可児市議会 2017-12-21
平成29年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2017-12-21
5:
◯予算決算委員長（澤野 伸君） おはようございます。
予算決算委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、平成29年度予算の補正が２件でした。
去る12月８日に委員会を開催し、審査を行いました。
去る11月30日に委員会を開催し、議案第56号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）のうち、債務負担行為の岐阜医療科学大学開設支援事業に関し、参考人を招致し、大学建物の配置図、平面図、立面図、鳥瞰図など資料の要請とともに、学生確保に関する見通し計画、事業の積算根拠や資金計画について、事前質問を通知し、説明を受けることを決定いたしました。
その結果、議案第56号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）のうち、債務負担行為の岐阜医療科学大学開設支援事業について、参考人からの説明の後、質疑に付したところ、薬学部新設について、本市に補助金18億円をどの時点で要請したのかとの質疑に対し、文部科学省と折衝していく中で自己資金が不足することがわかり、平成29年７月に相談したとの答弁。文部科学省の標準設置経費と今回の薬学部設置経費との差がかなりあるが、その理由はとの質疑に対し、あくまでも文部科学省の標準設置経費というのは最低の金額である。大学によっては、薬学部を設置するのに既にある校舎を転用して使える、あるいは新規で校舎を建てる必要がない場合がある。一概に幾ら投資すればいいのかというのは、個々の大学の持っている建物の資産の状況によって、この価格は変動する。今回、可児キャンパスに関しては薬学部の新棟を丸々１棟新築することになるので、一概に比較はできないとの答弁。事業計画の36億円から削っていく場合、大幅な変更は難しいと思うが、内装等の素材変更等で減額できる余地はあるかとの質疑に対し、今回の改修工事、新築ともに実勢価格からすると最低限の建物だと考える。一般的な大学を新築する場合、坪単価約135万円が平均的であり、それと比較しても今回122万円となっており、減額余地はないとの答弁。仮に18億円の補助金がなくなった場合に、薬学部の新設というのは難しくなるかとの質疑に対し、看護学部を移設するだけでなく、２学部あってこそさまざまな連携ができ、経営的にも効率化が図れるので、薬学部の新設が難しくなるだけでなく、可児市への進出を根本から考え直さないといけないとの答弁。
参考人質疑の後、議案第56号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）について、説明の後、質疑に付したところ、岐阜医療科学大学が名城大学の跡地へ進出する件で、本市が補助金を出す話がいつの時点で出たかとの質疑に対し、平成28年９月に何らかの支援はいただきたいという話があった。平成28年11月、新学部の設置は全額自己資金というのが許可条件で、その自己資金というものの定義は借入金等は含まないため、自己資金もしくは市からの補助金等に頼るしかない制度だということを聞いたとの答弁。県の補助というのは難しいのかとの質疑に対し、前回、名城大学のときに２億円の補助があったので、今回ももちろんその可能性は探った。県内の大学が県外に流出するわけではないので、県としてのメリットは非常に大きいと考えるが、補助制度がないのが現状。また、補助制度創設も不可能という回答が県からあったとの答弁。入札の差金が発生した場合、補助金が18億円より下がってくるのかどうかとの質疑に対し、補助金に関しては総額の上限２分の１であるもので、入札差金により総工事費が下がれば市の負担も下がってくるとの答弁などがありました。
また、債務負担行為以外の質疑については、マイナンバー制度関連の戸籍住民基本台帳費の中で670万7,000円、記録システム改修委託料の詳細はとの質疑に対し、社会保障・税番号制度における情報連携については、全て国のガイドラインに従って進めてきたものである。今回の改修は、新たに男女共同参画・女性活躍の推進から旧姓をマイナンバーカードに並記可能にするという取り組みを行うという国の方針、国からの必要なシステム改修についての指示に対応するためであるとの答弁。
保育園の運営費負担1,690万円の増額について、職員の処遇改善は図られるのかとの質疑に対し、今回増額されたのは国の処遇改善加算IIという制度であり、市内の私立保育園３園が実施する。副主任保育士や専門リーダーの資格がある方に月額４万円、経験年数３年以上の方で研修を受けられた職務分野別リーダーの方に月額5,000円の処遇改善をするものであるとの答弁。
災害対策経費1,070万円の内容はとの質疑に対し、業務委託料862万2,000円はＦＭららへの支出である。内訳は、市役所内に子機設置や、無線で電波を飛ばす費用、美濃加茂市が所有している親機にシステムを導入する経費である。207万8,000円は親機を導入した美濃加茂市への負担金であり、その合算であるとの答弁。
リニアの関係の管理用道路をＪＲから委託され、つくるということだが、そこは保安林になっているが影響はないかとの質疑に対し、工事については作業届を出して行う予定である。実施計画、環境保全の計画をしっかり立て、地元に説明し、御意見も伺いながら進めていくとの答弁。そのほか種々の質疑がありました。
次に自由討議に移り、大学誘致のために債務負担行為で18億円が計上されたが、向こう30年で考えれば毎年6,000万円の補助をしたとも置きかえることができる。大学立地により見込まれる効果を実行させるための裏づけがないと、市民も納得できないと考えるとの意見。下宿し、本市に住んでくれる生徒がいる。しかも若い女性が多いということは、人口減が今一番大きな課題となっている中で人口増にもつながっていく明るい兆しだと思う。経済波及効果が毎年７億8,000万円という試算が示された中で、18億円が高いか安いかというのは議論が分かれるところだが、事業計画の２分の１というところで理論的にもある程度説明されているところであり、いたし方ないと考えるとの意見。３月に予算案として出てくるときまでに、具体的な実効性のある大学、本市独自の事業としてしっかりと予算組みをしたというものを出してもらえるように附帯決議を出すべきだとの意見がありました。
そのほか種々の意見がありましたが、討論に付したところ、債務負担行為の岐阜医療科学大学への18億円というのは納得できない。本市の一般会計の予算規模は360億円として、その５％に当たる大変な金額であり、もっと減額をすべきだと考える。債務負担行為の18億円に対し反対の立場であるので、全体として補正予算に反対との意見。本市は大学新設によって市民に向けた取り組みを具体的にどういうことを事業化するのか、また学園側が具体的に約束して取り組むことを新年度予算までに出されることを期待して賛成との意見。大学誘致により、薬学部、看護学部の学生が地域とかかわりを持つことで、地域医療、人づくり、地域づくりにつながっていくことに期待し賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な補正予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第57号 平成29年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、説明の後、質疑に付したところ、保険税は被保険者数が減少したので減額になるとの説明だが、医療費との関係はとの質疑に対し、被保険者数の減少は後期高齢者医療保険に移行した人、それから昨年度、社会保険の被扶養者の適用拡大があったため、３カ月間で百数十人が社会保険に移ったというようなことがあり、１年間の被保険者数は減少した。しかし、１人当たりの医療費は、数％ごとに年々上がってきているとの答弁。被保険者数の減少と特定健診受診率が減少していることは連動しているのかとの質疑に対し、特定健診受診率が減少しているというのではなく、補助金の見込みと違っていたということで補助金の返還が出たとの答弁。
そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
最後に、委員会審査を通じて各委員から発せられました指摘や意見を踏まえ、今後の行政執行に十分反映することを要望いたします。
以上で予算決算委員会の審査結果報告を終わります。
6:
◯議長（
川上文浩君） 以上で予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
7:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、総務企画委員会の報告を求めます。
総務企画委員長
板津博之君。
8:
◯総務企画委員長（
板津博之君） 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は計６件でした。
去る12月11日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第58号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第59号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第60号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第61号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての４議案について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第67号 財産の無償貸付について、説明の後、質疑に付したところ、30年間貸与、原状復帰ということだが、何か構造物を建てたりすることは可能か。構造物を建てても原状復帰すればいいという内容なのかとの質疑に対して、神野学園との契約で、新たに建物をつくることについても市が承認をすれば可能となっているとの答弁。建物については寄附を受けて可児市の財産になるが、今後企業会計になった場合は減価償却していくことになるのかとの質疑に対して、減価償却の対象にはなるが、建物の維持・管理、改修、それから最終的に使われなくなったときの解体等については神野学園が全て負担することになっているとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第71号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約に関する協議について、説明の後、質疑に付したところ、規約変更の許可権者が間違っていたということだが、それによって何か不利益をこうむることはあるのかとの質疑に対して、今までの手続、効果等も含めて今後不利益が生じることはないとの答弁。これまで長い間このことに誰も気づかなかった理由は何なのか。可茂広域行政事務組合の解散に伴い、退職手当組合が県に相談して初めてわかったということなのかとの質疑に対して、岐阜県地方競馬組合を除けば全て岐阜県の許可になり、昭和52年度以降も何も問題はなかったが、競馬組合が構成団体となる時点で総務大臣許可が必要であったものがなされていなかったということが原因であるとの答弁。競馬組合が加入した時点で許可権者の確認がとれていなかったということになると、その時点での競馬組合の加入というのはどういう形で組合の中に位置づけられてきたことになるのかとの質疑に対して、加入時点からの効果については特に影響を受けるものではないが、今回の改正自体を全て過去までさかのぼってもう一度手続をし直さないと、この規約自体を変更することはできないという総務省の解釈であり、競馬組合が構成団体から外れるということはないとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
9:
◯議長（
川上文浩君） 以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
10:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、建設市民委員会の報告を求めます。
建設市民委員長
高木将延君。
11:
◯建設市民委員長（
高木将延君） 建設市民委員会の審査結果報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の改正が２件、一部改正が１件、その他が３件の計６件でした。
去る12月13日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第64号 可児市土地改良事業等に関する分担金等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第65号 可児市観光交流館の設置及び管理に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、今までの兼山生き生きプラザとは果たす役割が変わってくるが、館長初め職員はどのような方が担うのかとの質疑に対して、隣の戦国山城ミュージアムとの連携もあり、館長の専任も含め運営方法を検討していくとの答弁。年末年始の休館日が公務員の休みに比べ前後各１日多いが、どのような理由からかとの質疑に対して、１年を通して開館しているためメンテナンス等に充てるとの答弁。看板等の変更費用はどうなっているのかとの質疑に対して、改装工事に係る予算や備品等の予算の中で対応するとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第66号 可児駅東西自由通路の設置及び管理に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、エレベーターは改札を通った方も利用するが、その方に対してもエレベーターでの事故に関しては市が管理責任を負うのかとの質疑に対して、エレベーター内での事故やエレベーター自体の制御等機械による事故で、瑕疵がある場合は市の責任となるとの答弁。禁止行為への具体的対応はとの質疑に対して、職員等の定期的な見回りや市民等利用者から情報を得て対応するとの答弁。ＪＲ側が管理する部分の改修費はどうなるのかとの質疑に対して、ＪＲの負担となる。一体的建造物のため、実際の改修は一緒に行うのがよいと思うが、ＪＲ側管理部分への支出はないとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第69号 指定管理者の指定について、説明の後、質疑に付したところ、指定管理料の算出に当たり、外国人の人口予測や国別変化はどのように積算されたのかとの質疑に対して、外国人の人口は昨年５月から増加傾向であり、特にフィリピン人が増加しているため、フィリピン人の相談員１名の増員を含む金額としたとの答弁。応募は１団体であるが、他団体からは問い合わせ等もなかったのかとの質疑に対して、問い合わせは２件ほどあったが、応募は１件のみであったとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第72号 市道路線の廃止について及び議案第73号 市道路線の認定について、説明の後、質疑に付したところ、廃止される踏切について２つの踏切名が出てきたが、１カ所ではないのかとの質疑に対して、名鉄側の名鉄日本ライン12号踏切とＪＲ側のＪＲ今広踏切が連担しているとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で建設市民委員会の審査結果報告を終わります。
12:
◯議長（
川上文浩君） 以上で建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
13:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、教育福祉委員会の報告を求めます。
教育福祉委員長 伊藤壽君。
14:
◯教育福祉委員長（伊藤 壽君） 教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の制定が１件、条例の一部改正が１件、その他が１件の計３件でした。
去る12月12日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第62号 可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、ミュージアムという名称であるが、どういうものをミュージアムというのか規定はあるのかとの質疑に対し、名称については博物館という意味であるが、博物館法でいう博物館ではない。隣が観光交流館であり、観光に資することも踏まえ検討した結果、ミュージアムとしたとの答弁。展示内容は今と変わるのかとの質疑に対し、美濃金山城の遺物などについては従来どおり展示し、山城の研究成果をわかりやすくパネルなどで表示する。また、各山城や観光に寄与するためのエントランス施設という意味合いを持たせることで、「山城へ行こう！」など全市的なイベントや行事のもとになる施設を目指すとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第63号 可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、児童センターを含む子育て健康プラザには多くの利用者があると考えられるが、民間の駐車場を含め対応をどのように想定しているのかとの質疑に対して、複合施設ということでいろいろな利用があると思うが、保健センターの事業などや特別な催しが一時期に集中しないよう連携をとる。また、民間の利用は考えていないが、可児駅西に解体工事予定の総合会館分室に一定の台数を確保できるとの答弁。使用料は、１時間を超える場合30分につき100円であり、長時間とめていると使用料がかさむが、どうか。また、ボランティアは無料になるかとの質疑に対して、例えば相談など長時間にわたる場合は終了するまで無料にするとか、そこからレストランを利用したら追加で１時間無料にするなど、施設の利用の仕方によって考えていきたい。また、ボランティアで協力いただける方は無料で対応したいとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号 指定管理者の指定について、説明の後、質疑に付したところ、市内他所の児童館の管理・運営をシダックス大新東ヒューマンサービスが行っているが実績はどうかとの質疑に対して、自由来館ということで、子どもの遊びの提供などの事業は引き続き行っており、新たに食に関する事業や、健康づくりとしてスポーツ鬼ごっこの開催など自主事業として取り組んでいるとの答弁。中央児童センターとしては新たな取り組みの提案はあったかとの質疑に対して、中高生の居場所づくりということで開館時間を午後９時までとし、室内でのプラネタリウムを使った事業などの提案があるとの答弁。読書室の図書に関してはどのようにしていくのかとの質疑に対して、本については基本的に新しいものを入れていくが、今あるものを使えるものは使い、本の読み聞かせなど読書室は広く充実したスペースとなるので、力を入れるようお願いするとの答弁。中央児童センターは市の中心である駅前の子育て健康プラザにあるということで、どのような特色を出せるかとの質疑に対して、この施設には３歳児までを対象とした親子サロンのほか、保健センターでの保健師などによる相談にすぐつなぐことができるなど複合施設ならではの特徴を生かしていくとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で教育福祉委員会の審査結果報告を終わります。
15:
◯議長（
川上文浩君） 以上で教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
16:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
19番議員
冨田牧子さん。
17: ◯１９番（
冨田牧子君） 19番、日本共産党、可児市議団の
冨田牧子でございます。
私は、議案第56号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）について反対討論をいたします。
今回の一般会計補正予算には、岐阜医療科学大学に対する補助金を、上限18億円として平成29、30年度にわたって支出をする債務負担行為が含まれています。
日本共産党可児市議団は、私立大学への補助金を全く認めないという立場ではありませんが、18億円という金額は余りにも大きい金額です。名城大学が可児キャンパスを新設したときの補助は、土地の無償譲渡で６億7,940万円と、歩道橋整備など工事費２億1,243万円の合計８億9,183万円です。
今回、岐阜医療科学大学は薬学部新設に係る事業費36億2,000万円の半分を可児市に求めています。しかし、新学部設置に関しては、土地、建物とも寄附金を含め自前で調達して建設を行うものです。必要事業費の半分も自治体が補助をしなければいけないということに市民の理解が得られるでしょうか。18億円という金額は、可児市の予算規模、平成29年度一般会計でいいますと335億円、これの5.3％にもなる金額です。補助金は名城大学の場合と同程度の９億円が妥当と考え、補助金額の減額を求めて、この一般会計の補正予算に反対をいたします。以上です。
18:
◯議長（
川上文浩君） 次に、２番議員
田原理香さん。
19: ◯２番（
田原理香君） ２番議員、誠颯会、
田原理香です。
私は、議案第56号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論いたします。
まず初めに災害対策費です。緊急情報をラジオ及びスマートフォンアプリで告知するシステムの構築費及び負担金に1,070万円を計上しています。暴風や豪雨時にも確実にできる伝達手段として、伝達のチャンネルがふえることになります。具体的には、緊急放送、ＦＭららでのラジオ放送及びスマートフォンアプリで告知するシステムの構築に862万2,000円。さきに構築した美濃加茂市の設備を使用するための負担金に207万8,000円。これは、さきの予算決算委員会（平成29年９月議会予算決算委員会）での審査結果報告における平成30年度予算に対する提言で、災害時の情報発信について、災害時においてはさまざまな
ツールや媒体を活用してタイムリーに正確な情報を市民に伝達できるように努めることと示した項目について、今回の12月補正に前倒しした取り組みとして評価できます。今回、補正予算で対応することにより、災害対策としてシステムを構築することができると考えます。
次に、土田渡多目的広場１億2,000万円の増額補正です。これは国の補正予算を見込み、次年度予定していた広場内の上水・下水道管、雨水排水布設工事を行うものですが、市はこうした国の動きに柔軟に対応し、財源確保に努めながら事業を進めていただきたいと思います。
次に、何といっても岐阜医療科学大学開設支援事業に係る債務負担行為の補正18億円です。この18億円は、可児市の財政規模からして極めて多い額です。議員の皆さんの中でも、この額で悩まれた方も多いことかと思います。私自身随分悩みました。ただ今回、私の心を一番動かしたことは、何といっても1,000人もの若い子が可児市に来るということ、その多くは下宿する見込みだということです。ということは、大学を一歩出れば、可児市のどこかでおしゃべりがあったり、ショッピングや食事をしている場が生まれているということですよね。もちろん、これまでも名城大学があって、900人もの学生がいましたが、その多くは通いの学生でありました。また、市として具体的なつながりが余りありませんでしたし、学生と知り合うことの機会もほとんどなかったように思います。
岐阜医療科学大学は、文字どおり医療の大学です。将来の看護師、助産師、薬剤師がここで育っていきます。いつまでも健康で暮らしていくには、医療とのかかわりは欠かせません。医者がいないときでも、岐阜医療科学大学の方々がちょっと相談に乗ってくれたらどんなにありがたいでしょう。相手は高齢者の方ばかりとは限りません。例えば、駅前健康プラザや児童センターの遊び場でも、お母さん方にアドバイスができるかもしれません。先日、地域包括ケアシステムで質問いたしましたが、ケア会議や医師を交えてのプロジェクト会議などの出席も考えられます。
また、近くにはとうのう病院もあります。学生のうちから現場を知ってもらう意味でも、医療の現場とつなげる、介護など福祉施設とつなげる、また地域でのサロンなどの現場とつなげることによって、可児市ならではの現場に強い医療人が育つこととなり、それは岐阜医療科学大学にとっても強みになるのではないかと考えます。
岐阜医療科学大学の求める学生像に、将来、医療人として社会に貢献することへの意欲を持つ人、あらゆる人と積極的にコミュニケーションをとることができる人ともあります。まさにです。可児市の豊かな人材や多様な場を積極的に活用されたらと思います。
就職におきまして、可児市とは限らない。せっかくここで育てても、よその市町で就職されてしまうのではないかと懸念する声もあるかもしれません。ですが、こうやってふだんからつなげる・つながることで、学生の可児市での人の記憶、土地の記憶が、ここ可児を第二のふるさとになるよう愛着を持ってくれないかな、仕事を持つことにならないかなと願うものであります。
もちろん相当の努力が必要です。学生に力を注ぐばかりでなく、受け皿となる可児市、地域での支え合う、みんなで子どもたちとかかわって育てていこうという土壌づくりも必要です。
18億円は、ただ単に建設費の補助ではありません。私たち可児市民の、一緒になって住み心地一番の可児市をつくっていこうという思いが入っています。そのことを、ぜひ岐阜医療科学大学の方々ともう一度しっかりと確認をしていただきたいと思います。また、定期的に話し合っていける場もあればと願います。
薬学部におきましては、学生の確保が危惧されます。定員割れしないように努めていただきたいと思います。
この間、市から岐阜医療科学大学の開設による市民・市への効果について何度か説明をいただきました。具体的な方策は、まだまだこれからだと思います。今後全庁挙げて、それぞれ担当者は自分に引き寄せ、アンテナを立てて、何ができるか具体的に考え、進めていっていただきたいと思います。もちろん私たち議員も一緒に取り組んでいきましょう。将来、市民の皆さんが岐阜医療科学大学が来てくれて本当によかったねと思ってくださることを強く願いまして、私の賛成討論といたします。
20:
◯議長（
川上文浩君） 次に、17番議員 中村悟君。
21: ◯１７番（中村 悟君） 17番 中村悟でございます。
議案第56号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）について、賛成の討論を行います。
補正額３億3,270万円のうち、主なものは土田渡の多目的広場整備工事費１億2,000万円、中央新幹線の大森非常口関連管理用道路築造工事の6,500万円等であり、各事業が円滑に進められているということで賛成をいたします。
大きな焦点として、債務負担行為18億円、岐阜医療科学大学開設支援事業につきましては、一言申し上げておきたいと思います。
これはまさに突然であり、高額なものであります。補助金支出に至った経緯、なぜ今なのか、あるいは額の根拠等々いろいろな疑問があります。先ほど委員長報告もありましたが、神野学園のほうからも説明を受け、さらに市長からも説明をいただきました。状況を確認した上で、補助金の支出について可とするか否とするか、非常に判断に迷いました。そんなお金があるなら、ほかにやることがあるんじゃないか、あるいは名城大学がそうであったように、いずれ撤退するんじゃないか、大丈夫なのか、いろいろ市民の皆さんからの声もお聞きしました。しかしながら、これは私の個人的な意見ではありますけれども、本市においては、まちの活性化、あるいはにぎわいづくりというものに向けての起爆剤となるような事業が具体的にあるわけではなく、今回の大学進出は、市長も説明のときに言われました、まさに可児市にとっては千載一遇のチャンスになるんではないか。私もそのように考え、市が大学との連携を強固なものとし、可児市の活性化のため、大学との連携事業を積極的に具体的に提案、実施していかれることを大いに期待をして賛成といたしました。
以上で賛成討論といたします。
22:
◯議長（
川上文浩君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結します。
これより採決をします。
ただいま議題となっております議案第57号から議案第67号まで、議案第69号から議案第73号までの16議案を一括採決します。
お諮りします。本16議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本16議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
23:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、本16議案はそれぞれ原案のとおり決定しました。
次に、議案第56号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
川上文浩君） 起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────────────────
発委第７号について（提案説明・質疑・討論・採決）
25:
◯議長（
川上文浩君） 日程第３、発委第７号 議案第56号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）についてに対する附帯決議についてを議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
予算決算委員長 澤野伸君。
26:
◯予算決算委員長（澤野 伸君） それでは、ただいま議決されました議案第56号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）の執行に対して、附帯決議案を提出させていただきます。
そして今回、提案者であります予算決算委員会を代表いたしまして、趣旨説明をさせていただきます。
先ほど議論のありました平成29年度可児市一般会計補正予算の中においては、岐阜医療科学大学の開校に当たって、18億円の債務負担行為が計上されております。そして、本件の岐阜医療科学大学の誘致については、さまざまな観点から一般質問、そして総務企画委員会において、また予算決算委員会において審議がなされてきた次第であります。
今回の予算について、補助金交付制度を新たに設け、これにのっとり執行していく。この点については多くの議員の賛同を得、可決成立いたしました。しかし、委員会審査報告でも述べましたが、参考人招致により出されました大学側への質疑、そして丁寧な説明を受け、また執行部においても、我々議会から出てきた質問に対し、丁寧な答弁をできる限りしようということで情報収集していただきました。しかしながら、やはり多額の税を投入し、大学誘致を行うに当たっては、大学側に求めていかなければならない部分、市民への十分な説明と、開校に当たって市民との連携など、課題や懸念はあります。
当該事業により、医療従事者不足の解消を初め、地域医療の諸問題の解決や地域活性化など、大きな期待を寄せるものであります。しかしながら、その目的を達成するために、大学、市、議会、そして市民と連携した体制づくりに積極的に取り組み、その役割を果たしていくべきと考えます。
そこで今回、以下、朗読をさせていただきますが、この予算執行に当たって附帯決議を行いたく御提案を申し上げます。
議案第56号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）についてに対する附帯決議。
債務負担行為の追加補正、岐阜医療科学大学開設支援事業の予算執行に当たり、次の事項について速やかに検討の上、実施されたい。
１．岐阜医療科学大学の誘致により、地域医療福祉の新しい展開を支える人材を本市から輩出することへの期待は大きい。行政と大学との連携による地域医療福祉の充実に向けた取り組みの実施を図ること。
以上、趣旨説明にかえさせていただき、議員の皆様の御賛同をお願い申し上げます。以上であります。
27:
◯議長（
川上文浩君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
28:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託はしません。
これより討論を許します。
〔挙手する者なし〕
29:
◯議長（
川上文浩君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより発委第７号 議案第56号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）についてに対する附帯決議について採決をします。
お諮りします。本発委は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30:
◯議長（
川上文浩君） 起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────────────────
請願第２号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
31:
◯議長（
川上文浩君） 日程第４、請願第２号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を議題とします。
本請願については、総務企画委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。
総務企画委員長
板津博之君。
32:
◯総務企画委員長（
板津博之君） 総務企画委員会の請願審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された請願第２号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願について、去る12月11日に委員会を開催し、審査を行いました。
請願の朗読の後に、参考人の意見陳述を求め、質疑に付したところ、請願趣旨の中に、我が国においても近隣の国からの緊張が強いられていますという表現があるが、具体的にはどういうことを意味しているのかとの質疑に対して、今、北朝鮮の問題で、またトランプアメリカ大統領の政権になって、抑止力、力には力でという風潮が強まっている。これを私たちはとても危惧している。北朝鮮問題がこういう報じ方をされているということで、緊張を強いられているということであるとの答弁。
その後、自由討議を行ったところ、核兵器禁止条約には世界の122カ国が参加したのにもかかわらず、日本は不参加であった。今まで日本は唯一の被爆国として世界に核兵器の恐ろしさを発信してきた。その中で、今回の日本の対応は余りにも矛盾が大きいと言わざるを得ない。事情としては、恐らく保有国が入っていないということで、保有国と非保有国との分断だということであろうが、何らかの理由があるにしても、日本においては今まで広島で26万3,945人、長崎で14万9,266人の方が亡くなられている。その重みを感じて核兵器禁止条約には調印すべきだと思っている。そのことを国に対して、市民の代表である我々が多くの市民の声を酌み取って働きかけることは必要である。よって、このような請願の趣旨を酌み取って、意見書を提出するべきだとの意見。
世界の多くの人々が核兵器の廃絶を望んでいることは言うまでもない。日本も非核三原則というものを掲げながら、国連総会の中でも核兵器廃絶に向けて主導的立場で決議案を出してきている。このことは、日本が被爆国だからこそ主導し、多くの国々が賛同しているとは思うが、今ここで考えなければいけないのは、そうした立場をとっていた日本が、なぜ今回核兵器禁止条約に参加しなかったのか、その理由を考えていくことこそが非常に大切な部分ではないかとの意見。
我が国は被爆国であり、総論的には賛成である。被爆国である日本は率先して条約に参加していくべきだとは思うが、現時点では、ＮＰＴ（核兵器の不拡散に関する条約）で、核兵器についてはアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５カ国だけが保持することを許されている。この点については納得ができない。もし調印したとしても、現状では５カ国だけは核兵器を持ってもいいが、その他の国は持てないということに終わってしまう可能性が高くなると思われるので、もう少し国の動向を注視していくべきだとの意見。
本年の12月、国連で日本が主導して24年連続で核兵器廃絶決議案の議決を行ったばかりである。今回、核兵器使用についての禁止条約ということで、国が参加しなかったことは非常に残念な部分ではあるが、現在の切実な国際情勢の中で、我が国は国防上緊迫した状況にある。特に北朝鮮の核実験、そしてミサイルが頻繁に日本の上空を飛び越えてくるような状況下にあって、米国の傘の下にいるというのは現実である。そうした中で、国はしっかりと外交努力をしていると認識しているので、国の動向を見守っていくことが必要だとの意見。
可児市議会においても核廃絶の意見書は過去に提出しており、市議会のスタンスは何ら変わっていないと思う。今回の核の禁止条約についても、心情的には意見書提出へと努力するべきだと思うが、現在、最も核の脅威の傘下にあるのは韓国と日本であると言われている。そんな中で先頭を切って国際条約締結の推進をしている日本が、この時期にあえて禁止条約に参加しなかったことは、今、日本と韓国が一番危険な状態にある状況を鑑みてのことだと推察している。現状では、余りにも緊張感が高過ぎて、条約を締結したとしても国際条約を無視して核開発を進めている隣国がある以上、一方的に核禁止を進めていってもそれに従わない国が生じてきたときに、国の安全をこの状態で守り切れるかどうかということを考えると、いましばらく状況を見定める必要があるとの意見。
討論に付したところ、可児市議会では、平成21年９月29日に核兵器廃絶の国際条約締結に向けて積極的な働き方を求める意見書を提出しており、可児市議会のスタンスとしては、これから変わるものではないと思っている。核兵器廃絶に向けた取り組みとして、日本国は24年連続で核兵器廃絶決議案の締結に向けて努力を続けてきている。こうした努力を続けておられるということで、日本政府を信用している。また、今回出されている意見書については、核兵器の使用を禁止するものという認識をしている。これは当然目指すべき姿だと思ってはいるが、今、隣国での核実験、そしてミサイル発射実験等々の脅威にさらされている状況下で、米国との協力関係を密にして対応していかなければいけない日本の外交努力について、期待を持ちながら動向を見守っていくべきである。この意見書を可児市議会として出して、今国が行っていることとは違うことを求めていくということは少しちゅうちょする部分があるので、本請願に対しては不採択との意見。
今、日本に脅威があることは事実だが、条約に調印しないことは、核をもって核を制するという考え方を肯定する形になってしまう。核兵器禁止条約は、確かに全ての国が核を捨てるということを求めているので、アメリカやロシアが賛成できないというのはわかる。しかし、日本が40万人近い苛酷な被爆者を抱えていることは事実である。そこまでの犠牲を強いながら、日本がアメリカや核を持っている国に追従して、核保有国と非核保有国の溝を広げるということで参加さえしないということには矛盾を感じざるを得ない。今の日本政府に対して政府を見守るという意見もあるようだが、地方自治体と国は違うので、そこは独立性をもって、これはおかしいということはしっかりと伝えていくことが地方自治体の役割である。多くの市民の声もそこに集約されることになると思うので、この請願は採択すべきとの意見。
採決の結果、本請願については、賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。
以上で、総務企画委員会に審査を付託されました請願の審査報告を終わります。
33:
◯議長（
川上文浩君） 以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
34:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
18番議員 伊藤健二君。
35: ◯１８番（伊藤健二君） 18番、日本共産党、伊藤健二でございます。
私は、請願第２号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願につきまして、請願に賛成の立場で常任委員長の審査結果報告、いわゆる賛成少数による不採択に反対をし、賛成の討論を進めていきたいと思います。
請願書の採択を求める討論。
請願を審査しました総務企画委員会では、賛成少数で請願書を不採択とするものであります。その多数派の主な論点や主張は、今の日本政府、自民党・公明党政権の外交努力に期待をして、核兵器の究極的廃絶に期待するとするものであります。請願した市民の気持ちはわかるが、今は署名を政府に迫るべきではないというもののようであります。多数派議員の主張も、日本政府が弁解するとおり、核保有国と非保有国の亀裂を深めるからとか、あるいは核兵器軍縮の実効性を担保するためだと理由づけをしておられます。
しかし、政府の国連での対応は一段と後退をしました。核兵器を容認する決議文案の提出、その中から、これまでは核兵器のあらゆる使用、あらゆるという言葉があったわけですが、今年度はこのあらゆるが削除されてしまいました。すなわち、必要な場合には核兵器の使用がやむを得ないものだということを、すなわち核兵器を容認する、そういう決議文案の提出になってしまいました。
また、ＮＰＴ（核兵器の不拡散に関する条約）、核兵器の不拡散に関する条約で核兵器の完全廃絶への明確な約束との文言がこれまではありましたが、こうした文言も明確な約束の部分が削除され、文字どおり核保有国の意向を日本の政府が代弁し、それを決議案や交渉会議の中で主張するという、まさに核保有国を代弁する外交姿勢となりました。このような日本政府の態度は、世界から信頼を広げているのでありましょうか。私はノーだと、否であると考えます。
世界の核軍縮の国際的な到達点というのは、核兵器のあらゆる使用が壊滅的な人道上の結末をもたらすという、昨年において日本政府自身が提案をし、決議をされた核の軍縮決議、この中にも盛られていたこの文言、まさにこの文言のとおりであります。核兵器と人類は共存し得ません。つまり、核兵器というのは、わずかであれ絶対悪である。これを使うということは、事実上、人類にとっては絶対悪となる行為でありまして、決して一部の核保有国が主張するように必要悪、いわゆる核抑止論に立った論理は成り立ちません。絶対に認められるものではないという点であります。
日本政府は、1994年から毎年、国連総会の場において核軍縮決議案を提出してまいりました。このことは必要な、大事な行為であると認識をしております。そして、核兵器の、文言的には若干問題がありますが、究極的廃絶、そういう形でこの決議案が議決されるよう、音頭をとって努力をしてきました。しかし、2017年の国連総会においては、これまで進めてきた核軍縮決議案の内容から一歩後退する結果となりました。核大国アメリカにべったりとつき従って同じ歩調をとる、まさに目下の同盟者として核保有国との橋渡し役を任じて、核抑止論に立って、核兵器は必要悪としてアメリカの核の傘の下に立ち尽くす態度に固執し、転落をしてしまった、こう言わざるを得ません。まさに日本政府の態度は後退をしたと言うべきであります。
しかし、これは2017年３月、そして７月と行われました核兵器を完全に禁止をさせる国連の会議において、まさに核禁止条約が成立をしたことによって、世界では核兵器は禁止をし、人類と相入れない核兵器を廃止していくんだということが世界の法律的な規範として、まさに歴史上初めて成立をさせたことによるわけであります。
今、世界は変わりつつあります。12月４日の今月の国連総会本会議では、人類史上初めて核兵器の使用や威嚇など違法化した、今紹介しました核兵器禁止条約、この条約には賛成国が122と賛成をいたしまして成立をいたしました。この核兵器禁止条約の採択を歓迎する決議案が賛成多数の国で採択をされました。核兵器を完全禁止することに賛成の国が広がっているわけであります。
また、決議案で、多国間の核軍縮交渉の前進、こういう決議案も出されておりますが、賛成が125カ国、７月のときよりも３カ国ふえて、日本は核保有国と同歩調で反対をいたしました。日本主導の核廃絶決議は、先ほども言いましたが、1994年からずっと、日本政府が核兵器をなくそうという国民の声に押されて国連の場で核廃絶決議案として提出したものでありますが、賛成国はさすがに核兵器をなくそうという世界諸国民の声が多数でありますので、156カ国の賛成を得て決議がなされました。しかし、その156という賛成国は、以前よりも11票減っての結果であります。また、棄権が８票ふえる、こうした結果となりました。日本の提案は、議決はされました。また、多数を占めてはおりますが、明らかに世界の幾つかの国から、日本の決議案、ちょっとどうなのということが出てきているわけであります。それは、核兵器禁止条約への言及が全くこの日本の主導の決議案にはないこと。あるいは、表現が昨年の2016年決議の内容よりも大幅に後退をしたことによると報じられております。まさに、世界の諸国民に失望のまなざしを与えた、世界各国から日本政府に向けられているのが失望であります。
ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）、この前ノーベル平和賞を受賞されましたけれども、このように市民団体、わけても日本の被爆者の訴えが、世界の市民の核兵器廃絶への運動や、そして世界の国々を動かしております。今日の後戻りすることのない到達点をつくってきたのが、こうした市民団体、そして世界の新たな潮流、流れであります。
被爆者は、核兵器廃絶を先送りする、そんなごまかしを決して許しません。請願者は、60年間核廃絶のために取り組んできたと請願者の願いを審査会場で提示をされましたけれども、被爆をして72年間、まさに核開発競争の時代にあっても、世界で唯一の戦争被爆国の政府として、それに恥じない行動をとること、日本政府が国民の大多数の意思である核兵器の廃絶に向かって本物の努力をすることを、政治的な立場や政党支持の違いを乗り越えて日本政府に求めてきたのでございます。まさに命をかけた被爆者の闘い、そして取り組み、絶対に再び戦争による被爆、核兵器実験等による被曝、まさに核兵器をなくしてほしいと願うその熱い気持ちを我々はしっかりと受けとめなくてはなりません。核兵器の廃絶につながる核兵器禁止条約に日本政府が署名をし、日本の国会がそれに批准していくように、そこへ向けた努力を進めることを求めているのが今回の請願であると私は確信をしております。
請願審査、議員の自由討議では、請願者、被爆者の気持ちは理解すると言いつつ、日本政府の対応を見守るべきだ、いましばらく様子を見ようとかの議論がございました。いつまで、何をどうするまで見守るか、今そのことが厳しく問われているのではないでしょうか。そして、委員会が出した結論は、今はその時期ではないとして賛成少数による不採択としたわけであります。
では、日本の政府は、市民と被爆者の願いに応える姿勢なのかどうなのか。私が先ほど紹介したように、後退している現状にある、市民の負託に応えて、日本政府に可児市議会は意見すべきであると考えます。
ことしに入り、日本政府は史上初めての核兵器の使用や威嚇、核の開発や核の実験、そして貯蔵などを違法化した今回の核兵器禁止条約そのものに背を向けているのが現状であります。また、昨年、2016年の核兵器廃絶決議、国連総会から後退しており、あらゆる核兵器の文言を削除してしまったことは先ほども述べました。そんな今の日本政府、安倍政権に白紙委任をするような結論としてしまうのでは、とても認められません。これでは非核平和都市宣言を議決した可児市議会として、本当に情けないの一言ではないでしょうか。改めて全議員に本請願の採択を強く訴えるものでございます。
核兵器禁止条約に係る自治体の情勢には、既にこの半年間でも大きな発展が生まれています。この岐阜県下の関市議会では、９月
定例会の場で、賛成多数ではありましたが、同様の趣旨の請願を採択しておられます。また、多治見市議会では、12月８日に開かれた総務常任委員会で全会一致、同趣旨の請願を採択したと議会事務局にお尋ねをして確認をさせていただきました。既に全国的には岩手県議会、そして岩手県下の盛岡市議会などを初めとする15の市町村が同趣旨の意見書を採択し、日本政府に努力を求めております。ヒバクシャ国際署名に賛同する自治体首長は、可児市の冨田成輝市長を初め、岐阜県では23市長、市では８つとなります。また、全国的には895市長が賛同し、核兵器をなくせ、核戦争を起こさせてはいけない、こうした願いをしっかり受けとめ、政治に当たっておられる状況であります。長野県と鳥取県では、全自治体の市長が被爆者の願いに賛同している現状にあります。
以上のとおりでありますので、ぜひ可児市議会が本請願を採択し、政府に意見書を提出するよう強く求め、私の請願への賛成討論とさせていただきます。
36:
◯議長（
川上文浩君） 次に、14番議員 川合敏己君。
37: ◯１４番（川合敏己君） 14番議員 川合敏己です。
請願第２号に反対の立場から討論をいたします。
日本は世界唯一の被爆国として非核三原則を掲げ、核兵器廃絶を訴えてまいりました。実際に、これまで24年もの長きにわたり、国連総会において日本が主導して核兵器廃絶決議案を提案し採択されるなど、核兵器のない世界の実現に向けて一歩ずつ進める努力をしてまいりました。
可児市議会でも、平成５年に非核平和都市宣言が決議され、平成７年と10年には核実験の中止と核兵器の全面的撤廃について、そして平成21年には核兵器廃絶の国際条約締結に向けて積極的な働き方を求める意見書を全会一致で日本政府に提出しており、その姿勢はいまだ変わっておりません。
核兵器禁止条約は、核兵器廃絶の理想を掲げると同時に、核兵器軍縮や核兵器不拡散の重要性に向けた認識を国際社会に広く広めたことは本当に評価されるべきであり、その目指すところは日本政府と相違ないと思います。
では、そうした立場をとっていた日本政府が、なぜ今回、核兵器禁止条約に参加をしなかったのか。その理由を考えていくことは、とても大切なことであると思います。
近年、北朝鮮が常軌を逸した核実験や弾道ミサイルを発射するなど、挑発的な行為を繰り返しております。日本の近隣にそうした脅威がある中で、また残念ながら事実上アメリカの抑止力に依存している日本は、アメリカを初めとする核保有国の動向に対しても注視しなければいけない状況下にあるのではないかと考えます。
日本政府は、国を守り、国民の生命・財産を脅かされないためにも、外交上、日本の安全保障をしっかりと考えていただかなければなりません。これまで長年にわたり核兵器廃絶を訴えていたにも関わらず、今回条約に参加してない日本政府のそうしたぎりぎりとも言える外交判断と外交努力を現時点では見守るべきであると考え、請願に反対をいたします。以上です。
38:
◯議長（
川上文浩君） 次に、16番議員 山根一男君。
39: ◯１６番（山根一男君） 16番議員、市民の声、山根一男でございます。
私は、請願第２号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願に対して、賛成の立場から討論を行います。
議員の皆さんにおかれましては、建前論ではなく、どうしたら日本と世界の平和が保たれ、日本を守れるのか、尊厳を保てるのかという観点から、ぜひ賛同していただきたいと思います。
去る12月10日にノルウェーの首都オスロで行われたノーベル賞授賞式で、今回ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）で被爆者であるカナダ在住のサーロー節子さんは、このように述べています。今も９つの国が都市を灰にし、地球上の生命を破壊し、私たちの美しい世界を未来の世代が住めないようにするとおどしています。核兵器の開発は、国家が偉大さの高みに登ることを意味しません。むしろ、この上なく暗い邪悪の深みに転落することを意味するのです。こうした兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです。核兵器を絶対悪と言い切りました。
これまで世界は、1970年に発行したＮＰＴ（核拡散防止条約）という、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの５大国の核保有を認めながら核廃絶を目指すという枠組みの中で、核兵器の保持を禁止もしくは削減していくということで進んできました。しかし、発効から50年近くたった今でも、１万数千発の核兵器があるとされています。その破壊力は、広島、長崎２発の原爆の数万倍にも及ぶとのことです。これまでのところ、ＮＰＴは核保有国の核兵器を削減するということに成功していません。また、北朝鮮初め５大国以外の国が核兵器を保持することもとめられていません。
こうした中、本年４月に核兵器禁止条約が提案され、国連加盟国193カ国のうち122カ国が賛同し、採択されました。この条約は、正式名は核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止並びに廃絶に関する条約といいます。つまり、核兵器を威嚇の目的で保持することも禁止する画期的なものです。この条約の採択に当たり、大きな役割を果たしたのが、今回ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）です。この組織は、2007年に核兵器廃絶を目指して、わずか数名の若者が声を上げてオーストラリアで設立されましたＮＧＯの連合体でございます。現在では世界100カ国の約470団体で構成されており、とりわけ日本の被爆者との連携が活動を大きく前進させたと言われています。いわば草の根の地道な活動から、国連という公的な場で参加国の６割を超える条約採択へとつながってきたものです。ＮＰＴが核保有国の特権を認めながら核廃絶を目指すという、いわば上から目線の不平等な条約であるのに対し、核兵器禁止条約は例外を認めない、核兵器をこの地球上から根絶することを目的とした条約です。
さて、日本は唯一の被爆国として、これまで核廃絶に関してさまざまな活動をしてまいりました。昭和20年８月６日に広島に投下された原爆は、地上600メートルの上空で目もくらむ閃光を放って炸裂し、灼熱の火球をつくりました。火球の中心温度は摂氏100万度を超え、１秒後には最大直径282メートルの大きさとなり、爆心地周辺の地表面の温度は3,000度から4,000度に達したということです。これにより、爆心地から1.2キロメートルでは、その日のうちにほぼ50％が亡くなり、正確な死亡数は現在もつかめていないようですが、放射線による急性期障害が一応おさまったとされる昭和20年12月末までに約14万人の方が命を落とされています。その灼熱地獄の惨状は、ここでは控えさせていただきますが、いずれにしましても筆舌に尽くしがたい苦痛を強いられながら、きのうまでごく普通の生活をしていた一般の市民が犠牲になりました。長崎においては、当時推定24万人の人口のうち、７万4,000人が犠牲になったとのことです。その後の放射線障害などによる死亡者を含めた原爆による死亡者の数は、今日まで広島で26万3,945人、長崎で14万9,266人と認定されています。
私たちは、わずか72年前にこれだけの惨禍を受けて、二度と戦争は起こすまい、核兵器はこの地球上から葬り去ることを誓ったはずです。その日本が、この核兵器禁止条約に調印どころか協議に参加もしていないという事実は、多くの国民から、さらには世界各国のこの問題に関心のある方からしても、極めて不自然で道理に合わないものと言われても仕方がないと思います。
この核兵器禁止条約には、日本だけでなく核保有国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルのほか、いわゆる核の傘の下にあるとされる韓国やドイツ、イタリア、ノルウェー、カナダ、スペインなど北大西洋条約機構加盟国も参加していません。日本の主張は、保有国、非保有国が協力し合っていく中で核兵器のない世界を目指すとしており、このような条約はその分断を招くとしています。いわば現実的な判断の中で、アメリカを中心とする核保有国の側に立った主張をしているわけですが、これにはやはり説得力がありません。これまで24回、核廃絶に関する提言、核兵器廃絶決議案を国連の中で日本は行っていますが、今回は10以上の国が棄権に回りました。日本の核廃絶に対する行動の矛盾に抗議するものと受けとめられています。
日本が目指すのは核廃絶であり、日本はそのために橋渡しをするとしております。核廃絶が、現実問題として現時点としては不可能に近い理想論だとしても、世界で唯一の被爆国としては毅然たる態度をとってほしいと思います。
人類は、これまでに生物兵器、化学兵器、地雷やクラスター爆弾、あるいは大国による植民地支配を条約、議定書などで禁止してきた実績があります。こういったことから、ぜひこのことに対しても理想ではないと思います。
憲法前文にこのような記述があります。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を高く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。我らは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
この憲法には、世界の名誉ある地位を占めることによって安全と生存を保持しよう、安全保障しようとしているというふうに読み取れます。この動きからして、日本がとるべき態度としましては、ぜひ唯一の被爆国としてこの条約に調印をして、世界の核を持たない国としての立場から核廃絶を目指すべきだと思いますので、私はこの意見書を出すことに対して賛成としていきたいと思います。以上でございます。
40:
◯議長（
川上文浩君） 次に、８番議員 勝野正規君。
41: ◯８番（勝野正規君） ８番議員、真政会、勝野正規でございます。
請願第２号に反対の立場から討論を行います。
我が国は唯一の被爆国であり、二度と核兵器を使用しないようにする歴史的な宿命を持っています。
本年７月に採択された核兵器禁止条約により、核兵器のない世界へ大きな一歩を踏み出すことになったのは事実であります。核兵器廃絶を条約として法的に規定し、核兵器なき世界の実現を目指す国際的な取り組みに日本が参加しないことは、核廃絶を願う被爆者の心情を思うと納得できないものであり、条約に反対することに対して違和感を持ちます。
しかし、核兵器の不拡散に関する条約では、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５カ国以外の核兵器保有を禁止するものであり、単に本条約に賛成しても、５カ国以外の国のみに核を保有させないことに終わってしまう可能性が高くなると思われます。日本政府は、これまでも核兵器を保有しないことを国際社会に誓約するなど、核兵器廃絶に取り組んできたことなどのいきさつを考えると、現時点では国の動向をまだまだ見守るべきだと考え、意見書の提出は時期尚早と判断するため、本請願に反対といたします。
以上で終わります。
42:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結します。
これより請願第２号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を採決します。
お諮りします。本請願を採択、もう一度言います、本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43:
◯議長（
川上文浩君） 起立少数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定しました。
──────────────────────────────────────
閉会の宣告
44:
◯議長（
川上文浩君） 以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件は全て終了しました。
ここで、市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長 冨田成輝君。
45: ◯市長（冨田成輝君） 平成29年第５回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶申し上げます。
去る11月30日から本日までの22日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして慎重な御審議を賜り、御理解いただいた上で各種の重要案件を御議決いただき、厚くお礼申し上げます。
今議会を通じて頂戴いたしました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。特に、一般会計補正予算に対する附帯決議については、今後とも岐阜医療科学大学との協議を重ねてまいりたいと考えております。多額の税金を投入して目指す最大の投資効果は、本市に医療系大学が開設され、地域の若者が医療の道を目指し、地域医療を支えてくれることであります。今後一層、地域医療を支える優秀な医療人材の育成、そしてその人材が少しでも多く当地域で活躍してくれるような仕組みづくりなどを進めてまいりたいと考えております。
ゴルフ場利用税につきましては、廃止に向けた動きが従前にも増して活発になる中、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟加盟市町村が一丸となって堅持に向けた活動を行ってまいりました。その結果、現行制度は存続となりましたが、廃止派の動きは2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、来年は一層強化されることが予想されるため、現行制度の堅持に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと考えており、議会のさらなる御支援をお願いいたします。
昨日の定例記者会見において、平成29年の可児市10大ニュースを発表いたしました。改めてことし１年を振り返りますと、市議会の御協力を賜り「住みごこち一番・可児」に向けて着実に施策を進めることができた年であったと思います。
年の瀬も押し迫り、寒さが一層厳しくなってまいりました。皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、幸多き新年をお迎えくださいますよう心からお祈り申し上げ、閉会に際しましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
46:
◯議長（
川上文浩君） これをもちまして、平成29年第５回可児市議会
定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
閉会 午前10時31分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成29年12月21日
可児市議会議長 川 上 文 浩
署 名 議 員 大 平 伸 二
署 名 議 員 田 原 理 香
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