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平成30年第1回定例会(第2日) 名簿 開催日:2018-03-02
平成30年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-03-02

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  1. 可児市議会 2018-03-02
    平成30年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-03-02


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2018-03-02: 平成30年第1回定例会(第2日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 273 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 2 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 3 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 4 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 5 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 6 :  ◯6番(伊藤 壽君) 選択 7 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 8 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 9 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 10 :  ◯6番(伊藤 壽君) 選択 11 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 12 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 13 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 14 :  ◯6番(伊藤 壽君) 選択 15 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 16 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 17 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 18 :  ◯6番(伊藤 壽君) 選択 19 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 20 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 21 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 22 :  ◯6番(伊藤 壽君) 選択 23 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 24 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 25 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 26 :  ◯6番(伊藤 壽君) 選択 27 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 28 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 29 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 30 :  ◯6番(伊藤 壽君) 選択 31 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 32 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 33 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 34 :  ◯6番(伊藤 壽君) 選択 35 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 36 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 37 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 38 :  ◯6番(伊藤 壽君) 選択 39 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 40 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 41 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 42 :  ◯6番(伊藤 壽君) 選択 43 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 44 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 45 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 46 :  ◯6番(伊藤 壽君) 選択 47 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 48 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 49 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 50 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 51 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 52 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 53 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 54 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 55 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 56 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 57 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 58 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 59 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 60 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 61 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 62 :  ◯建設部長(三好英隆君) 選択 63 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 64 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 65 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 66 :  ◯建設部長(三好英隆君) 選択 67 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 68 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 69 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 70 :  ◯建設部長(三好英隆君) 選択 71 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 72 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 73 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 74 :  ◯建設部長(三好英隆君) 選択 75 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 76 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 77 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 78 :  ◯建設部長(三好英隆君) 選択 79 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 80 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 81 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 82 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 83 :  ◯3番(高木将延君) 選択 84 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 85 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 86 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 87 :  ◯3番(高木将延君) 選択 88 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 89 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 90 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 91 :  ◯3番(高木将延君) 選択 92 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 93 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 94 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 95 :  ◯3番(高木将延君) 選択 96 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 97 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 98 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 99 :  ◯3番(高木将延君) 選択 100 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 101 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 102 :  ◯1番(大平伸二君) 選択 103 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 104 :  ◯1番(大平伸二君) 選択 105 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 106 :  ◯1番(大平伸二君) 選択 107 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 108 :  ◯1番(大平伸二君) 選択 109 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 110 :  ◯建設部長(三好英隆君) 選択 111 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 112 :  ◯1番(大平伸二君) 選択 113 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 114 :  ◯市民部長(吉田隆司君) 選択 115 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 116 :  ◯1番(大平伸二君) 選択 117 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 118 :  ◯市民部長(吉田隆司君) 選択 119 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 120 :  ◯1番(大平伸二君) 選択 121 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 122 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 123 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 124 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 125 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 126 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 127 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 128 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 129 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 130 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 131 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 132 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 133 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 134 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 135 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 136 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 137 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 138 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 139 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 140 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 141 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 142 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 143 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 144 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 145 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 146 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 147 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 148 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 149 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 150 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 151 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 152 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 153 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 154 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 155 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 156 :  ◯福祉部長(西田清美君) 選択 157 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 158 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 159 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 160 :  ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) 選択 161 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 162 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 163 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 164 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 165 :  ◯14番(川合敏己君) 選択 166 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 167 :  ◯建設部長(三好英隆君) 選択 168 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 169 :  ◯水道部長(丹羽克爾君) 選択 170 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 171 :  ◯14番(川合敏己君) 選択 172 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 173 :  ◯建設部長(三好英隆君) 選択 174 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 175 :  ◯14番(川合敏己君) 選択 176 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 177 :  ◯建設部長(三好英隆君) 選択 178 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 179 :  ◯14番(川合敏己君) 選択 180 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 181 :  ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) 選択 182 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 183 :  ◯14番(川合敏己君) 選択 184 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 185 :  ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) 選択 186 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 187 :  ◯14番(川合敏己君) 選択 188 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 189 :  ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) 選択 190 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 191 :  ◯14番(川合敏己君) 選択 192 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 193 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 194 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 195 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 196 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 197 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 198 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 199 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 200 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 201 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 202 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 203 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 204 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 205 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 206 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 207 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 208 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 209 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 210 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 211 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 212 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 213 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 214 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 215 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 216 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 217 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 218 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 219 :  ◯市民部長(吉田隆司君) 選択 220 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 221 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 222 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 223 :  ◯市民部長(吉田隆司君) 選択 224 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 225 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 226 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 227 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 228 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 229 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 230 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 231 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 232 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 233 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 234 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 235 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 236 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 237 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 238 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 239 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 240 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 241 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 242 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 243 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 244 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 245 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 246 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 247 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 248 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 249 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 250 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 251 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 252 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 253 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 254 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 255 :  ◯こども健康部長(井上さよ子君) 選択 256 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 257 :  ◯4番(渡辺仁美君) 選択 258 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 259 :  ◯9番(天羽良明君) 選択 260 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 261 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 262 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 263 :  ◯9番(天羽良明君) 選択 264 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 265 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 266 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 267 :  ◯9番(天羽良明君) 選択 268 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 269 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 270 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 271 :  ◯9番(天羽良明君) 選択 272 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 273 :  ◯議長(川上文浩君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川上文浩君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2: ◯議長(川上文浩君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3: ◯議長(川上文浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、5番議員 出口忠雄君、6番議員 伊藤壽君を指名します。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4: ◯議長(川上文浩君) 日程第2、諸般の報告をします。  地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成30年1月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。   ──────────────────────────────────────   委員会代表質問・一般質問 5: ◯議長(川上文浩君) 日程第3、委員会代表質問及び一般質問を行います。
     それでは、通告がございますので、順次質問を許します。  初めに、教育福祉委員会の代表質問を行います。  教育福祉委員長 伊藤壽君。 6: ◯6番(伊藤 壽君) おはようございます。  教育福祉委員会の委員長 伊藤壽です。  本日は、教育長、新しい任期がまた再度4月から始まりますが、その大きな仕事の一つになるかもしれませんが、可児市立小・中学校の3学期制が、4月から2学期制に変わります。このことについて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは質問に入ります。よろしくお願いいたします。  可児市立小・中学校において、今までは夏・冬の休業期間、つまり夏休み・冬休みを区切りとした3学期制をとっていましたが、平成30年4月から、4月から10月までを前期、3月までを後期とする2学期制へ移行することで準備が進められています。  当委員会では、昨年10月の教育委員との懇談会の際に、初めて市内小・中学校の2学期制への移行が報告され、12月議会で一般質問がありました。こうした中で、当委員会としても2学期制への見識を深め、現状を知るため、既に2学期制を取り入れている自治体と、3学期制から2学期制に移行しましたが、再び2学期制から3学期制に戻す自治体をことし1月に行政視察しました。  全国的には、平成12年、2000年ごろでございますが、学習指導要領の改訂などにより、授業時間数の確保や学校行事の充実などの理由により、2学期制を取り入れる自治体がふえてきました。豊田市では、小・中学校の2学期制について、平成15年度の1年間をかけ、有識者等を入れた推進委員会を設置し、パブリックコメントの実施や2学期制説明会、保護者を対象とするアンケート調査などを行い、平成16年度から2学期制に移行しています。平成22年度までの検証では、ほとんどの学校でメリットを実感し、教師、子供、保護者にも定着しているとのことでした。そして平成28年度に再検証し、2学期制を継続することとしています。また豊橋市では、平成19年度に2学期制を導入しましたが、平成28年度からアンケートを実施し、今年度、あり方についての検討を進め、平成32年度に3学期制へ移行することとしています。  これらの自治体では、制度を変える際、検討する委員会を設置し、議論を重ね、アンケートなどを行い、保護者、教員に説明会を開催し、周知を行い、制度の変更を行っていますし、また行おうとしています。小・中学校の学期制については、全国的にも、ここ数年のうち、2学期制を実施してきた自治体が3学期制に戻すところも見受けられます。いずれにいたしましても、行政視察した両自治体とも、学期制の移行について大切にしてきたことは、子供たちが生き生きと自信を持って学校生活を送れることでありました。  それでは、可児市がこの4月から実施する3学期制から2学期制への移行について、次のことを質問いたします。  初めに、平成14年度から実施された学習指導要領において授業時間数がふえたことにより、ゆとりを生み出すため、このころに3学期制から2学期制に移行した学校が多く見受けられましたが、今ここで2学期制に移行する必要性は何であり、3学期制に課題がありましたか。また、目的と効果についてお尋ねをいたします。  2つ目に、これまでに小・中学校を2学期制に移行した市町村、2学期制から3学期制に移行した市町村は、それぞれ専門家などを入れた検討委員会などを設置し、十分な検討を行い導入しています。本市では、こうした検討委員会などで議論もなく、短期間で2学期制への移行を決め、4月から実施されます。どのような理由から、こうした委員会での検討もなく決定されたのか。また、十分な準備が整ったのか、お尋ねいたします。また、導入まで残り少なくなりましたが、これからの予定をお聞きします。  3点目でございます。  新学習指導要領は、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から全面実施になり、小・中学校ともこれに基づくものとなり、新学習指導要領では小学校の時間数がふえる見込みでありますが、これと本市が実施する小・中学校2学期制での対応はどのようになりますか。  4点目です。  2学期制に向けた周知は、今までにチラシの配布のみであるが、2学期制の実施に向けた保護者の理解、市民への浸透は進んでいますか。また、教職員、教育関係者への説明は十分なされていますか。  5点目でございます。  2学期制では、1学期と2学期の区切りを10月の第2月曜日を含む土・日・月の3日間としていますが、子供たちの2学期 ── 後期でございますが ── へ向けての学期の区切りの意識ができますか。また2学期制になると、1学期の期間が長くなりますが、考査に影響はありませんか。児童・生徒には試験範囲が広くなると思われるが、負担になりませんか。そして、教員にはどうでしょうか。  行政視察した自治体では、学習内容が定着したか、前期・後期の中間でテストを行い、評価をされていましたが、小まめに点検・評価して、児童・生徒の課題を明らかにすることが必要であります。本市ではどのようにお考えですか。  6点目です。  2学期制の導入により、教職員の多忙化の解消にどのようにつながるのか。つながるとすれば、児童・生徒にどう生かされますか。  7点目です。  校務を標準化し、教員の多忙化解消につなげる校務支援システムについてでございますが、このシステムの効果はどのようでありますか。また、このシステムの現状と課題、今後の計画はどのようであるか、お尋ねをいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 7: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 8: ◯教育長(篭橋義朗君) おはようございます。  それでは、お答えいたします。  初めに、1つ目の質問の2学期制を導入する目的と効果についてお答えします。  可児市では、目指す子供像を「自分のよさを発揮し、たくましく生きる子」とし、「笑顔の学校」づくりを進めております。子供たちの豊かな心、確かな学力、健やかな体を育成するため、日本一子供の心に寄り添い、個々の力を引き出し、伸ばす義務教育を推進しています。  これまでの3学期制においては、学期末に慌ただしい日程になり、子供たちへの負担が課題となっていました。加えて、3学期の評価にかかわる課題を解消する必要性も感じておりました。  そこで、新しい施策として2学期制を取り入れることといたしました。これが、目指す「笑顔の学校」づくりにつながる重要な方策であると考えたからであります。行事の見直し等を進めることによる時間の確保で、教師が子供と触れ合い、向き合う時間を今まで以上にふやすことができます。また、学力を向上するための授業の工夫や子供たちの話を聞く時間をとることは、一人一人に応じた指導を進めることにつながるからと考えました。  次に、2つ目の質問の、今回、半年の計画期間を経て2学期制の導入を決めたことと、導入までの予定についてお答えします。  2学期制は、他の市町村において既に取り入れられています。可児市では、今年度、1学期6月ごろから2学期制についての検討を始めました。実際に取り入れている事例から2学期制についての情報を得たところ、2学期制のよさがわかりました。そこで、さらに1年間の計画期間を経て平成31年度から導入するよりも、児童・生徒にも教員にもメリットがあると考えられる2学期制を早く実施するほうが効果があり、「笑顔の学校」の実現に近づけると考えたものであります。  2学期制については、昨年11月22日に開催した市長と教育委員で構成する総合教育会議において、市が進める子育て政策と小・中学校の2学期制導入との整合性を確認した上で、1月22日の教育委員会会議で、可児市立小中学校管理規則の一部を改正する規則の制定についての議論がなされ、平成30年4月1日からの導入が決まりました。その後1月末には、教育長と各学校長名で各学校から通知文書と2学期制についてのリーフレットを保護者宛てに配付いたしました。また、教育委員会から教職員向けの資料を配付し、内容の周知を図りました。学校では、現在平成30年度の教育計画を作成し、学校の日程や行事等、2学期制への移行がスムーズに行えるよう準備を進めています。  次に、3つ目の質問の新学習指導要領にかかわる対応についてであります。  1年間を2つの学期に分け、行事の見直し等を行うことにより時間を確保すれば、教師と子供が接する時間を今まで以上にふやすことができます。回数が減る始業式・終業式の日課を見直したり、年間の行事を工夫したりすることにより、10から15時間程度を教科の授業として割り振ることができると考えております。新学習指導要領実施に伴う授業時間数の増加については、2学期制を導入し、行事の見直し等を進めることにより対応できるものと考えています。  4つ目の質問の2学期制に向けた保護者への理解、市民への浸透について。教職員等への説明についてにお答えいたします。  保護者等への周知と理解を図るため、導入に当たり、学校の意見や保護者の代表であるPTA役員の会合において疑問点や不安なことをお聞きしました。その内容に応じることができるかを検討し、より協力・理解が得られるようにいたしました。また、1月末に配付した保護者向けのリーフレット等を活用して説明することにより、理解が図られるものと考えています。学校教育課のホームページからもリーフレットを見ることができるようにして、多くの方に知っていただけるようにしています。1月のリーフレット配付以降、特に保護者等からの意見は届いておりません。  また、2学期制の導入を進めるに当たり、学校の意見を求めたところ、学校の教職員の反応は肯定的でありました。1月末には、導入にかかわる教職員の説明文書を市教育委員会から配付いたしました。各学校で共通理解を図り、2学期制を前向きに指導に生かしていくように働きかけています。  5つ目の質問の2学期制における前期と後期の区切りについて、1つの学期が長くなることによる評価への影響についてお答えいたします。  学期の区切りについては、3学期制を実施していたときにも児童会や生徒会の区切りは前期・後期制をとっていました。確かに、今までのように長期の休みが学期の区切りとはなりませんが、前期の終わりや後期の始まりには学校全体や学級で節目を持つ時間をとり、振り返りや目標の作成を行います。  次に、評価のあり方についてであります。  2学期制となっても、3学期制と同じように、小学校では単元ごとのテスト、中学校では各学校で実施時期を決めて定期テストを行います。学校の実態に応じて、時期は異なりますが、中間テストや単元テストを行い、テスト範囲が広くなることに対応します。学校では、このような定期的なテストのほかに、小テストなどを取り入れ、いろいろな評価資料を集めることにより、子供たち一人一人について確かな評価を進めていきます。  また、中学生では、国語・数学等の週に三、四時間の授業がある教科と、美術、音楽、技術・家庭等の週に1時間程度の授業を行う教科があります。時間数の多い教科では、日々の授業の中で児童・生徒の様子や学習状況を見て評価を行い、蓄積することができます。これに対して、時間数の少ない教科は、祝日等によっては1週間に一度も授業が行われない場合もあります。しかし、時間数の少ない美術や技術・家庭科では、作品づくりをしたり、身につけた技能を把握したりする時間が必要です。生徒の学習活動を適切に評価するためには、じっくり取り組む時間を確保するとともに、教師の評価にかける時間も必要であります。今回実施する2学期制を取り入れるのは、その問題点を解消することにもつながります。長いスパンで評価の資料を収集し、適切な評価をすることにつながります。  6つ目の質問の、2学期制の導入による教職員の多忙化の解消とのかかわりについてお答えします。  2学期制の実施によって、時間数の確保とともに、それぞれの学期が長くなることにより、教職員は長いスパンで子供たちの成長を見届けることができます。教科ごとの評価についても、じっくり取り組んだ結果を捉えた上で行うことができます。これは教師のゆとりにつながります。子供の主体的な学びを目指して取り組むためにも、2学期制のほうが実践を進めやすいと考えます。教師がゆとりを持って授業を進めることは、子供のよさを捉え、認めることにもつながります。  また、2学期制導入をきっかけとして、行事の見直しを進めることで教職員の働き方も改善できます。現在、社会問題となっている時間外勤務等の課題を解決する方策にもつながると考えます。行事の位置づけという面では、例えば中学校は今までの1学期に、5月に家庭訪問、6月に修学旅行や宿泊研修、その後すぐに期末テスト、7月には中体連の大会と行事に追われていました。また、2学期から3学期においても、11月に行う期末テスト、12月に全校音楽会、三者懇談、1月には3年生の期末テストを行うといったゆとりのない予定となっていました。これを2学期制にすることで、行事やテスト等の取り組みをゆとりを持って実施できます。  以上のように、生徒に時間のゆとりができることで、子供たち自身が考えたり体験したりする時間が確保できます。加えて、教師にもゆとりを生み出せるように、今までの学校行事等を見直したり工夫したりすることは、よりよい教育につながると考えています。  7つ目の質問の校務支援システムについてお答えします。  学校では、提出書類の作成、児童・生徒の成績処理等をパソコンで行っています。指導要録や通知表の作成は、今まで学校ごとで進めていました。それを共通のものとして利用できるようにするのが校務支援システムであります。職員は、転勤があると、その学校独自のやり方を覚える必要があり、時間がかかったり、ミスが起こりやすい状況になっていました。  そこで、県全体として統合型校務支援システムを今後導入することになっております。これは、児童・生徒の個人情報の管理や成績、出欠席等の管理を共通して行うシステムであります。可児市においても、そのシステムを利用することとし、平成31年度からの運用開始をめどに進めております。  このように、統一的なシステムを導入することで、市単独での導入と比較し、経費の節減や市町村を超えた異動時の職員の負担軽減等につながるものと期待されております。以上です。                  〔6番議員挙手〕 9: ◯議長(川上文浩君) 伊藤壽議員。 10: ◯6番(伊藤 壽君) それでは、再質問をさせていただきます。  2つ目の質問で、11月に総合教育会議、ことしの1月に教育委員会会議で議論、決定されてきたということでしたが、もう少し早い段階で専門家や保護者、教員を含めた組織で検討する必要があったのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 11: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 12: ◯教育長(篭橋義朗君) この2学期制を導入するのが、周辺市町村または県外もそうですけれども、事例がたくさんございます。そういった事例をそれぞれ検討して、メリットを感じ、そのようにしたわけでありますので、その効果を一年でも早く出すべきであるというふうに考えました。また、教員の働き方改革にも十分資するものであると判断をしました。6月から検討を内部で始めておりますけれども、この2学期制を導入していることについては前々から承知をしておったことでありまして、その確認を6月から始めました。  したがって、拙速であるということではなく、いろいろな事例を既に把握しましたので、これを検証した結果であります。以上です。                  〔6番議員挙手〕 13: ◯議長(川上文浩君) 伊藤壽議員。 14: ◯6番(伊藤 壽君) 他市といいますか、ほかの事例を参考にしてということですが、これはやっぱり可児市においてはどうであるかというのをもう少し研究、検討した上で決定されることが大切ではなかったかなというふうに思います。  それでは、先ほど2学期制についてのリーフレットを保護者宛てに配付されたということですが、確かに保護者のほうからは、リーフレットはもらっているという話も聞いております。ですが、直接保護者全体に対して、2学期制への移行について説明される必要があると思いますが、こうしたことは行われないのか、行われなければ、どうしてか。この辺について、お考えをお願いいたします。 15: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 16: ◯教育長(篭橋義朗君) これは学校現場の生の声、これまでの蓄積した生の声をお聞きしながら、専門家として検討し、学校現場としてもそうしてほしいということがございました。保護者等に対しては、これまで以上に子供の情報を保護者と共有する時間を設け、丁寧に対応していくこととしておりますので、これを決まりとして今後定着させていきたいというふうに思っておりますし、運用することにより理解が得られていくというふうに考えております。以上です。                  〔6番議員挙手〕 17: ◯議長(川上文浩君) 伊藤壽議員。 18: ◯6番(伊藤 壽君) 前回の学校2学期制に対します質疑の中で、学校を通じて全保護者に説明ができるようにしていきたいと思っていますというお話もございました。この点については、ぜひ全保護者の方にきちっと理解していただくように進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それから5つ目ですが、夏休み・冬休みの長期の休みが、2学期制になりますと、区切りにはならないということになってまいりますが、この夏休みについて、児童・生徒の過ごし方や学校での対応、このあたりをどのように考えておみえですか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 19: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 20: ◯教育長(篭橋義朗君) まず夏休みについては、一般でいう休暇ではなく、子供たちにとって休暇ではなく、夏休みも大変重要な体験学習とか、家族との触れ合いとか、地域との触れ合いとかいう非常に重要な子供たちの教育の場にもなっているということを前提にお答えいたしますけれども、これまでも夏休みについての過ごし方とかを、学年集会とか、学級活動の時間に計画をするようにしてまいりました。内容としては、夏休みの危険なことに対する注意とか、復習とか、これまでの課題を自分で解決するとかいうようなことを指導しておりましたので、夏休みについての過ごし方とかいうものについては、これまでとほとんど変わりはないというふうに考えております。以上です。                  〔6番議員挙手〕 21: ◯議長(川上文浩君) 伊藤壽議員。 22: ◯6番(伊藤 壽君) それでは、全体を通して質問してまいりたいと思います。  2学期制を可茂地区ではどれだけの市町村が実施しておられますでしょうか。 23: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 24: ◯教育長(篭橋義朗君) 可茂地区においては、可児市が初めてであります。                  〔6番議員挙手〕 25: ◯議長(川上文浩君) 伊藤壽議員。 26: ◯6番(伊藤 壽君) そうした2学期制を実施する可児市から、3学期制を行っているほかの市町村、それからほかの市町村から可児市へ児童・生徒の転校ですとか、教職員の転勤があったりすると思います。こうした影響はどのようにお考えでしょうか。 27: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 28: ◯教育長(篭橋義朗君) 今のところ、影響というものはほとんどないだろうというふうに思っております。授業内容とか、学習指導要領は1本でありますし、そういう部分についての影響はほとんどないと思っております。以上です。                  〔6番議員挙手〕 29: ◯議長(川上文浩君) 伊藤壽議員。 30: ◯6番(伊藤 壽君) 可児市と可茂地区での、ほかの市町村とは違うわけですが、中学校体育連盟の総合大会、中体連の大会ですが、そうしたもので他の市町村とかかわるような行事があるかと思います。そうした行事への影響はどうでしょうか。 31: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 32: ◯教育長(篭橋義朗君) 先ほども答弁いたしましたが、中体連等については、夏休みの大会が一番大きいものでありますが、そういうものとの重複を避けるためにも2学期制に移行したということでありますので、市外の行事についての影響は全くないと思っております。                  〔6番議員挙手〕 33: ◯議長(川上文浩君) 伊藤壽議員。 34: ◯6番(伊藤 壽君) それではちょっと質問を変えますが、可児市の中学生で、兼山地区の生徒は共和中学へ通学しております。ここは、可児市と御嵩町の組合立のため、従来の3学期制になるかと思います。市内の中学生であって、学期が異なることによりまして、統一性が欠けるんじゃないかと思います。また、兼山の小学校では2学期制、共和中学校では3学期制と、義務教育期間中に2つの制度ということになるかと思いますが、この辺をどのように考えておられるのか。また、こうしたことの解消のために、2学期制への移行を働きかけるといったようなお考えはいかがでしょうか。 35: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 36: ◯教育長(篭橋義朗君) 共和中学校においては、おっしゃるとおり、組合教育委員会の権限でありますので、何ともこちらでは申し上げられませんけれども、その委員としては発言する機会があるので、可児市の現状をお伝えし、御判断を願っていきたいというふうに思っています。以上です。                  〔6番議員挙手〕 37: ◯議長(川上文浩君) 伊藤壽議員。 38: ◯6番(伊藤 壽君) ぜひ可児市内の中学生、同一の制度で教育が行われればというふうに思います。  それでは、4月から2学期制が始まるわけですが、この2学期制を実施していく上で、きちっと検証していく体制をつくっていただきたいと思いますが、この点についてのお考えはどうでしょうか。 39: ◯議長(川上文浩君) 教育長。
    40: ◯教育長(篭橋義朗君) 検証する体制と言われましたけれども、これを導入するときも、同じようにPTAの役員会とか、校長会とか、教頭会、現場、地域の声をお聞きしながら判断をしてきたわけでありまして、今後においても、今の関係団体、当事者の学校現場、これらの声を十分聞きながら、また各校長のほうから保護者全員に対してはPTA総会等でPRというか、お知らせしながら、説明しながら進めてまいりますので、その時々に意見が出てきたものに対応していこうというふうに考えております。以上です。                  〔6番議員挙手〕 41: ◯議長(川上文浩君) 伊藤壽議員。 42: ◯6番(伊藤 壽君) 検証の体制ですが、その時々と言われましたが、新しい制度に移行していくわけなので、常に検証、課題等ありましたら検討していく必要は出てくるんじゃないかと思います。そうしたことを常に見ていく必要があると思うんですが、そうした体制といいますか、組織みたいなものはお考えではないですか。 43: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 44: ◯教育長(篭橋義朗君) 今、この時点で検証する組織等は考えておりませんが、実際のところは、毎月、校長先生方、教頭先生方、教務主任、そしてPTAの会合も毎月行われておりますので、その際の周知に努めてまいり、また意見を聞きながら改善をしていきたいというふうに思っております。以上です。                  〔6番議員挙手〕 45: ◯議長(川上文浩君) 伊藤壽議員。 46: ◯6番(伊藤 壽君) 検証については、今ある体制の中で、最大限それを生かしていくというようなお話であったかと思いますが、ぜひ常に検証しながら、よりよい制度を目指していっていただきたいと思います。  ありがとうございます。以上で質問を終わらせていただきます。  やはり先ほどから言いましたように、小・中学校の2学期制が進められたら、常に検証して、本当に子供たちにとってよい制度にしていっていただきたいというふうに思います。また、可児市の教育の目指す方向であります日本一子供の心に寄り添い、個々の力を引き出し、伸ばす教育を推進し、可児市の未来に貢献できる人材を育成しますというふうに掲げられております。この2学期制の実施により、さらに推進していただけるようお願いいたしまして、終わりといたします。ありがとうございました。(拍手) 47: ◯議長(川上文浩君) 以上で、教育福祉委員会の代表質問を終わります。  これより一般質問を行います。  10番議員 澤野伸君。 48: ◯10番(澤野 伸君) おはようございます。  ここからは一般質問ということで、トップバッターということで、通告に従いまして質問をさせていただきます。  個人情報の保護に関する法律、及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律、及び行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律が、平成29年5月30日に施行されました。  国では、法改正を踏まえ、地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会を開催し、個人情報保護条例の見直しの方向性を検討、当該検討結果を踏まえ、個人情報保護条例の見直し等について、平成29年5月19日付の総務省大臣官房地域力創造審議官通知において、地方公共団体に対し、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取り扱い、非識別加工情報の仕組みの導入等に関する個人情報保護条例の見直しなどについて、保有する個人情報の適正な取り扱いの確保のために必要な措置を求めてまいりました。  法改正等の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じた適切な個人情報保護対策を実施するよう促しております。地方自治体における個人情報保護条例の見直しに当たっては、個人情報保護法を参考とすべきことが基本方針で述べられておりますが、法体系上では、行政機関個人情報保護法と個人情報保護条例は上位法と下位法の関係にはなく、個人情報保護条例は行政機関個人情報保護法の委任を受けて定められている条例でもありませんので、行政機関個人情報保護法が改正された場合には、個人情報保護条例もそれと同様の改正を行わなければならないとは必ずしもなってはおりません。このことも踏まえながら、幾つか質問をさせていただきます。  まず初めに、国の示してきた個人情報保護条例の見直しの方向性等を順に確認しながら、本市の対応をお尋ねいたします。  個人情報の定義の明確化についてであります。指紋データ、旅券番号等の個人識別符号が個人情報に該当することを明確にするため、個人情報の定義を改正することが適当であるとしているが、どう考えるか。  2つ目に、要配慮個人情報の取り扱いについてであります。  要配慮個人情報の定義を設け、行政機関個人情報保護法等の改正により要配慮個人情報と規定された情報を含めること。さらには、個人情報ファイル簿等に要配慮個人情報の有無を記載することが適当であるとしているが、どう考えるか。  3つ目に、非識別加工情報の仕組みの導入についてであります。  国は、非識別加工情報の仕組みを導入すること、また非識別加工情報の定義、加工の基準等を法律に合わせることが望ましいとしております。非識別加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した個人に関する情報で、該当個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。これは、ビッグデータの利活用を推進するため、個人情報保護法制による規制を解除しようとするものであります。非識別加工情報については、官民を通じた匿名加工情報の利活用を図っていくため、個人情報保護条例においても、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、個人の権利、利益の保護及び行政の事務の適正かつ円滑な運営に支障を生じないことを前提として、非識別加工情報の仕組みを導入することが適当である。民間部門、国及び地方公共団体で匿名加工情報及び非識別加工情報の定義、加工の基準等は同等の内容であることが適当であるとして、積極的に導入することを求めております。  しかしながら、地方公共団体については、医療、教育、福祉、所得に関する税等のデリケートな情報であり、ビッグデータの利活用に対する住民の不安はより大きいと考えられます。メリット・デメリットのみならず、運用の安全性確保など課題も多いかと思いますが、この件についての今後の見通しも含め、本市の見解をお聞かせ願います。本市で、この件について議論がなされているのであるならば、詳細についてもお聞かせ願います。  4つ目の質問です。最後に、個人情報の取り扱いについてお尋ねをいたします。  配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申し出によって、住民票の写し等の交付等を制限することができます。市区町村に対して住民基本台帳事務におけるDV等支援措置を申し出て、DV等支援対象者となることにより、加害者からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の付票の写しの交付の請求・申し出があっても、これを制限する措置を講ずることができますが、本市の対応マニュアルは万全でしょうか。こうしたケースの実績はありますでしょうか。  以上、よろしくお願いをいたします。 49: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 前田伸寿君。 50: ◯総務部長(前田伸寿君) おはようございます。  それでは、お答えをさせていただきます。  まず1つ目の質問、国は個人情報保護条例の見直しについて、個人識別符号が個人情報に該当することを明確にするため、個人情報の定義を改正することが適当であるとしているがどうかについてお答えします。  個人識別符号の概念については、可児市個人情報保護条例第2条第1号の個人情報の定義中、「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別できるもの」に包含されており、改正個人情報の保護に関する法律等の表現とは異なりますが、既に法と同意の内容で定義し運用しているため、直ちに条例を改正する必要はないものと考えております。  2つ目の御質問、要配慮個人情報の定義を設けること、さらには、個人情報ファイル簿等に要配慮個人情報の有無を記載することが適当であるとしているが、どう考えるかについてお答えいたします。  国からの通知の趣旨は、要配慮個人情報を定義することが目的ではなく、3番目の質問にあります非識別加工情報の仕組みを導入し、要配慮個人情報についても利活用できるよう、一部自治体における行き過ぎた要配慮個人情報の収集制限の是正にあります。本市では、条例第9条において、要配慮個人情報について収集の制限を課すとともに、同条ただし書きで、その例外規定を設けて運用をしているため、直ちに改正する必要はないものと考えております。  次の御質問の非識別加工情報の方向性を決定する際に、必要に応じて条例改正をするよう考えております。また、個人情報ファイル簿への要配慮個人情報の有無の記載については、本市は、国に先行して整備しており、名称は異なりますが、可児市個人情報保護条例施行規則第4条に規定する個人情報取扱事務登録簿に記載し、適切に運用しております。  3つ目の御質問、国は非識別加工情報の仕組みを導入すること、また非識別加工情報の定義、加工の基準等を法律に合わせることが望ましいとしていることについて、今後の見通しも含め、本市の見解をお聞かせくださいにお答えいたします。  この仕組みの導入は、条例制定の目的である個人情報の保護とは異なり、個人情報の利活用を目的とした新たな取り組みになります。そのため、導入に当たっては、事業者のニーズの有無、非識別加工情報の加工基準、情報を利用される側の住民の不安の払拭などさまざまな課題があります。全国の多くの自治体が、慎重に検討を進めている状況でございます。  地方公共団体において条例の見直しに向けた検討が円滑に行われるよう、総務省が設置した地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会の報告書によれば、都道府県や指定都市がまずこの仕組みを導入し、他の市町村を牽引していく形で円滑な導入を目指すということで報告を受けております。本市においても、他の自治体の対応状況、運用状況を注視し、引き続き調査研究を続けてまいります。  4つ目の御質問、配偶者からの暴力等による住民票の写し等の交付制限について、本市の対応マニュアルは万全か。また、こうしたケースの実績はあるかの御質問についてお答えをいたします。  本市では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律や、住民基本台帳法及び住民基本台帳事務処理要領等に基づいた住民基本台帳事務におけるドメスティックバイオレンス等の被害者保護の措置マニュアルを作成し、運用しております。DV等の支援を求める申し出者の情報は、関係各課と関係する他市区町村に通知し、DV支援対象者として情報を共有するとともに、住民記録システムに登録をしております。住民記録システムでは、加害者が住民票の写し等の交付制度を利用してDV支援対象者の住所を検索することを防止するため、システムの画面にDV支援該当者である旨をメッセージとして表示するとともに、諸証明の発行ができないよう設定をしております。加害者からの請求でメッセージが表示された場合は、不当な目的として請求を拒否する対応としておるところでございます。  現在のところ、マニュアルの内容に関しましては、運用上、特に不備があると認識はしておりませんが、総務省等の関係機関と連絡調整しながら随時見直しを考えてまいります。  なお、これまでのところ、加害者からの交付や閲覧の申請の実績はございません。DV支援対象者の情報漏えいは、時として命にかかわる重要な問題であることを全職員が十分認識した上で、今後も継続的に個人情報保護及び情報セキュリティー教育を徹底し、個人情報の厳格な取り扱い、適切な情報管理体制の強化に取り組んでまいります。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 51: ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 52: ◯10番(澤野 伸君) それでは、幾つか再質問をさせていただきます。  まず1つ目のところですけれども、用語の定義ということで、条例のほうで2条の定義なんですけれども、一つには、用語の意義を定めることでありまして、法改正によって求められているのが、いわゆる個人情報のデータベースになるようなもととなるものを事例として明示しなさいというのが法改正での趣旨かと思いますが、包括されているというふうな御答弁でしたけれども、一つには、個人情報の指紋データですとか、体の一部の映像ですとか、今後も技術革新によっては多分項目が広がってくるので、一つ一つ入れていくことが本当に当てはまるかどうかというのも、私もちょっと疑問にも思いますけれども、そういった意味合いで、個人情報保護法の体系の中で包含されているという御答弁でしたけれども、今、私の言ったような技術革新によって、いろいろちょっと誤差が起きるというようなお考えの中での判断というのはあったかどうか、少しお聞かせください。 53: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 54: ◯総務部長(前田伸寿君) 今、議員が御質問された個人情報の個々具体的な情報につきましては、条例の中で定義しておりますが、拾い出しますとかなりの数になってまいります。これを全て条例の中で定義するというのは非常に難しいという中で、今後、非識別加工情報の仕組みの導入の検討をする中で、導入すれば当然条例改正が必要になってまいりますので、その中で必要なものは定義していきたいと考えておりますので、現段階では検討しているという状況でございます。                  〔10番議員挙手〕 55: ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 56: ◯10番(澤野 伸君) それでは、今おっしゃいました非識別加工情報、3つ目の質問でもさせていただきました。  これを可児市に当てはめますと、10万人という人口の中で、これが果たしてビッグデータとして利活用できるようなものなのかどうかというのも、ちょっと事例もないもんですからよくわかりません。東京等で、少し検討が早目に進んでおるというのはお聞きいたしておりますが、今後例えばいわゆる行政が取り扱う情報の中で、民間が利活用に資するものといった場合にどういったものがあるか、少し検討がなされたというか、法改正によって今後起こり得るものですので、少し検討内容で具体的な事例というものが上がったかどうか。可児市の中で、その情報の利活用についてケース・バイ・ケースがあるかと思いますけれども、事例として何か検討が上がったものがあれば、少しお聞かせ願いたいと思います。 57: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 58: ◯総務部長(前田伸寿君) まずは、この法律の改正につきましては、平成29年度中に、総務省のほうから東海ブロックでの説明会があって、それに職員が参加して、その資料をもとに内部で検討させていただいたというところでございます。  先ほども答弁の中で申し上げましたように、仕組みについては、まずは国、都道府県、指定都市、こういったところが先進的に研究して、それを他市町村におろして牽引していくということも説明の中でもございました。そういった意味で、まだ可児市の中で非識別加工情報の具体的な中身というのは、検討はしていない状況です。その非識別加工情報につきましても、やっぱり10万人都市の可児市単独の情報だけで、果たして事業者のニーズがあるかどうかというのは非常に難しいところでございますので、場合によっては広域で検討していくということも必要であろうというふうには考えております。                  〔10番議員挙手〕 59: ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 60: ◯10番(澤野 伸君) 明確な御答弁をいただきましたので、最後に4つ目の、これ重要な質問だと思います。法改正云々、条例の改正が必要かという部分についてはよくわかりました。  一番最後に質問させていただいた部分ですけれども、情報漏えいをいかに防ぐかという部分、そしてDV等での被害を受けて、どうしても情報漏えいを、やはり意図があって、何らかの手段によってその情報をとろうとする者に対してどう防いでいくかという部分については、非常に今システムもしっかりしたものも事例として御紹介もいただきましたし、少し安心をいたしました。やはりこういった、まずハード面でしっかり整えてきておるというのは心強いことでありますし、また職員がソフトとしてしっかりそれに向き合えるように、また周知徹底等も御努力いただければというふうに思っております。この件に関しましては、以上で質問を終わらせていただきます。  それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。  可児市空家等対策計画が、パブリックコメントを経て、昨年12月に確定し、出されました。今回は、その内容と今後の施策について、幾つか質問をさせていただきます。  平成27年12月議会、私の一般質問において、国から空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が出されており、「空家等対策の推進に関する特別措置法」のガイドラインに基づいて、本市も市内全域の実態調査に基づいて空き家対策の計画策定をされますかとの質問に対して、空き家実態調査については、自治会等の協力を得ながら、職員による外観目視で戸建て住宅の実態調査を実施しており、この実態調査に基づいて、平成28年度に空き家対策計画を策定する予定と御答弁をしていただきました。  ちなみに、平成27年11月末での市内全域の戸建て空き家住宅は、812戸との報告でありました。さらには、空家等対策の推進に関する特別措置法の中の第7条に規定している協議会の設置についても質問させていただき、協議会設置について検討するとの答弁でありました。  平成28年12月議会において、可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正し、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、空家等対策計画に係る協議を行わせるために、空き家等対策協議会を新設いたしました。空家等対策の推進に関する特別措置法第7条第1項に規定する空き家対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を担う機関として設置し、計画の策定に当たっていただきました。  また、このときに質問させていただいたものに、1つ、住民税等の優遇措置や一時金などの空き家の利用・活用施策について。2つ、空き家等の体験施設・創作活動施設などの用途に供するための取得・移転・増築への財政措置について。3つ、固定資産税の軽減措置により、空き家の発生抑制施策及び解体費用の補助や一時金支給について。3点質問させていただきました。  そのときの回答では、助成制度については、貴重な税金を個人への助成に充てるような状況に可児市が陥っているかどうかが実行するかの判断基準になると考えており、判断基準として、一つには、空き家等の発生が地域の環境等を大きく悪化させ、市民に多大な迷惑をおかけする状況に至っているかという環境上の基準がある。その点について、現在行っている実態調査と、来年度予定している空き家対策計画の中で判断してまいりますと答弁され、さらには、若い夫婦世帯が入居した場合に、住民税等の税の優遇措置や一時金の支給などは交付対象者に喜ばれるものの、本来の移住・転入促進への効果は不明瞭であると考えます。そのため、空き家・空き地バンクを含め、可児市の住みやすさをわかりやすく、また広くお伝えしていくことを主眼に対策を進めていきたいと考えます。なお、空き家・空き地バンクに登録された空き家に対しましては、リフォーム、取り壊し工事に係る経費について、住宅新築リフォーム助成事業の中で助成をしてまいりますとの回答でありました。  そこで今回は、可児市空家等対策計画で出されたものを確認しながら質問をさせていただきます。  可児市空家等対策計画は、可児市第四次総合計画を上位計画とし、第二次可児市都市計画マスタープランや可児市総合戦略など、連携する計画として位置づけられております。  具体的には、可児市第四次総合計画では、空き家等に関する事項について、定住・移住を促進するための取り組みとして空き家・空き地バンクの運営、住環境対策を推進する取り組みとして、管理不全状態にある空き家等の適正管理指導が位置づけられております。可児市総合戦略では、定住・移住を促進するための取り組みとして、空き家・空き地の利活用の促進が位置づけられております。  第二次可児市都市計画マスタープランでは、都市づくりのテーマ「住みたい、住み続けたいと思う都市づくり」を進めるための取り組みとして、広域的な視点から住宅都市としての強みを生かし、良好な居住環境を提供することで、若者の定住・移住対策や高齢者に優しい都市づくり、空き家対策等、誰もが安心して暮らし続けることのできる快適・便利な都市づくりを進めることが位置づけられております。  本計画実施に当たり、先ほども述べましたが、本市における空き家等の実態を把握するため、平成27年に空き家現状調査を実施し、職員による外観目視により空き家等と判断された建物は、810件でありました。実態調査で把握した空き家等の所有者が抱えている問題や今後の意向等を把握する必要があったため、平成28年度に所有者アンケート調査を実施いたしました。アンケート対象者は、平成27年度に行った空き家現状調査で空き家等と判断したもののうち、所有者が確認できたものとして742件に送付、そのうち427件の返送があり、回収率は57.5%であったそうであります。こうした実態把握や所有者の意向など、問題解決に向けた取り組みに対し、大変評価するものであります。  これらを踏まえ、本計画は平成29年度から平成32年度の期間内にさまざまな対応を実施されることとなっております。これらのうち、重点的に実施する施策について幾つか質問をさせていただきます。  それでは、まず初めの質問であります。  重点実施施策のうち、空き家等の適正管理に関する啓発について質問させていただきます。  実施内容の中に、ふるさと納税制度の活用、空き家等の適正管理等を促すため、ふるさと納税のお礼として、空き家関連商品の開発・登録について関連事業者と連携し協議しますとありました。前の私の一般質問でお話しさせていただきましたが、自治体と空き家等の適正管理に関する協定をシルバー人材センターと締結し、遠隔地に住んでいらっしゃる方や長期間留守にしている方などのために空き家・空き地の管理をしてみてはとの質問をさせていただきました。そのときの回答といたしましては、空き家の所有者に対し、チラシの中で、他事業者も含め、建物管理に関して事業者として掲載するのみの回答でありました。今回、ふるさと納税のメニューとして打ち出すのであるならば、メニューに関しても、シルバー人材センターに登録していただいている団地の地元の方にお願いすることで、地元をよく知る地域の方に、その地域の快適な環境づくりのために務めていただけるものと考えておりますが、いかがでしょうか。  さらに、市内事業者の方との連携を図るのであるならば、事業実施はいつに設定しているのでしょうか、お答え願います。  2つ目の質問です。  所有者等と地域における利用意向とのマッチングについてであります。  この中に、地域における利用意向の掘り起こしがあり、毎年度当初に、自治会長などに対し、各地域にある空き家等に対する利用意向について情報提供を依頼し、利用意向に関する情報を随時受け付けます。また、社会福祉協議会や商工会議所等と連携を密にし、福祉的利用等に関する情報を随時受け付けます。利用意向に関する情報を受けた際には、随時、利用意向のある空き家等の所有者等に対し、利用を希望している団体等、利用目的等について情報提供し、所有者等の意向を確認します。所有者が地域での利用を了承する場合は、必要に応じ、空き家・空き地バンク制度を活用し、物件登録をしてもらうことで、空き家・空き地バンクの協力事業者に仲介依頼するなど、売買・賃借手続に関するサポートを図りますとあります。  地域で空き家を活用したいと考える団体に対して情報提供を行うことが主体となっておりますが、例えば、利用が公共の福祉に供する事業内容であるならば、契約手数料や家賃補助など、活動団体に対して何らかの補助制度を確立してみてはいかがでしょうか。例えば、空き家を利用したサロンの運営など、空き家利用をするにしても契約料、賃料の負担はかなりあると思われますが、いかがでしょうか。  3つ目の質問です。  先ほど2つ目の質問の関連でありますが、補助金制度が難しいのであるならば、例えば空き家を暫定的に貸したいと思う所有者と利用したいと思う地域団体等を、本市が間に立ってマッチングをし、建物の所有者は変わらず、利活用と管理は地域団体等が行い、本市は固定資産税の減免などを行い、建物所有者にメリットを付与すれば、利活用団体は借家等のコストを負担することなく事業活動に利活用することができるという仕組みをつくってみてはいかがでしょうか。  4つ目の質問です。  除去に関する助成支援についてであります。  活用が困難な空き家等に対して、除去を促進するよう、取り壊しに係る費用の一部を助成するなどの支援を実施します。取り壊し助成金の充実、空き家・空き地バンクに登録している物件の取り壊しに対する助成金の上限を現行10万円から増額を検討しますとあります。どの程度考えているのか、また計画期間中のみの実施を考えているのか、さらに言えば、この事業の事業費をどの程度考えているのか、お答え願います。  5つ目の質問です。  対策計画では、市内空き家の建物の築年時期としましては、耐震基準の見直し(昭和56年)が行われる以前の昭和46年から昭和55年に建てられた建物が、42.6%で最も多く、昭和45年以前を加えますと、7割弱の建物が旧耐震基準で建てられていることがうかがえ、これらの空き家はそのまま利用するのは難しいとの記載も見られておりました。  また、アンケートでは、「空き家をそのままにする」と答えた方が半数いらっしゃいましたが、売却の条件といたしましては、「更地にする必要がある場合には解体する」と答えた方も多く見られておりました。空き家の解体によって土地の有効活用を促進することは、空き家対策としましても重要な施策であると考えております。また、本市の現状を見ましても、取り組まなければならないことだと思いますが、先ほど述べた物件の取り壊しに対する助成金以外に、何か手だてのお考えはありますか。また、協議会から空き家の更地への促進策について議論がなされたのであるならば、お答えを願います。  6つ目の質問であります。  特定空家等に対する措置についてであります。  特定空家等に関する判断基準の検証についてお尋ねをいたします。特定空家等と判断し、是正について勧告した空き家等については、住宅用地の税軽減が受けられなくなるなど不利益が発生いたします。強制取り壊しに至った場合の費用負担の問題が発生するなど、与える影響が大きいことから適切な判断が求められますが、現在、条例施行規則で規定している管理不全な状態の判断基準は、特に周辺の影響について明確な判断ができないため、他自治体の基準等を参考に検証し、必要に応じ見直しを検討しますとあります。  現在、本市では特定空家に認定しなければならない空き家はないとの判断だと聞いておりますが、近いうちに、こうした事例に対応しなければならなくなるのは必定だというふうに考えております。他の自治体では、代執行を行った事例報告もあります。早急に対応すべきであります。特定空家等に関する判断基準で、建物の自立が困難であるとの判断のみでは、特定空家に認定することは困難なのでしょうか。また、周辺への影響についても、建物の自立が困難であれば、当然周辺への影響はあるものと判断してしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお願いいたします。  7つ目の質問であります。  今回、空き家等の所有者にアンケートを送付しましたが、所有者のわからないケースが68件、また回答していただいた方で、「所有者ではない」との回答をされた方が35件ありました。特に、先ほどの質問でも触れさせていただきましたが、所有者のわからない空き家ほど、管理不全な特定空家になる可能性が高いと考えます。こうした所有者不明の空き家に対する対応はどのように考えますか。また、空き家の所有者を突きとめるため、納税情報との突合など考えられますが、本市ではどのような手だてを考えていらっしゃいますでしょうか。  以上、よろしくお願いをいたします。 61: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 三好英隆君。
    62: ◯建設部長(三好英隆君) おはようございます。私のほうからお答えさせていただきます。  本市の空家等対策計画の重点施策実施内容についての質問について、お答えします。  まず、1つ目のふるさと納税制度にシルバー人材センターの空き家関連商品(サービス)の登録を検討してはどうかと、市内事業者の方との連携の開始時期についてお答えします。  現在、シルバー人材センターにおいて、ふるさと納税制度のお礼の品として空き家関連商品(サービス)の登録を検討していただいています。市といたしましても、お礼の品の登録に際し、関係する情報の提供を行い、商品開発のお手伝いを行いたいと考えています。  また、市内事業者の方との連携については、空き家の管理やリフォーム等の空き家対策に取り組んでいる事業者の方と、協定締結に向けて調整を進めている案件があります。さらには、今年度の空き家実態調査で判明した空き家等の所有者を対象としたアンケート調査を予定しています。調査結果から所有者等のニーズを把握し、ニーズに合った事業者との連携を図っていきたいと考えています。  次に、2つ目及び3つ目の空き家を公共の福祉に供する事業内容で利用する際には、契約手数料や家賃補助などの補助制度または固定資産税等の減免を行ってはどうかとの質問についてお答えします。  空家等対策の推進に関する特別措置法第3条に、空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように空家等の適切な管理に努めるものとすると規定されているように、空き家の管理は、第一義的には空き家等の所有者等がみずからの責任により的確に対応することが前提となります。市は、案件ごとにマッチングを行いますが、空き家対策としての助成金や固定資産税等の減免は考えておりません。ただし、別の制度として、サロンの運営に対しては地域支え合い活動助成制度があり、固定資産税等の減免に関しても、有料で使用するものは除かれますが、自治会集会所や公園など、公益のため直接その用に供する固定資産の場合は減免を受けることができます。  次に、4つ目の除去に関する助成支援についてお答えします。  助成額の増額については、昭和56年以前に建設された旧耐震基準の建物を除去する場合に限り、助成率を現在の10%から20%に上げ、助成上限額も10万円から20万円に引き上げることを考えております。これは、旧耐震基準の建物は地震発生時に倒壊のおそれがあることから、防災面を考えた上での制度変更でございます。  事業費については、平成30年度当初予算として100万円を計上しております。また、事業期間については、現計画期間と同じ平成32年度までを予定しています。次期計画期間における助成については、利用状況等を検証し、空き家等対策協議会で協議していきたいと考えております。  次に、5つ目の助成金以外に空き家の解体を促進させる手だてはないかとの質問についてお答えします。  旧耐震基準の建物を空き家として管理していくことは、維持管理経費が必要となるだけでなく、管理が十分に行えない際には周辺へ悪影響を及ぼし、最悪の場合、第三者から損害賠償を請求されるなどのリスクがあることを所有者等に啓発することにより、老朽化した建物を少しでも減らしていきたいと考えております。また、協議会においては、除去を進めることも必要であるが、除去後の活用についても検討する必要があるのではないかとの御意見をいただいております。  次に、6つ目の特定空家等の判断基準に関する質問にお答えします。  国土交通省により定められた「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)によりますと、特定空家等に当たると判断し、措置を講ずるに際しては、周辺の建築物や通行人等に対して悪影響をもたらすおそれがあるか否か、及び悪影響の程度と危険等の切迫性を勘案して、総合的に判断されるべきものであるとされています。また悪影響の程度については、社会通念上、許容される範囲を超えるか否かにより判断することとされています。このため、自立が困難な建物であり、周辺への影響があると判断されても、その悪影響の程度が社会通念上、許容される範囲を超えなければ、特定空家等に対する措置を講ずることはできないものと考えております。  市としては、今後、他自治体の事例等を参考に、予見される悪影響の範囲や程度、切迫性などを考慮し、管理不全な状態の判断基準を作成していきたいと考えています。ただし、特定空家等に対する措置を実施する際には、基準により一律に判断することはなじまないため、可児市空き家等の適正管理に関する条例第17条に基づく、空き家等審議会の意見を聞くなどして対応していきます。  最後に、7つ目の所有者不明の空き家に対する対応についての質問にお答えします。  まず、アンケート調査時の所有者調査では、個別に詳細な所有者調査は行っていません。しかし、管理不全な状態等にあるとの通報を受けた空き家等については、その都度、詳細な所有者調査を実施しております。調査に際しては、課税情報及び戸籍情報を利用するとともに、必要に応じて周辺での聞き取りなどを行い、相続人を含む所有者等の確定をしております。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 63: ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 64: ◯10番(澤野 伸君) それでは、幾つか質問させていただきます。  特定空家の判断基準、これ数値化がなじまないというふうにおっしゃいましたけれども、国からの指針においては、ある程度出されておりましたよね。そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となる恐れのある状態等々の空家等対策の推進に関する特別措置法での指示がございます。ただ、そのガイドラインを設けて、ある程度隣地の境からの距離、そして建物の状態、それは数値化して、市内ではある程度統一した見解を持たないと、ここは特定空家に認定する、こっちはできていない、これは外観目視しか方法がないですよね。そうした場合に、やはりある程度数値化、ガイドラインというものは、僕は設けるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 65: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 66: ◯建設部長(三好英隆君) 今の質問についてお答えします。  可児市空き家等の適正管理に関する条例施行規則の中で、管理不全の空き家ということで数値化をされておるものがございますので、今後、特定空家等についても、そういった数字的な判断基準をつくらせていただいて、職員がそれをつくって、審議会等の中で総合的に判断するようなものを、他の自治体等勘案をしながら作成をしたいというふうに考えております。以上です。                  〔10番議員挙手〕 67: ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 68: ◯10番(澤野 伸君) 他の都道府県では、このガイドライン、フローチャート等も出されておりますので、そうした計算式等も参考にしながら、しっかりとした基準を設けていただきたいと思います。  これ、なぜかといいますと、特定空家に認定されまして、いわゆる空家等対策の推進に関する特別措置法では、勧告が出されたときには税の特例措置が解除されてしまうと。条例には、これをうたってはございませんけれども、上位法である空家等対策の推進に関する特別措置法で、勧告になった瞬間になるよということであります。その点、条例等には明記していない、やはり市民からしたら条例のほうがなじみがあると思いますので、この辺をどう周知していくか、また条例の改正、付記が必要かどうかの判断というのはなされたでしょうか。 69: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 70: ◯建設部長(三好英隆君) まず、措置の中で、勧告をすると固定資産税の減免が即なくなりますので、それについては法律に基づいてやらせていただくことになるかと思います。  市民に対しての啓発に関しましては、先ほど言いましたように、いろんなチラシとか、アンケート調査の中にもそういったことを、管理不全になった場合のリスク等をうたって、市民の方に十分周知を行いたいというふうに考えておりますので、現在の段階では、条例の改正とか、付記については考えておりません。以上です。                  〔10番議員挙手〕 71: ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 72: ◯10番(澤野 伸君) いわゆる所有者が見つからない、わからないというのは、未登記の影響というのが非常に大きいかと思います。  国のほうでも、今そういった登記について対応をどうするかということで、非常に協議が進んでいる段階ではありますけれども、市といたしましても、建物等の登記に関して、所有者に対しての促進に関する部分については、空家等対策計画には載っておりませんけれども、いわゆる建物登記についての周知、そして啓蒙というか、啓発等の部分についてはどうお考えでしょうか。 73: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 74: ◯建設部長(三好英隆君) 今の建物登記につきましては、例えば新築をされたときに、確実に法務局のほうに登記をするということだと思うんですけど、登記法に関しては、確かに空家等対策計画の中には載っておりませんけど、実際この空き家問題というものは、最終的に、今おっしゃられるとおり、登記の問題ということになるかと思いますので、現在所有されておる段階で、そういった登記については十分周知をして、確実に登記をしていただいて、管理の所有者をはっきりさせていただくように、それは啓蒙をさせていただくということで今後考えております。以上です。                  〔10番議員挙手〕 75: ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 76: ◯10番(澤野 伸君) ありがとうございます。ぜひいろんな側面からの対応というのも非常に効果があるというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。  それでは、少し御回答の中で、ぜひ市民の皆さんにも知っていただきたいというふうに思った部分、3つ目のところですけれども、いわゆる公益に供する活動を行う団体については固定資産税の助成の対象になるというのは、そのとおりだと思いますが、空き家を使ってやるということが一つの大きな入り口なわけでありますので、例えば空き家バンクに登録されているような空き家を使った場合には何らかのメリットがあるよと。そういったことによって、空き家バンクへの登録の促進、そしてそれを見て利活用していただける団体の数をふやすとか、共益に付す活動をしていただく団体をふやすとか、両方の活動範囲を広げていくことになろうかと思います。片方は、公益の活動をするので、固定資産税の減免はあるというのはあれなんだけれども、いわゆる空き家所有者が、空き家バンクに入れて共益に付す活動をしていただくために登録できる、そのためには、例えば先ほど申し上げたような税の減免、そして何らかのメリットがあれば、もっと利活用に供するものが出てくるのではないかというふうに思いますが、答弁の中では、いわゆる所有者側に関しては、全くそういった減免は考えていないということでしたけれども、マッチングですよね。空き家と活動される方のマッチングを促すために、もう少し具体的に何かあればお示ししていただきたいなと思います。全くそういった観点での空き家対策というのがないということであれば結構でございますが、お願いします。 77: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 78: ◯建設部長(三好英隆君) まず一つ、今回の空き家対策というのは、第一義的に、先ほども申しましたように、所有者の方の責任がまず第一でございますので、空き家対策としてはそこまでなかなか踏み込んだ施策はできないと思いますけど、市全体で、いろんなそういったところに関して、公共に使うものにつきましては、いろんな施策の中で、この空き家対策の中でも情報収集ということは十分させていただきたいというふうには考えています。以上です。                  〔10番議員挙手〕 79: ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 80: ◯10番(澤野 伸君) 今後の検討に期待しております。  あと、話の中で、耐震基準を満たしていない建物も数多くあろうかと思います。そして、私の感覚から言いますと、特定空家に認定されてもおかしくないような建物が散見されております。やはりちょっとハードルがあるんですよね。特定空家に認定してしまうと、そこから非常に事を起こさなければならない、このハードルがあると思いますので、なかなか踏み込むまでのステップというのがかなり大きいのかなあというふうにも思います。ですので、ガイドライン等もしっかりつけて、やはり近隣住民の方に不利益また危険を及ぼすおそれがあるものには、積極的とは言いませんけれども、しっかりとした対応で特定空家に認定していくよということを周知していただきたいなあというふうに思います。  最後に、いわゆる除去に関しても、10%の補助のものを20%まで上げて、平成32年度までの計画期間内での施策になろうかと思いますけれども、積極的に除去に関しても、取り壊しについても促していくという御回答でしたので、そういった方向からも市民の皆さんに周知をしていただいて、適正に管理をしていただくという方向性を打ち出していただきたいというふうに思っております。  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 81: ◯議長(川上文浩君) 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。  ここで午前10時45分まで休憩をいたします。                                 休憩 午前10時31分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時45分 82: ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  3番議員 高木将延君。 83: ◯3番(高木将延君) 3番議員、誠颯会、高木将延です。  今回は、消防団員の確保と災害時の対策について、一括答弁方式にて質問させていただきます。  今定例会の開会日に市長が述べられた施政方針の中で、まちの安全づくりへの取り組みとして、南海トラフ地震を想定し、各種団体と連携した訓練や自治会が主となって行う避難所開設・運営の訓練の実施を目指すとのことでした。市民の皆様にとって大変心強い取り組みでありますし、また議会にとりましても、昨年策定いたしましたBCPを検証し、より実践的な形にしていかなければならないと思いました。  南海トラフ大地震に関しては、先月、政府の地震調査委員会が、30年以内に発生する確率を今までの「70%程度である」から、微増ではありますが、「70から80%である」といたしました。刻々と地震発生の日は近づいておると感じますし、我々も万全な体制を整えていかなければなりません。  過去の災害からも学ぶ点は多くあります。さきの東日本大震災や熊本地震では、自衛隊やボランティアの活躍とともに消防団の活躍も多く報道されました。地震発生直後の支援がまだ届いていない中で、顔を知っている方の手助けは非常に心強いとのことでした。近年の消防団の仕事は、消火活動のみならず、水害や震災の際の援助支援活動もあり、まさに地域住民の安全づくりの根幹であり、誇りに思っていただける仕事だと思います。しかし、残念なことに、全国的には消防団員確保が難しい状況にあり、団員数は減少傾向にあります。消防団員の減少は、まちの防災力低下に直結しており、予想される南海トラフ大地震への対策を考える上でも早急に解決しなければならない課題であります。  このような状況に対して、昨年1月、野田聖子総務大臣は、全国の知事及び市町村長宛てに消防団員の確保や処遇改善を要請する書簡を送っております。本市へも市長宛てに届いているとは思いますが、私自身は目にしておりませんので、報道発表を引用させていただきますと、その内容は、地震・台風・集中豪雨・火災等のさまざまな災害が多発しており、今後は南海トラフ地震や首都直下地震など、さらに大規模な災害が発生する可能性も高いとされている。その中で、地域住民の最も身近な存在である消防団を中心として、地域における防災力の充実・強化をすることが極めて重要であり、そのため、あらゆる災害に対して消防団の中心となる基本団員の確保に引き続き取り組んでほしい。また、大規模な災害の際のマンパワー確保に向けて、大規模災害に限定して出動する大規模災害団員制度を導入してほしいとのことでした。また、女性や地方公務員のさらなる入団促進、大学等と連携した学生の入団促進など、幅広い層を対象に消防団員の裾野を広げる取り組みを進めていただくようお願いしたいとも述べております。  この要請からもわかりますが、総務省では、多様化してきている消防団の役割に対し、通常の消火活動やその支援活動を行う団員を基本団員として位置づけ、実際の消火活動は行わないが、基本団員確保に向けた活動や防災・減災に向けた啓発活動などを行う団員を機能別団員としております。本市においては、現在活躍していただいております女性消防団員がこの機能別団員になると思います。その上で、大規模な災害が発生した場合には、基本団員だけでは人手不足となることを想定し、その活動支援を行う団員を大規模災害団員として調えるように進めております。  本市では、野田総務大臣から要請を受ける前から、この団員確保や処遇改善には積極的に取り組んでおりまして、特に女性消防団員がみずから提案した防災の啓発活動、またオリジナルチラシを作成したり、成人式での呼びかけ、地元ケーブルテレビに出演しての団員確保に向けた取り組みなどは評価が高く、平成28年度全国消防団地域活動表彰を受けました。このとき、全国で24の自治体しか選ばれていないことからも、大変すばらしく喜ばしいことでありました。このような取り組みは地域によってさまざまですし、消防団員数がすぐに増加するといった即効性のあるものではありません。どこの自治体でも、消防団員確保には苦労されているようであります。  こういった課題の解決に向け、総務省は昨年、消防団員の確保方策等に関する検討会を設置し、実態調査やアンケート調査を行い、消防団員確保策について会議を重ねてきました。実態調査では、総務省の持つ消防に関する統計データを用い、団員数や年齢構成などの推移から現状の課題を、またアンケート調査では、国内全ての市町村を対象に実態や問題点、取り組みについて調査し、より有効的な対策を検討しております。このたび、その報告書が公表されましたので、検討会からの報告書に即して本市のお考えをお聞きしたいと思っております。  報告書では、消防団の役割の多様化、団員数の減少など、今の消防団の現状を分析した上で、消防団員確保対策が急務であるとしております。消防団活動は、発足時の消火活動、後方支援の枠にとどまらず、団員確保に向けた啓蒙活動から防災・減災の啓発活動、大規模災害に向けた体制づくりへとさまざまな活動が求められる時代となってきました。その中での団員確保には、各自治体とも非常に苦労されておるところであります。  少し報告書のデータや対策案を見ていきながらお話しさせていただきたいと思います。  まずは消防団員数についてです。昭和30年度からの推移を見てみますと、昭和30年度に約195万人いた消防団員は、平成29年度には約85万人と半数以下になっております。かなりの減少になるわけですが、昭和30年ごろの総人口が約9,000万人だったことを考えますと、実際にはそれ以上の減少になるかというふうに思います。  また、年齢構成比率を見てみますと、昭和40年度で20代の団員が42.7%、30代の団員が45%と、10代の団員も含めまして30代以下の団員で90%を占めておりますが、これが平成29年度には、20代の団員が13.6%、30代の団員が34.8%と、30代以下の団員が占める割合は50%を割り込んでおります。平均年齢も33歳であったのが、今や40.8歳と高年齢化しております。  このような状況に、自治体へのアンケートでは、約44%の市町村で消防団員数が不足している。さらに、人口規模の小さな自治体を中心としまして、約17%が消防団員不足により活動に支障が生じていると回答しております。消防団員数の減少、団員の高年齢化は、基本団員の減少、そして地域防災力の低下につながっております。このような団員の推移からも、若手団員の入団をどのように促していくのか、これが緊急課題となっていることもわかるかと思います。  報告書では、若手団員の確保対策の一つに、機能別団員による入団PR活動を上げております。これは、本市でも取り組んでおります女性消防団員によるPR活動に当たるかと思いますが、この取り組みについては他の自治体でも行われており、全国でも女性消防団員の数はふえております。平成29年度で2万4,980人と、全国的には約3%を占めるようになりました。女性のみの団員を有しているかどうかまではちょっとわからなかったのですが、女性団員が1人以上いる消防団の割合としては、69.1%と約7割に上ります。女性消防団員の役割としましては、各種PR活動や啓発活動を担ってもらっている自治体が多いようです。女性ならではの人当たりのやわらかさが、そのような活動に向いているのかと思われます。  また、女性団員だからこそできる、HUG(避難所運営ゲーム)に参加してもらって、女性目線で避難所運営の課題解決を行っていく、また子育てママさんに寄り添い、子供の緊急対応指導や不安解消に当たったりとか、そういった男性団員とは違った活動にも期待が持てるところであります。  また報告書では、長期的に若い人材を確保していくためにも、大学生の入団促進が不可欠だとしております。現在、消防団入団に関しては、仕事や家庭の事情が一つのハードルとなっております。学生消防団員には、学生時代に消防団を理解、体験していただくことで、社会人になっても引き続き消防団活動に携わっていただこうという思いもあります。学生団員数は増加傾向にあるものの、全国でまだ3,970人と、決して多くなったと言える人数ではありません。学生にとって、消防団での活動を自身の就職活動のPRに使っていただこうと証明書を発行する制度もございます。これには自治体、事業者も連携をとっていかなければならないと思いますが、このような制度も活用しながら学生の入団を進めていくことは、長期的に見ても、基本団員増加につながると大変期待が持てるものであります。入団された学生には、通常の団員として活躍してもらっている団や、あと、学校内の防災の面で活躍してもらっているケースなど、さまざまございます。  また、秋田県大館市では、地元の秋田看護福祉大学の学生と、また東京都板橋区では、帝京大学で救急救命士を目指す学生を中心としたメンバーと機能別消防団を構成しております。大規模災害発生時には、避難所運営や応急救護所の運営を活躍の場として想定しております。本市においても、新たに開講を予定している岐阜医療科学大学は、まさにこの医療系の大学ですので、大館市や板橋区のように、災害時において市民の生命を守る機能別消防団として、ぜひ連携していっていただきたいと思っております。  また、大学生だけではなく、高校生以下の児童・生徒に対しても、消防団の活動をさらに理解してもらう必要もあります。報告書では、少年消防クラブとして、消防署や消防団と連携した活動を通じて防災への意識を高めてもらい、将来、自然と消防団に入団していく仕組みづくりも考えていかなければならないとしております。  愛知県豊田市の例でございますが、高校生を対象に、高校生消防クラブを設立しました。41名の高校生が、2年間のカリキュラムで防災講座を受け、一日体験入団や出初め式、また各種イベント参加などで消防団と連携した活動を始めております。  さまざまな人材へのアプローチも重要でございますが、最も重要なのは事業者の協力だと考えます。消防団員の被雇用者比率を見てみますと、昭和40年では26.5%であったのが、平成に入り60%を超え、今では73.4%と、約4人のうち3人が被雇用者となっております。社会構造の変化からも、被雇用者の割合が上がってくることは必然ではありますが、突然の火災・災害の際に出動しなくてはならない消防団員のうち、多数をこの被雇用者が占めるようになってきた現在では、雇用側の事業者の理解と協力体制がなくては成り立ちません。  総務省では、事業者の方から消防団活動への理解、協力を得るために、消防団に協力している事業所であることをPRできる消防団協力事業所表示制度を平成19年からスタートさせ、この10年間で1,283の自治体で導入されました。また、1万4,394事業所が協力事業所として表示証が交付されております。  さらに岐阜県では、この消防団協力事業所支援減税制度というのが行われておりまして、消防団協力事業所として表示証の交付がなされている上で、労働者の中に消防団員が1人以上いることなどの条件を満たしている事業者は、事業税控除などの優遇措置を受けることができます。県は、昨年12月にこの制度の2年間延長を決定しております。こういった制度が利用できる間に、事業所の理解を得て、一人でも多くの団員確保につなげていきたいと思っております。  また、近年、企業規模が大きくなっており、転勤等の機会もふえております。消防団員の中でも、転勤に伴って退団される方がふえており、報告書のアンケート結果からも、退団理由の65.7%が転出による退団で、一番多い理由となっております。報告書では、転出に伴う退団への対応策として、転出先でも消防団活動を容易に継続できるようにする仕組みづくりが必要であるとしております。消防団員歴等を示す紹介状の発行や、転入先での入団手続簡素化等を検討していく必要があるかと思います。  そして、基本団員の負担を軽減しながら地域防災力の向上を図る対策が、大規模災害団員であります。災害時には、消防団にさまざまな活動が期待されますが、基本団員には通常の消防活動、いわゆる消火活動や救助活動に専念していただき、大規模災害時に新たに発生する活動、災害の情報収集や安否確認、避難所運営支援など、また大規模災害時に必要になってくる活動、重機を活用した活動やドローン、バイクなどを使わなければできない情報の収集など、それぞれ専門的機能を持った分団をつくるという仕組みでございます。  一言で大規模災害団員といっても、地域によってさまざまな機能を持った分団が設置されております。京都市では、地元の建設業者を中心に、「機甲分団」と称しまして、災害時には重機を使った人命救助を行うことができるようにしております。また、松山市の事例ですが、郵便局と連携した郵便局分団というのがあります。機動力のあるバイクで移動して、郵便局の通常業務での情報をもとに災害時の情報収集や安否確認を行います。また、草津市では、立命館大学の留学生を中心に、外国籍の方のみで構成された分団がありまして、災害時には、外国籍市民や外国人観光客の避難誘導や通訳としての活躍が期待されております。各地の事例を参考にして、その地域に合った役割を担う分団の設立と、また共同訓練等で市民への周知、地域連携を図る必要があると考えております。  報告書では、ほかにも地方公務員で構成する分団や、消防団OBで構成する分団等の有効性、また処遇や装備の改善などについても幾つか対応策案が示されております。この対策案をどのように国が具体化していくかは、今後総務省内で議論されていくことであるとは思います。本市では、それに先駆けどのような取り組みをされていくのか、幾つかお伺いしたいと思います。  それでは質問です。  1点目、本市消防団員の現状は。欠員等はあるか。  2点目、団員の確保はどのように行っているか。  3点目、本市消防団員を基本団員、機能別団員に分けた場合、その人数及び割合は。  4点目、今後、女性消防団の増員、活動の拡大は。  5点目、大学生団員の検討はあるか。  6点目、高校生消防クラブの検討はあるか。  7点目、岐阜県消防団協力事業所の支援のための事業税の課税の特例に関する条例は、団員増強にどの程度効果があったのか。  8点目、県条例が改正され、2年間の延長となったが、団員増強にどの程度期待ができるのか。  9点目、他市で消防団の経験がある方の転入に際し、その情報を得るすべはあるのか。  10点目、大規模災害団員制度の導入の検討はあるか。  以上10点、御答弁よろしくお願いいたします。 84: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 前田伸寿君。 85: ◯総務部長(前田伸寿君) それでは、お答えをいたします。  1つ目の質問、本市消防団員の現状は。欠員等はあるかの質問についてお答えをいたします。
     団員の定数は、可児市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例により、343人と定められております。平成29年4月1日現在、欠員が13名いるため、実員は330人ということでございます。  2つ目の質問、団員の確保はどのように行っているかについてお答えをいたします。  消防団員の減少は全国的な傾向であり、消防団の入団をちゅうちょする主な要因として、無理に飲酒を勧めたりするなどの間違った情報でイメージを悪くしていることや、活動回数などの負担の多さなどが指摘されています。  そこで、市では、まず消防団が取り組んでいる消防・防災活動や地域貢献活動を正確にお伝えして、イメージアップを図るため、広報紙の特集やチラシを作成するなど、さまざまなPR活動を展開しております。また、団員の負担軽減につきましては、消防団の役員会等でもさらに議論を進めてまいります。実際の団員の勧誘活動については、地域の実情を把握されている消防団各部や自治連合会、自治会などでお願いをしておりますが、戸別訪問や適齢者による協議など、地域によってさまざまな形で団員の確保に御尽力をいただいているところでございます。  3つ目の質問、本市消防団員を基本団員、機能別団員に分けた場合、その人数及び割合についてお答えいたします。  本市では、先ほど御質問の中で御説明がありましたように、女性消防団は防火啓発、応急手当の普及啓発及び消防団行事の広報等の活動を行っており、運用上は機能別消防団として位置づけをしておるところでございます。条例定数343人のうち、基本団員は328人、機能別団員は女性消防団員の15人で、割合は約4.4%となります。これを実際に充足している実員に当てはめた場合は、団員が315名、機能別団員が女性消防団の15人で、割合は約4.5%ということでございます。  4つ目の質問、今後女性消防団の増強、活動の拡大についてお答えいたします。  女性消防団の活動については、要請のあった普通救命講習会での指導や消防署とタイアップした火災予防の啓発など、女性の優しさやソフトな面を生かした活動を十二分に行っていただいています。平成26年12月の発足以来、活動要請等に対応できなかったケースはないため、増員や活動の拡大は現在のところ予定をしておりません。今後、女性消防団の活動ニーズが増大するのであれば、定員の増加や活動の見直しなども検討をしてまいります。  5つ目の質問、大学生団員の検討はあるかについてお答えをいたします。  現時点では市内に大学がないことから、大学との連携による団員確保は難しいという状況でございますが、予算を可決いただき、岐阜医療科学大学可児キャンパスの開校後には、救護・看護活動等を中心とした機能別団員としての活動で連携協力できないか、働きかけを検討してまいります。なお、今年度、消防団活動に携わる学生を支援するための学生消防団活動認証制度を創設し、活動認証状を発行することにいたしました。就職活動において、社会貢献活動に従事していたことがPRできるものと考えております。  6つ目の質問、高校生消防クラブの検討はあるかについてお答えします。  高校生に限らず、若いときから消防団活動に理解を深めていただくことは、消防団への理解や団員確保につながる可能性を高めるものとして有効であると考えておりますが、消防クラブの組織化のみならず、消防団が各地域で開催される公民館行事やお祭りなどの各種イベントに参画することで、子供たちへの啓発効果があるものと考えております。また今年度、南帷子小学校の総合学習において、第3分団第4部の団員が講師として放水体験、それから消防団活動の紹介を行いました。こうした消防団の理解を深める取り組みは、過去にも各地域で行われている状況でございます。これらのことから、高校生消防クラブについては、今のところ導入するという予定はございません。  それから7つ目の質問、団員増強にどの程度効果があったのかについてお答えいたします。  課税の特例制度を受けている事業所が公表されていないため、どの程度の効果があったかということは把握できません。なお、課税の特例制度を受けるための前提条件の一つとして、消防団員協力事業所表示制度がございます。本市の認定を受けている企業は、56の事業所が認定を受けておりまして、消防団活動に御協力をいただいておるというところでございます。この56事業所のうち、団員が勤務している事業所は41事業所ございます。41事業所の中で、81名の団員が消防団活動に参画をしていただいております。  それから8つ目の質問、2年間の延長は団員増強にどの程度期待できるのかについてお答えします。  前の御質問と同様に、この御質問についても明確には把握ができませんが、当制度は、被雇用者が消防団員として活動しやすくなる、そして雇用者側にも減税のメリットがある。こういうようなことから、消防団員を確保するための環境づくりとしては有効であるというふうに考えております。  9つ目の質問、他市で消防団の経験がある方の転入に際し、その情報を得るすべはあるかについてお答えします。  入団を希望する場合には、転入後に意思表示をしていただくことでしか把握ができません。前居住地の消防団長の紹介状制度はありますが、あくまでも転入する方の入団の意思があることが発行の条件ということでございます。  それから最後の質問、大規模災害団員制度導入の検討はあるかについてお答えします。  災害の規模が大きくなればなるほど被災者も増加するため、救援活動や復旧活動にマンパワーが必要となりますが、自主防災組織や自衛消防隊、大規模災害団員など、どういう形態でマンパワーを確保していくのか、ほかの自治体の事例等も参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 86: ◯議長(川上文浩君) 高木議員。 87: ◯3番(高木将延君) ありがとうございました。  消防団の活動に対して、いろいろPRの仕方ですとか、負担軽減等、いろんな形で取り組む方法というのはいろいろあるので、どれがどのようにということが、なかなか効果としてあらわれるのが難しい事例だとは思います。  まず1点、消防団の入団の勧誘等についてお伺いさせていただきたいと思います。  いろいろPR活動等をしていただいていると思います。また、女性消防団の方も積極的に頑張っておられると思うんですが、やはり実際に団員の方に声をかけているのは、地元の消防団、地域の自治会を中心とした地域の役員さん等にお願いしているかと思うんですが、この消防団のほうでやっているPRとか、市のほうでやっているPRが、うまく地元の自治会の方の勧誘活動のほうに生かされているのかどうか。ばらばらにPR、PRとやっていて、勧誘がそこまで情報が行っていないような気もしたので、そのあたり、どのように連携を図った活動と入団促進を行っていくのかというのをお聞かせいただきたいですが。 88: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 89: ◯総務部長(前田伸寿君) PRにつきましては、先ほど議員も御紹介いただきましたように、ケーブルテレビ、広報、それからチラシを使ってPRをしておるところでございます。  答弁でお答えしましたように、地域の勧誘につきましては、消防団独自で行ったり、自治会で行われたり、場合によっては経験者の方が勧誘に行かれるということもあろうかと思います。そういうような中で、細かな情報として、どういったPR情報を持って勧誘してみえるかというところまでは把握し切れておりませんので、今後PRで使うような手法、それからチラシ等については当然地域のほうにおろしていきたいと思いますので、そういった部分で、さらに連携を持った勧誘活動ができるようにしてまいりたいというふうに考えます。                  〔3番議員挙手〕 90: ◯議長(川上文浩君) 高木議員。 91: ◯3番(高木将延君) やはり直接新しく入っていただきたい方に接しているのは地域の方だと思いますので、その人たちから、こんなツールというか、資料があったらいいなとかいうようなことの情報を得ながら、全体的なPR活動に生かしていっていただきたいなあというふうに思っております。  また、機能別団員というか、大規模災害団員とかの検討に入っているということを御答弁いただきました。機能別団員がふえることによって、基本団員のほうが減ってしまっては何も意味がないというようなふうに思っておりますので、このあたり、基本団員数を減らさないように機能別団員をふやしていくというか、そのような考えであるということでよろしかったのかだけ確認させてください。 92: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 93: ◯総務部長(前田伸寿君) まだ検討の段階でございますので、全体の定員数343人に対して、基本団員が最終的に何人で機能別団員が何人になるというところまでは、具体的にまだ検討はしておりませんので、将来的に定数増も含めた検討になってまいるというふうには考えておりますので、現段階では、そこまで具体的には詰めていないという状況でございます。                  〔3番議員挙手〕 94: ◯議長(川上文浩君) 高木議員。 95: ◯3番(高木将延君) やはり検討段階で、そのあたり、基本団員というか、地域の防災力がふだんの消火活動において減少していく方向にあってはいけないと思うので、そのあたりも、検討する段階で確実に考えていってほしいことだなあというふうに思いました。  また、地域で災害時に対して自主的に組織を立ち上げてやられているところとか、自治会が中心になって地域防災をやっているところ等あります。今後、そういったところとの連携、消防団、各地域の分団で地域の自主防災との連携は行っているかと思うんですけど、災害時に対して動く機能別消防団というのがあった場合、どのような連携が必要なのかというところ、これもまだ検討段階ですので、どこという詳しいことはないのかとは思いますが、そのあたり、どういうふうに今後考えていくのかという方向だけでもお聞かせ願えればと思いますが。 96: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 97: ◯総務部長(前田伸寿君) 先ほど、勧誘の際に答弁をさせていただきましたが、まだ具体的には詳細に詰まっておりません。今、議員がお話をされた自主防災組織、現在88の自治会で76組織、それから自衛消防隊で32の組織が市内にございます。活動につきましては、地域防災を初め、毎月の所有してみえる可搬ポンプの点検とか、場合によっては、消防団と同じように年末夜警にも従事していただいております。こういった活動については、地域の団体、それぞれ独自な活動をしてみえるので、消防団のように一律というわけにはいきませんが、毎年実施しております6月の水防訓練、それから9月の防災訓練、こういったところには当然ながら自治会と消防団と連携をとりながら、一緒に参画していただいておるというふうに思っております。  新しく、まだ具体的には決まっておりませんが、大規模災害団員が発足した折には、当然ながら、こちらの新しく検討する大規模災害団員というのが、まだこれ組織的にどうなるかわかりません。市で一本になるのか、各地域にできるのかというのもわかりませんので、そこら辺も含めて、当然ながらその地域で地域防災に当たっていただく各種団体と連携を持った形で体制を整えていく必要があるというふうには考えています。                  〔3番議員挙手〕 98: ◯議長(川上文浩君) 高木議員。 99: ◯3番(高木将延君) やはり重機ですとか、そういう大がかりなものというのは、地域でなかなか購入とか、管理していくということは難しいかと思うので、そういうような要望がありましたら、消防団の機能別というような枠で何とか対応できるような体制になっていけばいいのかなあというふうに思っております。また、そういった地域からの要望というのがうまく反映できるような組織づくりが行われるといいのかなというふうに思いました。  いろいろと市のほうでも努力いただいているようで安心しました。今後とも消防団員の確保に御尽力いただくとともに、本年はより本格的な防災訓練が行われるということなので、災害に強い可児市であると市民の皆様に思っていただけるような迅速な対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 100: ◯議長(川上文浩君) 以上で、3番議員 高木将延君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩といたします。                                 休憩 午前11時29分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 101: ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番議員 大平伸二君。 102: ◯1番(大平伸二君) 昼からの1番目、大平伸二でございます。1番議員、真政会、大平伸二です。  通告に従い、質問をさせていただきます。  当初予定していたのは2問ほどありましたが、先ほどの高木議員の質問と重複しましたので、私はもう一点のほうの質問をさせていただきます。一括答弁方式でよろしくお願いします。  可児市のホームページでは、人口統計表を見ますと、平成30年1月1日現在で、人口10万1,556人で、世帯数は4万1,423世帯であります。前年同月比で56人、先月比、昨年の12月比で35人の人口増加となっています。人口減少社会が叫ばれる中、大都市一極集中の傾向や少子化などさまざまな要因で、特に地方の過疎化に歯どめがかからない現状の中、可児市においては、若干ではありますが、人口増加傾向でございます。  この要因を調べますと、可児市の立地、交通インフラ等や、可児市が提唱している「住みごこち一番・可児」を目指して打ち出されておられます各種施策や取り組みが一定の効果を上げているあらわれだと思います。市長以下、執行部の積極的な取り組みと御努力には敬意をあらわすとともに、今後とも引き続きしっかり取り組んでいただくようお願いします。  さて、微増ながら可児市の人口が増加している点でいいますと、市内でも広見地区や私の地元の今渡地区を初めとした蘇南中学校区と言われる下恵土地区、土田地区、川合地区は大いに貢献している地域であると思われます。昨今では3軒から4軒の建て売り住宅を販売するとすぐに完売するなど、活況を呈している状況です。  さて、可児市では、一定の開発行為、3,000平米以上の大規模開発などに対しては、都市計画法に基づく開発許可と、市民参画と協働のまちづくり条例による事前協議制度を適切かつ慎重に運用していただきながら守備していただいています。しかし、昨今の開発の状況は、地域性も関係すると思いますが、開発許可基準に満たない1,000平米未満の開発や、市民参画と協働のまちづくり条例の対象とならない4戸以下の建て売りなどが多いように見られます。これは、大きな開発に時間やコストをかけるよりも、小さな開発、いわゆるミニ開発と言われるもので、時間やコストをかけたくない事業者の思惑と、地権者の土地の管理を含めた思惑と、購入者は金利の低い今のうちに購入したいという思惑が一致したもので、需要と供給の経済的原理に基づくものであると言えるのではないでしょうか。  しかし、これらの開発行為でさまざまな問題を引き起こしていることも指摘しなければなりません。例えば排水の問題では、道路側溝のない土地の開発で、浸透ます設置で開発ができてしまい、今では今まで水があふれるような問題のないところで排水問題が起きていたりします。また、安全対策では、このような開発で、市道、4メーター道路でも開発ができてしまう。これまで見通しのよいところでも三、四戸の住宅が建つことによって見通しが悪くなるなど、安全面でも問題が出てきています。その他では、自治会加入の問題があります。一定の基準以上の開発行為であれば、事前協議制度の中で事業者等を通じて自治会加入のお知らせやごみの集積場所、ごみの出し方などがしっかり伝達されますが、基準未満の開発ですとそうした説明がされていないのが現状です。本来、これらの問題はみずからの責務としてクリアしていただく問題なのですが、こうした案内がされていない中で全ての問題をみずからクリアしていくということは大変難しいことだと思います。  そこで、質問に入らせていただきます。  一定基準以上を対象として行っている土地利用規制や協議について、どのようにお考えをお持ちでしょうか。具体的には、現在の基準を見直すお考えはお持ちですか。先ほど述べました現在出てきているさまざまな問題に対して、どのように取り組んでおられますか。  以上、お伺いします。よろしくお願いします。 103: ◯議長(川上文浩君) 通告にあるように、しっかりと質問内容を読まれてから一括ということにしたいと思いますけれども。 104: ◯1番(大平伸二君) ごめんなさい。質問に入るという、質問の趣旨ですね。 105: ◯議長(川上文浩君) 質問の1と2がありますけれども、これをしっかりと。2番目のところがまだ入っていないと思いますけど。質問2。 106: ◯1番(大平伸二君) カーブミラーのところですか。 107: ◯議長(川上文浩君) いや、通告書にある質問2。 108: ◯1番(大平伸二君) ごめんなさい。質問の仕方が簡単になりまして、申しわけございません。  質問2の問題は、先ほどというか前段で説明しましたさまざまな問題のところで言わせていただきました自治会未加入のところと、ごみ出しの問題ですので、そちらで言わせていただきましたが、再度言わせていただきます。  基準未満のミニ開発で、住宅入居者には自治会加入の件やごみの出し方などの御案内が事業者を通じて知らされていません。これらの問題はみずからの責務でというところは言いましたので、「住みごこち一番・可児」を提唱している可児市に気持ちよく定住していただくためにも、よりきめ細やかなフォローが必要と思われますが、市としてはこの問題に対しては対策を考えていますかという質問です。以上です、済みません。 109: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 三好英隆君。 110: ◯建設部長(三好英隆君) お答えいたします。  まず質問1の前段、いわゆるミニ開発の土地利用規制や協議についてどのような考えを持っているか、また現在の基準を見直す考えを持っているかとの御質問にお答えします。  都市計画法では、良好な市街地を形成するために、一定規模以上の開発事業に対して開発許可をとることが必要とされており、道路、水路、公園緑地、消火栓などの防災施設、宅地の造成方法などについて、許可基準を満たすことが求められています。また、開発許可を要する事業規模については、区域区分、いわゆる市街化区域と市街化調整区域を定めている都市については1,000平方メートル以上、区域区分を定めていないいわゆる非線引き都市については3,000平方メートル以上とされており、その面積規模については条例で引き下げることができるとされています。可児市では、非線引き都市ですが、平成18年2月に、よりきめ細やかな指導を行うため、条例により開発許可要件を3,000平方メートルから1,000平方メートルに引き下げています。  一方、市民参画と協働のまちづくり条例は、市民、事業者、市が協働でまちづくりを進めることを理念とし、一定規模以上の開発事業については、事業者から地域住民への説明責任を課すとともに、市と開発協議を行うことを定めています。開発協議の要件については、開発許可が必要な1,000平方メートル以上の事業に加え、1,000平方メートル未満であっても周辺への影響が大きいと思われる5戸以上の宅地分譲や位置指定道路を築造するような宅地分譲については、開発協議を求めています。1,000平方メートル未満で4戸以下の宅地分譲、いわゆるミニ開発については、現在、市と開発協議を行う必要はありません。  議員御承知のとおり、行政による市民の財産権や所有権の制限は必要最小限にすべきであり、公共の福祉とのバランスが求められます。さらに、これ以上の面積要件の引き下げについては、民間の経済活動を抑制し、市街化の進行を鈍化させるおそれがあるため、今のところ考えておりません。  質問1の後段、ミニ開発の事業者に対して、現在出ている問題、排水の問題やカーブミラー等の指導はできていないが、今後どのような対策を考えているのかとの御質問にお答えします。  基準未満のいわゆるミニ開発については、市との協議が行われませんが、排水に問題がある地域であれば、自治会要望などに基づいて、市が都市基盤の整備を進めていくことになります。カーブミラーについても、自治会要望された箇所の中から優先度と予算に応じて市が設置を進めてまいります。  続きまして質問の2、基準未満のミニ開発で事業者等から自治会加入の件やごみの出し方などの案内がされない住宅入居者に対し、市として対策を考えているのかについてお答えします。  基準未満のミニ開発により住宅を建てられた方であっても、入居時には必ず市民課の窓口に転入の手続に来庁されます。その際に、自治会加入をPRするチラシやごみの収集日程表、ごみの出し方などの資料を一式お渡ししておりますので、必要な情報はお伝えできているものと考えています。以上です。                  〔1番議員挙手〕 111: ◯議長(川上文浩君) 大平議員。 112: ◯1番(大平伸二君) 先ほど、質問の仕方が大変下手で申しわけございませんでした。  御答弁ありがとうございました。  1のほうの質問で、基準については、やっぱり経済的なこともあり、痛しかゆしのところがあると思うんです、これ。経済原則でいいますと、余り抑制基準をつくってしまうと経済発展にはつながらない。メビウスの帯のような問題だろうと思っていますので。  ですが、実際は、ごみの出し方という問題も出てきています。それから排水の問題も実情出てきていますので、これはやっぱり市としてもしっかりこれからも見守っていただきたいと思っておりますので、ちょっとそこのところで再質問をさせていただきたいと思いますが、違う観点から自治会のほうの問題で質問をさせていただきたいと思います。  1点目、1つは、市役所の窓口で転入時とか入居されるときに書類一式を案内されているということでございますが、どういうものを今御案内していただいているのかと、2点目です、ミニ開発が多く見られる地域、今渡、土田、下恵土、川合地区の最近の自治会加入の加入率をどのように考えられているか。これは、新しく越された方が入居されたら未加入ということが大変多くて、特に今渡なんですけれども、自治会加入率を見ますと、昨年の10月の統計によりますと33.75%。特に先ほど述べた地区というのは大変自治会加入の悪いところでございまして、ごみ問題等々も大変問題になっております。その点を2点目で質問させてください。  それから、3点目です。再質問で、自治会……。 113: ◯議長(川上文浩君) 大平議員、一問一答の再質問でやっていきますので、今のまず2つでちょっとやめて、3点目はちょっと後にしてください。本当は1つずつ行きますので。  じゃあ、執行部の答弁を求めます。  市民部長。 114: ◯市民部長(吉田隆司君) 私からは、転入された際にお渡しする書類について説明を申し上げます。  まず、市民課あるいは連絡所において、転入された場合に、その方たちにお渡しする書類でございますけれども、まず1つ目が転入された方にということでございまして、これは公的な手続として必要になるもの、印鑑登録する方はどうですか、国民年金に入る人、国民健康保険に入る人はどういう手続が必要ですかという、そういうのをチェック方式でするものが1つ目。それから環境サイドといたしまして、ごみ・リサイクル資源の分け方、出し方、それからごみ・リサイクル資源の収集の日程表。それから、母子保健事業の一覧、それからお子様の出生・転入に伴う福祉手続について、それから自治会に加入しましょうという自治会の御案内の書類、それから防災情報収集サービスの御紹介ということで、この書類を一式お渡しすることにしております。なお、外国人の方については、英語、ポルトガル語等で翻訳したものについても配付しているというのが現状でございます。以上が1点目でございます。  それから2点目の自治会の加入の関係でございますけれども、確かに議員おっしゃられますように、自治会への加入状況につきましては毎年下がってきている状況でございます。可児市全域でいいますと、平成29年10月1日現在でいきますと、全体で60.8%、平成28年10月1日でございますと61.8%、平成27年10月1日ですと63.1%ということでございますので、年々下がってきているという現状がございます。  先ほどおっしゃられましたように、特に低い地域が今渡の33.75%、川合の34.82%、これは非常に少ないわけですけれど、ちょっと原因は正確につかめていませんけれども、やっぱりアパート等が多いところになると自治会への加入が少ないんじゃないかというふうに認識はしております。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕
    115: ◯議長(川上文浩君) 大平議員。 116: ◯1番(大平伸二君) 一問一答方式で、済みません、間違えまして。  市民窓口の中では、しっかり御案内はされているということで認識します。ただ、あとやっぱりみずからでやっていただくということが大事なことだということだと思っておりますが、やはり先ほども申し上げた中で、なかなかみずからというと難しい問題とかさまざまな課題をクリアしていこうと思うと大変なことだと思いますので、何とかわかりやすいような手厚いフォローをしていただくようにお願いしながら、また2点目の質問にも関連しますけれども、本当にミニ開発なんかで入居された方の自治会というのは、本当に自治会離れと言ったらいいのかどうかわかりませんけれども、ごみは、自治会に入っていなくてもごみ集積場へ出せるという問題になっていますので、その辺もやっぱり自治会も含めて、地域も含めて、行政側からもしっかり御案内をしていただきたいという思いでございます。  引き続き3点目の、少し述べていただきましたが、質問に入りたいと思いますが、いわゆる自治会の未加入者、先ほども申しました自治会の集積場所に不適切なごみの出し方をされる方々に話ができない、外国籍の方も含めて話ができない方々にどのような対応をしていただけるか、お聞かせ願いたいと思います。以上です。 117: ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 118: ◯市民部長(吉田隆司君) 話ができないというのはいろんな原因があるとは思いますけれども、先ほどのごみの集積場に関して申し上げますと、やはり基本は、やっぱりごみの集積場の管理というのは自治会、あるいはアパートであるとアパートの管理者というのを決めていただいて、その管理者においてその集積場の管理をお願いしておりますので、ぜひそこの管理者の方からお話をしていただきたいと。やっぱり近くに住まわれる人ですので、地域の中でお互い協力しながら地域でうまく生活していくということが必要になるので、まずは地域の方でお話をしていただいて、対応していただくと。それが第1番目にやっていただきたいことと、そういうふうには思っております。  ただ、地域の方に動いていただいて、どうしても話ができないというケースが出てくるかもしれません。それはケース・バイ・ケースで、どういった原因でそのお話ができないのかがちょっとわかりませんので、それぞれのケースについて今お答えすることはできませんけれども、地域の方でどうしてもできないというような話があれば、言葉の問題にしても、ほかの問題にしても、その原因はわかりませんが、環境課のほうに一度来ていただくか地域振興課のほうに来ていただきまして、そういった原因について市のほうも中に入って御協力できる部分については御協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 119: ◯議長(川上文浩君) 大平議員。 120: ◯1番(大平伸二君) ありがとうございました。  現状を見てみますと、大変加入率の低いところで、ごみ集積場所、自治会加入の低いところで、自治会加入のごみ集積場所といいますと、自治会の役員さんたちが大変御苦労をかけて管理をしてみえます。そんな中で、自治会に入ってみえない方のごみを受けないということはできませんので、大変苦慮してみえるというのが現状でございますので、声もかけていただいておりますし、何とか自治会にも加入していただきたいんですがというお話もしてみえるんですが、なかなか聞いていただけないというのも現状でありますので、その辺の認識だけは、また御相談をかけると思いますので、ぜひ対応を一緒に考えていただきたいということをお願いしたいと思います。  本当にこのミニ開発のおかげでということもございますが、可児市は人口が今のところ何とか減少の一途をたどっていませんけれども、本当にその辺の努力というのは大変評価しますし、今後もぜひお願いしたいんですが、こういうさまざまな問題も出てきていますのは確かなことでございます。今後ともしっかり取り組んでいただくようにお願いしまして、可児市に従来から住んでいる方も新しく住まわれる方も気持ちよくこの可児市に住んでいただくために、より一層の行政も地域も含めたフォローをしていきたいと思っていますが、大変難しい問題ではございますけれども、今後ともよろしく取り組んでいただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。大変御迷惑をかけました。済みませんでした。(拍手) 121: ◯議長(川上文浩君) 以上で、1番議員 大平伸二君の質問を終わります。  次に、19番議員 冨田牧子さん。 122: ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党、冨田牧子でございます。  きょうは、3つの項目について質問をさせていただきます。  まず一番初めですが、障がいのある方の話ですけれども、障がいがある人にも「住みごこち一番・可児」となるために、ぜひさまざまな施策の充実をお願いしたいということであります。  昨年は障がい者福祉サービス施設が4カ所開設されました。これに当たりましては、市長が国へ行っていただいて大変開設に努力をしていただいた。また、可児市議会としても「地域における障がい者福祉の充実強化並びに障がい福祉施設の財政支援措置についての意見書」というのを国のほうに上げまして、応援をしていただいて、こうした4カ所の開設がされました。また、新年度からは基幹相談支援センター、これは地域における障がい者への相談支援の中核的な役割を担う機関ですけれど、これを可児市でやっていただくということが決まりました。障がい者支援の体制は、本当に私は長いこと議員をさせていただいておりますけれど、またそして身内に障がい者がおりまして、この問題は本当にいろいろ質問させていただきましたが、充実をしていただいているということは身をもって感じているところでございます。しかし、今、またさらなる充実をお願いしたいということで、今度の質問をさせていただきます。  これは、今年度までの第4期の可児市障がい者計画というものでございます。その中の重点項目というのがございまして、4点について重点を置く取り組みというのが19ページに載っておりました。ちょっと御紹介させていただきますと、地域生活支援の充実、そして就労支援の充実、また障がいのある子供への総合的な支援の充実、それから医療的ケアが必要な人への支援体制の強化を4つの重点を置く取り組みとして上げておられます。  本年4月から、さっきも御紹介いたしました基幹相談支援センターが開設されて、地域生活支援拠点の面整備をしていくことになっております。また、可児市の福祉を見させていただきましても、就労移行や、また就労継続支援A型、B型事業所、本当にたくさん増加しております。5月から、また子育て健康プラザmanoでこども応援センター「ぱあむ」の設置をされるということで、大変進展をされ、喜ばしいということでありますけれど、この4つの中でまだまだ不十分な点があるということで、1つ質問させていただきたいのは……。一問一答ですので、質問をします。  重点項目の4ですね、医療的ケアが必要な人への支援体制、これについてどれぐらい強化されているか、お答えをしていただきたいと思います。 123: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 西田清美君。 124: ◯福祉部長(西田清美君) それでは、ただいまの医療的ケアが必要な人への支援体制の強化についてお答えさせていただきます。  これにつきましては、大きく2つの項目がございます。  1つ目は、難病の支援体制の強化でございます。  障害者総合支援法の施行により、難病の方も福祉サービスの対象となったことから、障害者手帳を持っていない難病患者の方でも利用できるということをホームページで周知しております。その結果、平成26年にはお一人、平成27年にもお一人、障がい福祉サービスの利用を開始されております。  また、指定難病の医療費助成につきましては、岐阜県のほうの所管でございますので、可茂保健所を御案内しております。  より専門的な対応が必要な場合につきましては、医師による電話相談等が受けられる難病生きがいサポートセンターを御案内しております。  2つ目は、呼吸器や排せつ、栄養等について医療的ケアが必要な人への支援体制の強化についてでございます。  医療的なケアにつきましては、医療機関における福祉サービスの提供体制の確保が必要であり、平成29年度には市内の2つの法人から重症心身障がい児向けの児童発達支援や放課後等デイサービスを開設したいとの意向を伺っております。医療法人に対しては、岐阜県健康福祉部医療福祉連携推進課とともに法人に出向きまして、事業説明を行うとともに市内の重症心身障がい児・者を取り巻く状況を説明し、事業所開設に向けての支援を行っております。現在、開設に向けて検討を進めているというふうに伺っております。  また、中濃圏域において障がい者自立支援推進会議の療育・医療的ケア部会が設置されておりますが、平成29年度、初めて圏域内の医療機関の視察を行いました。平成28年3月から開始した小児リハビリの受診手順等が情報共有されましたので、問い合わせ等があった場合にはその内容を御案内しておるところでございます。  なお、市の施設では、ふれあいの里可児の生活介護で1名が医療的ケアを受けられております。くれよんの児童発達支援には、医療的ケアの必要な方が2名通所されております。  さらには、介護職員が医療的ケアもできるようにするための研修を岐阜県が開催しておりまして、可児市の福祉センターでもこれを開催しております。会場として使っております。  以上のように、他の機関との連携を一層強化し、医療的ケアが必要な人への支援体制を強化してまいりました。今後も、より一層他機関との連携を強化し、医療的ケアが必要な人への支援体制を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 125: ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 126: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  難病の人の話はわかりましたが、市内で開設される重度障がい児のための施設ですが、それについては開設する見通しは、今検討しているということでしたけど、どうなんでしょうか。  この問題は前からやっぱりすごく大きな問題になっていて、医療的ケアの必要な障がい児について。新年度から医療的ケア児の受け入れに障がい福祉サービスの報酬がたくさんついたということで、これは多分野田聖子衆議院議員が一生懸命やっていただいた、そういうことでつくということを私も聞いたことがあるんですけど、こういうことも含めて、見通しについてはどのようなもんでしょうか。 127: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 128: ◯福祉部長(西田清美君) 許認可が岐阜県でございますので、私どものほうで精度の高い見通しというのはちょっと無理かなとは思いますけれども、事業の進捗状況を担当者が聞いている中では、非常に積極的に展開してみえるということでございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 129: ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 130: ◯19番(冨田牧子君) これについては、第4期ではまだ完全でありませんので、新しい第5期にも必ず含んでいただいてやるというふうになっておりますよね。  返事をお願いします。どうですか。 131: ◯議長(川上文浩君) 福祉部長。 132: ◯福祉部長(西田清美君) はい、おっしゃるとおりでございます。                  〔19番議員挙手〕 133: ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 134: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。ぜひお願いします。  皆さんは御存じないと思うんですけど、ふれあいの里可児が始まったのは、大変重度の障がい児を持った方が見えて、その方が、そのときからずうっとやっぱり医療的なケアの問題については何とかならないかということでいろんな働きかけがあったと思うんですね。ぜひ実現をしていただけるとありがたいと思います。  次に、第4期の障がい者計画では、基本目標の3で生涯にわたり学ぶ機会を確保しますとして、1として総合的な障がい児支援の充実、2.生涯学習とスポーツ、レクリエーション活動の充実を上げております。この部分がやっぱり本当に私はこれからの障がい者の方にとって重要ではないかというふうに思うわけです。  1の就学前教育について見ますと、この可児市の社会福祉で私がちょっと数字を見て、ちょっと見たところが違うので数字が不正確で申しわけないんですけど、こども発達支援センター「くれよん」に通う障がい児は、平成27年で175人、そして平成28年で243人ということで、かなり大幅に対象児がふえているんではないかというふうに思った次第ですけれども、やはり就学前教育の重要性を考えるときに、今現在くれよんで行われております未就園児の集団療育として、月に6回から11回、週2回ぐらいですね、1回135分、幼稚園・保育園に行っている就園児の療育は個別指導と、それからペア・グループ療育で月3回、1回75分ということで、大変少ないんではないかというふうに思うわけです。  可児市の新年度予算の重点シートの中でも述べられています。どういうふうに述べられているかというと、乳幼児期は育児不安が強くて、そのかかわり方が大きくその後の家庭環境や社会性の発達に左右される時期であると。ゼロ歳、1歳、2歳という早期に保護者同伴の療育を開始し、問題行動が起きたときに適切な対応を保護者が学ぶ場とする体制の確立が急務であるという、このようなことが書いてありますけれども、そうすると、こうしたところで、この療育時間で本当に大丈夫なんだろうか。療育が十分に効果を発揮するのに一人一人の療育時間はこれで十分か。また、増加する通所児に対して、今かなり窮屈になっておりますこのくれよんをさらに広げていくという、そういう計画はおありでしょうか。 135: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  こども健康部長 井上さよ子さん。 136: ◯こども健康部長(井上さよ子君) それでは、療育時間は十分であるかにつきましては、療育の目指すところは、子供の健やかな育ちであり、その対応について十分であるという答えはないと考えております。  くれよん等幼児期療育を行う児童発達支援事業所の療育時間については、事業所ごとに運営規定を定めて実施しております。くれよんの場合の時間・日数は、くれよんが市の事業所として療育効果を勘案しつつ、できるだけ多くの方を受け入れるために設けている設定でございます。保護者アンケート、進学後の学校の先生の御意見等からも、くれよん療育は一定の効果を上げていると考えております。  療育を必要とする可児市の児童1人当たりの児童発達支援利用に関しましては、市が定めた障がい児通所給付の規定に沿い、市の審査委員会を経て決定されます。基準量は、就園児は月10日、未就園児は年齢に応じて月8日から20日が基準量として示されます。したがいまして、例えば基準量が月10日の就園児は、月3日のくれよんと民間事業所の月7日、この場合は1割負担が生じますが、このように組み合わせて使うことは可能ということになります。  現在、民間の児童発達支援事業所は、市内だけでも7カ所が稼働しており、交付決定を受けた利用者がくれよんのほかにも市内外の事業所を利用されております。実績としては、現時点で、くれよんのみ利用児童162人、くれよんも民間事業所も利用している児童28人、民間事業所のみを利用している児童34人となっております。  くれよんでの療育は、子供本人の発達支援とともに、その親、家族の支援を意識して取り組んでおり、その実現のため、家庭での実践にもつながる療育の専門プログラムである日本版ポーテージ乳幼児教育プログラムといいますが、そういった専門プログラムを平成23年度から取り入れるなど、常に療育の質の向上を目指しているところでございます。  次に、増加する通所児に対応するため、くれよんの規模を拡大する計画はないかについてでございます。  ここで、御紹介いただいたくれよん通所児童数増加の補足説明をさせていただきます。  可児市の社会福祉掲載実績については、平成28年度分報告から集計期間等を変更しておりますので、平成27年度と平成28年度の単純な比較はできませんが、くれよんの事業集計で見ますと、平成27年度から平成28年度にかけては11人ふえている状況でございます。  くれよんの規模の拡大についてでございますが、現時点でさらに拡大の計画はございません。早期発見に努めておりますので、支援を要する児童の把握はまだふえる見込みを持っておりますが、その対応として、くれよん受け入れ増加のための体制見直し、保健センターでの健診事後教室の開始、こども応援センター「ぱあむ」による園支援の開始などにより、こども健康部一丸となってフォローの手段を広げ、今のところ児童発達支援の利用待ちの方はゼロ人となっています。  療育は、子供の生活のいずれの場面でも必要な支援が差し伸べられることが重要と考えます。未就園児は家庭、就園児は園での療育ということになりますが、それが普通の配慮として行われるよう、親子支援、園支援等の強化により、子育てにかかわる全ての機関・人々が子供の発達特性についての配慮ができること、身近な家族が家庭での一番の療育者、一番の理解者であることを目指し、取り組みを進めてまいります。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 137: ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 138: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  やっぱり身近な家族が一番というのは、私もそういうふうに本当に思うわけです。ですから、やはり未就園児の親子療育ですね、本当にこの時間だけでいいのか。もっと未就園児、ゼロ歳、1歳、2歳こそ親子療育の日数とか時間とかをふやしていただいて、本当に子供を家庭でどういうふうに扱うという言い方は余り好きではありませんが、簡単に言うとそういうことをやっぱり親も勉強させてもらわないと本当に難しいと思うんですね。  ですから、未就園児の親子療育は、今というのは週どれぐらいでやってみえるんでしょうか。 139: ◯議長(川上文浩君) こども健康部長。 140: ◯こども健康部長(井上さよ子君) 親子療育は週1日になります。                  〔19番議員挙手〕 141: ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 142: ◯19番(冨田牧子君) それをもう少しふやすとか、そういうことは考えられないですか。  というのは、やっぱり私は本当に大事だと思うんですね。やっぱり子供が小さければ小さいほど療育に取り組んで、みんなが取り組むわけですけれども、特に親が向き合って、やっぱりこの子の発達をどうやって促していくかということをもっともっと勉強しないと難しいですので、そういうことをやっぱりくれよんで教えていただいて、この親子療育の時間をもっとふやしていただくということはないんでしょうか。  私が通っていたところは週3日行きました、親子で。それがいいとか悪いとか言うのではないけれど、やっぱり親子で行って、本当に自分の子はどういうふうな子なのか、どこを伸ばせば子供が本当に発達してくれるのかということをやっぱり真剣に考えて、子供が小さいときに親が頑張れば頑張るほど、子供が大きくなったときにやっぱり、そういう言い方は変ですけど、楽になります。やっぱり子育ては時間も手間もかけてやるということが大事なので、この親子療育について、せっかくこの成果が上がっているのですので、もうちょっと時間をふやすとか、そういうことは考えていませんか。 143: ◯議長(川上文浩君) こども健康部長。 144: ◯こども健康部長(井上さよ子君) 親子療育の大切さは、議員が御指摘いただいたとおりに受けとめておるところでございます。  平成28年度から取り組みを始めたところでございまして、今後もできる機会には何とかという気持ちは持っておりますけれども、やはり市立の、公立の児童発達支援事業所として多くの方に御利用いただきたいという、そういった想定の難しさも持っておるところでございます。  ただ、くれよん1カ所が親子さんへの支援ということを考えるわけでなく、今申し上げましたように、保健センターでも1歳半、3歳児の後のすぐの事後指導教室、まだ疑いの時点、お母さんの不安がすごく高まっているような時点でキャッチして、健診事後指導教室という名前で、契約して入所を勧めるという段階まで行くのではないプレの段階で、親子さんへ6回コースで事後指導教室を始めております。そういった機会も活用しながら、いろんな機会で親子支援という場を考えていきたいというふうに思っております。                  〔19番議員挙手〕 145: ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 146: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  民間もあるということですけど、くれよんのみに来ている人は162人ということを見ていただいても、やっぱりくれよんが中心で、本当に可児市の障がい児の未就園児とか、就園児もそうですけど、こういう療育はくれよんが中心を担っているということで、ぜひもっとそういうふうに思ってもらいたいと思います。民間もありますよということではなくて、それでくれよんが中心になって、民間とも連携をして、その子についてやっぱりいろいろ情報も交換しながら、伸びていく方向で伸ばしていただければなというふうに思います。  次の質問をさせていただきます。  本当に今は就学前の障がい児の話をしましたけれども、人が健康で文化的な生活を営む場合、やはり仕事があるということももちろん大事ですが、仕事をするとともに文化・スポーツ活動はやっぱり欠かせない分野であると思うんですね。障がい者が文化やスポーツを十分に楽しんでいるかというと、それはやっぱり大変まだまだ足らないというふうに思うわけです。  障がい者生活支援センター「ハーモニー」は、こうした障がい者が文化やスポーツを楽しむ、体験できる場所というふうには思うわけですけれども、聞くところによりますと、余り利用者も少なくて、パソコンの部分ではたくさん利用されているけれど、ほかの教室は余り利用者がないということで、大変もったいないというふうに私は思うんですね。  このハーモニーの講座と障がい者の参加状況は、現状としてどのようか。そして、もっと多くの障がいのある方にいろんな講座に参加してもらえるような講座の内容とか、また参加方法について計画をしているという、そういう新たな計画はないのか、お尋ねします。 147: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 西田清美君。 148: ◯福祉部長(西田清美君) それでは、まずハーモニーの講座と障がい者の方々の参加状況についてお答えをいたします。  ハーモニーの講座は、市からの委託により、社会参加促進事業として文化教室やスポーツ教室を開催しております。  平成28年度の実績ですが、文化教室としては、手ことば教室を11回開催し、参加者104名、組み紐教室を19回開催し、参加者87名、パソコン教室を43回開催し、参加者1,269名、音楽療法を11回開催し、参加者120名、散歩や喫茶体験による社会参加をするふれ愛教室を10回開催し、参加者86名、視覚障がい者パソコン教室を4回開催し、参加者69名、合計6つの講座、参加者の合計は1,735名となっております。  同じく平成28年度のスポーツ教室の実績ですが、吹き矢やカローリングを行ったスポーツ教室を10回開催し、参加者73人、サウンドテーブルテニス教室を12回開催し、参加者124人、合計2講座、参加者の合計は197人でございました。  平成24年度からの参加者数の推移を見ると、平成26年度に前年度比233人の減少、平成27年度に前年度比188人の減少となっております。これは、就労支援の事業所が平成26年度、平成27年度にそれぞれ3つずつ開設されたということで、社会参加の方法がこうした教室から就労へ移行したものであるというふうにハーモニーのほうからも聞いております。  多くの障がい者の方に参加してもらえるような講座や参加方法について、ハーモニーでは毎月定例会で利用者の声を集約して検討をしております。今後もアンケート調査を実施するなど、利用者の声を聞きながら、より多くの障がい者が参加してもらえるような講座や開催方法、参加方法を検討していくよう協議を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
                     〔19番議員挙手〕 149: ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 150: ◯19番(冨田牧子君) お聞きすると随分人数がいるんじゃないかと思われるかもしれませんけど、これは延べ人数なので、実際はそれぞれの講座でそんなに多くはないということになります。  特に問題は、やっぱり移動手段がないから、ここに行くのが大変だという話もあるというふうに思いますけれど、それと土・日はありませんので、やっぱり先ほど言われたように、どこかの事業所ができたらそっちへ行かれたから昼間ここで過ごす人が少ないよということも言われましたけど、本当にそういう作業所に行っている人こそ土・日にやっぱり文化やスポーツに触れる、そういう機会をぜひ考えていただきたいと思いますし、移動方法も、自分で来なさいよと言うんじゃなくて、来られる人はいいですけど、来られない人はやっぱりどうするのかということも考えていただいて、本当に皆さんが文化やスポーツに親しめる、楽しめる、そういう土・日の余暇というか、そういうこともちゃんとハーモニーの事業の中に入れていただいて、どこにも行くところがない人だけじゃなくて、いろいろ行っているけれど文化やスポーツを楽しみたい、そういう人のためにもいろいろ講座をこれからつくっていただきたいなというふうに思います。  次に行きます。  先ほどの障がい者計画の中で、障がいのある人が参加できるスポーツ教室を開催するというのがあったということや、指導者の育成や障がいのある人も参加できるスポーツプログラムを提供するということもうたわれております。3月9日から平昌パラリンピックが始まりまして、障がい者でもすごいなあという、そういうふうなスポーツが展開されるわけですけど、あそこまで行かなくても、やっぱり日常の中でスポーツができる、そういう楽しみを障がいがあっても皆さんが味わっていただければいいというふうに私は思います。  この4番のところでは、障がいのある人の参加できるスポーツ教室の開催は、障がい者計画に書いてありましたけど、本当にできたんでしょうか。指導者の育成やスポーツプログラムの提供はできているのかということをお尋ねします。 151: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 西田清美君。 152: ◯福祉部長(西田清美君) それでは、スポーツ教室の開催につきましては、さっきの質問でハーモニーのものをちょっと御紹介しましたので、それは省略させていただきまして、ハーモニー以外の取り組みについてお答えをいたします。  障がい者団体の方々が主催する水泳教室、これがB&G海洋センターのプールで、通常の開館時間以外だと思いますが、年に4回開催されております。スポーツ振興課がこれに協力をしております。過去3年においては、平成27年度が72名、平成28年度が41名、平成29年度が69名の参加となっています。  また、福祉課では、さきにオープンいたしました岐阜県福祉友愛プール、こちらのほうの体験利用をしたいということで障がい者団体の方から相談を受けましたので、市の職員が同行し、利用を支援したりいたしました。  次に、指導者の育成やスポーツプログラムの提供についてお答えします。  スポーツ推進委員が可茂地区スポーツ推進委員研修会に参加して、障がい者スポーツへの理解を深めるための講演会や実技研修を受講して、資質の向上を図っております。平成28年度は27名、平成29年度は30名がこれに参加をいたしました。  今後は、地区センターのイベントなど多くの人が集まる場所で障がい者スポーツの体験会等を企画し、ミニバスケのようなものでございますが、スポーツ推進委員さんたちとも連携をしながら、障がい者スポーツの推進とともに、障がいのある方と健常者の交流推進も進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 153: ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 154: ◯19番(冨田牧子君) いろいろ詳しくお知らせいただいて、ありがとうございました。  本当はもうちょっと聞きたいんですけれども、次の質問もあるのでここら辺で終わりたいと思うんですけど、私は基盤整備もかなり進んで、これからはやっぱり障がい者の生活のQOLを高めることにもぜひ力を入れて、本当に障がいがあってもなくても「住みごこち一番・可児」ということでやっていただきたいなと思います。みんな、特別支援学校に行ったりしている子も、例えば可児UNICに入れたりとか、その子の障がいにもよりますので一律に言うわけではありませんが、いろんなところに参加をできたりというふうに、生涯にわたって障がいがある人でも文化やスポーツを楽しむことができたら本当にすばらしいなというふうに思います。  次に、2番目の質問をさせていただきます。  18歳まで医療費助成制度を拡充してほしいということでございます。  3年前の平成27年3月議会で、私は子育て支援について質問をいたしました。その中の一つで、高校卒業時までの、つまり18歳になった年度の末までの医療費助成について質問をいたしました。当時の説明では、実施に約9,500万円かかると言われました。また、あそこがやっているからうちもやれというような、そういうふうな安易な自治体間競争は慎むべきであるので、これはやりませんというお答えがあったというふうに思います。  しかし、新年度から子供医療費助成の自治体に対するペナルティーが就学前までの部分でなくなりました。国は、ペナルティーの廃止によって浮いた分はさらなる医療費助成には使わず、他の子育て支援に使うようにと言っていたんですが、ここでちょっと書き足すことを忘れましたが、2月1日に日本共産党の倉林参議院議員が加藤厚生労働大臣に尋ねたところによりますと、このペナルティーの廃止で生ずる財源の使い道について、決して自治体に強制をするものではない。これは、さらなる医療費の拡充に使ってはいけないということは国は言っていないということです。だから、さらなる医療費の助成に使えるということになりました。  今、子供の貧困が大変大きな問題になっております。家庭にかかる経済的負担を軽減するためにも、また少子化対策の一環としても、高校卒業年度まで医療費の助成は大変大きな意味を持っているというふうに思います。  先般、1月14日、私は岐阜市で行われました「子どもの貧困対策全国キャラバンin岐阜」というのに参加をいたしました。これは公益財団法人「あすのば」というところが主催をしておりまして、さまざまに岐阜県内にも子供の貧困ということでこういう実態があるということをいろいろ勉強させていただいたところですけれど、その折にこの公益財団法人「あすのば」というところの方が平成30年度に向けて国のほうに要望する緊急5大提言というのがありました。それは国のほうですのでだめなんですけれど、子供の貧困世帯全体への対策ということで、ぜひ自治体としては子供の医療費は高校までの助成を、それから給食費の無償化、そのことを提案されておりました。給食費の無償化というと、うちで言うと4億5,000万円以上かかりますので、これはちょっと私はなかなか無理だというふうに思いますけれど、高校卒業までの医療費の無償化は、この前の3年前で9,500万円ですから、今ですと人数も減っておりますので、もうちょっと下がっているというふうに思います。  今、岐阜県内では4市4町1村の9自治体が高校の卒業時までの医療費の助成をしております。商品券で還付をしたりとか、美濃市の場合は入院だけだとか、いろいろあるんですけれど、新たに2市2町が検討中という話も聞いております。また、静岡県では、この前再選された川勝知事が、自分の任期中、4年間、この間に高校卒業までの医療費助成制度の拡充を約束されております。  ぜひ可児市でもこの高校卒業までの医療費の助成をお願いしたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 155: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 西田清美君。 156: ◯福祉部長(西田清美君) それでは、お答えいたします。  平成30年度からの市町村が独自に実施する福祉医療制度による国民健康保険の負担金・交付金減額調整措置による本市の影響額は、約340万円ほどではないかというふうに考えております。議員御指摘のペナルティーとは、この措置のことでございます。  また、平成28年度の子供医療助成額をもとに高校生まで医療費助成を拡大すると仮定して試算をしますと、今、議員が多分減っているんじゃないかとおっしゃったように、年間約8,000万円ほどの費用がそれでも必要となります。減額調整措置廃止分の額は、活用財源とはならないというふうに思います。  子育てしやすい環境づくりのために医療費助成の拡大は希望される市民がいることも承知はしておりますけれども、助成の拡大には新たな財源が必要となり、そのためには他の施策を見直して財源を捻出したりしなければならないと思います。  なお、少し古い資料でございますが、平成25年に実施した行政サービスと負担に関するアンケート、市民調査でございますが、これによりますと「高校修了までに助成を拡大する」というふうにお答えをされた方は全体の18%でございました。また、61.3%の市民の方は「現状のままでよい」と回答されており、高校生までの対象範囲拡大についての市民要望はそれほど高くはないというふうに考えます。  先ほど議員が大臣のお言葉を言われましたけれども、12月ごろには、厚生労働省としては、国民健康保険の負担金・交付金減額調整措置の見直しにおいて生じた財源は、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充を求めるというふうな文書も出ております。これは取り消しになったのかもしれませんけれども。  そして、本市におきましては、国民健康保険負担減額調整措置分につきましては、そのまま国民健康保険の財源となっております。すなわち国民健康保険税に充当されているということでございます。  したがいまして、今のところ子供医療費助成の高校生までの対象範囲の拡大は考えておりません。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 157: ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 158: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  いずれにしても、もう少し国の制度で広げてもらわないとだめですよね。やっぱり今は就学前までということですから、6歳までだから、本当は義務教育の期間中は国で見ますよとかと言っていただければ、すぐにでも高校生にやっていただけるとは私も思っておるんですけれど、これはそういうお願いをするということで終わらせていただきたいと思います。すぐに実現するとは思っておりませんので。  次は、可児郷土歴史館の改修はいつですかというお話です。  可児郷土歴史館は美濃桃山陶の聖地のガイダンス施設またはエントランス施設に改修するということでしたけれども、現在のところ、見通しがはっきりしていないのではないでしょうか。新年度予算にも載っておりませんでしたし、そういうことで質問をさせていただくことでございます。  可児郷土歴史館のリニューアルについて、私は平成28年の3月議会で質問しました。そのときはまだ構想段階だと言われましたけれど、この可児郷土歴史館を美濃桃山陶の聖地のガイダンス施設あるいはエントランス施設、入り口という機能を持たせたいという回答でした。  それで、その後というか、これが平成28年3月に策定された可児市観光グランドデザインの本編で、大変きれいなものですけれど、ここの4ページには年次計画として、これは目安と書いてあるので、このとおりにしていないからだめじゃないのとはなかなか言えないわけですけれども、平成28年度には可児郷土歴史館の改修計画設計をやる、それから平成29年度、平成30年度で可児郷土歴史館の改修を行うというふうに載っておりましたので、さぞ新年度はこうした方向に踏み出していただけるのかなというふうに思ったわけです。  今、「東美濃の国創り」ということで、東美濃の広域観光の連携が本当に必要だということで、山城の問題、それから美濃桃山陶の聖地の問題、それからあと一つ、かわまちづくりと、この3つをやるということで、きれいなチラシもできました。山城については、美濃金山城跡と、それから中津川市の苗木城跡、それから恵那市の岩村城跡で連携をしてやるんだということで、本当にいいことだなあと思うんですけど、この美濃桃山陶の聖地の問題ですよね、荒川豊蔵邸の周辺の整備はなされましたけど、いかにも可児郷土歴史館の内容がそういうふうにはなっていないということで、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。  私は、土岐市の美濃陶磁歴史館も行きました。瑞浪市の瑞浪市陶磁資料館も行きました。多治見市の美濃焼ミュージアムも見ました。みんな焼き物に特化して、そういう産業もあるわけですから、この地域は。大変見応えのあるミュージアムでございました。やっぱり可児市も引けをとってはいけない、おくれをとってはいけないということで、ぜひ早くこの可児郷土歴史館をリニューアルしていただいて、美濃桃山陶のガイダンス施設またはエントランス施設、そういうことに事業を進めていただきたいというふうに思うわけです。  この改修はいつごろされるのか、その見通しをお伺いいたします。 159: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 長瀬治義君。 160: ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) では、可児郷土歴史館の改修についてお答えいたします。  まず、これまでの経緯でございますけれども、観光グランドデザインに沿い、平成28年度に可児郷土歴史館に併設します民俗資料館、これは古民家と呼んでいますが、これの耐震改修工事についての実施設計を行いました。そして、平成29年度は可児郷土歴史館自体の改修工事にかかわる実施設計を行ったところであります。  また、改修工事のコンセプトにつきましては、美濃桃山陶の聖地のガイダンス、エントランス施設としての機能を持たせて、あわせて施設の補修を行うことに変更はございません。  これらの実施設計に基づき、引き続いて改修工事を実施していく予定でおりましたが、厳しい財政状況に鑑み、平成30年度における工事は見送ることといたしました。平成31年度以降、できるだけ早く工事が実施できるよう進めてまいります。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 161: ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 162: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  せっかく荒川豊蔵資料館とか荒川豊蔵邸の周囲が大変きれいになりまして、来ていただけるお客様も多くなったと思うんですけれど、券は共通券がありますよね。ちょっと可児郷土歴史館へ来ると、あらっという感じに今のままではなってしまいますので、本当に平成31年度以降とずうっと先延ばしにしないで、平成31年度にはぜひ改修をしていただいて、遠くからお見えになった方が荒川豊蔵資料館で本当に感銘を受けて、またこの可児郷土歴史館へ来ると、ああ、こういう歴史でこうなっているのかということがわかるとか、そういうふうに来てよかったと思っていただけるような郷土歴史館に早急に改修していただきますように、これはお願いですので、お願いして終わらせていただきます。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 163: ◯議長(川上文浩君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  ここで午後2時25分まで休憩をいたします。                                 休憩 午後2時09分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時25分 164: ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  14番議員 川合敏己君。 165: ◯14番(川合敏己君) 14番議員、誠颯会の川合敏己でございます。  本日は、大項目2点にわたって質問をさせていただきます。  まず初めの質問でございますけれども、市街地の雨水排水路の整備についてということで取り上げさせていただきました。  1年3カ月ほど前、平成28年12月ですけれども、雨水排水の件については建設部長のほうから御答弁をいただいておりましたけれども、今回は別の観点から御質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。  質問の要旨でございますけれども、集中豪雨があるということで、やはり雨水排水の整備というのは、今後、市としても重要な課題であるということを私も認識しているわけでございますけれども、今以上に安全・安心なまちづくりを目指すためにどういった整備等についてしていくのか、これを御質問させていただきたいと思っております。  それでは、よろしくお願いします。  本市の都市計画マスタープランでは、長期的な都市づくりのビジョンとして、土地利用方針図が示すように居住系ゾーンが示されております。実際、可児市の中央地域を初めとして、農用地から宅地への転用により、近年、本当に多くの戸建ての住宅や店舗、集合住宅が建ち並ぶようになりました。  今、私が言いました居住系ゾーンというのは、マスタープランでいきますとこの黄色いゾーンでございますけれども、今回私が取り上げたいと思っておりますのが、この可児市でいけば中央部、広見、中恵土、川合、今渡、土田、下恵土、このあたりを中心に考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  数カ月の間に田畑や竹やぶだった場所が事業者のミニ開発等によって一変してしまうこともあります。その変化の早さには、本当に驚くばかりであります。一方で、そのように土地が宅地となり、建物が建設されるに伴って、市との協議もあり、事業者による新たな雨水側溝の整備が行われております。  また、本市は、まちの安心・安全、環境美化などが多くの住民の力をおかりしてなし得ていると実感することがたくさんあります。例えば、通学する子供たちや独居高齢者など、地域内の見守り活動、ドライバーや自転車、歩行者への交通安全の立哨活動、ロードサポーターやロードプレーヤーなど、道路清掃活動または花壇整備活動、自治会を中心として行われている地域の美化清掃作業など、こうしたボランティア活動の例えを出せば切りがないほどであります。  そういった視点で見れば、雨水排水路などの水路敷の除草も例外ではありません。市街地でもふたがされていない雨水幹線や雨水支線などの開渠の水路を見かけますが、その開渠の水路敷にはコンクリートで整備してある箇所と整備されていない箇所があります。整備されていない箇所は、当然春になれば草が生え始め、夏は草ぼうぼうとなるわけであります。こうした町なかの住宅地や商業施設のすぐ脇にある水路敷は、全てではありませんが、隣に住む住民や商売を行う事業者、または地権者の協力によって除草作業をしていただき、環境整備が行われているところもあります。その他、田畑の隣にある水路敷は、田畑を管理する方が農作業のついでに雑草を草刈り機で刈っていただいているというのが一般的であると私は認識しております。  しかし、そうした善意でこれまで除草作業をしていただいている方々も、最近は御年配の方が多くなっており、暑い時期の除草作業の苦労や、足腰が弱くなって排水路周りの作業は転落の危険があるので、そろそろ何とかしてほしいなあという声も聞かれるようになってまいりました。  これはある水路敷を写した写真であります。例えばここはこちらの土地の方のお隣の水路敷なんですけれども、ここに関しては雑草が生えております。整備がされておりません。  ここの白いところに関しましては、これは最近地権者が農地転用しまして、それを事業者が宅地造成をしたということで、ここは水路敷の整備がなされております。そういう写真であります。  こちらが、やはり同じく町なかの水路敷であるんですけれども、これは雨水支線の水路敷であるんですが、こちらの左側の水路敷に関しては、比較的この隣の方がまめに整備をしていただけるということで草は短いんですけれども、こちらの右側の水路敷に関しましては、これまでは、今までここのすぐ隣の方が整備をしていただけていたんですけれども、やはり御年配になってしまいまして、なかなか草刈り機を扱うことももうできなくなってきたということで、草がちょっと生い茂っているような、そんな状況でございます。  そこで、質問に入りたいと思います。  幹線や支線などの雨水排水路は、そのほとんどが市の管理するところであると思いますが、排水路の水路敷も市の管理責任となっているのか。  現在は、開渠の水路脇を宅地にする場合は、開発事業者等に水路敷までコンクリートによる整備をお願いしているようでありますが、その目的は何でしょうか。  また、居住系ゾーン内住宅地の水路敷の除草作業の現状についてはどうなっていますでしょうか。  コンクリートで整備されていない水路敷の雑草の管理は、今後、市が直接管理しなければならないところがふえていくことが予想されますが、誰がどのように管理をしていくのが望ましいと考えるのでしょうか。  次に、社会資本総合整備計画の下水道整備計画の中から重点事業として土木課から出されている雨水幹線、雨水支線の整備について質問をします。  平成28年度から平成32年度を事業実施期間として、多目的広場に接する土田渡雨水幹線整備工事、鉄道事業者への負担金が伴う中恵土雨水幹線整備工事、ことしできる大規模な太陽光発電所近くの下恵土宮瀬雨水支線整備工事、道路改良とあわせて行われる花軒雨水幹線整備工事、そして川合南雨水幹線整備工事を交付対象事業に上げて整備計画を立てております。これは、地域の要望も踏まえたどれも重要な事業ばかりであります。多少の年度のおくれはあるかと思いますけれども、計画に沿って着々と事業を行っていただいております。  そこで質問なんですけれども、平成29年度から公営企業会計に移行し、スタートしたばかりの下水道事業会計の中で、単年度事業費が数億円かかるような大きな事業についても事業実施期間内に行うことが可能であるのか。雨水幹線整備計画、ここでいう雨水幹線整備計画というのは社会資本総合整備計画の下水道整備計画のことでありますけれども、その見直しの可能性についてお示しください。  次に、下恵土東林泉地内と宮瀬地域内にある竹やぶの約1万2,500平米の土地が太陽光発電に変わるものとして話が進んでおります。大体この広さというのは今渡南小学校の校庭ほどの大きさでございますけれども、まさに住宅地のすぐお隣に大規模な太陽光発電施設ができるわけであります。  この件については、既に事業者と関係する自治会の間で説明の場が持たれ、意見集約、要望等、協議が行われております。いろいろな意見が出ておりましたけれども、中でも地域の方々が一番気にしていたのが雨水排水の問題であります。  もともと竹やぶのある可児川右岸第3排水区は、区域内の竹やぶのすぐ下流部で、これまで大雨が降ると道路の冠水や床下浸水の起きやすい場所でありました。調整池の設置や排水区域の変更が伴う協議が多分市と事業者の間で進んでいるのではないかと思いますけれども、どういった排水計画となるのが望ましいのか、お示しください。  なお、今協議中でありますので話せる範囲は限られるかと思いますけれども、話せる範囲で結構ですので、どうぞよろしくお願いをいたします。 166: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 三好英隆君。 167: ◯建設部長(三好英隆君) お答えします。  私からは、排水路の管理責任、コンクリート整備の目的、水路敷地の除草、今後の管理についてと、最後の下恵土地内の太陽光発電施設の排水計画についてお答えをいたします。  排水路の敷地も市の管理責任となっているのかについては、可児市が管理するものと可児土地改良区が管理するものがあります。可児市流域関連公共下水道(雨水)計画に基づき雨水幹線として整備したものは、可児市が管理者となります。土地改良事業で整備された農業用排水路であっても、その後の宅地化により市の事業として雨水支線として整備したものについても、管理責任は可児市となります。宅地化により土地改良事業の農業用排水路としての機能を持たない排水路については、管理区分の変更も含め、明確にしていくよう協議をしております。  次に、開発事業者等に水路敷までコンクリートによる整備をお願いしているようでありますが、その目的はなぜでしょうかについてお答えします。
     排水路の除草は、多くの場合、隣接の耕作者にて除草を行っていただいております。土地利用が変わり、宅地化することにより、今までどおりの協力が得られないと見込まれることから、環境保全と維持管理費軽減のため、まちづくり協議の中で事業者にのり面のコンクリート整備をお願いしています。  次に、居住系ゾーン内住宅地の水路敷の除草作業の現状についてはどうなっていますかについてお答えします。  居住系ゾーンの中でも隣接者等が行っていただいているところがありますが、道路際やのり面など除草作業に危険を伴う箇所は、市が業務委託により除草管理をしています。  次に、今後市が直接管理しなければならないところがふえていくことが予想されますが、誰がどのように管理していくのが望ましいと考えるのでしょうかについてお答えします。  市としては、引き続き隣接の住民や自治会で管理していただけることが望ましいと考えていますが、今後はのり面のコンクリート整備など管理しやすい施設に改修し、負担軽減を図っていきます。  次に、下恵土地内の太陽光発電に伴う雨水排水について、どういった排水計画となるのが望ましいかをお示しくださいについてお答えします。  この太陽光発電施設開発については、市民参画と協働のまちづくり条例に基づき地元説明がなされ、現在、市と事業者で排水計画を含めた協議を進めている状況でございます。以上です。 168: ◯議長(川上文浩君) 水道部長 丹羽克爾君。 169: ◯水道部長(丹羽克爾君) 水道部からは、下水道事業会計の中で単年度事業費が数億円かかるような大きな事業についても事業実施期間内に行うことが可能であるのかと、雨水幹線整備計画(社会資本総合整備計画)の見直しの可能性についての御質問にお答えいたします。  まず、下水道事業会計の中で単年度事業費が数億円かかるような大きな事業についても事業実施期間内に行うことが可能であるのかについてでございますが、平成28年度に策定いたしました可児市下水道事業経営戦略における投資・財政計画では、雨水建設事業費といたしまして平成30年度から平成38年度まで毎年度7,100万円としております。しかし、実際の予算編成におきましては、年度ごとに緊急性や重要度を精査して必要額を計上しますので、当然のことながら毎年度7,100万円の事業を実施するわけではございません。  御質問のような単年度で数億円規模の事業を実施する必要がある場合には、汚水に関する事業費も含めた建設改良費の中で優先順位をつけながら必要な事業費を確保することで、下水道事業会計においても実施は可能であると考えます。しかしながら、平成29年度に地方公営企業会計に移行したばかりであり、多額の事業費を要する事業の実施に必要な内部留保資金が十分ではありませんので、事業量を計画的に調整するなど、計画の期間・内容を見直すことが必要となる可能性はございます。いずれにしましても、限られた予算の中でめり張りをつけて計画的に事業を行うことが必要であると考えております。  次に、雨水幹線整備計画の見直しの可能性についての御質問にお答えいたします。  雨水幹線整備計画、すなわち社会資本総合整備計画は、平成27年度に可児市下水道整備計画(防災・安全)として策定されており、平成28年度からの5カ年の計画となっております。この計画は、地域が抱える課題を国の助成を受けて解決するために作成するものであり、計画期間内であっても、必要に応じて構成する事業の加除や実施期間、事業費等の見直しを行うことがございます。  実際に、現在施工中の土田渡雨水幹線整備工事では、計画策定後の浸水被害状況などを踏まえて経路や施工区間が見直され、事業費の増加や施工期間の延長が必要となっております。また、このほかにも計画策定後に実施が必要となった事業の追加や国庫補助金の配分が見込みより不足しているなど、計画との乖離が生じておりますので、現在、社会資本総合整備計画の見直しを進めているところでございます。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 170: ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 171: ◯14番(川合敏己君) 御答弁ありがとうございました。  太陽光発電の箇所につきましては、今後とも協議のほどをよろしくお願いいたします。  2日前の雨が降りましたときに現場のほうを見に行きましたら、やはり近くの排水路が満水になっておりました、朝方4時ぐらいでしたけれども。そういったことで、この時期ですと雨が降らないかなあと思いましたけれども、実際は結構な雨が降っておりました。やっぱり雨はいつ降るかわからないなあということで、ちょっと心配をしております。極力早く事業者の協力をいただきながらいい整備をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  それから、先ほどの社会資本総合整備計画の下水道整備計画について部長のほうから答弁をいただいたわけでございますけれども、この点につきましては、やはり予算を組む部署と事業を実施する部署が違うわけでございますので、ぜひ協力をしていただいて、よくすり合わせをしていただいて、いい計画を立てていただいて、スムーズに整備をしていっていただければと思います。  では、私が今回この質問の中で一番お伺いしたかったところでございますけれども、やはり宅地内でのいわゆる水路敷の整備というのは、今後、私はやっていかざるを得ないのかなあということを思っております。  先ほどコンクリート整備をしていくというようなことのお話があったんですけれども、まずそれ以前に、先ほど管理区分の変更についても検討していかなければいけないというような話をされておりました。これは1年3カ月前の私の一般質問の中でも、いわゆる可児土地改良区とのすみ分けはできていますか、まだできていないところもありますので、いわゆるすみ分けを進めますということでお話をされました。  この点についてはどれぐらい進んできたのか、この点についてお聞かせください。 172: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 173: ◯建設部長(三好英隆君) お答えします。  現在、可児土地改良区と協議をしているわけでございますけど、排水路につきましては、広大な面積になりまして、上流、中流、下流ということで、現在やはり土地利用は、上流部にしてはまだ農地、中流部にしては宅地化ということで、そういった1本の支線についてもいろいろ混在して、管理区分をどうするかというのが、やっぱりたくさんございますので、現在詳細に可児土地改良区と協議をしておるということで、ちょっと先が、いつまでに終わるというところはここでは明確にできませんけど、鋭意調査をして、可児土地改良区と管理区分を明確にしていきたいというふうには思っています。                  〔14番議員挙手〕 174: ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 175: ◯14番(川合敏己君) よろしくお願いします。  それと、またもう一つ、先ほどコンクリート整備を進めていくということでしたけれども、先ほど膨大な工事が予想されるようなニュアンスで発言がありましたけれども、実際には、私は、要望があったところに関しては多分今も対応していただいているんではないかなあと思いますけれども、その要望を実際にお願いしたわけじゃないのでわかりませんが、やはりいわゆる今は事業者がやってくださったりとか、あとは農地転用のときに個人でやっていただいているわけでございますけれども、今後は、やり残されたいわゆる水路敷で整備されていないところを張りコンクリートするに当たっては、これは年度で計画を立ててやっていかれるのかどうか、この点についてちょっとお示しください。 176: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 177: ◯建設部長(三好英隆君) 今のところは大変予算が厳しいというところでございますので、やはり地区要望とかそういったところを優先させていただいて、現場を見させていただいて、コンクリート舗装等をやっていきたいと思います。  ちなみに、これは可児土地改良区と可児市のほうでその年度内に、計画的じゃありませんので、地区要望として今後もある程度は続けたいというふうな考え方です。                  〔14番議員挙手〕 178: ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 179: ◯14番(川合敏己君) よろしくお願いをいたします。  やはりもうお金がない中でのこととなりますので、今ある資源をいかに有効に使っていくかということがやっぱり私は大切だと思っております。  現在、草ぼうぼうのところが、市の力をいただいて整備をされます。この整備されるところがなぜいいかというと、やっぱり整備されなければ、刈られた草がそのまま水路敷に入ってまいりますと、管内で詰まりまして、ますから水が出てきて道路が冠水するというような状況が起きるわけでございます。  今、これは可児土地改良区の農業用の水路敷でのスクリーンの写真でございます。これは市が設置していただいております支線のスクリーンですね。これをすることによって、ごみの詰まりが少なくなったわけでございます。  これはある雨水幹線のスクリーンでございますけれども、これはきのう撮ってきました。やはりこういった形で、これは刈った草がこういうような形でやっぱり詰まるわけでございますね。こういったものは、もちろん近隣の地元の方々が善意で、ボランティアで取っていただいたりとか、これは中恵土の雨水幹線ですね。ただ、こうやってすぐに市の方が来ていただいて、住民の方が取り除いたものを市の方がトラックに乗せて処分場に持っていっていただく、こういう作業が出ているわけですね。ですので、極力コンクリートを張って整備をしていただいて、それを早くやっていただければ、こういった地域の方々に対しても余り御迷惑はかからないのかなあ、また職員の方も本来の業務に集中できるんではないかなあというふうに思っております。今後とも整備のほうをよろしくお願いいたします。  2問目の質問に入りたいと思います。  先ほど大平議員の質問の中にもありましたけれども、やはり今渡、川合、下恵土、土田もそうですけれども、今、大変家が多く建ち並ぶようになってきております。もちろん戸建てだけでなく、アパートもです。それで、今後の蘇南中学校の教室は大丈夫なのかなということで質問をさせていただきたいと思っております。  昨年の9月議会の教育福祉委員会におきまして、キッズクラブ専用教室の実施設計は、予定していた桜ケ丘小学校分に加え、今渡南小学校も平成29年度中に実施設計を行い、平成30年度に建設着手するとのお話を聞きました。現在、今渡南小学校は、平成29年度では学校として普通教室や特別支援教室などで23教室を使用しておりますが、今後、学校用途として普通教室が児童数の増加に伴って4教室増加するとともに、特別支援教室が2教室増加の合計6教室増加することが見込まれているとの説明でありました。さらに、今渡南小学校では、今後、児童数の増加に伴いまして教室の数も増加するとのことで、必要となる教室が30教室を超えていくとの話でありました。一方で、今渡北小学校でも、児童数の増加に伴って、現在、平成30年度春からの使用開始を目指して、プレハブ校舎の建設工事が急ピッチで行われております。  平成24年10月の住民基本台帳の数値をもとに、平成25年3月、可児市学校規模適正化に関する基本方針が教育委員会より出されております。これは、どの地域に暮らす児童・生徒も同じように、よりよい教育環境の中で効果的な教育が受けられるように、可児市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方や方策を示したものでございます。  この基本方針の中では、平成24年度10月現在の実数をもとに、その後、平成36年度までの児童・生徒数の推計値が出されております。児童・生徒数を将来推計するのは本当に難しいことだと思いますが、児童・生徒数を平成29年度の実績値と見比べますと相当な開きがあることがわかります。  基本方針で示されている今渡南小学校の平成29年度児童数の推計値は420名でありまして、現状値は、これは教育委員会のほうにお伺いしましたところ511名ということでございまして、91名の超過でございます。それから今渡北小学校は、平成29年度の児童数の推計値は826名でありまして、現状値は891名で、61名の超過。それから土田小学校は、平成29年度児童数の推計値は433名のところを現状値は495名で、62名の超過となっております。この3校の児童数合計は、学校規模適正化に関する基本方針の数と比べますと214名多くなっております。  この地域で子供がふえているということは、やはり若い世代がふえているということでありますので、大変に喜ばしい傾向であると思いますけれども、やはり気になるところが校区内の全ての小学校の児童数が増加傾向を見込んでいる岐阜県下最大規模の蘇南中学校の今後についてであります。今後、生徒数が大幅に増加傾向にある蘇南中学校は、教室を確保するためにどうすべきであるのか、早目に方針を打ち出す必要があると思います。  そこで、質問をさせていただきます。  1つ目に、今渡南小学校、今渡北小学校、土田小学校の各児童数は増加傾向にあります。それでは、平成29年度の現状値に比べ、5年後には各校何名ぐらいに増加すると見込まれているのか。  2つ目、学校規模適正化に関する基本方針内に示されている数字では、蘇南中学校の平成29年度の推計値は948名でありました。それに対し、現状値は973名と聞いております。小学校の状況から考えますと、今後、蘇南中学校の生徒数は増加傾向に向かうのではないかと思います。その推計値と、今後、蘇南中学校の教室はいつごろからどれほど不足すると予測されているのでしょうか。  3つ目です。蘇南中学校は、これまでも増加する生徒に対応するため、平成23年に校舎の増築を行っております。当時は、余剰地の少ない学校用地のどこに校舎を建設するのか、その決定に苦慮したと聞いたことがあります。結果、正門を入りましてすぐ左脇の駐車場だったところに新しい校舎を増築したわけでございますけれども、今後教室が不足する場合、その課題を解決する方法が幾つか考えられると思いますけれども、どういった方法があるのか。また、その課題解決方法の中から教育委員会として望ましいと考える方針をお示しいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 180: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 長瀬治義君。 181: ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) まず最初の御質問であります今渡南小学校、今渡北小学校及び土田小学校における5年後の児童数の増加予測についてであります。  前提といたしまして、社会的要因による増減を加味せずに、現時点で住民基本台帳に登録されているお子さんが年を重ねてスライドしていくと仮定いたしまして、推計した数値をお答えいたします。  平成29年5月時点で今渡南小学校の児童数は511名でございますが、平成35年度には681名になると推計され、170名の増加となります。同様に今渡北小学校は891名から平成35年度には1,179名になると推計され、288名の増加となります。土田小学校は495名から平成35年度には588名になると推計され、93名の増加を推計しております。  次に、蘇南中学校における今後の生徒数の推計と、いつごろからどれほど教室が不足するのかについてお答えいたします。  推計の前提は、先ほどの3つの小学校と同じ方法でございます。  平成29年5月時点での生徒数は973名で、平成35年度は963名になると推計しておりまして、ほとんど増減がございません。しかしながら、平成36年度から増加に転じ、平成36年度は1,023名、平成37年度は1,125名、平成38年度は1,188名と推計いたしております。  一方、蘇南中学校における教室数は最大限で36教室でありますが、既に窮屈になりつつあるというのが実情でございます。  したがいまして、生徒数が推計どおりに推移した場合は、平成36年度からは毎年2教室から3教室ぐらい不足することが予想されております。  なお、繰り返しになりますが、推計には社会的要因による増減を加味しておりませんので、蘇南中学校だけでなく、今渡南小学校、今渡北小学校及び土田小学校とあわせて児童・生徒数の状況を毎年注視してまいります。  3つ目の御質問であります教室が不足する場合の解決方法と教育委員会として望ましいと考えている方針について、お答えいたします。  教室不足に対する方法としては、まず1つ目の方法として現有施設の有効活用があります。  具体的には、余裕教室を少人数指導教室として使用することが一般的ですけれども、これを普通教室として使います。また、教室として使うことを想定して設けられた部屋で相談室や進路指導室などとして使っている部屋があれば、これも普通教室として使います。ただし、少人数指導教室や相談室などが普通教室になりますと、これらの部屋を新たに設ける必要が生じてまいります。そこで、学校にはワークスペースいう空間がございますので、これを有効活用いたします。  ワークスペースとは、教室の北側に廊下がございますが、この廊下部分がかなり広くとってありまして、学年集会など、ある程度大人数で使用する際に使うスペースのことであります。  そこで、このスペースに簡易な仕切り壁を設置することで、普通教室よりは狭くなりますけれども、20名前後が入れる部屋を設けることができる、少人数指導教室や相談室としてそういったスペースを確保することができるというものでございます。  2つ目の方法といたしまして、現有施設において普通教室や新たなスペースを捻出することが困難であると予測された場合は、プレハブ校舎を設置してまいります。当然プレハブ校舎の各教室にはエアコンを設置しますし、昔と比較すれば環境が格段に向上したつくりであることは、間もなく完成する今渡北小学校に設けております仮設校舎を見ていただければ御理解いただけるものと思います。  3つ目の方法といたしましては、社会的な動向も考慮いたしながら、長期的な視野に立った上で学校施設の拡大の可能性を探っていくことも対策案の一つではないかと考えております。  教育委員会といたしましては、教室不足が予測される場合には、今御説明したような方法で対応していくというのが望ましい対策と考えているところであります。蘇南中学校はもちろんですけれども、全ての学校に対しましても毎年推計の見直しを行い、教室不足が懸念される前に早目早目の対策を講じることで、生徒や保護者に不安を与えることのないようにしてまいります。  児童・生徒の数がふえるということは、人口減少の時代にあって、これまで可児市が進めてきた若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造が着実に進展していることのあかしであります。こうした状況を評価しながら学校施設に対する最善の策を講じてまいりますので、議員各位、児童・生徒とその保護者、市民の皆様方の一層の御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 182: ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 183: ◯14番(川合敏己君) ありがとうございます。  御答弁をいただきまして、今の現有施設をまずは有効活用していきたいということでお話がありました。私は、以前、蘇南中学校の校舎増築の話があるときに別の方向性の話もちょっとあったもんですから、それをちょっと心配しておりました。それは、ある小学校区の見直しをするというような話があったもんですから、できる限り、その路線では来ていないもんですから、やはり校舎を増築して、今の小学校区を変えずに今に至っているわけですから、何とかそういう努力をしていただければなあというふうには私は思った立場でちょっと質問をさせていただきます。  今、平成36年度から生徒数がふえ始めますよという話がございました。私の手元で今計算した限りでは、現行36教室あって、その教室、ワークスペース、いろいろ現有の施設を考えながらやっていきたいということなんですが、ただ平成36年度からどうも生徒数は約60名ふえて、平成37年度には生徒数はさらに100名近くふえて、いわゆるどんどん右肩上がりでふえていくことが予想されるわけなんですね。  私がちょっと気になりましたのが、平成36年度から2教室、平成37年度からはさらに3教室、平成38年度からはさらに2教室ですから、合計で7教室が平成38年度には多分必要になってくるというふうにちょっと今計算したんですけれども、現有の教室だけで考えた場合は7教室分が大体ふえてくるというふうに考えていらっしゃるのか、ちょっとその点をお願いします。 184: ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 185: ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) お答えいたします。  今の現時点での推計値、このまま推移いたしますとそのようなことになると思います。ただ、現時点で蘇南中学校における普通教室へ転用可能な部屋、こういったものも2教室ございます。そういったところを加味しながら、本当にこの推計値でそのまま行くのか、あるいはプラスアルファがあるのか、マイナスアルファがあるか、毎年毎年推計を見直し、着実におくれることのないように対処してまいります。                  〔14番議員挙手〕 186: ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 187: ◯14番(川合敏己君) そうですね。生徒数は本当に難しいんだと思います。今、市がやっぱり若い世代に可児市に住んでもらいたいということで一生懸命やっていますので。  先ほど、数値のとり方は、住民基本台帳をもとに、それを社会的増減なしにスライドさせたということで答弁がありました。つまり、ただ横にスライドさせただけで今のように教室が足りなくなるということが既にわかったわけでございますので、これが要するに、今、先ほどの川合、下恵土、今渡、それから広見もそうですけれども、やはり子供たちの人口がふえている部分に関しては、つまり加味されていない数字でございますですよね。ちょっともう一回改めて確認をしたいと思います。 188: ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 189: ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) 転出入等、社会的な要因は加味していない、現時点での生まれているゼロ歳児以降の住民基本台帳の数字をそのままスライドさせた数字でございます。  社会的要因と申しますのは、御承知のとおりでありますけれども、特に外国人児童・生徒にとりましては、今までの経験上、経済情勢、雇用状況あるいは住宅状況、こういったことが大きく影響するということが経験値でございます。そういったところも今後取り入れることができれば取り入れていきたいという考えでございます。以上です。                  〔14番議員挙手〕 190: ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 191: ◯14番(川合敏己君) ありがとうございます。  学校規模適正化に関する基本方針の推計値と直前に教育委員会のほうからいただいた住民基本台帳に基づく推計値を比較したところ、例えば今渡南小学校ですと、平成29年度、住民基本台帳に基づく最新の推計値は511名、これが平成35年度には681名になるということ。しかし、平成25年3月に出された学校規模適正化に関する基本方針の推計値は420名から358名。今渡南小学校はこのような形で右肩上がりをしております。今渡北小学校も推計に比べると、またやはり右肩上がり、それから土田小学校も全く同じ状況でございます。つまりこれは、今後この右肩上がりのグラフというのは多分この状態で進んでいくんだろうなあということだと思いますので、何とか、これから多分考えていかれるんだとは思うんですけれども、より子供たちの学校の教育環境をいかに確保していくのかということをぜひ御検討を進めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) 192: ◯議長(川上文浩君) 以上で、14番議員 川合敏己君の質問を終わります。  次に、4番議員 渡辺仁美さん。 193: ◯4番(渡辺仁美君) 4番議員 渡辺仁美、市民の声です。  私、今回はまず、けさのテレビのニュースで見ました羽生結弦選手の困難を乗り越えて2度目の金メダルを獲得された、これを見まして、そして今は国民栄誉賞が正式に決まるのが待たれるところでありますけれども、可児市におきましても市内在学の児童・生徒たちがあらゆる夢と可能性を秘めて住んでおります。その子たちの一人でもそういった夢と可能性をなくすことのないように願っての一般質問であります。  1度、前にも子供の貧困についてお尋ねしたことがありますけれども、その時点では子供食堂に関してのものでした。今回は、地域力・市民力を生かして、子供の居場所、そういった拠点づくり、そういったことをイメージしての質問でございます。御答弁のほどをお願い申し上げます。  まず私たち、貧困といいますと、アフリカなどの途上国で、飢えとか、それから病気、劣悪な環境に苦しむ子供たちの姿を想像しがちです。それは絶対的貧困というものですけれども、私たち日本を初めとする先進国では、貧困の一つの指標として相対的貧困というものが用いられています。  相対的貧困の状況にあるというのは一体どういうことかといいますと、貧困ラインという線があり、それ未満の生活水準で暮らしている、そういう状況のことをいいます。  貧困ラインは何かといいますと、まず国民の世帯が得る収入、それから直接税とか、それから社会保険料とかを差し引き、そして世帯人員を加味した算出方法でもって可処分所得というのを出します。可処分所得を高い人から低い人へ、あるいは低い人から高い人へ、とにかく順番に並べていって、その中央位、そこを中央ラインといいますけれども、その中央ラインのさらに下のゾーンの50%のポイント、そこが貧困ラインといいます。  その貧困ライン以下のところで生活を強いられている状況が、相対的貧困の中にあるということです。その世帯に子供がいれば、それが子供の貧困ということでありますけれども、今、日本では子供の貧困率が2015年の段階で13.9%というふうに出されております。これは、以前は6人に1人という割合でしたけれども、7人に1人の子が相対的貧困の中で生活しているという状況です。ただこれは、日本の場合は大変目に見えにくい貧困と言われていますので、逆に注意が必要であると、このようにも言われております。
     このような貧困を放置すると、日本でどんなことが起こってくるかというものの試算があります。今のゼロ歳から15歳までの子供が将来にわたって収入を得るときに、そのときの損失が42兆9,000億円、財政収入にすると15兆9,000億円と言われています。これは年にしますと、1年に約1兆円、そして財政収入では約3,500億円の損失と言われています。  これらは経済的な観点から見た損失をあらわしたデータでありますけれども、もう一つ、観念的なもので貧困の危険性をあらわした研究がありまして、まず親から子に相続するものが何であるか。家とか財産ですとかそういったものは別として、メンタルなものを受ける場合の損失を上げますと、まず子供が成長する段階にあって、自立していくに当たって必要な資質がいろいろあるわけですけれども、それらがそがれていくという考え方です。  そういった貧困の中にありますと、まず親から子へ相続するもの、親が子と共有する時間とかお金、それから親の周囲との関係性、そして生活習慣ですとか、親の価値観ですとか、そういったものがそのまま子供に受け継がれるわけです。そのときに相対的貧困の中にありますと、そういったものを負の相続として親から子へ受け継がれるという、負の社会的相続という言葉であらわされているようです。そういった貧困状況を考えてみたいと思っております。  先ほども申しました子が自立するために必要な学習意欲ですとか、学習習慣ですとか、あるいは判断力、それから表現力、そして技能や知識の習得、そういったことも当然ながらそがれてくるという結果で先ほどのような財政的な損失もあらわれてくると言われています。これがよく言われる言葉の負の連鎖、子供の貧困の連鎖ですね、それは受け継がれていくものであると、こんなことも言われています。  ここで一つ、ある団体による子供の貧困の取り組みを御紹介します。  日本のいろんな自治体では、非常に多くの自治体が子供の貧困に対して対策を取り組んでいるようですけれども、ここに上げますのは団体が主導で、自治体主導ではないものでありますが、ただ自治体とコラボレーションして、まずしっかりとしたコンセプトをつくっております。そのコンセプトが、まず先ほど申し上げた社会的負の相続、これを補完しようとする、それがまず目的であります。  そのためには何をするかというと、地域チームをつくります。それによって子供への支援を行っていくと。それから取り組む施策に関しても、主観的でない客観的なエビデンスに基づいて施策を選別し、取り組んでいく。  まずつくるのは地域拠点で、その団体は、今、埼玉県の戸田市で既に行われておりますけれども、全国に100拠点つくろうとしております。それは、予算もつけてはいますけれども、そんなにすごいことではなくて、例えば小学校があったら、その小学校のそばの既設の施設を使っていくと。そして、そこにまずは第1号、第2号、早い段階での拠点の中から、そういったリーディングパートナーといいますか、リーディングプレーヤーと言っておりました、そういった人たちを養成すると、そんな取り組みです。そして、その小学校の近くの拠点、例えば公民館ですとか、コミュニティセンターですとか、そういったところになるかと思いますけれども、そこでまず、負の社会的相続の補完ですから、子供に対して1対1で信頼の置ける大人がその子たちにきちっと向かい合って、そして足りないものを補完するという、それが一番のコンセプトのようであります。  といったところで、1つ目の質問に入らせていただきます。  まず、子供の貧困の定義として、さらにつけ加える点があればお示しください。また、以前お尋ねしたときには、していないというお答えでしたけれども、子供の貧困率について把握していらっしゃいますか。 194: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  こども健康部長 井上さよ子さん。 195: ◯こども健康部長(井上さよ子君) 子供の貧困の定義につきましては、市として独自の定義づけは行っておらず、つけ加えることはございません。  また、本市の子供の貧困率をあらわす国などからの具体的な数値はなく、把握はしておりません。以上です。                  〔4番議員挙手〕 196: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 197: ◯4番(渡辺仁美君) わかりました。  先ほど冨田牧子議員が岐阜市で行われた貧困対策のシンポジウム、勉強会ですけれども、「子どもの貧困対策全国キャラバンin岐阜」というのですけれども、これは全国キャラバンでして、岐阜県には13番目に、全国は広いんですけれども、13番目に開催がされておりました。  その岐阜県なんですが、実は先日の新聞報道で見ましたけれども、県下調査、貧困という言葉は使っていないにしても、児童・生徒の生活実態調査を新年度予算に盛り込んだと。1,000万円以上かけて、県下ですので特に指定する都市はありませんが、3学年に及んでそのような調査をするということが言われておりました。  そこで2つ目の質問ですけれども、子供の家庭や学校での生活全般等を調査するいわゆる子供の貧困調査の他市での詳細な実施が、アンケートがされておりますけれども、本市ではそのような調査をする予定はありますか。 198: ◯議長(川上文浩君) こども健康部長 井上さよ子さん。 199: ◯こども健康部長(井上さよ子君) 子供の貧困調査の予定につきましては、現在のところ、緊急に調査を行う予定はございません。  市こども課では、経済的な困窮を伴う家庭の相談をお受けしており、長い経過で見守っている事例が多数存在するところです。そのうち新規に相談を受けた状況を少し紹介させていただきますと、平成27年度の新規27件、平成28年度の新規18件、平成29年度の新規が現時点で9件という状況でございます。ばらつきが見られるこの実績をどう捉えるのか、判断が難しいところでございます。  市として現時点で調査を行う予定はございませんが、次年度に、今御紹介ありました調査でございますが、県が県内全域を対象とした調査を実施する予定である、そういった情報は聞いておりますので、その結果をまずは見守りたいと考えております。                  〔4番議員挙手〕 200: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 201: ◯4番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  そうしますと、岐阜県の調査を待って、また何か進展があると期待しております。  次に、3つ目になりますが、政府では全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける、そんな社会の実現を目指してさまざまな重点施策を提案しています。  可児市での貧困に起因する子供の学習に関する取り組み、それをお尋ねしてまいります。  3項目めになりますが、家庭環境に配慮を要する児童・生徒への支援体制はどのようになっていますか。 202: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 203: ◯教育長(篭橋義朗君) お答えいたします。  私たちは、どの子にも均等な教育を進めるという立場で、学校現場では一人一人を大切にし、基礎・基本が身につくように指導を進めております。また、校長を中心とした学校体制の支援、さらにさまざまな機関と連携をとりながら、家庭環境に配慮を要する児童・生徒や困り感を持つ児童・生徒への支援体制を整えております。  具体的な動きとしては、学校では校長を中心とした会議を開き、児童・生徒に対する支援体制の確認をします。そのような実態把握をもとに対応をしていきます。  また、可児市では3名のスクールソーシャルワーカーを配置しております。スクールソーシャルワーカーは、子供たちの環境に対してかかわることで問題を把握し、その対応を進める役割をします。子供たちにかかわりのある本市のこども課、福祉課、県の子ども相談センター、医療機関など、さまざまな機関と連携をとることで、学校ではできない経済的・医療的な側面からの支援を行うことができます。  さらに、各学校に1名のスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒やその保護者の心のケアを行っております。  このように、学校と専門的な人や機関が協力しながら子供たちを支援しております。以上です。                  〔4番議員挙手〕 204: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 205: ◯4番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  スクールソーシャルワーカー、その役職の方が、本当に生活面で困っている子供を見つけたときに、学校教育の場から福祉の場へとそういった支援の橋渡し、ブリッジングをされることになるわけでしょうか。 206: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 207: ◯教育長(篭橋義朗君) 心の悩みも含めて、そういう家庭的な環境にも配慮しながら、その子に合った対応をしていくという方であります。                  〔4番議員挙手〕 208: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 209: ◯4番(渡辺仁美君) それでは、4つ目の質問に参ります。  学習がおくれがちな児童・生徒に対する学習支援は、どのように行っていますか。 210: ◯議長(川上文浩君) 教育長 篭橋義朗君。 211: ◯教育長(篭橋義朗君) お答えします。  学校では、全ての児童・生徒に対して困り感に応じた支援を行っております。  具体的な支援として、各学校にはスクールサポーターを市全体で合計60名配置し、一人一人に寄り添いながら学習支援を行っています。加えて、算数や数学、中学校の英語の授業では、習熟度に応じた少人数指導を実施することで、個々の学習状況に合わせた指導を進めています。また、学級生活への満足度調査であるQ-U検査といった客観的なデータをもとに、学習に困り感のある児童・生徒に教師側から積極的に働きかけています。さらに、教員が特別支援教育の研修を積み重ねることで、より一人一人に応じた適切な手だてをとることができております。  子供たちの困り感に応じた支援は、学校だけではなく、保護者の協力も必要となります。保護者との連携を図ることで家庭の協力も得ながら、現在進めております。以上です。                  〔4番議員挙手〕 212: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 213: ◯4番(渡辺仁美君) 保護者との連携、そして生活に困り感のある子への積極的な先生による働きかけ、それらが功を奏していくと思っておりますが、最初のほうでお答えになったスクールサポーター、今現在60名ですね。この方たち、本当に手とり足とり大変な指導をされる場が想像され、見学させていただいたときもそうでしたけれども、そういったときに目安、指針といいますか、スクールサポーターが教室に入って、限られた時間の中で学習指導のサポート、担任の先生のサポートをされる場合、全体を見て回ってされることが主眼なのか、あるいはもう既に困り感のある子供がいて、そこへの対応がやはりどうしても時間を割くことになるのか、現状はどちらでしょうか、お答えを。 214: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 215: ◯教育長(篭橋義朗君) スクールサポーターについては、サポートという名のごとく、主体は担任の教員ですから、その教員と話をしながら、このクラスの中にいるこの子に対して重点的にサポートしていこうという話し合いをしながら進めております。以上です。                  〔4番議員挙手〕 216: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 217: ◯4番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  学校教育の場では、全ての子に対する学習指導であるというふうには認識しております。ありがとうございました。  では、5つ目の項目に入ります。  本年4月より公民館が地区センターに移行いたします。学校の勉強への困り感などに対して、市民力・地域力によるそういった世帯への問題解決が望まれるところでありますが、市としてはどのように関与していかれるのでしょうか。 218: ◯議長(川上文浩君) 市民部長 吉田隆司君。 219: ◯市民部長(吉田隆司君) 現在、公民館では子供たちを対象としたさまざまな事業を行っています。例えば地域子ども教室は、土曜日に、主に地域の方を講師に、ボランティアの方々のサポートもいただいて、工作、陶芸、茶道、軽スポーツ、パソコン、料理等、地域色を絡めて多種多様な内容で実施をしております。また、夏休みには各公民館において、子供が自由に出入りし、勉強や読書などができる学習室を設けていますし、各学期終了後の長期の休みには、子供向けの講座を開いたり、イベントを実施したりしております。  市といたしましては、学習支援に限った事業は行っておりませんが、もう少し広い意味となる子供の居場所づくりとして多くの事業を行っており、今後もこちらについては継続をしてまいります。  本年4月から公民館が地区センターへ移行となりますが、これは、この施設がより地域の皆様のための施設であることを明確にし、そして地域の課題を解決するための拠点となることを期待するものでございます。各地域にはさまざまな地域の課題があると思いますが、その解決のために子供への学習支援を行っていきましょうということになれば、地区センターを拠点にその事業を実施していただければと思います。具体的な進め方につきましては、今後行う予定の広見地区でのモデル事業が参考になるのではないかと思います。以上でございます。                  〔4番議員挙手〕 220: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 221: ◯4番(渡辺仁美君) 広見地区センターでのモデル事業、それが始まり、そして特に子供に特化したカフェなどもきっと開催されるのではないかと、このように期待しております。  そんな中から、なかなか見えてこない相対的貧困の中にいる子供も十分に救われる可能性はある、先ほどのいろんなイベントなどの中から、そこから拾える、そういった可能性も見出せると考えてよろしいでしょうか。 222: ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 223: ◯市民部長(吉田隆司君) 市としましては、その子供さんが貧困かどうかということはなかなか判断ができません。地区センターといたしましては、子供さん全体を対象に、子供の居場所というのを広く考えて、さまざまな事業を行ってまいりますので、もしその中に貧困の子供さんがいらっしゃれば、それは含まれるということで認識しております。以上でございます。                  〔4番議員挙手〕 224: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 225: ◯4番(渡辺仁美君) そうしますと、今後、もう一つの点を伺いまして、manoとの連携においてどんな構想といいますかプランをお持ちでしょうか。 226: ◯議長(川上文浩君) 今の質問は、最後の質問と兼ねてもう一度。最後の質問はmanoについてですけれども、いかがなされますか。 227: ◯4番(渡辺仁美君) 承知しました。では、後ほどいたします。恐れ入ります。 228: ◯議長(川上文浩君) では、再質問がなければ6番目の質問に入ってください。 229: ◯4番(渡辺仁美君) では、次の質問に移らせていただきます。  本年5月6日に開館予定の子育て健康プラザmanoでは、子育てにかかわるさまざまな行政サービスが集約され、多くの講座が実施されようとしています。  そんな中で、学習について困り感のある世帯を支援する、そのような体制やメニューは整っているでしょうか。 230: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  こども健康部長 井上さよ子さん。 231: ◯こども健康部長(井上さよ子君) manoにおいて市が学習支援を行うなどの直接的な方法は考えておりません。従前からお示ししておりますように、manoでは、つなぐ支援を推進してまいります。家庭児童相談や発達相談など、家庭、子供の各相談窓口が1カ所にまとまることのメリットを生かし、連携強化をさらに進め、困り感のある家庭の把握や適切な支援に結びつける取り組みを進めてまいります。  また、今年度からスタートさせているこどものすこやかな育ち応援活動助成金では、助成対象事業として、特別な支援を必要とする子育て家庭等を支援するものについても対象としております。補助要件を満たせば、そうした市民活動をされる団体の支援は可能でございます。  さらに、地域支え愛ポイント制度におきまして、これまでの子育てサロンや子供食堂のボランティア活動に加えまして、平成30年度から学習支援ボランティアの区分を設け、追加することを予定しております。以上です。                  〔4番議員挙手〕 232: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 233: ◯4番(渡辺仁美君) その学習支援ボランティアの開催要件というのは、今、簡単にお示しはいただけるのでしょうか。 234: ◯議長(川上文浩君) こども健康部長。 235: ◯こども健康部長(井上さよ子君) 反問をよろしいでしょうか。 236: ◯議長(川上文浩君) 反問を認めます。時計をとめてください。 237: ◯こども健康部長(井上さよ子君) 学習支援ボランティアの活動というようなお話はしておりませんが、今、学習支援ボランティアの地域支え愛ポイント制度の中での区分というふうでお話ししましたが、もう一度質問の内容をお聞かせください。 238: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 239: ◯4番(渡辺仁美君) 済みません、その制度の応募要件を教えてくださいという質問です。言葉を間違えました。学習支援ボランティアと言ってしまいましたが、地域支え愛ポイント制度における学習支援の応募をした場合ですが。 240: ◯議長(川上文浩君) こども健康部長。 241: ◯こども健康部長(井上さよ子君) ボランティアをなさる場合に……。
    242: ◯議長(川上文浩君) 今、反問ですか、それとも。反問中のやりとりでよろしいですか。 243: ◯こども健康部長(井上さよ子君) 今、じゃあお答えいたしますので、反問をとめてください。 244: ◯議長(川上文浩君) じゃあ、反問を終了でよろしいですか。 245: ◯こども健康部長(井上さよ子君) はい、お願いします。 246: ◯議長(川上文浩君) 反問を終わってください。 247: ◯こども健康部長(井上さよ子君) 例えば各地区において子供食堂でのボランティアをなさっていた場合に、地域支え愛ポイントの制度が活用されて、お礼のポイントがつきます。そういったことの対象の活動として、学習を支援した、そういった活動が加わるという意味での御説明でございました。                  〔4番議員挙手〕 248: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 249: ◯4番(渡辺仁美君) よくわかりました。済みません、飛びついてしまいました。  そうしましたら、manoで恐らくそういったボランティアの方々を養成される、そうしたソフトを、力を構築される場所、そういった拠点であるというふうに、manoの役割の一つとして、そういうふうに見受けられますけれども、それが地区センターと連携して起こり得るいろんな可能性、活動などについて、もし構想があれば聞かせてください。 250: ◯議長(川上文浩君) こども健康部長。 251: ◯こども健康部長(井上さよ子君) 今、そういったボランティアというふうな前段がございましたが、ボランティアの内容を限った形で人材を育成する予定ということではございません。子育て支援にかかわっていただける方々を、いろんな幅広い視点を持っていただけるような学習をしていただいた、知識を持っていただいて子育て支援ボランティアに臨んでいただきたいなというふうな形で今も育成を始めておりますけれども、そういった子育て支援ボランティアを養成はしております。  地区センターとの関係性におきましては、地区センターを想定した意図でそのボランティアを指導というか育成しているわけではございませんが、例えば地区センターで子育て支援の活動をされるという市民の主体的な動きがありましたら、そういった動きがあるということを育成したボランティアにお知らせしてまいります。そうすると、もうその育成を受けたボランティアが、私はじゃあそういう情報を得て、そういった地区センターの活動に加わってみたいなというふうに思ってくだされば幸いというような、活動と人をつなぐようなmanoは立場でいきたいというふうに思っております。                  〔4番議員挙手〕 252: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 253: ◯4番(渡辺仁美君) よくわかりました。  今おっしゃっているのは、ピアサポーターという方々も含めた、そういった養成でしょうか。 254: ◯議長(川上文浩君) こども健康部長。 255: ◯こども健康部長(井上さよ子君) はい、子育てピアサポーターというふうな名称でボランティアさんの育成を進めております。                  〔4番議員挙手〕 256: ◯議長(川上文浩君) 渡辺議員。 257: ◯4番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  教育の分野と福祉の分野が融合して、縦割りでない行政サービスがなされて、そして子供の一人でも本当に夢がそがれるようなことのないように、これから可児市も、相対的貧困の中にいる子供も見出していける、そんな行政サービスが望まれるところであります。  私、まずShare the pain、Share the hope、Share the future、この痛みと、それから希望と、それから未来、これを共有できる、そういった行政サービスが、特に子供に対してはそういった気持ちで臨んでいただけることを切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 258: ◯議長(川上文浩君) 以上で、4番議員 渡辺仁美さんの質問を終わります。  次に、9番議員 天羽良明君。 259: ◯9番(天羽良明君) 9番議員、誠颯会、天羽良明でございます。  本日は、緊急時の情報発信手段の現状と今後について、昨年9月議会において、総務企画委員会、代表質問で、災害情報は市民に届いているか、高齢者など情報弱者への伝達について質問と答弁があり、改善が進んでいるものがありますが、改めて緊急時の情報発信手段(防災無線放送、メールサービス等)の現状と4月から始まるFMららを活用した割り込み放送について質問をさせていただきます。  昭和58年より市民の命を守るための情報発信手段として、市内全域に設置を進めてきた同報系防災行政無線で、スピーカーから避難勧告、弾道ミサイル発射などの緊急情報を流すこととしています。子局は現在188基を有し、設置工事は、現場の状況でさまざまではありますが、総重量約400キログラム、長さ16.5メートルのポールを2.5メートル埋め込み、表層から約1メートルの基礎コンクリートを打設する。1基当たり200万円としても、3億7,000万円以上かけてきたことになります。また、修繕や保守点検には年間で1,000万円以上を要しています。  矢戸と虹ケ丘にある2基のみデジタル機で、そのほかの186基はアナログタイプではありますが、周波数の調査結果によって、新スプリアス規格を満たしているので、国が推奨しているデジタル化工事、推定5億円以上とも言われているものをせず、アナログのまま今後も有効な情報発信手段として使っていけるということであります。県内でもデジタル化はそれほどは進んでいません。しかし、永遠ではなく、いつまで使えるかは疑問が残ったままではあります。この間に何とかしなければならないことには変わりありません。  そのほか、災害時の情報収集や情報伝達や被災現場とのやりとりには、平成23年度より移動系MCA無線を活用しています。エリアによっては、室内での使用で感度が落ちて、通信のふぐあいがないとは言えない状況です。解消する手段で、260メガヘルツ帯の市町村防災情報無線システムという非常に音声がクリアになるものがあるそうですが、システムには試算で1億円かかるので、変更せず、引き続いて約1,500万円をかけて現在85台にまでなったこのMCA無線を年間約250万円で活用していければ一番いいことかと思われます。しかし、台風や大雨など、いざというときに聞こえづらく、ふぐあいを抱えたままではいけません。今後ともアンテナの増設など通信環境の改善に努めていただきたいと思います。  同報系防災行政無線の話に戻りますが、屋外のスピーカーの放送、防災無線だけが唯一の情報伝達手段ではございません。時代に合った市民にたどり着けるためのツールで行う姿勢が大切であります。188基をもって大音量で放送しても、スピーカーからの距離や天候などによって内容が聞きづらい、反対に近くではうるさいというイタチごっこは、本市のみならず、全国各地で起きています。  このような防災無線スピーカーの放送のふぐあいの解消のために、個別受信機(1台約5万円相当)を世帯主の方、ひとり暮らしの学生に1台無償貸与し、2台目以上の希望には補助金を出して、仕事中でも工場で聞けるように事業所に複数台の普及を進めている自治体もあります。個別受信機は、行政からの情報や、緊急時、Jアラートなどに対応し、自動でスイッチが入り、状況を市民に知らせるためのものであります。耳が聞こえづらい方のためには、加えて文字表示装置、文字で伝えるための防災情報受信機を貸し出しています。  インターネットの普及で、自宅にいながらにして市ホームページにアクセスをし、情報収集する市民もふえています。見やすいホームページに改善を進めていくことは大切であります。  本市では、文字で見られる災害時緊急メールサービス「すぐメールかに」を7,892名、2月現在ではありますが、登録をしております。  また、スマートフォン、タブレットでもラジオが聞けるFMららのアプリのダウンロード数は、1万2,258件(1月25日現在)です。チラシの効果もあり、1カ月で200件以上ダウンロードがふえているということです。緊急災害時は文字情報も見られるので、すぐメールかによりも将来的に市民に行き届きやすいツールではないかと思います。アプリがあれば他県にいても状況が把握できる点や、ほかのアプリを使用しても災害情報音声が流れているという点が若い方にも好評であるということです。  豪雨時にも他県から車で帰宅される方には、ぜひ76.8メガヘルツに合わせてFMららをカーラジオで聞いてほしいと思います。防災訓練などでもラジオの有効性を再確認し、自宅にあるラジオの周波数を76.8メガヘルツに合わせるよう御紹介をすれば、緊急時の情報や割り込み放送も入るということで、そういったことも訓練の一つかと思われます。  それでは、質問に入らせていただきます。  1番、同報系防災無線の岐阜県内のデジタル化率は、平成25年12月、総務省の調査で35%、直近の調査では、平成29年度では54%ということでありますが、本市の同報系無線の2基はデジタル機なので54%に入っているということになりますでしょうか。  2番、平成29年度に実施した同報系無線の新スプリアス規格周波数基準調査の結果を踏まえて、しばらくは使用可能ということは理解しましたが、しかしこの市内全域に配置したアナログ186基のポールや基礎コンクリートは永遠にもつということではありません。やがて老朽化していく。また、雷が伴う豪雨には、2基一遍に雷が落ちてすぐに修理ができないというほど破損する場合もあるかと思います。このままアナログ同報系防災無線を使用しながら、新たな災害時情報発信手段を考えていくお考えでしょうか。  次、3番、災害時の市ホームページへのアクセスは相当にふえることが想定されます。サーバーの容量は十分でありますでしょうか。また、ホームページ用に公開される災害情報はどのように改善をされたのでしょうか。  続いて4番、文字情報発信ツール「すぐメールかに」、災害時緊急メール登録者数約7,892名の方には高い評価をいただいていると聞きました。FMららアプリのダウンロード数も毎月300名ほど今はふえていると伺いました。緊急災害時のラジオは、市民にとって有効な情報収集手段であると考えます。文字情報、音声情報の両方をスマホで受信できる無料のららアプリは便利であります。  平成29年8月18日、豪雨の日、この日には20時36分から23時58分の間にすぐメールかにが5通発信され、間髪を入れず、すぐメールかにの情報に気象庁からの情報補足を加え、ららアプリを通じて5通文字情報を発信したとのことでした。  FMららを今後どう活用していくお考えでしょうか。  続いて、5番です。災害時は特にひとり暮らしの高齢者世帯への情報伝達が大切になるかと思います。外国籍の方への情報伝達も大変大切かと思われます。自治会の会長のお話では、隣近所の助け合いも災害情報が事前に届いている場合は避難行動に移りやすいとのことであります。現状で、防災無線、すぐメールかに、ホームページ等、あらゆる手段を使って情報発信をしても、情報を届けにくいと思われる独居高齢者世帯に対して、自動でスイッチが起動し、緊急放送が流れる専用防災ラジオを無償貸し出ししてはいかがでしょうか。  最後に6番目、ラジオの通常放送、これはFMららを聞いている方の場合のことですけれども、中断して防災情報、Jアラート、気象情報の割り込み放送が新年度4月から始まります。これをどうPRしていかれますでしょうか。  よろしくお願いします。 260: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 前田伸寿君。 261: ◯総務部長(前田伸寿君) それでは、お答えをさせていただきます。  1つ目の質問、岐阜県の同報系防災行政無線デジタル化率に本市も入っているのかについてお答えします。  総務省の調査は、デジタル周波数の割り当てを受けている場合に計上されるというものでございまして、デジタル機器が何台あるかどうかを率にあらわしているものではございません。  平成29年3月31日現在で、岐阜県内42市町村のうち23市町村がデジタル周波数の割り当てを受けております。この割合が54%のデジタル化率として公表されているというものでございまして、本市、可児市においてもその中に含まれておるという状況でございます。  2つ目の質問、新たな災害時情報伝達手段を考えていくかについてお答えをいたします。  災害時の新たな情報伝達方法として、平成29年12月の補正予算でお認めをいただいた避難情報などの災害緊急情報をFMららの放送に割り込んで放送するシステムを現在構築中でございます。4月1日からの運用ができるよう準備を進めているというところでございます。  3つ目の御質問、ホームページのサーバーの容量は十分か、ホームページ上の災害情報の改善はについてお答えをいたします。  短時間にアクセスが集中した場合、サーバーの処理が追いつかなくなり、ウエブページの表示が遅くなったり表示されない場合がございます。こうした緊急時には、Yahoo(ヤフー)のサーバー上にコピーサイトを掲載いたします。そちらにアクセスをしていただくことで、円滑な使用が可能になってまいります。これは、昨年度、ヤフー株式会社と締結した災害協定に基づく運用によるもので、市ホームページへのアクセスの集中状況をヤフー株式会社でチェックしており、集中状況によってコピーサイトを掲載いただけることになっております。  また、すぐメールかにから配信する災害緊急情報を、平成30年度、来年度でございますが、できるだけ早い時期にホームページのトップ画面に表示をさせるよう準備を進めているところございます。  4つ目の質問、FMららを今後どう活用していくかについてお答えをいたします。  災害時における緊急情報は、即時性、明瞭性、正確性が担保できるすぐメールかに及びFMららの割り込み放送の2つの情報ツールを中心に運用をしていきます。豪雨や防風時には聞こえない防災無線の代替手段として有効活用してまいります。  5つ目の質問、防災ラジオを無料で貸し出ししてはどうかについてお答えします。  そもそもひとり暮らしの高齢者世帯に防災ラジオを無料で貸し出ししても、本当にそれが活用されるかは極めて疑問だというふうに考えております。結果として、独居高齢者の支援にならずに、多額の税金が無駄になってしまう可能性のほうが高いということが考えられます。  無料貸し出ししても、それが効果を出す仕組みは必要であり、より的確に必要な支援ができるよう、例えば土砂災害が起きる可能性が高い危険な場所にお住まいの方への啓発や、災害時にタイムリーに情報をお届けすることで命を守る仕組みを地域住民の皆様や消防団の協力を得ながら構築していきたいと考えております。それができれば、結果として無料貸し出しは必要なくなるのではないかというふうに考えております。  6つ目の質問、FMららの割り込み放送をどうPRしていくかについてお答えをいたします。  本年1月に自治会回覧において周知をいたしました。この回覧文書と同様のチラシを市庁舎や各連絡所にも配架し、市民の皆様にお取りいただいております。  また、民生児童委員連絡協議会や中部中学校の「楽・学講座」においてもお話をさせていただいております。  今後は、3月のFMららの試験放送の周知を初め、広報「かに」4月号にPR記事の掲載を予定しています。そのほかにも、各種イベントや会議などさまざまな機会を捉えてPRをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 262: ◯議長(川上文浩君) 天羽議員。 263: ◯9番(天羽良明君) ありがとうございます。  ホームページのほうが多分大分改善が進むということで期待をしておりますが、8月18日のときには広報の担当の方や打ち込む立場の方が見えて、それからの情報発信という形だったと思うんですが、その点は相変わらずそういうふうなのか、それともすぐメールが自動的にホームページに加算されていくようなシステムになっているのか、お願いします。 264: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 265: ◯総務部長(前田伸寿君) 昨年の8月18日、豪雨時において、その豪雨が急だったということで、すぐメールを出して、その後ホームページの掲載がおくれたということがございました。  これを受けて、反省といたしまして、今、議員が言われたとおり、すぐメールを出して、それをすぐ機械的に災害緊急情報としてホームページのトップに同時に載るというシステムに改良して、それを運用していくということで、それが平成30年度の早々に対応していきたいというふうで考えております。                  〔9番議員挙手〕 266: ◯議長(川上文浩君) 天羽議員。 267: ◯9番(天羽良明君) ありがとうございます。  専用防災ラジオのことでございますが、確かに情報は市民の方が取りに行くべきであるということもわかりますし、ツールだけを持っていただいても、そういった部分で利用がないんではないかという懸念は確かにありますけれども、緊急情報を自動スイッチで聞いていただく環境として、そういうラジオを手配して情報弱者を救ってあげたいという、そういった考えは全くないんでしょうか。 268: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 269: ◯総務部長(前田伸寿君) 議員おっしゃるとおり、確かにそういう配付をすれば聞かれる人もふえるというふうには思いますが、やっぱり意識の高い方であれば自前でラジオを準備して災害に備えるということも想定されますし、逆に意識の低い方には、貸し出しをしても、そのまま収納されてしまうようなことも想定されますので、先ほども答弁の中でお答えしましたように、まずは危険な地域の方については直接伝えるという仕組みを、地域、自治会、消防団と連携して考えていきたいというふうに考えております。                  〔9番議員挙手〕 270: ◯議長(川上文浩君) 天羽議員。 271: ◯9番(天羽良明君) ありがとうございました。  以上で質問を終わります。(拍手) 272: ◯議長(川上文浩君) 以上で、9番議員 天羽良明君の質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、18番議員 伊藤健二君以降の一般質問及び日程第4については、3月5日月曜日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 273: ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会します。  次は、3月5日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。本日は御苦労さまでございました。                                 延会 午後4時05分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成30年3月2日         可児市議会議長     川  上  文  浩
            署 名 議 員     出  口  忠  雄         署 名 議 員     伊  藤     壽 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...