市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、地域包括支援センターが行っている行事案内、見舞い活動などの際に情報提供することに対する同意でございます。提供先ごとに承諾、あるいは拒否の意思表示をいただいております。  もう一つは、緊急通報システム事業と安否確認・配食サービス事業でございます。それぞれ今年度から新規申請時に同意を得るようにいたしました。警察署、消防署への情報提供をすることと、見守り活動を行う地域支え合い活動助成団体がある場合で、見守りを希望する場合に同意を得る仕組みとしております。  まだこういった団体は2団体しかないのが実績でございます。市が実施しております高齢者の見守りに資する事業と、地域の見守り団体とが重層的に見守っていくことができるような仕組みは必要なことだと考えております。  最後に、議員御指摘の個人情報共有に関する新たな指針については、現在も、先ほど説明させていただきました取り組みの中で、情報提供する場合の遵守事項について提供先にお伝えしておりますけれども、福祉部の中でももう少し統一的なものにしていく必要があるということで、総務部と担当部局と考えてまいりたいと思います。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 89: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 90: ◯2番(田原理香君) ありがとうございます。
     一つまず、これから質問していく前にちょっと確認をさせてください。  今、こうしたひとり暮らしの方、高齢者の方々の支援活動の担い手は、今、理解を深めて、地域の中でやっていくというお話でしたが、地域が動かなければならない、地域が動くことの重要性ということはやはり市は認識している。理解をされているということでよろしかったですよね。 91: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 92: ◯福祉部長(西田清美君) 今も答弁でお答えをいたしましたように、厳格な個人情報の保護と両立する仕組みを考えてまいりますというふうに申し上げました。そして、これは行政の信頼度として最も根幹にかかわることでもございますし、悪用された場合の責任の所在など、さまざまなことを含めて、平成30年度に検討していくということでもございます。そして、今、情報共有の仕組みについて御紹介をさせていただきましたように、必要性については認識をしているつもりでございます。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 93: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 94: ◯2番(田原理香君) 済みません。今、私が確認しましたのは、こういった支援活動はやっぱり行政のほうも限界があるので、地域のほうでやっていかなくちゃいけないんだよねというところでの確認をしようと思いましたが、結構です。  今、部長のほうから、地域に出している情報ということで、緊急通報システムの利用に関するところ、それから、民生委員さんが見守りの中での要援護者の方々の情報というところで、2つ出されているというふうにお話がありましたが、そちらのほうからちょっとお聞きしたいと思います。  ちょうど私のほうに緊急通報システム利用に関する同意書というのがあります。市長宛てにございまして、住所地において、安否確認や見守り活動をする地域支え合い活動実施隊、先ほどおっしゃいましたが、ここには地縁団体、それから特定非営利活動法人、ボランティア団体、地区社会福祉協議会、市内で活動を行う老人クラブ、その他、市長が必要と認めた団体に、見守り安否確認を受けることを希望しますかといったら、希望する、希望しないという同意書の話をされたかと思いますが、そもそも今言いました地縁団体や特定非営利活動法人などなどの活動する団体は、そういった情報提供がもし必要とあらば、できるんだということは御存じなんでしょうか。 95: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 96: ◯福祉部長(西田清美君) まだ今年度から始めたばかりの取り組みでございますし、必要とあらば、こちらのほうから声かけをするという、今情報を出している配食サービスのほうの団体についてはこちらのほうからお話をさせていただいたという事例もございます。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 97: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 98: ◯2番(田原理香君) 緊急通報システムというのは、それこそ65歳以上のひとり暮らしの方とか、それから高齢者の方ですと、どちらかが寝たきりの方とか、65歳未満でも寝たきりの方とか、非常に見守りにおいて必要な方々の情報でございます。ぜひ自分たちで抱えているんではなくて、誰も知らなければ次に進んでいけないわけなので、お考えいただきたいと思います。  もう一つ、同じことを、今、民生委員さんからもお話がありました。民生委員さんからの情報、今、要支援者の調査においての見守りの中でお聞きしているという情報なんですが、民生委員さんからの情報は、どこにどういう情報をどういう形で出していらっしゃるのか、もう一度確認としてお尋ねしたいと思います。 99: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 100: ◯福祉部長(西田清美君) 平成29年度の実績を申し上げます。歳末見守り事業として、可児市社会福祉協議会に全域の情報を出しております。これで民生委員さんが歳末の見守り等をされるということでございますし、それから、長寿の集い、給食サービスの案内など、地区社会福祉協議会に4回、それから、学校関係には、体育祭、音楽祭等の案内として3回、それから、赤十字奉仕団が寝たきりやひとり暮らしの方への訪問活動をする際に2回出しております。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 101: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 102: ◯2番(田原理香君) いえいえ。これは提供者の方に要援護者の調査のときに、民生委員の方が情報提供の意思確認ということで市長名で出されるわけなんですが、ちょっとお聞きしようと思いましたのは、先ほどの緊急通報とよく似ているんですが、自治会とか、可児市社会福祉協議会とか、地区社会福祉協議会とか、赤十字奉仕団、地域包括支援センターに出しますよと。福祉サービスの情報提供、地域の支え合いや救援などの福祉活動を生かすことの目的として、ここに出しますよ。いいですかということでお出ししているので、だから、どこにお出ししているか、ちょっと西田部長からお聞きしようと思ったんですが、一応こういうところの情報の提供先のところに、先ほどと同じ質問ですが、こういう意思確認書をこれだけのところに出しますよといったところにおいては、必要とあらば、こういう情報があるよということは、自治会、地区社会福祉協議会、赤十字奉仕団、地域包括支援センターさんは御存じなんでしょうか。 103: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 104: ◯福祉部長(西田清美君) 失礼いたしました。情報をどこへ出しているかということの御質問だと思いましたのであれですが、承諾拒否をしている機関についてお答えすればよろしいわけでしょうか。                  〔2番議員挙手〕 105: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 106: ◯2番(田原理香君) 拒否とかではなく、今、ここに出しますよと。意思確認をしたときに、ここに出しますよといった、この相手先の人たちは、そういうことを私たちがもし必要だったら、情報を提供してもらえるんだということを御存じかどうかという確認です。 107: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 108: ◯福祉部長(西田清美君) ちょっと私の理解力があれなのか、基本的には……。 109: ◯議長(川上文浩君) 反問なら反問にしてくださいね。 110: ◯福祉部長(西田清美君) お答えだけ。 111: ◯議長(川上文浩君) どうぞ。 112: ◯福祉部長(西田清美君) とりあえず同意を得ている機関を申し上げて、その後で、その同意をしている人たちが事後判断で同意書を受けておられますので、それは承知しているという前提でございます。同意をする機関としては、地域包括支援センター、それから可児市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、警察、消防、自治会、自主防災組織、それから赤十字奉仕団、小・中学校などでございます。以上です。                  〔2番議員挙手〕 113: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 114: ◯2番(田原理香君) ですから、私が言っているのは、今、民生委員さんの方が要援護者のところに行って意思確認をする。こういうところに出しますよ。いいですかといって承諾をもらっているわけです。じゃあ、その情報の提供先、このAさんという情報が自治会に行きますよ、こういう見守りにおいて行きますよということで承諾をもらっていますが、自治会や、その情報の提供先の地区社会福祉協議会や赤十字奉仕団や地域包括支援センターさんは、こういうことをされていることが、情報提供してもらえるということを御存じかどうかという確認です。 115: ◯議長(川上文浩君) 堂々めぐりになっていますが、福祉部長、よろしいですか。  福祉部長。 116: ◯福祉部長(西田清美君) もちろん承知しておると思います。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 117: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 118: ◯2番(田原理香君) 承知していらっしゃいますか。それは御確認済みですか。こういった地域包括支援センターも赤十字奉仕団さんも自治会も地区社会福祉協議会もこういうことを要援護者のことについて、情報を、見守りや福祉サービスしてくれるとあなたのところにもし聞かれたら、渡しますよということは、自治会の人たちもみんな御存じだということでよろしかったですか。 119: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 120: ◯福祉部長(西田清美君) 実際に情報をもらっているところが、先ほども申し上げましたように各般にわたっておりますので、承知しておりますし、出される方も、どこに出ているかということは承知のはずでございます。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 121: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 122: ◯2番(田原理香君) 残念ながら桜ケ丘のほうの自治会においては、桜ケ丘においてはないということもございますし、他のところもちょっと確認をしましたところ、そもそもこういったものは届いていないということでありますが、ちょっとその辺はもう一回確認が必要かもしれませんが、来ていませんということになっております。  先ほどこういう要援護者の意思確認書において、承諾と拒否ということをおとりになりましたけど、大体おとりになられたときの承諾の数とか、何%ぐらい、皆さん、どんな感じなんでしょうか。 123: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 124: ◯福祉部長(西田清美君) ちょっと先ほどの答弁につけ加えをさせていただきますけれども、これは自動的に情報を私どもが届けるわけではございません。それぞれ申請をしていただいて、誓約書を書いていただき、民生委員さんが情報をお出しするというものでございますので、私のところ、届いていないよということは当然ございます。  それから、今の割合はどういうふうにお答えしたらよろしいでしょうか。 125: ◯議長(川上文浩君) 反問でよろしいですか。 126: ◯福祉部長(西田清美君) はい。 127: ◯議長(川上文浩君) 時計をとめてください。  田原議員。 128: ◯2番(田原理香君) 大体何%の方が承諾をされているかということで結構です。 129: ◯議長(川上文浩君) 反問を終わります。  福祉部長。 130: ◯福祉部長(西田清美君) それでは、市全体ということになりますけれども、見守りをしてみえる方が2,466件ございます。ただし、これは民生委員さんが、言い方はあれですけれども足で稼いでみえる部分がありますので、随時動く数字でございます。その中で、同意の多い順から上げますと、地域包括支援センターが91%、可児市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会が87%、これは四捨五入で言っております。警察が87%、消防が86%、自治会、並びに自主防災組織が85%、赤十字奉仕団が84%、小・中学校が58%でございます。以上です。                  〔2番議員挙手〕 131: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 132: ◯2番(田原理香君) 大体80%から90%の方が、見守りをしてくださるんだったら、地域福祉に役立ててくださるんだったらいいですよというところの御回答だったと思うんですが、じゃあ、せっかくのそういったことにおいて、先ほど知らせていると言われましたけど、もう一回ちょっと聞きます。自治会とか、地区社会福祉協議会とか、赤十字奉仕団、地域包括支援センターに、例えばこういうことを、私は知りませんでしたが、民生委員がこういう同意書をとっていらっしゃる。こういう情報を実は欲しいと言ったら、上げますよということは代表の方々にお伝えをしているんですか。 133: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 134: ◯福祉部長(西田清美君) ちょっと細かい話になると、いつ、どこでということはわかりませんけれども、民生委員さんは定期的にこういう研修会等を行っておりますので、その中の一つとして、こういう情報の取り扱いもやっておりますので、そういうことでございます。 135: ◯議長(川上文浩君) 部長、回答になっていないような、今、聞かれたことに。  もう一度、田原議員、お願いします。 136: ◯2番(田原理香君) 情報の提供先の方に、例えば先ほどは自治会に知らせているとおっしゃいましたけど、例えば文書か何かで、私どもはこういう情報を持っていますので、もし地域福祉、見守りなどなどにおきましては、例えば自治会ですと、地域の見守り活動、自治会主催の催事案内、防災訓練というのが用途としてあります。地区社会福祉協議会ですと、福祉行事の案内、見舞い活動というところで、横に承諾・拒否というふうになっていますが、そういったことを自治会が知っているのかな、社会福祉協議会が知っているのかなと思って、今、ちょっとこの間、やりとりしてお聞きしたんですが、それは文書か何かでこういう情報がありますよということはどなたにお伝えしていますか。実際私も初めてこれを見て知ったわけでしたので。 137: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長、明確に答えてください。 138: ◯福祉部長(西田清美君) 先ほど答弁で、承知しているはずだということでお答えしたはずです。 139: ◯議長(川上文浩君) この件については、田原さん、次へ進んでください。 140: ◯2番(田原理香君) わかりました。次へ進みます。  この同意書というのは実は大事で、先ほど西田部長がおっしゃいましたように、個人情報というのは本当に大事なものなんです。高齢者の方が、自分の情報がどこまで、誰のところに行くのかということに不安がある中で承諾をしていただくんですが、この用途の中で、例えば地区社会福祉協議会、福祉行事の案内。こういうのがありますよという案内と見舞いに行きますよという活動、ちょっと差があるんですね。なおかつ、拒否をされますと、福祉行事のお知らせ等は届かなくなることがありますので御了承くださいと書いてあるんです。そうすると、この用途について、ちょっと幅があるんじゃないかと。余りにも同意、意思を確認するには、ちょっと内容について、先ほどの個人情報が大事だと言われた最小限で出すものにおきましてはちょっと幅があるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺はいかが思われますか。 141: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 142: ◯福祉部長(西田清美君) 確かにそういう拒否ということについては福祉案内が届かなくなりますということも書いてございますけれども、ですから、御自分で必要とする情報提供先を選んでいただくようになっているわけでございます。以上です。                  〔2番議員挙手〕 143: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 144: ◯2番(田原理香君) 済みません。ちょっと答弁になっていないと思いますが、迷われちゃうんじゃないかと。承諾すると、拒否と。行事に行きたいな。だけど、ちょっと来てもらうのは困るな。だけど、そうやって拒否すると、あなたのところ、福祉行事の案内は行きませんよというふうに書いてあるので、ちょっとこの辺についてどうかなと思って、用途について幅があり過ぎるんじゃないですかという質問でしたが。 145: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 146: ◯福祉部長(西田清美君) ちょっとまた反問を。 147: ◯議長(川上文浩君) 時計をとめてください。反問を認めます。 148: ◯福祉部長(西田清美君) お尋ねさせていただきたいと思いますけど、ちょっと具体的に、何が問題なのか、ちょっと私、よくわからないので。 149: ◯議長(川上文浩君) 田原議員、今おっしゃったとおり、内容の細部にわたってのやりとりになっていて、どちらかというとかみ合っていないんですよ。もう少しかみ合うようにするためには、今の申し込み用紙というものを共有してやっていかないと非常に難しいと思いますので、もう一度今の反問に答えていただきたいと思います。  福祉部長、反問をお願いいたします。 150: ◯福祉部長(西田清美君) 意思確認書というのをお持ちですね。ここには情報提供先といろんな活動の内容についての詳細が書いてあります。例えば地域包括支援センターですと、市の福祉サービスの紹介、地域の高齢者の実態把握、社会福祉協議会ですと、福祉行事の案内、見舞い活動など。ここで選択していただければ、幅が広いというか、自分の志向に合った部分だけで済むと思うんですが、どうでしょうか。 151: ◯議長(川上文浩君) 反問に答えられますか。  暫時休憩します。                                 休憩 午前11時27分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時29分 152: ◯議長(川上文浩君) 会議を再開いたします。 153: ◯2番(田原理香君) 用途におきましては、たくさん書いてあるから幅が広がるんじゃないかという話だったんですが、福祉行事の案内と見舞い活動では、明らかに提供者の方が情報を手渡すときにちょっと悩まれるんじゃないかというところで、この用途の書いてあるところに幅があり過ぎませんかという質問でした。 154: ◯議長(川上文浩君) 反問よろしいですか、もう。 155: ◯福祉部長(西田清美君) はい。 156: ◯議長(川上文浩君) 時計を進めてください。反問を終わります。  福祉部長。 157: ◯福祉部長(西田清美君) 申しわけありません。やっと理解できましたけれども、そこでいろんな項目をまた細分化していくと、これ、「など」で表現してありますけれども、非常に事務が細分化され過ぎて、書くほうも複雑になってくるということでございまして、一番最小限に表現できるようなことになっておるのが、団体ごとという意思表示になっておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。                  〔2番議員挙手〕 158: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 159: ◯2番(田原理香君) お伝えしたいことはやまやまありますが、次に進めます。  こうして、じゃあ、ありがとうございますと。自治会で、地区社会福祉協議会で、じゃあこれは見守り活動に使いたい。ぜひ使わせてほしいというふうに申しましたら、どういう情報がどういう形で来るんでしょうか。どういうふうに持ってみえるんでしょうか。 160: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 161: ◯福祉部長(西田清美君) ちょっと提供した情報の内容というのは今この場で掌握しておりませんけれども、一番それに必要な最低限の情報というふうになっております。以上です。
                     〔2番議員挙手〕 162: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 163: ◯2番(田原理香君) データでばんと来るわけですか。ペーパーで来るわけですか。というのは、余りにもずさんだったので、ちょっとこの辺について、欲しいといったら、どういうのが来るのかなと。最初、個人情報が大事だというふうにおっしゃっている割には、余りにも用途についても、相手先にも知らせていなかったりとかいうこともあって、それでちょっとぐじゅぐじゅとお聞きした形でありました。 164: ◯議長(川上文浩君) 今のは何ですか。意見なのか、再質問なのか、何でしょうか。田原議員、しっかりやってくださいね。 165: ◯2番(田原理香君) わかりました。失礼いたしました。  先ほどから個人情報について、最初におっしゃっておりますが、こういった意思確認をする。承諾をする。緊急通報システムもそうですけれども、こういう同意書をとるということについて、十分協議をされ、練られましたでしょうか。 166: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 167: ◯福祉部長(西田清美君) 練ったという回答しかできませんけれども、以上です。                  〔2番議員挙手〕 168: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 169: ◯2番(田原理香君) さらにさらに練ることを求められると思います。今回の質問、前田部長もいらっしゃいますけれど、やはり個人情報ということは大変大切なことなんです。こういう情報を出す。お年寄りの方が、私の情報はどこに行くかしらというふうに不安がこれではあると思うので、ぜひぜひ、練ったと思いますではなくて、さらに庁内ではしっかりと協議が必要だというふうに思います。  次の質問に行きます。  先ほど要援護者の名簿からは、77歳の方の……。 170: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 171: ◯総務部長(前田伸寿君) 今、御指摘がございました内部の協議については、法制担当の総務部と福祉部と十分協議の上で同意文書を出しておりますので、よろしくお願いいたします。                  〔2番議員挙手〕 172: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 173: ◯2番(田原理香君) ありがとうございます。お願いいたします。  喜寿に限らず、情報というのは、要援護者の方ばかりではありません。今後、地域で支援活動をしていく上で高齢者を孤立させないためにも、やはり一般の方の、高齢者の方の、要援護者じゃない方の情報も得ることが必要かと思いますが、そういう場合は情報提供の意思確認というのをとっていただくということはしていただけるんでしょうか。 174: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 175: ◯福祉部長(西田清美君) 答弁の中でもお答えしたように、平成30年度で考えてまいります。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 176: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 177: ◯2番(田原理香君) わかりました。  今回、こういうことを調べておりましたら、市内何カ所かで、先ほど答弁の中で地域の中で自治会で、見守りで、班長さんでということがありましたが、地域の中でもやっぱり自治会の班長さんや役員さんたちが見守りに必要な情報を持って、それでできる範囲で見守りをしている。だから、最初は班長さんがやるということに疑問を持った方もいるけれど、だけど、交代のたびに情報がわかって、それで地域に網をかけていくということで、自発的にみんなで見守りをしているということの取り組みがあるというのをお聞きしました。これ、非常にすばらしいことで、ぜひぜひほかの地区でもできたらいいなと思いますが、ただ自治会においても非常に差があって、地域の中で班長さんたちに、ちょっと自分たちの地域のところ、御近所さんたちをちょっと見てくださいよとかいうことをお願いするのは非常にしづらいところがあります。施政方針にもありましたが、安心して暮らせる地域づくりのためにも、そういった班長、自治会でというところの声かけもあるとありがたいのですが、その辺はいかがでしょうか。 178: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 179: ◯福祉部長(西田清美君) ですから、地域の高齢者の方が孤立しない仕組みを平成30年度で考えてまいりますということでございます。今はまだ検討も考えもしていない段階で中途半端なお答えをするわけにはいきませんので、そこでご理解をいただきたいと思います。                  〔2番議員挙手〕 180: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 181: ◯2番(田原理香君) わかりました。平成30年度で施政方針にもありますものね。いずれにしましても、地域で行っていくには、行政と地域の連携というのが非常に大事で、その情報共有する仕組みをつくっていただくことに本当に努力していただきたいと思います。大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  では、2つ目の項目に移りたいと思います。  2つ目は、市職員のメンタル不調の予防策についてです。  昨年末、仕事納めの市長の訓示が新聞に掲載されました。メンタル不調の職員が多いと感じる。上司は職員が気軽に相談できる関係を築いてほしいとありました。さまざまな要因により長期にわたって休んでいる職員が複数いることは周知の事実です。ぎりぎりの体制の中で回っている市の事務において1人の職員が欠けるということは、場合によっては事務の停滞につながることも考えられます。組織にとっても大きな損失であるとともに、希望を持って職務に臨んできた当該職員にとっても不幸なことであることは言うまでもありません。職場に出てこられなくなった職員の対応については、その都度、個別に対応されていると聞いております。しかし、大切なことは、そうなってしまう職員を出さないこと。その兆候を早期にキャッチし、少しでも早く対応することです。一人や二人ではなく、何人もの職員が職場に出てこられないことには何らかの共通原因があるかと思われます。主な原因は何でしょうか。  考えるに、気軽に上司等に相談できる体制になっているのでしょうか。また、管理職には、例えば部下へのふだんからのコミュニケーションを図ることで、予防と、そして予兆チェックについて、また部下に寄り添ったケアについてなど、教育がしっかりとなされているのでしょうか。その都度の対症療法でないシステムとして構築されることも大切です。  また、具体的な方策として、市役所の仕事を把握され、人間関係のあり方についても把握できている。人柄の信頼できる職員OBを相談役として常駐させることも一つだと思います。  また、職場復帰させるときは手厚いフォローがなされているかも気になるところです。長期休職者が再チャレンジする仕組みは整っているでしょうか。市役所が職員一人一人を大切にする職場であれば、職員の仕事への意欲も上がり、それは市民にとっても親しみやすく、信頼できる市政につながることは間違いありません。  以下、市の基本的な考えと具体的な方策を問います。  また、今回の質問に先立ちまして、過去5年間の長期休職の方の人数もお聞きしております。  1.職場に出てこられなくなる主原因をどのように考えていますか。  2.仕事上での悩みを抱える職員は、まず初めに上司に相談をかけることになるかと思います。しかし、上司の人柄や能力、経験によって対応が異なることが十分に考えられます。そこで、個人の資質によらないシステムとしての対応策、相談を受けた人が誰であっても、相談した職員の身になって、寄り添って、ともに解決策を考えられるようにならなければならないと考えています。そのための上司のマネジメントはどう育成されていますか。職員のメンタル不調の予防、予兆チェック、部下に寄り添ったケアなど、管理者教育はシステムとして有効に働いていますか。  3.長期休職者の職場復帰への道筋はできていますか。また、再チャレンジの仕組みは整っていますか。市にとって、希望を持ち、仕事に励んできた職員が職場に出てこられなくなることは大きな損失です。職員に寄り添った御答弁をよろしくお願いいたします。 182: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市長公室長 酒向博英君。 183: ◯市長公室長(酒向博英君) 御質問にお答えする前に、本市における休職者の状況について少し御説明をさせていただきます。  過去5年間、平成24年度から平成28年度までの休職者数、これは分限休職の対象となる90日を超える休職者で、メンタルヘルス不調以外の理由による休職者を含みます。この人数は、平成24年度が2人、平成25年度が2人、平成26年度が5人、平成27年度が1人、平成28年度が4人、そして今年度が5人でございます。年度をまたいでいるケースもありますので、休職者の実人数はこの6年間では計13人となっております。  全体の職員数に占める休職者の割合は、過去3年間の平均で0.64%となりますが、この数字は、近隣の4つの市が0.48%から1.76%であることを踏まえますと、本市が他市との比較におきましては休職者数が多い状況ではないと考えております。  それでは、1点目の、職場に出てこられなくなる主原因をどのように考えているかについてお答えします。  メンタルヘルス不調は、一般的に何らかのストレスが原因であると考えられますが、休業に至る原因については、それぞれに仕事の内容、ストレス耐性、性格、コミュニケーション等の能力、家庭の状況、職場内外の人間関係などが異なるため、ストレス原因が何であるかについて一律にお答えすることはできません。ストレスの原因が複合的に絡み合い、結果としてメンタルヘルス不調になり、職場に出てこられなくなるものと考えております。  2点目の、上司のマネジメントはどう育成されているかについてお答えします。  所属長となる課長に昇任させる際には、審査基準の一つとして、コミュニケーション能力、人材育成能力、マネジメント能力を評価する項目を設けております。これらを踏まえて昇任の判断を行っておりますので、部下の育成やマネジメント能力についても、個人差はございますが、一定基準以上の者が課長の職についているものと考えております。  人材育成における研修は、外部派遣研修、外部委託研修、庁内研修を組み合わせて行っており、管理職員に対するマネジメントの育成についても同様に取り組んでおります。例えば新任課長に対しては、毎年、市町村研修センターが開催する課長級職員研修に参加させ、管理職の役割などについて研修を受けさせております。また、庁内研修としては、新任課長・係長を対象に、人事評価制度など、部下の育成についての研修を行っています。  また、今年度は、全課長を対象として、外部講師により、「部下を受けとめるためのコミュニケーション」など、管理職の役割についての研修を行いました。その他、年間を通じて、所属長に対しまして、部下職員の心身の健康管理や年次休暇及び夏季休暇の計画的取得促進、時間外勤務の縮減などについて指導を行っております。  議員から御紹介のありました仕事納めの市長訓示も、トップから管理職に対するマネジメント能力の育成につなげるためのメッセージでございます。  次に、管理者教育はシステムとして有効に働いているかについてお答えします。  職員のメンタルヘルスは、第1に本人によるセルフケアが大事でありますが、上司によるラインケアが最も重要な対策であると考えております。所属長は、最低でも年3回(年度当初、中間、年度末)に部下職員との個人面談の場を設け、仕事の目標設定や進捗の確認などとあわせ、個人の悩みや相談に応じ、必要な指導やアドバイスを行うようにしております。  また、毎年度の職員の自己申告書、部下職員による上司考課、ストレスチェックの結果などを活用することにより、管理職として不足している点や心がけなければならない点を明確にし、管理職のマネジメント能力向上につなげるなど、組織全体のシステムとして取り組んでいるところでございます。  3点目の、職場復帰への道筋はできているか及び再チャレンジの仕組みは整っているかの御質問は、関連しますので一括してお答えします。  市では、職員の心の健康づくりにおける具体的な推進方法を定め、心の健康づくり及び活気ある職場づくりに積極的に取り組むことを目的として、職員心の健康づくり計画を作成しております。この計画では、3つの予防段階、3つとは、第1段階が問題点の把握と予防対策、第2段階がメンタル不調の早期発見と早期対応、第3段階が円滑な職場復帰と再発予防と、4つのケア、これは職員自身のセルフケア、所属長によるラインケア、産業保健スタッフによるケア、相談窓口などの外部機関によるケアでございますが、これを柱に、それぞれの段階ごとにそれぞれが果たす役割を明確にしております。  特に重要となる職場復帰支援では、休職した職員が円滑に復帰し、業務が継続できるよう、病気休暇の開始から職場復帰後のフォローアップまでを5つのステップに分けて対応することとしています。これに基づき、所属長や秘書課及び保健師から成る衛生管理者が、段階や職員の状態などに合わせ、定期的な面談やアドバイスを行うなどのケアを行います。  また、主治医から職場復帰可能との診断が出た場合は、試し出勤の必要性の有無を判断するとともに、その後に復職判定会議を開催し、復帰時期、復帰後の業務内容や再発防止のためのフォローなどを検討し、職員の再チャレンジに向けた環境を整えるようにしております。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 184: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 185: ◯2番(田原理香君) 答えにくかったら、わからなかった結構ですが、先ほど休職者数が2人、2人、5人、1人、4人、5人というふうにふえていっておりますが、これはなぜだというふうに思われるでしょうか。 186: ◯議長(川上文浩君) 市長公室長。 187: ◯市長公室長(酒向博英君) この休職者数は年ごとによって変化がございます。ですので、確かに先ほど申し上げました人数の数字を見てみますと、この3年間では、5人、その以前が4人、その前が1人、その前が5人ということですので、凹凸はございますが、特に増加傾向にあるということはこの数字だけではそういうふうには認識しておりません。                  〔2番議員挙手〕 188: ◯2番(田原理香君) わかりました。  次です。先ほど上司を評価するという上司考課の話をされましたが、以前、休職された方とお話をしたことがあるんですが、やっぱり気軽に相談できる上司がいるかどうかということが大事なんだというふうにおっしゃっていまして、またほかの方も、相談したら、何を言っているんだと。誰もが通ってきた道なんだぞと。甘いことを言っておるんじゃないといって、それ以上なかなか言うことがなくて、だんだんたまっていってしまうということもありましたが、そういった上司考課というのは、単に形だけ、形骸化されているということはございませんか。 189: ◯議長(川上文浩君) 市長公室長。 190: ◯市長公室長(酒向博英君) 上司考課につきましては、例えば部長、課長ですと、部下が4人以上いる場合に本人に結果を開示しております。その中で、特にこれから力を入れる点についてもわかりやすく示すように点数で評価をあらわしております。したがいまして、平均点が自分より下であれば、それを受け取った上司が自分なりにどこが劣っているのか、どこを改善すればいいのか、やはりそれは本人がきちっとその数字等を理解して、今後の自分の力を入れるべきところ、部下職員とのコミュニケーション、そういったものもあわせて考えていくべきものだというふうに考えております。                  〔2番議員挙手〕 191: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 192: ◯2番(田原理香君) ありがとうございます。いずれにしても、職員に沿ったところで御対応いただければと思います。  こういった休職者に対しての心のケア、計画というのは、健康づくり計画があるかと思いますが、健康づくり計画がもとになって進んでおられると思いますが、そういったものは職員の方々、もしくは所属長の方はお持ちなんでしょうか。御存じなんでしょうか。 193: ◯議長(川上文浩君) 市長公室長。 194: ◯市長公室長(酒向博英君) この計画をつくったときには、当然職員、所属長は持っております。その後、異動等によって、昇任、昇格する場合は、庁内の職員が共通に取り出せるマニュアルのところに常にありますので、そこからプリントアウトして活用するというふうにしております。                  〔2番議員挙手〕 195: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 196: ◯2番(田原理香君) それでは、職員の皆さんは御存じだということですね。 197: ◯議長(川上文浩君) 市長公室長。 198: ◯市長公室長(酒向博英君) 全職員がこの計画を知っているかといった問いに、100%の職員が知っているということには自信はありませんが、当然職員としてはあることは知っているものというふうに思っております。                  〔2番議員挙手〕 199: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 200: ◯2番(田原理香君) いずれにしても、先ほど酒向公室長がおっしゃいましたように、これはその人一人一人の主観ではなくて、やっぱり職場環境だったり、それこそコミュニケーション、職場の中の雰囲気ということもあるかと思いますので、ぜひそういったことがみんなの中で、こういう計画があるということを共有していただきたいと思います。  次、質問です。こういった計画があったりとか、さっきふえていないというふうにおっしゃいましたが、一度こういったことにおいて、第三者だったり、またはほかの第三者に見てもらう。または、見直すとか、他自治体の取り組みをちょっと検討するとかということの考えはございますでしょうか。 201: ◯議長(川上文浩君) 市長公室長。 202: ◯市長公室長(酒向博英君) まずはこうしたメンタル不調の職員を出さないということ。これはゼロにすることはできませんが、極力少なくするということが大事だというふうに考えております。  現在も心の健康づくり計画では、所属長が心がけることとして、正しいマネジメントを行う。相手を思いやる丁寧な言葉遣いをする。部下のよいところを正当に評価する。こういったところを掲げているところでございます。したがいまして、今のところ、議員がおっしゃられたようなことを外部機関に今後の対応を相談していくとか、そういったことは考えておりません。                  〔2番議員挙手〕 203: ◯議長(川上文浩君) 田原議員。 204: ◯2番(田原理香君) ありがとうございます。  いずれにしましても、本当に一人でもそういった休職の方が出ないように、そして一人一人が安心して大切に、今の室長の答弁をお聞きになって、職員の方々が、よし、これでうちたちの職場は一人一人大切にするところで、しっかりとフォローがあってやっていけるんだというふうに安心して、それで仕事されることができたらなというふうに思います。一人一人を大切にする職場でさらにさらにあることを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 205: ◯議長(川上文浩君) 以上で、2番議員 田原理香さんの質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩をいたします。                                 休憩 午前11時53分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 206: ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  7番議員 板津博之君。
    207: ◯7番(板津博之君) 7番議員、誠颯会、板津博之でございます。  午前中の興奮冷めやらぬ中、午後から1番目の登壇ということで、執行部としっかりとかみ合った一般質問にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  若干アイスブレークということで、去る3月1日から全国的に火災予防週間ということで、夜、消防団のほうで巡回に回っていただいておると。ちょうど先週、3月2日に一般質問が終わって、昼から火事が発生し、すぐに鎮火をしたということで、よかったわけですけれども、ここのところ、2月の末から3月にかけまして3回連続で火事が発生しておるということで、また市民の皆様にもしっかりと火のもとの注意はしていただきたいというふうに思います。  2日の一般質問で高木議員も消防団の一般質問をやられましたが、私も、皆さん御案内かもしれませんが、39歳で可児市消防団に入団をいたしまして、はや8年がたちました。うちの平牧北部消防団の任期は8年ということになっておりますので、この3月末をもって、ようやく退団ということに相なりますけれども、同じ分団の人間、消防団員には、現役の議員が一緒に団員ということで大変苦労をかけたんじゃないかなとも思いますが、私も新兵から操法大会も3回、要員として出させていただいております。現場の苦労をわかっておるつもりでございますので、また消防団が抱えておる課題、しっかりと現場の声も入れながら、少しでも団員の負担が軽減されるような、そういったシステムもしっかりと考えていきたいなと思っております。  それでは、前段がちょっと長くなりましたが、今回、一問一答方式で、東美濃観光振興について問うというテーマで質問させていただきます。  企画部長、それから観光経済部長のほうに答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本市では、要旨にも書いてありますけれども、「東美濃の国創り」をキーワードに、戦国城跡めぐり、それから美濃桃山陶の聖地、癒やしの空間木曽川左岸、この3つの重点観光資源を中心とした観光振興をスタートさせるということであります。  それでは、「広報かに」の資料を参考にさせていただいて、若干東美濃について説明をさせていただきたいというふうに思います。  画面のほうも「広報かに」11月号だったと思いますが、載っておるものであります。東美濃とは一般に美濃の国の東部をあらわし、古くは東濃4郡、これは恵那郡、土岐郡、可児郡、それから加茂郡、この4つが東濃4郡と呼ばれました。この地域は中山道が通っていたことでも知られておりますし、街道を通じて人や物の交流も盛んに行われ、東濃弁などの方言や食生活、文化などに共通点が見られます。  昨年の7月には、ツーリズム東美濃協議会とひがしみの歴史街道協議会が設立されました。ツーリズム東美濃協議会は、東濃6市、これは可児市、中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市、多治見市の6つであります。この東濃6市の商工会議所と中部経済連合会が地域経済の活性化を目指して設立されました。ひがしみの歴史街道協議会のほうは、リニア中央新幹線の沿線7市町、これも可児市と、それから御嵩町、中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市、多治見市の7つの市町の観光協会、それから岐阜県が魅力ある観光づくりを目指して設立されました。いずれも歴史や伝統文化、地場産業などを生かした広域的な観光振興に取り組んでいくという方針が昨年の「広報かに」11月号で示されたところであります。  また、同じ「広報かに」の「ようこそ!市長室へ」では、「東美濃、新たな可児市の個性づくり」と題して、可児は昔から東の地域と活発な交流があったこと。また、戦国時代、東美濃をおさめた森家の拠点、可児が観光交流を中心に、新しい可児市の個性として国内外に発信されようとしていることについて書かれておりました。そして、ここで初めて東美濃ナンバー実現を目指していくことが示されたわけであります。  翌月の「広報かに」12月号の「ようこそ!市長室へ」でも、「東美濃図柄入りナンバーの実現を」と題して、東美濃を全国発信するため、その一環として、東美濃ナンバー実現に向けて、岐阜県知事から国土交通大臣へ導入意向の表明がされることや、ことし1月に実施したアンケート調査についても告知がなされました。ちょうど今、画面に出ておりますのが、東濃6市と御嵩町のほうで配付されております東美濃ナンバーを実現させようというチラシでございます。表裏とありますけれども、裏面のほうには、QアンドA方式で、東美濃ナンバーって何ということで、このチラシで各自治体の皆さんも周知をなされておるところであります。  この設問の中に、選択ができるかどうかという問いがあったかと思いますが、実はまだ現状、岐阜ナンバーと東美濃ナンバー、選択できると誤解されている方がおられることも事実です。よく私もそうやって聞かれることがあるんですが、もしこれが導入されれば、2020年からは全ての方が東美濃ナンバーをつけなくてはいけないということになるわけなので、そこは改めて今ここでも御承知おきいただきたいというふうに思います。  広報12月号の中でも、市長は、何よりも大切なのは、当地域にお住まいの皆さんの賛同ですと。特に可児地域は県の組織上、中濃地域とされて以降、東美濃という表現に親しみが薄いのが気がかりですと。全く私もこれは同意見なんですが、このように述べられておるわけです。  恐らく可児市の市民の方は、東美濃という地名には本当になじみがないというふうに思います。先日、放送されましたCBCの「イッポウ」という放送の中でも、可児市民の方に記者がインタビューをして、ほとんど東美濃なんていう地名にはなじみがないとお答えになられる方が多かったかと思います。  このように、まだまだ東美濃という地名が地域住民に浸透していない中での東美濃ナンバー実現への拙速な動きには違和感を覚えますが、広域観光連携については積極的に行っていくべきだと考えます。  そこで、まず1点目の質問に移ります。  昨年の7月に設立されたひがしみの歴史街道協議会では、これまでに何回会議を開催し、どのような内容について協議をされましたか。よろしくお願いいたします。 208: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 渡辺達也君。 209: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 昨年7月に設立総会が開催され、それ以降、テーマ別に会議を重ねてまいりました。この中で、山城に関する会議も複数回開催されています。  内容につきましては、設立総会では、協議会設立に当たって、設立の趣旨や組織構成、協議会の設置要綱、並びにリニア中央新幹線開業に向けた観光振興、これらについて協議されました。  また、先日、3月1日にも総会が開催され、当協議会の取り組み状況や今後の推進体制の強化、NHK連続テレビ小説の「半分、青い。」などについて協議されました。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 210: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 211: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  今も御紹介がありましたが、「半分、青い。」というNHKの連続テレビ小説がこの4月から放送がスタートするということで、その中に出てくる仮想都市が東美濃市ということで、これも東美濃という地名を全国発信する一つの契機になるかと思います。  今の観光経済部長の答弁の中に、ひがしみの歴史街道協議会の推進体制の強化をされていくということがありましたが、具体的には何か強化策というのはございますでしょうか。 212: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 213: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 今年度につきましては、テーマごとに会合があったということがございますが、また後ほどの質問の中でもお答えすることになりますけれども、専門的に、正式に部会として立ち上がっていくという経緯がございます。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 214: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 215: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  後ほどまた答弁の中でも出てくるということですので、2問目のほうに移りたいというふうに思います。  昨年10月に、先ほどもありましたけれども、東美濃ナンバー実現協議会、これ昨年10月ですから、まだ実現協議会ができて間もないわけですけれども、ことし1月の住民アンケート、これは1月18日から1月31日まで、可児市のほうは2,206人の方を対象に行われましたが、もちろん東濃6市、それから御嵩町もあわせて全体的に同じ住民アンケート、意向調査を行っております。また、住民アンケートだけではなくて、商工会議所の会員の方とか、事業者の方のアンケートも一緒に行われました。  このアンケート結果を踏まえて、2月16日の第3回の協議会の中で、2月中に県知事宛てに地方版図柄入りナンバープレート導入申込書を提出することが議決されました。これ、新聞報道等でもあったので、見た市民の方も多いかと思いますけれども、東美濃ナンバー実現協議会では、アンケート結果について、反対と、どちらかといえば反対、この合計が過半数を下回るかどうかを目安にして導入を決められたようです。  少しここでそのアンケート、これ可児市のホームページでも紹介がされておりましたので、ちょっと抜粋して紹介をさせていただきたいと思います。もちろん6市1町の住民アンケート、それから可児市単独で集計したものもありますので、ちょっとわかりにくいので拡大をさせていただきますが、住民アンケートを並列で並べさせていただいておりますけれども、こちらが東濃6市のほうの集計。配布数が1万票、回収数が4,556票の45.6%でありました。結果としては、賛成の方が22.5%、どちらかといえば賛成が9.2%、どちらでもよいという方が23.5%、どちらかといえば反対が11.2%、反対の方が33.3%ということで、ここに赤字で書かせていただきましたが、賛成と、どちらかといえば賛成の方を足しますと31.7%になりますし、反対と、どちらかといえば反対の方を足すと44.5%ということで、反対の方のほうがこれだけ多かったということになります。  これが可児市単独のほうになりますと、賛成の方が19.8%、どちらかといえば賛成の方が10.2%、どちらでもよいという方が29.1%、どちらかといえば反対の方が12.8%、反対の方が27.7%ということで、これも同じように、賛成とどちらかといえば賛成を合わせますと30.0%の方が賛成ですね。反対と、どちらかといえば反対が40.5%ということで、こっちの配布数は2,206票の回収数が1,125票、回収率としては51.0%であったわけですけれども、全体のほうと比較しますと、可児市のほうが実はよかったということになりますね。単純に反対が足すと40.5%ですので、賛成が30%と。6市のほうは、反対が44.5%、賛成が31.7%ということで、これは住民のほうの結果でありました。  続きまして、事業者さんのほうですけれども、これも6市1町と可児市を並べて、今、表示しておりますが、まず6市1町のほうですね。こちらが配布数が668票の回収数が484票ということで、72.5%の回収率でございました。賛成の方が48%、どちらかといえば賛成が8%で、どちらでもよいが13%、どちらかといえば反対が8%、反対が23%ということで、これは賛成が大変多くなっておりますね。足したものが56%、反対のほうが31.0%ということであります。  次に、可児市のほうの事業者アンケート結果が、こちらは配布数が104票の回収数が73票で、回収率が70.2%でありました。賛成の方が28.8%、どちらかといえば賛成4.1%、どちらでもよい23.3%、どちらかといえば反対が11%、反対が31.5%ですね。賛成を足したものが32.9%、反対を足したものが42.5%と、このような集計結果となっておりました。  今見ていただいたように、可児市単独で行ったアンケート結果では、反対とどちらかといえば反対を合わせると40.5%という結果でありました。  このように、アンケートからうかがえるものは、やはり東美濃という地名がまだまだ可児市どころか、東濃6市、御嵩町をあわせて見ても認知されていない。なじみがないという結果が出たと私は思っておるんですが、協議会のほうはそういう判断はなされておりませんで、今回、本会議でも市長のほうからお話がありましたように、可児市としてはこの協議会の決定に従って、2月28日をもって申請していくということで方針が示されておりますので、やることは間違いないと思いますが、私の感想としては、やはりまだまだ浸透していないというふうに思われます。そういった中で、御当地ナンバー導入に踏み切ったことには大変違和感を覚えるわけです。  今後のスケジュールとしては、3月に県知事から国土交通大臣へ導入の申し込みをされ、4月以降にナンバーの図柄の検討、これは住民意向調査をもちろん行った上でなされるかというふうに聞いておりますが、12月に県知事と国土交通大臣へ図柄の提案、そして、その後、平成32年度にはいよいよ東美濃ナンバー交付開始ということになるわけであります。  東美濃の知名度不足の中で、本市として、今後どのように東美濃ナンバー導入について市民に周知をされていくのかということを2問目としてお伺いしたいと思います。 216: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 牛江宏君。 217: ◯企画部長(牛江 宏君) それでは、お答えします。  2月16日に開催されました東美濃ナンバー実現協議会において、住民理解が一層深まるよう今後の周知活動の必要性が決定されました。本市といたしましては、協議会の一員として全体と歩調を合わせ取り組んでまいります。  具体的な周知方法につきましては、今後、協議会で協議し決定されますので、それに従ってまいります。  また、市独自の取り組みといたしましては、「東美濃の国創り」として進めている観光を中心とした広域連携を進めてまいります。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 218: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 219: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  ここで、今後のスケジュールについてもう一度確認をしたいんですが、当初、総務企画委員会等での説明、それから全員協議会の説明では、先ほど部長からもありましたが、2月16日の3回目の協議会で知事宛てに導入申込書というのを提出することが決まったということで、たしか2月28日にそれが出されるというふうに我々聞いておったんですが、これはもうちゃんと申請はなされたんでしょうか。 220: ◯議長(川上文浩君) 企画部長。 221: ◯企画部長(牛江 宏君) 申請につきましては、当初の予定ですと、その当時、2月の中旬、議会のほうにも説明させていただきました予定では、2月中に岐阜県知事へ各市町で申し込んで、その後、3月末に知事から国土交通大臣に申し込むという話であったというふうに理解しておりますし、そういう説明をさせていただきましたが、現時点で岐阜県知事にはまだ7市町そろって申し込みはしておりません。日程など調整中ということで事務局からは聞いております。                  〔7番議員挙手〕 222: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 223: ◯7番(板津博之君) ちょっとそこは原因はよくわかりませんが、まだ知事への申請が7市町としては出されていないということで確認をさせていただきました。  あと一つですが、この中でも3日前の放送だったと思います。先ほど紹介させていただいたCBCテレビの「イッポウ」というニュース番組の中で多治見の商工会議所の専務理事さんがお答えになられていたかと思うんですが、寄附金のお話がそのときなされておったんですが、この寄附金についてちょっと確認をさせていただきたいんですが、これはどういった寄附金で、どこにその寄附金が入るのかというところの説明を求めたいと思います。 224: ◯議長(川上文浩君) 企画部長。 225: ◯企画部長(牛江 宏君) 寄附金の取り扱いにつきましては、これは国土交通省のホームページの中にもあります地方版図柄入りナンバープレート導入要綱の中に書いてございますので、それを引用して説明させていただきますので、独自で決めるものではないという前提で説明させていただきます。  その中に、寄附金の管理・配分という項目がございまして、その中に記載してございます。まず寄附金につきましては、図柄入りナンバープレートのフルカラーのものに対して寄附金を入れるというものでございます。寄附金につきましては、各個人なり、法人なり、つけられる方が1,000円以上ということで、上限は決まっていないということでございます。これも特に他の事例からの例でいきますので、今回どういうふうにされるかは今後の話ということでお聞きいただきたいと思います。  寄附金の取り扱いについてでございますが、寄附金は、交付代行者が指定する公益財団法人が管理・配分するものとするということで、この辺の詳細についてはまだ私どもも聞いておりませんので、よろしくお願いします。  その寄附金は、対象地域の地域交通のサービス改善、観光振興などに活用するということで記載されております。  寄附金の使途の選定に当たっては、対象地域ごとに協議会を設置し、具体的事業の内容の検討と対象事業者の選定を行うというふうに記載してございますが、この協議会は、今ある協議会イコールではないというふうに理解しております。  協議会には、対象地域の地域公共団体が中心となり、地方運輸局、交通事業者、観光事業者などが参画するということで規定してございますので、今後はこの要綱に従って設立して、寄附金の使途についても検討していくというふうに考えております。                  〔7番議員挙手〕 226: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 227: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  ちょっとこの件は事前に執行部の総合政策課さんのほうからお金の話を聞けなかったもんですから、そのニュース報道を見て、今、確認させていただいたわけですが、今後、今の東美濃ナンバー実現協議会としてではなくて、新たに協議会をつくって、対象地域の観光振興などに1,000円以上の寄附金を募って、それが入っていくということでよかったわけですね。わかりました。  いずれにしましても、可児市議会としては東美濃ナンバー実現協議会は脱退をしておりますので、恐らく今回、新年度予算に300万円という東美濃ナンバー実現協議会の負担金が予算として上がってきておりますので、これについてどうするかは予算決算委員会の中でしっかりとまた審議されることになると思いますので、私のほうからはそれについてどうのこうのということはございませんが、いずれにしましても、市長の初日の御挨拶でしっかりこれはやっていきたいということでございますので、議会としてもまたしっかり予算審査することになると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  この件について、これ以上質問することはございませんが、やはり私の住んでおる地域の方にお聞きしても、賛成という方はほとんどおられませんので、やはりそういう中で進める以上は、例えば今後、このナンバーをつけることで何かしらメリットが出るような、そういったこともしっかり市として、もちろん観光連携する中で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  それでは、次に3つ目の質問に移りたいと思います。  東美濃ナンバーのアンケート調査をしたときに、あわせて観光経済部のほうでも、東美濃の国創りに関するアンケート調査を実施されたわけでありますが、その内容が、今、画面に出ておるものですけれども、1問から4問まであります。1問目が、「可児市が東美濃の国創りをキーワードに観光振興を行っていることを知っていますか」と。これは知っているか知らないかということですね。2問目が、「可児市の観光振興において、県や他市町村との連携が必要だと思いますか」と。これが必要だと思うと、必要ないと思うと。なかなかナンバーのほうと違って、すっきりしているんで、私、大好きなんですけど、このアンケート。「可児市重点観光資源のうち、知っているものを教えてください」と。これは複数回答可ということで、それぞれ戦国城跡めぐり、それから美濃桃山陶の聖地、癒やしの空間木曽川左岸、この3つについてお聞きをしておる。最後、4問目として、「可児市重点観光資源のうち、活用を最も期待するものはどれですか」ということで、先ほどの3つについて選択できるようになっているということであります。  これはあくまでも東美濃ナンバーのほうのアンケートではなくて、東美濃の国創りに関するアンケート調査を実施されたということで、その結果どうだったかということをお聞きしたいと思います。 228: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 牛江宏君。 229: ◯企画部長(牛江 宏君) 「東美濃の国創り」に関するアンケートにつきましては、市が、戦国城跡めぐり、美濃桃山陶の聖地、癒やしの空間木曽川左岸の3つの重点観光資源を中心に観光資源を始めたことについて市民に問うために実施したものでございます。  抽出した対象者数は2,206人、回答数は1,125件、回答率は51%でございました。  アンケートの結果でございます。「可児市が東美濃の国創りをキーワードに観光振興を行っていることを知っているか」という問いに対して、知っていると答えた方は32.2%、知らないと答えた方は67.2%、無回答の方は0.6%でございました。  次に、「可児市の観光において、県や他市町村との連携が必要だと思うか」という問いに対して、必要だと思うと答えた方は86.7%、必要ないと思うと答えた方は11.8%、無回答の方は1.5%でございました。  3問目として、「可児市重点観光資源のうち、知っているものは何か」という問いに対して、重複回答となりますが、戦国城跡めぐりと答えた方が46.1%、美濃桃山陶の聖地と答えた方が46.3%、癒やしの空間木曽川左岸と答えた方が39.6%、無回答の方が25.8%でございました。  最後に、「可児市重点観光資源のうち、活用を最も期待するものはどれか」という問いに対しては、重複回答もありましたが、戦国城跡めぐりと答えた方が33.2%、美濃桃山陶の聖地と答えた方が29.2%、癒やしの空間木曽川左岸と答えた方が32.9%、無回答の方が12.3%でございました。以上です。                  〔7番議員挙手〕 230: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 231: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  これ、事前に実は数字のほうを出していただくようにお願いしてあったので、手元に今、答弁いただいた数字は私も把握しておりますが、既に市のホームページのほうにも公表されておりますので、グラフにしたものを抜粋させていただいておりますので、重複しますけれども、出させていただきたいと思います。  1問目のほうですね。東美濃の国創りをキーワードに観光振興を行っていることを知っていますかという問いに対しては、知っている方が32.2%、知らないという方が67.2%ということで、やっぱりまだそうですね。市としては、ナンバーのほうは、東美濃の国創りもそうですけれども、のぼりをつくって、PRして回っていますけれども、まだまだ東美濃の国創りということについては知らないという方が多いのかなという結果でありました。  今度、2問目のほうですけれども、可児市の観光振興において、県や他市町との連携が必要だと思いますかという問いに対しては、必要だと思うという方がもう86.7%ということで、ほとんどの方がやっぱり必要だというふうに感じておるという結果が出たわけであります。  そういった中で、このアンケート結果から見えてきた課題と今後の方策は何かということについて、4点目の質問としてお伺いをいたします。 232: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長 渡辺達也君。 233: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 「東美濃の国創り」の認知度が32.2%という結果につきましては、PRを始めて約3カ月という期間を考えますと、周知に一定の成果があったレベルと理解しております。今後もPRに力を入れていきたいと考えています。  当市の観光振興にとりまして、広域連携が必要であるということに関しては、86.7%の市民が必要と答えておられます。このことからも観光広域連携の重要性を再確認できます。したがいまして、今後も東美濃を初めとした連携を強化し、観光施策を推進してまいります。そして、これにより、当市の観光資源を名古屋圏内や全国にPRし、多くの人を誘客していく方針でございます。  ちなみに、ただいまスクリーンでごらんいただいているのは、ことし2月19日付の中日新聞の東美濃の観光PR用の全面広告でございます。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 234: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 235: ◯7番(板津博之君) 今回から初めて執行部のほうもスクリーンをせっかく使っていただいたのに、今、紹介する時間が非常に短かったと思うんで、せっかく使っていただくんで、見ていただいたほうがいいと思いますので、きょうは係長が横で座っておりますけれども、執行部のほうもこれを機に資料を使っていただければと思います。  中日新聞のほうにもこのように掲載をされたということで、これからどんどん東美濃ということで、またPRもしていっていただけるのかなというふうには思いますが、ちょっと段取りがかぶるもんですからなかなか難しいんですけれども、早速5問目のほうに移らせていただきたいと思いますが、本市では、平成28年の3月に可児市観光グランドデザインですけれども、2日の冨田議員も美濃桃山陶の聖地の件で質問されましたけれども、これを策定されたわけですね。それに基づいて、戦国城跡、それから美濃桃山陶、それから木曽川左岸などの観光資源を使った観光振興に取り組んでおり、東美濃地域との連携を進めているということでありますが、この観光グランドデザインに「東美濃」という地名の記載がないのはなぜかということをお伺いいたします。 236: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。
    237: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 観光グランドデザインは平成27年度に策定したもので、その時点では「東美濃」という名称は一般的に使われていませんでした。したがいまして、「東美濃」という地域名は記載しておりません。  一方、観光グランドデザインでは、観光広域連携を戦略の重要な柱として位置づけております。例えば美濃桃山陶の聖地では、戦略4で、窯業地と広域連携しますとして、例として、土岐市を記載しております。また、戦国城跡めぐりでは、戦略4で、広域連携による誘客として、美濃金山城跡と苗木城跡、岩村城跡とが連携することを記載しております。  このように、観光グランドデザインでは当初から東美濃の観光資源と連携することを計画し、これに基づき事業を進めているところであります。  具体的には、平成28年10月開催の「山城に行こうin可児2016」という催しのメーンタイトルを、「東美濃の山城大集合」とし、開催いたしました。ここでは、苗木城跡や岩村城跡を初めとした東美濃の山城で活動する団体が一堂に会しまして、それぞれの山城の魅力をPRいたしました。当市の東美濃の連携はここからスタートいたしました。現在は、行政だけでなく、東美濃の市民活動団体間でも交流が進んでおります。  こういった動きもあり、当市の美濃金山城跡が「岐阜の宝もの」に認定され、県の支援も受けて、これから連携の強化が進もうとしているところでございます。  ちなみに、ただいまスクリーンでごらんいただいているのは、このイベントの当時のチラシでございます。ごらんのとおり、東美濃という表示がございます。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 238: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 239: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  私もわかって聞いているもんですから、大変意地悪な質問だったと思って反省をしていますけれども、観光グランドデザインの中表紙を見ますと、これは平成30年度までの計画内容としていますと。平成31年度以降については、それまでの進捗、効果等を十分検証の上、さらなる発展のための新たな計画を策定してまいりますというふうに書いてございます。  ということは、平成31年度以降の計画策定を進めておられることだと思われますが、もちろんその新しいものには「東美濃」という3文字が入ってくるかとは思うんですけれども、その計画策定はいつごろになるかというのはおわかりになりますでしょうか。 240: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 241: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 一応この計画は31年度となっておりますので、新年度に向かいまして、本格的にそれ以降の計画につきましては検討させていただこうというふうに考えております。                  〔7番議員挙手〕 242: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 243: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  随時新しいものになっていくということでありますので、またさらなる観光連携が進められるような計画策定をしていただければと思いますが、あと、先ほど紹介のあった戦略4の中で、広域連携というところで、例として小牧山城跡、それから犬山城、2番目として美濃金山城跡と苗木城跡、それから岩村城跡、3番目として関ケ原古戦場というところが書いてあるわけですが、ここの中で、犬山城という例を出されておるんですが、ちょっと東美濃とは外れちゃうんですが、犬山市との観光連携というのは考えられておりますでしょうか、具体的に。 244: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 245: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 今の犬山城の関係につきましては大変な誘客でございます。これまで申し上げたように東美濃の国創りということで、その位置関係でいいますと、犬山城にとりましては、東美濃、美濃金山城が玄関口になりますので、いずれにしても犬山の誘客をこっちへ引っ張り込むような、そういう戦略を持ってやってまいりたいと思いますし、今後の連携についてはまたいろいろと検討していきたいと思っております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 246: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 247: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  犬山城は、聞くところによると、もともと兼山から船で運ばれていったということで、先日も落雷で天守閣が落ちて、今、復旧工事が終わったということでありますけれども、大変犬山市は観光としては先進地というか、羨望のまなざしで見ている部分も可児のほうからですとありますので、ぜひともまた、東美濃とはちょっと外れるかもしれませんが、犬山市との連携も進めていっていただきたいというふうに思います。  では、次に6点目の質問に移りたいと思います。  今後、東美濃観光振興を進めていく上で、県からの事業に対する予算的な補助はあるのかどうか、お伺いいたします。 248: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 249: ◯観光経済部長(渡辺達也君) かつて自治体では、国や県の補助があるから事業を行うということが多々ございました。一方、現在は、補助金の有無にかかわらず、市が真に必要であると考えることを実施しております。  ひがしみのの山城連携は、これは美濃金山城跡と苗木城跡、岩村城跡との連携でございますが、さきに述べたとおり、市が必要と判断したことを当市が中心になり進めてまいりました。こういった活動が認められ、「ひがしみのの山城」が「岐阜の宝もの」に認定されたことに伴いまして、今年度、既に県が補正予算を組み、連携事業をスタートさせていただいております。  具体的には、昨年12月に横浜市で開催されましたお城EXPO2017への3城連携出展と3城周遊スタンプラリーの実施でございます。  新年度では、ひがしみのの山城連携のため、3市及び県で組織する予定でございますが、この組織は県と市の負担金で組織運営をすることになります。この負担金により、県は財政支援をしていただける予定でございます。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 250: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 251: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  やはり「岐阜の宝もの」になったというのは大変すばらしいことだと思いますし、県のほうにもぜひとも東美濃に絡んで協力をしていただきながら、どんどんまたPRをしていっていただきたいというふうに思います。  それでは、最後に、現在、東濃5市及び御嵩町との広域観光連携を目的とした具体的な事業計画はあるのかをお聞きしたいと思います。 252: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長 渡辺達也君。 253: ◯観光経済部長(渡辺達也君) ひがしみの歴史街道協議会の枠組みでの連携により事業を進めていく予定でございます。  ひがしみの歴史街道協議会では、テーマ別部会を設置し、事業を推進することになります。テーマ別部会は、「半分、青い。」「ひがしみのの山城」「産業観光」「地歌舞伎、中山道」の4つの推進部会でございます。  具体的な事業内容につきましては、これからそれぞれの部会で協議していくこととなりますが、例えばひがしみのの山城に関する部会では、3つの城跡の周遊企画や土産物、グッズの開発、旅行商品の造成などを想定しております。以上です。                  〔7番議員挙手〕 254: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 255: ◯7番(板津博之君) 部会で今後進められていくということですけれども、動き出すのはいつぐらいというか、会議レベルではもうやられているのかもしれませんが、具体的な動きが、我々市民なり、地域住民にわかるようになってくるのはいつごろかというのはわかりますでしょうか。 256: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 257: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 今の予定では、新年度を待つまでもなく、3月中旬にはそれぞれの推進部会で稼働していくというような予定でございます。以上です。                  〔7番議員挙手〕 258: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 259: ◯7番(板津博之君) テーマの中で「半分、青い。」というのもあったかと思いますが、これ、やはり4月から放送が始まるということで、それにひっかけて、まだ部会で動いていないのでわからないと思うんですが、どういったことを考えられているかということだけでもわからないでしょうか、「半分、青い。」についてですね。 260: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 261: ◯観光経済部長(渡辺達也君) この部会については恵那市がこの部会長といいますか、山城の場合は可児市というようにせんだっての総会で決まったようでございますが、その内容につきましては、今後詰めてまいります。そうかといって、可児市が全然除外されるんじゃなくて、可児市も一応準会員のような形で、美濃加茂市と同じように入っておりますので、昨年も11月に可児高等学校でロケをやっておりますので、そういう意味でも、4月から始まりますこのドラマにつきましては大いに期待したいと思っております。以上です。                  〔7番議員挙手〕 262: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 263: ◯7番(板津博之君) 私も、可児高等学校にロケに来たという情報は議長からも聞きましたし、OBとして大変うれしい話だなと思いますので、「半分、青い。」の主演の、ごめんなさい、名前はど忘れしましたが、彼女も大変今、旬な女優さんだと思われますし、佐藤健君も出るというような話も聞いております。可児市としても、「半分、青い。」をぜひPR材料として、もちろん山城協議会のほうとも連携をとってやっていっていただきたいというふうに思います。  あと、山城のほうは可児市が主導的に主幹ということでやられるということでよかったんですよね。これについて、何か具体的なことはお答えできるんでしょうか。 264: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 265: ◯観光経済部長(渡辺達也君) これから推進部会が開かれてまいるわけでございますが、今、議員御指摘になられましたように、可児市がこの部会の部会長という立場でございます。中津川市、恵那市、岐阜県も入っての部会になります。あくまでもひがしみのの山城のブラッシュアップ、磨き上げということで、そこの中で、先ほども触れましたように、3城の周遊事業の実施とか、土産物の開発とか、山城をめぐる旅行商品の造成、ガイド研修の実施、情報発信の強化等、これらのテーマについて、また議論していくという形になるかと思います。以上です。                  〔7番議員挙手〕 266: ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 267: ◯7番(板津博之君) るる御質問させていただきましたが、市民アンケート結果からも、広域連携はやってくれと。大方、9割方の方が言われております。私自身も全くそのとおりだと思います。観光連携はどんどん積極的にやっていくべきというふうに思いますが、それとナンバーとはまた私は違うと。順番がちょっと違っておるんじゃないかなというふうに感じるところではあります。これについてはまた今後、知事のほうから国のほうに上げていただかないことには実現はされないというふうに思いますので、見守るしかないんですけれども、やはり我々議会は住民の代表であります。代表してここにおるわけですので、地域住民がノーと言っているものを進めるわけにはいきませんので、そこの部分だけは私も一議員として譲れないということはこの場をおかりして申し上げたいというふうに思いますので、執行部のほうは、もう決めた以上は進めるしかないと。若干ここで二元代表制のずれが生じるかもしれませんが、これはこの後の予算審査の中でまたはっきりとさせていきたいというふうに思いますので、私の質問はこれにて終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 268: ◯議長(川上文浩君) 以上で、7番議員 板津博之君の質問を終わります。  続きまして、16番議員 山根一男君。 269: ◯16番(山根一男君) 16番議員、市民の声、山根一男です。  本日は、2件につきまして一般質問をさせていただきます。  まず、1問目です。人手不足に対応した市内企業への求人対策支援についてです。  総務省が本年3月2日に発表した1月の完全失業率は前月比0.3ポイント低下して、2.4%でした。この数字は、1993年4月に記録した2.3%以来、実に24年9カ月ぶりの水準ということです。  一方、厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率も1.59倍と、こちらも高度経済成長期直後の1974年1月に記録した1.64倍に次ぐ高水準で、実に44年ぶりの高水準ということになります。  もちろん失業率が下がり、有効求人倍率が高いということは働き手にとってよいことであるのですが、企業にとっては空前の人手不足ということになろうかと思います。殊に愛知県に隣接している当市においては、より賃金水準の高い名古屋圏に人材が吸い取られてしまい、人手確保はできないということに結びついていきます。これは、人口減少社会の兆候がいよいよ顕著にあらわれてきたと捉えると、一時的なものではなく、今後もこの傾向は続くものと思われます。市内の大手企業でも状況は同じと聞いています。まして、中小企業にとってはその存立さえ脅かされかねない傾向と言わざるを得ません。  このことを示すデータがあります。岐阜県の2017年のアンケート調査によりますと、将来、岐阜県内でぜひ就職したいと答えた18歳から29歳の若者は32.5%、男性に限れば24.1%、つまり4人に1人しか県内で働くことを強く望んではいない。これは岐阜県全体のことなので、名古屋圏への通勤圏内である当市においてはさらに顕著な数字になることは容易に想像できます。  この先、人口減少社会が加速化していく中で、市内に働き場を確保し、維持すること。そして、そこに働く人を確保することは市の活力を維持する上で喫緊の課題であると考えます。  可児市議会もここ4年ほど、地域の高校生らを交えた地域課題懇談会等を実施し、このテーマにかかわってきました。特に若者たちの地域への愛着心を助成し、この地にとどまる決断をする若者をふやしていくとともに、よそから当市に移住してくれる方をふやす工夫も必要です。  それには働き場の確保が最重要課題でありますが、現在は働く場があっても、そこで働く人が不足している状況です。そんなことが続けば、その企業は倒産するか、よそへ行ってしまうでしょう。また、可児市に進出しようとする企業にとっても、たとえ土地が確保できて、建物を建てても、働く人がどれくらい確保できるかがより重要な要件になってきます。行政として、働き手の確保にどれくらい協力的かが企業進出の決め手になっていく可能性もあります。  そのため、市内企業等の求人対策支援は、今後のこの地域の継続的な発展のためにも必要不可欠な施策であると確信いたします。あらゆる機会を捉えて、特に若い人たちに地元企業への就職の道筋をつくる必要があります。  それでは、このことを踏まえて、具体的な質問に移ります。一括答弁でお願いいたします。  まず1点目、現在、または近い将来、若者の流出を防ぎ、この地域で働くことを推進するため、どのように取り組んでいるか。  2番目、若年離職者や、Iターン、Uターンを誘発するため実施していることや、今後の計画はあるでしょうか。  3番、さらに長期的視野に立って、当市に住み続ける人をふやすための方策や有効な取り組みにはどのようなものがあるでしょうか、紹介いただければと思います。お願いします。 270: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 渡辺達也君。 271: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 御質問が人手不足に対応した市内企業への求人対策支援についてですので、直接的に雇用につながる取り組みに限ってお答えいたします。  1つ目の御質問の、現在、または近い将来、若者の流出を防ぎ、この地域で働くことを推進するため、どのように取り組んでいるかについてお答えします。  現在の取り組みとして、本市では平成28年度より、可児わくわくworkプロジェクトとして、働き方の見直しやワークライフバランスの推進に取り組む市内企業を登録し、広く市内外にPRしております。平成28年度は登録企業40社、平成29年度は22社の計62社でございます。そのうち、特に取り組みが優秀で、他の模範となる企業と連携協力の協定を締結し、事業の推進に努めています。  高校生と地元企業のマッチングの取り組みとして、平成28年度には可児工業高等学校文化祭で企業合同PRを開催いたしました。今年度は対象を可茂管内に広げまして、文化祭などでの企業合同PRブースの開設の取り組みを可児工業高等学校、東濃高等学校、加茂農林高等学校で開催したほか、市長講話や、地元企業で働く卒業生が職場や仕事について語る取り組みを東濃実業高等学校、美濃加茂高等学校、八百津高等学校、帝京大学可児中学校で実施いたしました。  また、外国籍市民の就労支援として、昨年10月に開催された産業フェアin可児2017において、外国籍市民の雇用促進コーナーを開設し、出展企業や来場者に向けたPRを行いました。  近い将来の取り組みとしましては、平成30年度に可茂管内の複数の高校の平日の授業時間の枠を使わせていただき、生徒をバスで送迎することにより、会場を1カ所に集約した企業説明会を開催するよう計画しております。主な対象は、外国籍生徒を含む高校2年生でございますが、高校通信制課程サポート校の生徒、大学生、短大生や保護者にも広く参加を呼びかけたいと考えております。  2つ目の御質問の求人対策支援として、Iターン、Uターンを誘発するために実施していることについてお答えします。  市の定住・移住に関するウエブサイトやパンフレット、各種メディアにより、可児わくわくworkプロジェクトの取り組みを紹介し、市内の仕事情報の発信を行っています。  また、岐阜県の移住相談窓口、清流の国ぎふ移住・交流センターと関係を結び、市の情報の発信と、Iターン、Uターンに関する情報のやりとりを行っています。  今後の計画は、Iターン、Uターンに関する市内の仕事情報を、定住・移住のチャンネルを最大限に活用し、市内外に広く発信していきます。  3つ目の御質問の、さらに長期的視野に立って、本市に住み続ける人をふやすための方策や有効な取り組みについてお答えいたします。  人をふやし、働く場所をふやすことは、まさに魅力ある企業を誘致することと、市内の優良企業の拡張を支援することと考えます。  また、事業所や各種団体などから将来展望を聞きながら、外国人を含めたオール可児で取り組む長期的視野に立った人材確保策の立案や、都市部に進学した大学生を中心に、SNSなどの活用により、地元とつながり、地元の企業や就職の情報を提供できる仕組み等を考えるなど、本市に住み続けたい、本市に住みたいと考える人がふえていく施策を講じていきます。  今回の御質問は雇用に直結する施策に関するものでございますが、根本的には、幼いころから郷土愛を育てること、若い人が住み続けたいと思える市をつくること、次世代が本市で活躍してくれることを目指す市民の共通認識が重要であり、いわば市政全ての施策の目的がそこに集結していると考えます。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 272: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 273: ◯16番(山根一男君) ありがとうございます。  最初の、今年度の事業でございますので、予算のほうでも審議があるかもしれませんけれども、高校生たちを集めて、初めて1カ所でやるということですけど、これは企業側とマッチングということでしょうか。どういうことをそこでやるか、もう少し具体的なイメージをいただければと思うんですが。 274: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 275: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 高校生の皆さん方に、市内にもいろんなすばらしい企業がありますよという企業の紹介ということで、各ブースを持ちまして、皆さんに見ていただくと、そういう計画をしております。以上です。                  〔16番議員挙手〕 276: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 277: ◯16番(山根一男君) 各ブースへは企業の方が出向いて、そこで説明したりするということですか。
    278: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 279: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 今おっしゃったとおりでございます。あくまでも説明するのは企業側のほうで、ブースに張りついていただくということでございます。以上です。                  〔16番議員挙手〕 280: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 281: ◯16番(山根一男君) わかりました。  次のIターン、Uターンのところで、仕事情報を発信するという、ネットだと私は理解したんですが、どのような形で、それは市役所のホームページとかとリンクしたようなものなのか、もう少し具体的なイメージがありましたら教えていただけませんでしょうか。 282: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 283: ◯観光経済部長(渡辺達也君) これにつきましては、仕事の情報、いろんな情報を発信しておるわけですが、特に仕事情報について発信する、そういう形のものを持っておりますし、今、岐阜移住交流センターにつきましては岐阜県が委託をしております。そこの中で、各市町村ごとの情報も紹介していただけるという形のものでございます。地方の暮らしや、Uターン、Iターン、Jターン、地域との交流サポート、岐阜の情報提供とか、地方再生、地方活性化の活動、専属の相談員、専属相談スペース、展示パネル資料コーナーを設置するような、そういった形でお願いしております。以上です。                  〔16番議員挙手〕 284: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 285: ◯16番(山根一男君) そういうサイトといいますか、岐阜県とかのを利用するということなのでしょうかね。今、私がちょっとイメージしました。いろいろと調べていますと、千葉県の印西市、ちょうど人口が9万9,000人、当市と近いんですけれども、市のホームページにリンクする形で「いんざいお仕事探しナビ」というのが登録されていまして、登録した業者がそこに無料で求人広告を出して、そこにマッチングをするというふうな仕組みがあったり、結構ほかでもやられているようなんですけど、そういうイメージかと思ったんですけど、そこまでは考えてないんでしょうか。ちょっと私のイメージと違ったら、教えてください。 286: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 287: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 現在、サイトとしては市が開設はしておりませんが、岐阜県のサイトでごらんいただくようになっております。以上です。                  〔16番議員挙手〕 288: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 289: ◯16番(山根一男君) わかりました。  もう一つ、3番目のところでしたけど、SNSを利用して、高校生のことはもちろん大事ですけれども、大学生ですね。名古屋圏とかの大学に行っている学生たちがもし地元で就職してくれればということで、これも非常に重要な施策だと思うんですけれども、大学生たちに特にそういう情報を発信したり、つなぎとめたり、啓発する、そのためのSNS利用というふうに聞きましたけれども、それは何かもう少し具体的な方策というのはあるんでしょうか。 290: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 291: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 現在、市のサイトとしましては、「かにすき」というサイトがございまして、そこにも項目としては、仕事を探す就業支援という項目がございます。ここに入っていただきますと、先ほど申し上げたような、岐阜県のほうのサイトにつないでいただけると、そういう形になっております。以上です。                  〔16番議員挙手〕 292: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 293: ◯16番(山根一男君) 今回の質問の背景ですけれども、これまで雇用対策というと、ハローワークとか、県を中心に展開されており、基礎自治体の役割は限定的なものでしたけれども、今後のような人口減少社会を考えるときに、雇用対策は地方自治体の命運を握るような重要な政策としてクローズアップされつつあるんではないかと私は思います。  例えば大阪府豊中市では、既に2008年時点で国から許可を得て、無料職業紹介事業を展開しておりまして、地域就労支援センターを設置して、働く意欲がありながら、年齢、身体的機能、家族構成などの理由によりまして就労が実現できず、就職に向けた支援を必要とする方に相談や各種支援、職業の紹介、あっせんなどを行っています。このように、基礎自治体であってもかなり一歩も二歩も今までより踏み込んだ施策をやられているところがあります。  先ほどの説明の中に、いろいろと説明がありましたんで、ちょっと聞き逃しているところもあるかと思いますけれども、わくわくworkプロジェクト、非常にすばらしい取り組みだと思います。またこれはどんどん進めていただきたいと思いますけれども、そこから先、もう少し具体的な雇用対策というところで、何か今後の柱になるようなことは考えておられないでしょうか。 294: ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 295: ◯観光経済部長(渡辺達也君) 先ほどの回答の繰り返しになるかもしれませんが、まずは新年度、これは予算をお認めいただいた暁の話でございます。これまでの企業説明会と違いまして、学校の授業の枠を利用させていただいて、皆さんこぞって来ていただくという形で、いわゆる週末に時間のある人は見に来てくださいよという形ではなくて、ある学校の2年生なら2年生全員の皆さんに来ていただくというような形で、やっぱり2年生になりますと就職活動の関心の度合いに濃淡がございます。思い込みもあります、ある企業の。そういう形じゃなくて、より幅広い参加企業、業種を大幅に拡充しまして、ごらんいただくということを考えております。まずはその様子を見て、今、いろいろと議員のほうからはほかの自治体の例もございましたが、そういうのも参考にさせていただきながら、今後またより充実したものに考えていきたいと思っております。以上です。                  〔16番議員挙手〕 296: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 297: ◯16番(山根一男君) わかりました。  一歩進んだ取り組みだというふうに私も評価しております。特に高校生対象にという形での様子を見ていただきたいと思いますけれども、さらに進んで、学卒者だけではなくて、市内にお住まいのなかなか就職したくてもできないというふうな方にも光を当てていくような新たな施策を私もこれから研究していきたいと思いますので、ぜひそういったことを、今回一歩前進ということですから、さらに来年、再来年と展開していただけることをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  では、大項目2点目、公契約の望ましいあり方についてに移ります。  公契約とは、国や地方公共団体が行政目的を遂行するために、民間企業や民間団体と締結する契約のことです。公契約にかかわる分野は、建設、土木、印刷、ビルメンテナンス、清掃、給食、学校用務、一般事務など幅広く、日本全体では、就労人口は約1,000万人、額にして65兆円、GDP比で15%とも言われています。  近年、委託企業間の価格競争が激化しており、落札額の低下が進み、サービスの質の低下や、そこで働く労働者の困窮化が問題となっています。本来、国や地方自治体が発注する事業は、公的資金を用いた公共性の高い、公共事業そのものでございますので、良好な労働条件を確保し、地域経済全体の労働条件の引き上げや地域福祉の向上、地域活性化の土台になるべきものであります。  2009年7月施行の公共サービス基本法には、第11条として、国及び地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な施策を講じるよう努めるものとするとあります。  市が行う契約行為につきましては、単に成果物の品質や適正なコストが問われるだけではなく、受注した企業等が健全に発展し、その従業員や下請業者についても適正な収入をもたらすものでなければなりません。つまり公契約の原資は税金や公共料金であります。そのような公的資金を使う事業で働く人がワーキングプアになったり、不幸になったりするようなことであってはなりません。このような公契約の理念を定め、賃金要綱など、必要に応じて具体的な数値を規定するのが公契約条例です。  ほかに、入札基準や契約先における労働者の生活賃金や雇用安定、男女共同参画、環境、地域貢献など、社会的価値を評価することを定めることも公契約条例の特色と言えます。  公契約条例の制定については、平成22年の千葉県野田市を皮切りに全国的に増加傾向にあります。本年1月時点では40の自治体が制定しています。このうち、県レベルでは、いずれも理念型と呼ばれる賃金要綱はないものですが、岩手県、山形県、長野県、愛知県、奈良県、そして岐阜県と7つの県で制定されています。岐阜県では、県が平成27年、大垣市が平成28年に施行しています。さらに高山市が昨年12月議会で制定され、本年4月から施行されます。  高山市で本年4月から施行される高山市公契約条例の内容を少し紹介しますと、全部で16条から成りますが、第1条、目的として、公契約にかかわる基本理念を定め、市及び事業者等の責務を明らかにすることにより適正な公契約に関する施策の推進を図り、もって地域経済及び地域社会の健全な発達に寄与することを目的とするとしておりまして、第3条、基本理念としまして、次の5点を上げています。  1.公正性、透明性及び競争性を確保すること、2.契約内容の適正な履行及び品質を確保すること、3.労働者等の適正な労働環境を確保すること、4.社会的責任の向上に努めること、5.地域経済及び地域社会の健全な発展に配慮するよう努めることとしています。特徴的なものは、第6条として、労働環境の報告を求めています。これは、工事請負契約で予定価格が1,000万円以上、業務委託、その他の請負契約においては予定価格が500万円以上の契約に対して、事業者は契約の日から7日以内、さらにその事業者の下請の人に対しても契約時から7日以内に提出を求めています。  その公契約にかかわる労働環境報告書の内容ですが、労働環境に関する事項として、労務者との間での労働条件等について協定されているかとか、就業規則の有無、労働時間の記録や健康診断、各種保険の加入状況、当該契約に従事する労働者で最も低い労働賃金単価は幾らかというふうな点も報告義務として課しています。そのほか、労働環境をさらに向上させる取り組みに関する条項として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、行動計画を策定しているかとか、1年に1度のストレスチェックの実施の有無、法定障害者雇用率を守っているか、労働者の受動喫煙を防止するための取り組みを行っているか否か、ライフワークバランスを推進するための取り組みを行っているかなどの設問があります。  さらに、8条に、労働者の申し出という項目がありまして、労働者は、事業者がこの条例に反しているという疑いがあるときには、市長に対してその旨を申し出ることができ、第9条として、そのような申し出をすることによって、その労働者が不利益になる取り扱いをしてはいけないと規定しています。そして、もし事業者が労働環境報告書の提出をしなかったり、虚偽の報告等が発覚した場合には、関係機関への報告や指名停止など必要な措置を行うことができるとしています。  高山市の公契約条例も理念型ということで、賃金要綱など詳しく規定しているわけではないのですが、現在の契約条項に比べると、かなり労働者の側に立った画期的な内容になっていると思います。  公契約条例の制定の必要性については、当市議会においても、平成21年6月、平成26年9月、平成28年3月、計3回提案されています。また、この地域の働く者の代表的な組織である連合岐阜中北濃地域協議会から平成27年より3年連続で可児市長宛ての政策提言として、公契約条例の制定を目指すよう要望が出されています。  直近の平成29年度の内容は以下のようでありました。  公契約における発注者側の責務を明らかにするとともに、自治体が尊重する環境、福祉、男女共同参画、厚生労働などの社会的価値を定め、働く人々の賃金、労働条件の悪化を防ぎ、公共サービスの質を高めるものにする公契約条例については、引き続き調査研究、検討を進めること。また、県が条例を制定したことを踏まえ、可児市においても早期に条例制定を目指すよう努めることとしています。これまでのところ、時期尚早という見解が目立つわけですが、岐阜県に続いて、大垣市、さらに高山市と、県内各市で制定が続いている中で、特に子育てしやすいまちをアピールする当市として、働く者にとっても働きやすい環境が整っているということ、少なくとも働く人たちに優しいまちであるということを内外にアピールする必要があるのではないかと思う次第です。  このような点からも、早急に可児市公契約条例の制定を求めたいと思います。  では、小項目の質問に移ります。一括方式でお願いします。  1番、当市における公契約の種別年間件数及び契約金額はいかほどでしょうか。直近の年度だけで結構です。  2番、入札時及び契約時に課す条件にはどのようなものがありますでしょうか。  3番、当市における公契約条例の可否及び導入に当たっての課題点はどのようなことがありますでしょうか。  以上3点、よろしくお願いします。 298: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 前田伸寿君。 299: ◯総務部長(前田伸寿君) それでは、お答えをいたします。  1つ目の質問、当市における公契約の種別年間件数及び契約金額はについてお答えをいたします。  平成28年度実績について、契約規則及び要綱に基づく種別において、市が発注する設計金額50万円以上の建設工事が121件、総額67億1,945万円、以下、それぞれ同様に測量・設計等コンサルタント業務委託が34件、総額1億4,178万円、役務提供が349件、総額19億3,211万円、物品調達等が117件、総額2億1,108万円でございます。  次に、2つ目の質問、入札時及び契約時に課す条件にはどのようなものがあるかについてお答えいたします。  良好な労働条件の確保、労働環境の整備につながる条件として、工事契約に関し、障害者雇用、消防団員在籍、ワークライフバランス、若手・女性技術者の確保を入札参加資格の格付で加点条件としています。入札時には、低入札調査基準価格、最低制限価格を設定し、ダンピング防止を図っています。また、工事費内訳書の提出を義務化し、適正な積算であるかチェックしています。契約時においては、品質管理、現場の安全管理等の責任者として、建設業法に基づく有資格の主任技術者、または監理技術者の設置を求めます。さらに、契約後も施工体制台帳の提出を求め、下請契約の履行体制と請負代金の確認等を行います。  次に、3つ目の質問、当市における公契約条例の可否及び導入するに当たっての課題点についてお答えします。  まず、本市においては、価格競争の激化により落札率の低下が進み、サービスの質の低下や労働者の困窮が問題となっているとの指摘にあるような具体的事例は認められません。  労働者保護については、条例化以前に、既に労働基準法、最低賃金法を初め、担い手三法と言われる公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、建設業法にも規定されており、こうした関係法令の遵守が大前提となります。  本市においては、引き続き入札契約制度の中で実勢価格を反映し、適正に積算した予定価格とすること、ダンピング対策を充実強化すること、地元業者の受注機会を確保し、発注時期の平準化に努めること、社会保険未加入業者の加入促進を図ることなど、さまざまな取り組みをより一層推進し、労働者の労働環境の改善・向上に努め、発注者としての責務を果たしていきます。  導入に当たっては、重層下請構造の建設工事では、賃金、その他の労働条件を元請業者から下請業者へ徹底することが困難であること、多種多様な業務や技能労働職種の労働条件、勤務形態の把握と適正であるか否かの判断は相応の専門性と労力が要求されること、今後、新たに受注者に労働環境に関する報告書類の提出を義務化することは工事書類の簡素化による負担軽減の流れと逆行し、理解が得にくいこと。本市工事と本市以外の工事や民間工事で同じ仕事内容でも支払われる賃金が異なるなど、労働条件に不整合が生じる可能性があることなどを運用面及び実効性に関する課題と捉えています。  以上のことから、現時点では条例化の予定はありませんが、引き続き他団体の動向を注視し、必要性が確認されれば検討していきたいと考えております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 300: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 301: ◯16番(山根一男君) るる御説明ありがとうございます。  労働者の環境確保という言葉がありましたけれども、それは契約者が法律を遵守しているということを信じるしかないというか、それを証明するようなことは条件の中に今ありますか、ないでしょうか。 302: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 303: ◯総務部長(前田伸寿君) 今、答弁の中で申しましたように、当然ながら労働基準法、最低賃金法、担い手三法、これは当然法律ですので、遵守する必要がありますので、当然のこととして受注者としてはしなければならないことというふうに考えております。                  〔16番議員挙手〕 304: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 305: ◯16番(山根一男君) 例えば岐阜県におけます大工さんの設計労務単価というのは2万5,500円ですけれども、これが実際に幾ら、ひとり親方とかそういった方が手にしているかというような実態は把握されているんでしょうか。 306: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 307: ◯総務部長(前田伸寿君) 済みません。そこまで細かな数値としては把握はしておりません。                  〔16番議員挙手〕 308: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 309: ◯16番(山根一男君) もちろん法律は守るということが前提でございますので、なっていると思いますけれども、やはりそういったところをしっかりと把握していくのが公契約条例であります。高山市で4月から施行する公契約条例の中には、事業者に対して、市内事業者の積極的な活用を図ることという要件が入っていますが、現行の当市の契約時の約束の中にそういう内容は入っていますか。 310: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 311: ◯総務部長(前田伸寿君) はい。答弁の中でも申し上げましたが、当市の発注においても市内業者への発注というのを原則として請負を行っているということでございます。                  〔16番議員挙手〕 312: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 313: ◯16番(山根一男君) 私が聞いていたのは、市内業者にはいろんな条件を課しているけれども、市内業者でないところが受注するときもあるかと思うわけです、大手とか。そういったときに、その業者に対しても市内業者を活用することというような約束なり働きかけはされているかどうかということです。 314: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 315: ◯総務部長(前田伸寿君) 基本的にそこまでは制約は課しておりません。                  〔16番議員挙手〕 316: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 317: ◯16番(山根一男君) そういうことですね。ですから、公契約条例というのは、さらに裾野を広げていく。地域に対してもっと特化していくというような意味からも、地域の活性化についても非常に担保した条例だと思っています。  さきに紹介しました連合岐阜中北濃地域協議会の回答として、先ほどと同じように、県及び他自治体の実施状況を注視し、引き続き調査、検討していきますとしており、今後も建設労働者の賃金確保と労働環境の改善向上に努めますと回答しておられます。ですが、具体的にどうやってそれをやるかというと、信じるしかないというふうに私は受けとめます。  また、平成26年の伊藤健二議員への部長答弁では、岐阜県の進捗状況や他市の動向を見ながら、条例の必要性を含めて検討していくという回答でしたが、こうやって、建設産業が疲弊していくということは、自治体にとって、地域における建設産業の持続的な発展、存続という意味で重要な課題であり、この公契約条例が果たす役割は大きいと考えているという見解が示されています。さらに、平成28年、これもまた伊藤健二議員への答弁ですが、この公契約条例を制定することによって、市が地域の中小企業・事業者に対する支援をやっていくんだということを明確に方向性を示す。そういうことによって、市内の地域経済が発展していくということが目的でありますので、そういうことであれば、この公契約条例の果たす役割は大きいと考えている。そういう視点に立って、その必要性も含めて検討していきたいという見解を述べられています。  既に2年前からさらに状況は進展しておりまして、岐阜県に続いて、大垣市、そして4月から高山市が公契約条例を施行しようとしています。今までずうっと調査研究されてきたということでございますし、他市の様子を見ながらということですけれども、どういうことがあれば、これで必要というふうに認められるというふうに考えておられますか。何があったら、そういったことになるか、もし御意見をいただければお願いします。 318: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 319: ◯総務部長(前田伸寿君) 県が条例化した内容、それから大垣市、高山市、こちらについても状況は確認しております。ただ、今、御質問がありましたように、どういった状況の中で条例化するということについては、特段今のところ決めはございません。まだやっぱり他市の状況を見ながらということで、高山市さんはまだこれから施行されるという中で、先ほどうちの課題の中で答弁させていただいたようなこともあり得ますので、そういった状況も見せていただきながら、検討させていただくということで、よろしくお願いいたします。                  〔16番議員挙手〕 320: ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 321: ◯16番(山根一男君) わかりました。  働く者を支えていく上でも非常に重要な条例だと私は考えておりますし、市民の福祉に非常に役に立つことだと思っておりますので、今後もその必要性についてアピールしていきたいと思いますし、もう少し具体的なところでそういった必要性をアピールしていきたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただくことをお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 322: ◯議長(川上文浩君) 以上で、16番議員 山根一男君の質問を終わります。  以上で通告による質問は全て終了しました。  これをもって一般質問を終了します。
      ──────────────────────────────────────   議案第19号から議案第29号まで及び議案第32号から議案第34号までについて(質疑・委   員会付託) 323: ◯議長(川上文浩君) 日程第3、議案第19号から議案第29号までと議案第32号から議案第34号までの14議案を一括議題とします。  これより質疑を行います。  通告がありませんので、これにて質疑を終結します。  ただいま議題となっております各議案につきましては、配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 324: ◯議長(川上文浩君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りします。委員会審査のため、明日から3月21日までの16日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 325: ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から3月21日までの16日間を休会とすることに決定いたしました。  本日はこれをもって散会します。  次は3月22日午後1時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。                                 散会 午後2時34分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成30年3月5日         可児市議会議長     川  上  文  浩         署 名 議 員     板  津  博  之         署 名 議 員     天  羽  良  明 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...