gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 可児市議会 2017-12-05
   平成29年第５回定例会（第２日）　本文 開催日：2017-12-05

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2017-12-05： 平成29年第５回定例会（第２日）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 364 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 2 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 3 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 4 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 5 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 6 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 7 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 8 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 9 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 10 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 11 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 12 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 13 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 14 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 15 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 16 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 17 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 18 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 19 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 20 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 21 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 22 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 23 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 24 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 25 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 26 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 27 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 28 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 29 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 30 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 31 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 32 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 33 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 34 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 35 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 36 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 37 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 38 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 39 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 40 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 41 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 42 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 43 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 44 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 45 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 46 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 47 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 48 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 49 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 50 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 51 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 52 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 53 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 54 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 55 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 56 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 57 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 58 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 59 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 60 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 61 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 62 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 63 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 64 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 65 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 66 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 67 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 68 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 69 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 70 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 71 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 72 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 73 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 74 :  ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 75 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 76 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 77 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 78 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 79 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 80 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 81 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 82 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 83 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 84 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 85 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 86 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 87 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 88 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 89 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 90 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 91 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 92 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 93 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 94 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 95 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 96 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 97 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 98 :  ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 99 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 100 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 101 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 102 :  ◯３番（高木将延君） 選択 103 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 104 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 105 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 106 :  ◯３番（高木将延君） 選択 107 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 108 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 109 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 110 :  ◯３番（高木将延君） 選択 111 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 112 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 113 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 114 :  ◯３番（高木将延君） 選択 115 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 116 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 117 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 118 :  ◯３番（高木将延君） 選択 119 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 120 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 121 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 122 :  ◯３番（高木将延君） 選択 123 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 124 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 125 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 126 :  ◯３番（高木将延君） 選択 127 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 128 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 129 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 130 :  ◯３番（高木将延君） 選択 131 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 132 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 133 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 134 :  ◯３番（高木将延君） 選択 135 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 136 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 137 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 138 :  ◯３番（高木将延君） 選択 139 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 140 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 141 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 142 :  ◯３番（高木将延君） 選択 143 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 144 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 145 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 146 :  ◯３番（高木将延君） 選択 147 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 148 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 149 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 150 :  ◯３番（高木将延君） 選択 151 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 152 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 153 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 154 :  ◯３番（高木将延君） 選択 155 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 156 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 157 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 158 :  ◯３番（高木将延君） 選択 159 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 160 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 161 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 162 :  ◯３番（高木将延君） 選択 163 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 164 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 165 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 166 :  ◯３番（高木将延君） 選択 167 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 168 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 169 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 170 :  ◯３番（高木将延君） 選択 171 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 172 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 173 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 174 :  ◯３番（高木将延君） 選択 175 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 176 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 177 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 178 :  ◯３番（高木将延君） 選択 179 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 180 :  ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君） 選択 181 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 182 :  ◯３番（高木将延君） 選択 183 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 184 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 185 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 186 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 187 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 188 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 189 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 190 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 191 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 192 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 193 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 194 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 195 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 196 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 197 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 198 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 199 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 200 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 201 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 202 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 203 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 204 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 205 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 206 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 207 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 208 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 209 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 210 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 211 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 212 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 213 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 214 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 215 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 216 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 217 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 218 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 219 :  ◯２番（田原理香君） 選択 220 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 221 :  ◯福祉部長（西田清美君） 選択 222 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 223 :  ◯２番（田原理香君） 選択 224 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 225 :  ◯福祉部長（西田清美君） 選択 226 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 227 :  ◯２番（田原理香君） 選択 228 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 229 :  ◯福祉部長（西田清美君） 選択 230 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 231 :  ◯２番（田原理香君） 選択 232 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 233 :  ◯福祉部長（西田清美君） 選択 234 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 235 :  ◯２番（田原理香君） 選択 236 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 237 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 238 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 239 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 240 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 241 :  ◯２番（田原理香君） 選択 242 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 243 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 244 :  ◯２番（田原理香君） 選択 245 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 246 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 247 :  ◯２番（田原理香君） 選択 248 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 249 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 250 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 251 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 252 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 253 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 254 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 255 :  ◯２番（田原理香君） 選択 256 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 257 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 258 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 259 :  ◯２番（田原理香君） 選択 260 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 261 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 262 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 263 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 264 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 265 :  ◯２番（田原理香君） 選択 266 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 267 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 268 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 269 :  ◯２番（田原理香君） 選択 270 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 271 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 272 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 273 :  ◯２番（田原理香君） 選択 274 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 275 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 276 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 277 :  ◯２番（田原理香君） 選択 278 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 279 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 280 :  ◯２番（田原理香君） 選択 281 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 282 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 283 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 284 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 285 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 286 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 287 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 288 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 289 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 290 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 291 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 292 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 293 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 294 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 295 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 296 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 297 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 298 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 299 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 300 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 301 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 302 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 303 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 304 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 305 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 306 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 307 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 308 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 309 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 310 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 311 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 312 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 313 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 314 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 315 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 316 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 317 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 318 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 319 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 320 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 321 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 322 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 323 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 324 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 325 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 326 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 327 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 328 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 329 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 330 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 331 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 332 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 333 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 334 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 335 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 336 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 337 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 338 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 339 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 340 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 341 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 342 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 343 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 344 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 345 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 346 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 347 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 348 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 349 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 350 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 351 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 352 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 353 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 354 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 355 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 356 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 357 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 358 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 359 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 360 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 361 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 362 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 363 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 364 :  ◯議長（川上文浩君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（川上文浩君）　おはようございます。 　本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（川上文浩君）　ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（川上文浩君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、19番議員　冨田牧子さん、20番議員　亀谷光君を指名します。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 4: ◯議長（川上文浩君）　日程第２、一般質問を行います。 　それでは、通告がございますので、順次質問を許します。 　10番議員　澤野伸君。 5: ◯１０番（澤野　伸君）　おはようございます。 　10番議員、誠颯会、澤野伸です。
   　日に日に寒さも増してまいりまして、冬らしい天気となっております。また、本日も大変寒い朝を迎えまして、心身ともに引き締まる思いで登庁させていただきました。気合いを入れて、トップバッターということで、一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本年10月22日投開票で行われました第48回衆議院選挙の投票率は、小選挙区で53.70％となり、戦後２番目に低い水準となりました。低投票率の原因の一つには、投票日の10月22日が台風で荒天になったことも影響したかもしれません。一方、小選挙区の期日前投票は、前回から６割増しで過去最多を更新いたしました。全有権者の20.1％と投票率全体を押し上げたため、戦後最低だった前回、2014年の52.66％を上回りました。 　総務省によりますと、期日前投票、小選挙区でありますけれども、最終投票者数は前回比62.54％増の2,137万8,387人、国政選挙で過去最多だった昨年の参議院選挙の1,598万7,581人を上回りました。岐阜県は全国でも５番目に高い84.71％増でありました。今回は、投票日が荒天と予想され、有権者の間で事前に投票を済ませる動きも広まったことがあったと考えられます。 　今回は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初の衆議院議員選挙でもありました。総務省は、10月24日、第48回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況を発表いたしました。一部の投票区を抽出して投票率を調査した結果、18歳が50.74％、19歳が32.34％と、いずれも全体の投票率53.70％を下回りました。全国４万7,741投票区の中から188投票区、47都道府県掛ける４投票区を抽出し、抽出された投票区について18歳と19歳の投票率を調査いたしました。調査の結果、投票率は18歳男性が49.70％、18歳女性が51.87％、19歳男性が32.10％、19歳女性が32.57％、男女別では男性が41.07％、女性が41.97％と大きな差はありませんでした。年齢別では、18歳が50.74％、19歳が32.34％と、19歳の投票率の低さが目立った結果となりました。平成28年７月10日に行われました第24回参議院議員通常選挙におかれましても、投票率は18歳が51.28％、19歳が42.30％と、いずれも全体の投票率54.70％を下回りました。 　可児市議会では、選挙権18歳への引き下げに鑑み、地域課題懇談会として平成27年12月10日に市長による講演、市長、選挙管理委員会、ＮＰＯ、議員、生徒による18歳選挙権を課題にした意見交換を岐阜県立可児高等学校にて、初の出前講座として議会主催により開催をいたしました。さらに翌年、平成28年２月19日に、学校主催の模擬選挙に先立ち、３名の立候補者が模擬選挙演説会を開催し、３月25日に行われました模擬選挙では、１・２年生全ての生徒が各候補者のマニフェストをグループごとで検証し、模擬投票を行いました。 　平成28年参議院議員通常選挙の本市の投票率を見てみますと、全国の54.70％を上回る57.52％でありました。特に年代別で比べますと、18歳の投票率は全国で51.28％、岐阜県で52.90％を上回る57.26％でありました。また、朝日新聞の報道ではありますけれども、可児高等学校の生徒のうち、有権者となった87名中79名が投票に行ったとアンケートに答えたとしております。可児高等学校だけで見てみますと、実に90.8％の投票率になるわけであります。可児市議会の取り組みの効果は大いにあったと考えられます。 　また、可児高等学校では本年11月２日にも模擬市長選が行われ、生徒たちは立会演説会から投開票まで、本格的な選挙の流れを学んでくれました。１・２年生でつくる実行委員会が、市選挙管理委員会、市議会の議会改革特別委員会の協力を得ながら、選挙公報を配布したり、校内２カ所に立候補者のポスターを張り出したりしてくれました。本市若手職員が扮する立候補者３人が、健康寿命日本一の可児市を目指す、より働きやすい可児市をつくる、温かい家庭が原点、子育てのしやすいまちづくりを行うなどの公約を訴えてくれました。可児商工会議所や可児青年会議所、ＮＰＯ法人縁塾の御協力により、６人一組のグループで公約の検証、どう選ぶかの意見交換を行い、投票に挑んでくれました。今回は衆議院選挙後の開催でありましたけれども、来年の市長選挙などに好影響が出ることと確信をいたしております。 　それでは、今回の第48回衆議院議員選挙に向けた選挙管理委員会の取り組みや投票率の結果について、さらには今後の取り組みについてなど、幾つか質問をさせていただきます。 　まず初めに、本市では市役所を含む３カ所で期日前投票所を開設いたしました。今回の期日前の投票行動について、効果などどう判断されますでしょうか。また、選挙人名簿と投票者の突合方式等、期日前投票所の運営におかれまして、これまでトラブルの発生はあったのでしょうか。 　２つ目に、開票作業についてお尋ねいたします。 　開票作業の時間短縮により、執行経費削減につながると考えます。これまでどのような取り組みがなされたのでしょうか。また、その効果についてお答えをお願いいたします。 　３つ目に、投票率向上のために選挙管理委員会が取り組んだ選挙啓発事業についてお聞かせ願います。あわせて、その効果検証もお答え願います。 　４つ目に、18歳選挙に伴う若年層への政治参加の啓発は、まだ選挙権のない小・中学校のうちから主権者教育などを行うことが効果的と考えますが、御見解をお聞かせ願います。 　５つ目に、投票率向上のために民間事業者との協力のお考えをお聞かせ願います。期日前投票所を大型スーパー、大学などに設置している自治体もございます。そうしたお考えをお聞かせください。期日前投票所の増設となると人件費の増大が懸念されますが、場所によって投票時間を調整するなど方策はあると考えますが、いかがでしょうか。 　また、ある自治体では、投票済み証明書を提示すると商品の割引やサービスが受けられるなど、おもしろい取り組みを行っている事例があります。この取り組みについては、あくまでも民間の自発的なものが多いかもしれませんが、あわせてお答えを願います。 　６つ目の質問です。 　これは、あくまで２年前に我々誠颯会が市議会議員選挙においてマニフェストとして打ち出したものでありまして、まだ議会で議論したものではありませんので、お含みおきを願います。 　市長選挙の投票日と市議会議員選挙の投票日を同時にした場合の効果について、お聞かせを願います。これは市議会の自主解散が伴いますが、仮にそうすることができた場合でお答えを願います。 　マニフェストとして出したものは、市議会の自主解散で市長と同時選挙を実施し、投票率向上を目指すものであります。さらには、選挙経費の節減、有権者の手間の軽減を図るものとしたものであります。仮に実現するとするならば、その効果についてお聞かせください。また、公職選挙法上の問題点があるならば、御指摘を願いたいと思います。また、デメリットがあるとしたならば、どのような事例が考えられるか、お聞かせ願います。 　以上、よろしくお願いいたします。 6: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　選挙管理委員会書記長　前田伸寿君。 7: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　おはようございます。 　それでは、お答えをさせていただきます。 　１つ目の質問、期日前投票の動向及び効果、期日前投票所運営におけるトラブルについて、お答えをいたします。 　期日前投票の投票率が右肩上がりの状況の中で行われた今回の衆議院議員選挙では、台風21号の影響もあり、前回衆議院選挙に比べ、全国的にも大幅に期日前投票が増加しました。可児市でも前回比112.8％となり、国の62.54％、岐阜県の84.71％を大きく上回る増加となりました。特に本市では、平成29年10月20日金曜日、21日土曜日の２日間は158.9％と急増しており、台風の影響が色濃く出た結果となりました。 　各期日前投票所での投票者数は、市役所１万2,579人、帷子公民館2,915人、桜ケ丘公民館1,782人で、平成28年の参議院選挙と比較しますと、市役所が24.5％、帷子公民館が121.8％、桜ケ丘公民館が165.6％増加しており、台風の影響もあり、距離の近い期日前投票所の利用が進んだものと考えられます。平成27年に現在の３カ所に期日前投票所を増設したことは、利便性の向上と投票の分散化に一定の効果があったと考えております。 　期日前投票所の運営においては、他市町村で発生した二重投票などのトラブルもなく、選挙人名簿の対照、投票用紙の交付など、適切に実施できたと考えております。 　なお、トラブルと言えるほどではございませんが、平成29年10月20日及び21日の２日間、台風による期日前投票者の急増により、一時的に最大30分程度並んでいただく状況が発生してしまったことは反省すべき点であり、今後も増加が見込まれる期日前投票者に適切に対応する必要があると考えております。 　次に、２番目の質問、開票作業の時間短縮への取り組み経過と、その効果についてお答えいたします。 　可児市における開票時間短縮への取り組みとしては、多数の候補者がある場合に有効となる自書式投票用紙読み取り分類機の導入、それから開票作業台のかさ上げなど開票事務環境の整備のほか、開票係による点検作業の実施、担当係を超えての柔軟な職員配置など、開票効率の向上により時間短縮を図ってまいりました。 　その効果について、衆議院選挙の小選挙区で見てみますと、前回は４万票を午後10時40分に結了しているのに対し、今回は４万6,000票を午後10時50分に結了しており、票数が多くなっているにもかかわらず、結了時間はほとんど変わらないということからも、若干の開票時間の短縮及び職員負担の軽減など、一定の効果が出ていると考えています。今後も必要な開票機器の更新を計画的に行うほか、作業効率の向上に努めてまいります。 　次に、３番目の質問、投票率向上のための選挙啓発事業と、その効果検証についてお答えをいたします。 　今回の衆議院議員選挙では、従来から行っている選挙啓発活動として、市ホームページへの掲載や投票案内チラシの新聞折り込み、啓発ポスターの市内公共施設及び民間施設への配布のほか、さつきバスへのボディー広告、公用車へのマグネットシート張りつけ、メールカーによるスピーカー放送や防災無線等での投票呼びかけを行いました。また、明るい選挙推進協議会の協力を得て、市内大型スーパー２カ所で街頭啓発を行っております。 　さらに、前回の衆議院議員選挙では実施しなかったケーブルテレビ可児やＦＭららでの選挙告知、期日前投票期間中に開催された健康フェアでの啓発など、広く市民への選挙啓発に努めてまいりました。 　また、18歳の新有権者に対しては、市内高校へ投票方法や期日前投票所の場所等を掲載した投票案内チラシを配布し、投票の呼びかけを行いました。 　なお、常時啓発としては、これまで若年層への啓発を中心とし、市内高校での模擬投票や出前講座、小・中学校への主権者教育のサポートのほか、成人式での啓発を実施しております。 　可児市における今回の衆議院選挙の投票率は57.81％で、前回から5.36ポイント上昇いたしました。また、国・岐阜県の投票率及び上昇率は、国が53.68％で1.02ポイント、岐阜県が56.55％で3.63ポイントとなっており、可児市の投票率及び上昇率は国・岐阜県よりも高いことから、一定の啓発効果が出たものと考えております。 　18歳・19歳の投票率についても、全国の抽出調査による投票率が41.51％、岐阜県の投票率が41.93％に対し、可児市の投票率は42.59％であり、国・岐阜県よりも高くなっていることから、模擬投票等の一定の効果が出ていると考えております。 　なお、今年度新たに小・中学校に対し、選挙管理委員事務局へのニーズや主権者教育の現状についてアンケート調査を実施しました。これをきっかけとして、10月に桜ケ丘小学校、西可児中学校での研究授業にゲストティーチャーとして参加し、児童・生徒に選挙の大切さを考えてもらう授業に協力させていただくことができました。今後、アンケート結果をもとに、小・中学校に適した出前講座を構築し、主権者教育をサポートできるように努めてまいります。 　また、親が投票する姿を見せ、大人が手本を見せることで、早い段階から主権者としての自覚を持ってもらうことも重要であり、選挙管理委員会事務局としても、今後も家族そろっての投票を呼びかけていきたいと考えております。 　次に、５番目の投票率向上のための民間事業者との協力についてお答えをいたします。 　まず、期日前投票所の民間施設への設置については、１つ目に情報セキュリティーの確保や事務従事者の配置、投票立会人の選任、ＬＡＮ配線の経費等の課題があること。２つ目に、本来、買い物ついでの投票ではなく、熟慮した上で選挙当日に質の高い投票をしていただくことが原則であり、重要であること。３つ目に、期日前投票所は、市の中心部に市役所、東部に桜ケ丘公民館、西部に帷子公民館があり、バランスがとれた配置となっていることから、現時点では民間施設に期日前投票所を増設する予定はございません。 　次に、投票済み証明書の提示による割引券等のサービスについてお答えをいたします。 　投票済み証明書の提示による割引やサービス等は、基本的に民間が自発的に実施しているものになります。こうした割引やサービスを行うことで投票率の向上につながるとの意見がある一方で、利害誘導や買収等に利用されるおそれがあるなどのリスクを指摘する意見もあるため、選挙管理委員会が率先して投票済み証明書の提示による市内店舗での割引やサービス促進などの働きかけを行うことは考えておりません。 　次に、６番目の市長選挙と市議会議員選挙の投票日を同日とした場合のメリット・デメリットについてお答えをいたします。 　市長・市議会議員同時選挙の効果としては、人件費の削減などにより、市長・市議会議員選挙を別々に執行する場合に比べ、約1,700万円程度の経費削減が見込まれることがございます。 　２つ目に、市議会議員に定数６分の１以下の欠員があった場合に、市長選挙とあわせて執行される市議会議員の補欠選挙がなくなり、その選挙費用、約400万円が削減されることになります。 　それから３つ目に、市民の投票が１回に集約されること、市議会議員選挙が夏の暑い時期から10月になるなど、負担軽減につながるということがございます。 　それから４つ目に、同時選挙とすることで選挙への関心が高まり、投票率の向上が期待できることなどがございます。 　なお、公職選挙法上の問題点、デメリットは特にはございませんが、強いて言えば、最初の同時選挙の際は、市議会の解散から選挙期日までの期間が短いということで、立候補予定者の周知期間が不足するということなどがあると考えております。以上でございます。 8: ◯議長（川上文浩君）　教育長　篭橋義朗君。 9: ◯教育長（篭橋義朗君）　４つ目の小・中学校における主権者教育の啓発についての質問にお答えいたします。 　小・中学校において主権者教育を行うことは、将来、日本を背負う児童・生徒が責任感を持って政治に参画できるために非常に重要なことと捉えています。現在、児童・生徒の発達段階を踏まえ、学習指導要領に基づき体系的な指導を行っているところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 10: ◯議長（川上文浩君）　澤野議員。 11: ◯１０番（澤野　伸君）　期日前投票所の３カ所の効果というのは非常にあったということが、今お話の中でありました。特に投票日当日は台風接近が前から予想されておりまして、非常に大型な台風ということで、投票行動が事前に済ませておこうというお考えの方も大勢いらっしゃったということで、市内３カ所で、中心部、そして東西に配置されたものが非常に効果的だったというふうに答弁の中でありました。私もそのように思います。また、投票所についても、本市は非常にきめ細かい投票所の配置になっておりまして、利便性は高いというふうに考えております。 　そうした中で、いかに投票率を上げていくかという部分については、広報活動についても、さらにいいものがあればどんどん取り入れていくということは当然すべきことだと思いますが、どうしても主権者としての意識をしっかり市民の皆さんが持っていただいて参画していただくということが大事だというふうに思っております。 　そうした中で、選挙権を持っていない時期、小・中学校の間から当然主権者という意識づけをつけていくということが今後の大きな課題ではないかなあという意味合いで質問させていただきました。選挙権年齢が18歳に引き下げられたということで、まさに中学校であれば数年で有権者となり得る時期を迎えるわけでありまして、そうした段階においては中学校の教育の中で、教育課程のカリキュラムの中は非常に大変だと、受験を控える段階でもありますし、大変な時期だというふうには思いますけれども、そういった段階での教育を新たに入れていくということは大事なことかなあというふうに思います。 　１点ちょっと回答の中で、選挙管理委員会が出前講座についてのアンケート調査を行われたということで、各いろんな御意見があったかと思います。そうした中で、試験的に２校やられたということでありましたけれども、その効果というか、教育現場のほうからの試験的に行われた段階でどういった御意見があったかという部分について、まずお聞かせを願います。 12: ◯議長（川上文浩君）　選挙管理委員会書記長。 13: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　一応アンケートを実施しまして、その結果、市内の小学校・中学校でゲストティーチャーという形で参加をさせていただきました。それぞれ学校の教諭が授業をする中で、選挙管理委員会の職員として５分から10分程度、講義、選挙の説明をさせていただいたという状況でございます。その中で、学校によって温度差はありますが、選挙に対する子供たちの考え方が改まったというような意見はお聞きをしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 14: ◯議長（川上文浩君）　澤野議員。 15: ◯１０番（澤野　伸君）　それでは、ここで、そういった関連の記事を見つけたので御紹介したいと思うんですけれども、読売新聞に掲載された17歳の高校生の女性の方ですけれども、投稿の記事がございました。模擬国会で政治に興味ということでの投稿がございました。この中で後段を少し読ませていただきますけれども、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、主権者教育が盛んになっても、選挙の仕組みを教えるだけでは効果がないかもしれません。私の場合は、政策をつくって投票される立場になり、与野党に分かれて審議する模擬国会の授業を通じて、政治について友達と意見を交わすようになった。今は、政治に関心がない人でも興味が持てるよう、私自身が模擬国会の授業を中学校などで行っている。理想の社会を描き、政策をつくって、そこに至るまでの問題点を考える。教育によって投票率を上げ、民主主義を守ることが私の理想だという大変すばらしい投稿、私が見させていただき、きょう少し御紹介したいなということであります。 　教育長にもお尋ねさせていただきます。答弁が少しありましたけれども、こういった具体的な活動によって投票率向上を図っていくんだというような投稿を紹介させていただきましたけど、具体的に教育現場のほうからそういった対応について少し協議なされて、また生徒の中からも、18歳選挙ということで、中学生の諸君も少しは興味を持っていただける時期に来ているというふうに考えますので、具体的な何か手だてというものについて今現在どのようなお考えがあるのか、お聞かせ願います。 16: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 17: ◯教育長（篭橋義朗君）　今、御紹介をしていただきました事例については、高校生の女性の意見だったと思います。我々が考えますには、子供は発達段階がありまして、高校生、中学生、小学校とやはり理解度、順を追って教育していく必要があると考えております。 　中学生において主権者教育については、これは社会の中でそれぞれが自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を養う、育むということであると思っておりますし、それに伴って地域活動とか地域の方々との触れ合い、これはふるさと教育とか、そういうものとか他者との関係の教育とか、そういう基本的なところ、土台となるところを義務教育の段階でしっかり押さえておいて、選挙制度とかテクニックの問題については、その後、高校生の段階から理解していかないと、土台をしっかりしていく時期にちゃんとしておかないといけないということで、その部分に力を入れて授業で行っております。ただし、体験として、選挙管理委員会の協力を得ながら、選挙の実際はこういうものだよということも、当然体験としとて経験をしてもらって、高校になって本当の意味とか、18歳になったらそういうことを行使するという段階を追って積み上げていくべきだなあというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 18: ◯議長（川上文浩君）　澤野議員。 19: ◯１０番（澤野　伸君）　まず、幼少期、小・中学校の段階で社会の一員であるという意識を意識づけする、さまざまな活動において愛郷精神を育んで、そこから主権者という意識を意識づけしていくという御答弁だったと思います。非常に私も今感銘を受けました。市長に前、御挨拶をいただいたときの受け売りではありませんけれども、中学校のボランティアの参加率といいますか、そういったもののお話を市長からいただいたときに、当市では８割の学生諸君が社会参加していただいているとありました。これは、県内ほかを見ても突出した数字だということで、我々もいろんな活動の中で中学校の皆さんといろんなところでもお話しする機会もありまして、非常に地域の行事にも参加していただいております。そうした中で、大人との交流の中で社会の一員になるという意識づけをしていただいている教育の方針については、非常に私もなるほどというふうに思います。 　また、その中で一つ、体験教育等々も入れていくというふうに御答弁いただきました。また、いろんな方式が出てくるかと思うんですが、そうした交流の中で少しでもいい方向、また有権者となったときによい効果があらわれるような形で社会全体で押し上げていきたいなと私自身も今考えさせていただきました。御答弁ありがとうございました。 　この件につきましては、以上とさせていただきます。 　次に移らせていただきます。 　２つ目の質問に移らせていただきます。 　平成28年５月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律及び、平成29年３月に通達として出されたものに児童相談所運営指針、市町村子ども家庭支援指針があります。この中において、子供の権利と安全を守るため、児童相談所は行政権限を行使した介入的役割が強く求められる一方、市町村にはこれまで以上に子供・家庭を支援する役割が求められるようになりました。 　基礎的な地方公共団体である市町村は、子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行われなければならないことが明確化され、子供と、その家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う拠点の整備に努めなければならないと規定をされました。この市区町村子ども家庭支援拠点は努力規定にとどまっており、運営を一部に委託してもよいということにもなっております。 　また、市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱において、子ども家庭総合支援拠点に関する設置趣旨、理念、設置主体、設備、専門性が示されたところであります。住民に身近な市区町村における児童の権利を守る機関としての支援拠点の機能、役割が明確になったことは大きな前進であり、特に子ども家庭支援を担う職員配置、職務、資格等について定められたことは、専門性確保の観点から重要と考えます。 　支援拠点には、子ども家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員等を置くことができるとされ、それぞれの資格等に関する要件が定められました。市区町村における児童虐待対応業務は、児童虐待に関する通告から始まります。通告を受け、虐待事実の調査、家族背景、児童の状況等の調査が行われることになります。調査は、子供と子供を取り巻くさまざまな環境、つまり保護者の状況、家族関係、家族力動、子供の状況等に関する課題分析が必要であります。同時に、課題分析と支援は一体的・連続的であるため、心理担当支援員も継続的に子供と保護者にかかわることが求められます。 　全国の児童相談所が平成28年度に対応した児童虐待の件数、速報値ではありますが、前年度比18.7％増の12万2,578件で、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。調査を開始した平成２年度から、26年連続で増加しております。厚生労働省は、心理的虐待がふえ、警察からの通告が増加している、報道によって学校など関係機関の意識も高まっていると分析しておりますが、子供の数が減っている状況下、この上昇率は危機感を持たなければなりません。 　児童虐待という危機対応を担う市区町村の支援拠点は、児童の安全を確認するとともに、子供との面接によるアセスメント、また保護者との面接をもって保護者のアセスメントをした上で児童の安全に関する判断を行わなければなりません。このような状況で、会話によって保護者の養育能力、精神状態、現実検討能力、知的能力、子供への感情、家族関係、家族機能に関する評価などを行い、ほかの専門職種とともに支援の方向性を決めていかなければなりません。 　以上のことを踏まえ、幾つか質問をさせていただきます。 　まず初めに、子ども家庭総合支援拠点についてお尋ねをさせていただきます。 　運営指針の中で示されたものには、地域の資源や必要なサービスを有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした機能を担う拠点が必要としておりますが、これまでの本市の取り組みで十分担えるとお考えか、またそうした新たな組織を構築するお考えがあるのかをお聞かせ願います。 　２つ目に、子供とその家庭及び妊産婦を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うことが求められております。これらの事柄について、御見解をお示し願います。 　３つ目に、これまで虐待相談を受けて対応したケースで十分対応が図られているとお考えなのか。もしくは、対応強化策のお考えがあれば、お聞かせ願います。例えば、継続的に支援し、児童虐待の発生を防止することが在宅支援の強化になると考えますが、本市で検討されていることがあれば、具体的にお聞かせ願います。 　４つ目に、県の児童相談所である中濃子ども相談センターや可児警察署との連携・協働のあり方など、現状をお聞かせ願います。さらに、今後の取り組みについてお考えがあればお聞かせ願います。 　以上、よろしくお願いいたします。 20: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　こども健康部長　井上さよ子さん。 21: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　それでは、１点目の子ども家庭総合支援拠点、以下、支援拠点と呼ばせていただきますが、支援拠点への取り組み、２点目の相談対応や継続的なソーシャルワークなどへの見解についての御質問は、関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。 　支援拠点への取り組みに関してでございますが、本市では平成26年度から、「マイナス10カ月から　つなぐ　まなぶ　かかわる　子育て」として、平成28年度の国の法改正に先駆けて妊産婦及び子供と家庭の支援に取り組んできております。課題を抱える家庭は常にありますので、支援が十分であるとは申せませんが、この支援拠点に求められている機能に関しては、従前から、こども課にて取り組みを進めてきております。 　また、新たな組織につきましては、御承知のとおり、可児市の新たな子育て支援施策の展開として、総合的な支援拠点、子育て健康プラザ「ｍａｎｏ」、これは愛称が決定いたしました。親しんで使っていただきますようお願いいたします。以下、ｍａｎｏと申し上げますが、このｍａｎｏの建設とともに新設部、こども健康部でございますが、こども健康部を設置し、支援拠点に求められている機能を含めた子育て支援サービスを担う部署を集約する準備を進めてまいりました。つなぐ支援を担うこども応援センターぱあむ等、新しいソフト機能については既に業務を開始しているところでございます。 　また、児童福祉法改正に関連する事項として補足の説明となりますが、母子保健法も同時期に改正されました。これにより、母子保健サイドからも虐待予防を目的に含む妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置が求められました。国としても、子育て支援分野と母子保健分野の両面からの支援が一体的に提供されることを狙っているものです。この子育て世代包括支援センターにつきましては、来年度から稼働できるよう準備を進めているところでございます。 　専門的な相談対応等、支援に関するソーシャルワーク業務については、こども健康部全体で取り組んでおり、母子保健サービスを入り口とし、支援が必要なケースを連携して見守る体制を構築しております。こども応援センターぱあむがつなぐ支援の核となり、継続的に全ての子供の支援について連携しております。この中で支援拠点の役割を担うこども課こども家庭係では、子供や家庭などのさまざまな相談を受け、個々に寄り添い、必要な支援事業を専門的な見地から紹介し、要支援児童やハイリスク妊婦には訪問を行い、継続的に支援を行っております。 　平成26年度から取り組みを進めてまいりました可児市の子育て支援は、来春のｍａｎｏのオープンにより、ハード・ソフト両面で一体的な支援を実施することができる体制が確立し、新たな大きな一歩を踏み出します。この歩みは、さらに次の１歩、また１歩と、経験を重ねながらノウハウを蓄積し、それを生かし、「マイナス10カ月から　つなぐ　まなぶ　かかわる　子育て」支援のさらなる充実を目指し、市民の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の虐待相談対応についての御質問にお答えいたします。 　児童虐待の相談や対応は、親の長期にわたる精神疾患、頼れる人が周りにいない孤独な育児、親の未熟さによる自立の困難さなど、問題の複雑・多様化により解決に時間を要する事案が増加しております。関係者間で情報交換と支援の協議を行う要保護児童対策地域協議会を活用し、迅速な対応に努めているところでございます。 　虐待の防止と対応には十分という物差しはございません。現在の取り組みに満足することなく、強化をしていく必要がございます。今後予定することといたしましては、虐待早期発見の促進として、関係機関はもちろんのこと、親族や近隣の方など一般の方々からも広く情報提供や相談をいただけますよう、虐待問題の理解や虐待通告のＰＲを推進してまいります。
   　さらに、子供と家庭や妊産婦への直接的な支援として、子育て世代包括支援センターの設置に伴い、母子保健担当との妊娠期からの密な連携、リスクが高い時期である産前・出産直後のサポート体制の充実、市民の身近な場所で相談に応じ、円滑なサービス利用を支援する利用者支援事業を開始してまいります。 　次に、４点目の児童相談所、警察署との連携・協働についての御質問にお答えいたします。 　児童相談所、岐阜県の場合は子ども相談センターと呼ばれておりますが、子ども相談センターは、専門的な知識、技術及び行政権限の発動権限を持っており、協働・連携・役割分担により児童虐待の防止及び対応をしております。 　警察署は、安全確認、保護、子ども相談センターへの通告、虐待者の検挙などを行っており、重篤な案件や立ち入りができない場合など、警察署の特性を生かし、情報共有や連携をしております。 　両機関とは、今後とも密接な連携、協働関係を継続し、対応に当たってまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 22: ◯議長（川上文浩君）　澤野議員。 23: ◯１０番（澤野　伸君）　御答弁の中でもありましたｍａｎｏの、駅前の拠点施設ということで、妊産婦、子育て世代、そしてまた子供を中心としながら集約的に今後の機能の強化もされて、いよいよスタートを切るということのお話もいただきました。非常に期待がかかるところであります。具体的にお示しをいただきましてありがとうございました。 　幾つか質問をさせていただきます。 　児童相談所との連携について今お聞かせをいただきましたけれども、例えば一時保護の要件が発生した場合、現場での判断対応、必要性の判断があった場合に、その一時保護を決定する権者はどちらになるんでしょうか。現場でその対応が必要だという判断をした場合に、その決定を現場サイドでおろせるものなのか。児童福祉法上、児童相談所長が起こすということになっていますが、今、一時保護については要件を緩和しなければならないという動きがあると思いますが、地方自治体によっては、その要件を緩和していく動きも出ているというふうに認識しておりますけれども、当市においては中濃子ども相談センターとの連携において、現場サイドではどの程度その権能を与えられているのか、お聞かせ願えたらと思います。 24: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 25: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　御質問にお答えいたします。 　一時保護の場合は、非常に緊急を要することで、まずは市町村の担当者が出向き確認をいたしますけれども、やはり子ども相談センターの一時保護の権限を、指示をいただきましての対応になっております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 26: ◯議長（川上文浩君）　澤野議員。 27: ◯１０番（澤野　伸君）　連携を密にして、現場での判断というのは非常に私は重要になってくるかなあと思います。また、迅速な対応というのが今後求められておると思いますので、十分その辺も考慮していただきたいと思います。 　続きまして、国が示しました拠点施設について、要件的なものなんですけれども、支援拠点について専門職を置くことの要件が示されておりまして、虐待対応の部分で心理担当支援職員、これソーシャルワーカー、あと心理士等々の専門職、専門資格を有した方を配置できるということでの示しだったと思いますけれども、今後、そういった専門職の方をさらに増員させて、ｍａｎｏに常駐させる、どのような体系かちょっとわかりませんけれども、そういったお考えというのは今のところあるのでしょうか。 28: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 29: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　可児市の場合、人口規模に合わせますと小規模Ｂ型というものに該当するものでございますが、そこで求められる専門職種といいますのは、子ども家庭支援員が２名、虐待対応専門員が１名という常時３名の配置という、そういう規定は求められておりますが、その中で可児市としましては、現在対応している職種として、精神保健福祉士、社会福祉士、保育士等が当たっております。ｍａｎｏに移転した場合には、こども健康部全体が２階のフロアに位置しますので、常に連携がとれる体制として、既に子育て支援課には臨床心理士がおります。また、健康増進課には保健師も多数おりますので、非常に多数の専門職種が素早く連携して対応がとれる体制になりますので、さらに充実が図られるものと思っておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 30: ◯議長（川上文浩君）　澤野議員。 31: ◯１０番（澤野　伸君）　そうしますと、国の示した子ども家庭総合支援拠点というものに対しては、十分充当というか賄っていると、要件を完全にクリアしているよと自信を持って言えるのかということで、再度御確認です。 32: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 33: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　スタッフ的には配置の準備はできております。ただ、非常に運営要綱で求められる詳細な基準がありますので、その中には、議員も御指摘くださったように、ケースのアセスメント、アセスメントのみならず、連携機関と調整をしました結果の支援プランをきちんと残すというような規定も入ってきております。そういったことを考えますと、当市の場合、システムを導入しておりますので、システム改修等、そういった微細な部分が残りますけれども、そのほかに関してはほぼ整っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 34: ◯議長（川上文浩君）　澤野議員。 35: ◯１０番（澤野　伸君）　非常に期待の持てる御答弁をいただきました。 　時代の変化によっていろいろ対応というものも、マニュアル一辺倒でいけるものといけないものと多々発生してくるというふうに懸念されます。現場でのそういった情報も集約しながら、しっかり体制をとっていただいて備えていただきたいというふうに思います。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 36: ◯議長（川上文浩君）　以上で、10番議員　澤野伸君の質問を終わります。 　ここで午前10時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時54分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時10分 37: ◯議長（川上文浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　19番議員　冨田牧子さん。 38: ◯１９番（冨田牧子君）　おはようございます。 　19番、日本共産党、冨田牧子でございます。 　きょうは、３つの大きな問題についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 　まず一番初め、今、所有者不明の土地が増加しているという話を聞きまして、大変私は心配になりまして、可児市でどうなっているのかということでお尋ねをするところであります。 　土地所有者が死亡しますと、通常、相続人全員が協議をして、相続人の誰がその土地を相続するかを決め、その人の名義に登録を変更するというのが通常でございます。しかし、遺産相続分割協議をしないままで、長期にわたって死亡した人の所有名義のままになっている土地があるということです。土地の登記の手続は、義務的なものではなくて任意ということなので、名義変更の義務はなくて、そのために所有者が死亡したまま放置されているということになっております。しかし、子や孫の代まで相続人がふえていくと、権利関係がどんどん複雑になって、いざ土地の処分をしようとしても、全員の同意を得るのに大変な困難が生じているという現状でございます。 　国土交通省の2014年の調査でも、最後に所有権が登記された年から50年以上も経過している登記簿が20％近くあった、そういう土地が20％近くあったということであります。農地についてはどうかというと、一方、農林水産省の昨年、2016年４月の調査では、相続未登記農地が45万6,529ヘクタールあり、そして未登記のおそれのある農地が同じく45万7,819ヘクタールあります。合計すると、実に日本の農地の２割、遊休農地では４割がこうした土地であるという報告が農林水産省からもされております。 　しかし、こうした所有者不明の土地が増加をしていきますと、公共事業の妨げや災害復旧・復興事業の用地確保にも影響が出てくるということであります。また、固定資産税を一体誰から徴収するかという問題も自治体では生じてきます。このまま、こうした所有者不明の土地が増加していけば、自治体の税収に影響が出てくるということでありまして、市内の所有者不明土地の実態はどのようかということを、まずお聞きをしたいと思います。 　それから、実際に固定資産税の徴収に影響が可児市として出ているのかどうかということであります。 　今、所有者不明の土地が増加しているということに対して、国も大変これについて心配をして、法務省は登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会を平成29年10月から発足させたということでございます。また、国土交通省では、所有者不明の土地であっても、イベント用の広場や民間業者が運営する公園など、一定の公共性があると知事が認めれば、５年間の利用権を設定する、こういう新制度を考えているということであります。本市でも、今存在する空き家は、まだ誰が所有者がわかっているものがほとんどだと思いますけれど、空き家所有者の７割が60歳以上となっているので、今後さらに高齢化が進み、所有者が死亡した場合、世代交代を契機に、利用見込みや資産価値が低い空き家は所有不明化が広がっていくのではないかと、このことは市内に広がる空き家問題とともに関連もしてきますので懸念をしているわけです。 　３番目にお尋ねするのは、こうした土地所有者が不明化しないよう、市としてどのような対策を考えているかということでございます。以上です。 39: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　前田伸寿君。 40: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、お答えをさせていただきます。 　質問項目の小項目３つのうち、１つ目の市内所有者不明土地の実態はどのようかと、２つ目の固定資産税の徴収に影響は出ているかの質問につきましては、それぞれが関連する内容でございますので、一括でお答えをさせていただきます。 　本市における所有者不明土地の実態、影響については、固定資産税の現年度の賦課状況で御説明をいたします。なお、家屋、償却資産を合わせた固定資産の賦課状況でございますので、御了承をお願いいたします。 　所有者不明の状況としては、３つのケースに分けられます。１つ目は、相続人全員が相続放棄した資産や破産法人の所有資産で相続人がいないケースでございます。これが現時点で10件あり、いずれも課税保留をしておるという状況でございます。 　２つ目は、納税義務者が行方不明のケースでございます。これが15件ございます。全て公示送達を行っております。税額にして約75万円でございます。 　３つ目は、相続登記がなく、かつ相続代表者指定届の提出がないケースで、これが69件ございます。このケースについては、相続人等へは納税通知書を送付しています。このケースにおける収納率を現年度課税分で見てみますと、全体の収納率とほぼ変わりないという状況でございますので、３つ目のケースについては税収への影響はほとんどないものというふうに考えております。 　なお、免税点以下の納税義務者につきましては、実態が把握できませんし、固定資産の賦課状況以外からの実態把握もできません。 　次に、３つ目の質問、土地所有者が不明化しないように対策は考えているかの質問についてお答えをいたします。 　固定資産税の賦課においては、納税義務者の死亡が判明した場合は戸籍等による追跡調査を実施しています。また、空き家に関しては啓発チラシを作成し、平成31年度の固定資産の納税通知書に同封するよう準備をしているところでございます。 　あわせて、市民課の窓口において死亡届が提出された際には、死亡に伴う公共の主な手続一覧表とともに相続登記のチラシを配布しております。しかしながら、地方自治体レベルでは所有者不明の具体的な対策は困難ですので、全国市長会を通じて、相続登記のあり方の検討や所有者不明の土地が適切に利用、管理できるよう、法整備を要望しているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 41: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 42: ◯１９番（冨田牧子君）　先ほど件数についてありましたけど、一番古いというのはどれぐらいになりますか。ここで50年以上も経過しているのが20％あったということがあって、結構、いろんな市でそういう例があるということですが、可児市は少ないかもしれませんが、先ほどお答えいただいた中で一番古いというのはどれぐらいですか。 43: ◯議長（川上文浩君）　総務部長。 44: ◯総務部長（前田伸寿君）　先ほど冨田議員の質問の中で、50年というのは、相続登記をして以降、一番直近が50年以上経過しておるというお話で御質問いただきましたが、これについて登記のデータについては市では把握しておりませんので、済みません、件数的にはわからないという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 45: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 46: ◯１９番（冨田牧子君）　ありがとうございます。これは実態がどうかということをお尋ねしたということで、次の質問に移らせていただきます。 　先ほど空き家がふえるとという話をちょっといたしましたが、空き家の問題で、ぜひ空き家リフォームに新しい助成制度をお願いしたいということで、質問をさせていただきます。 　２年前の平成27年９月議会で、私は前橋市の例をお話しいたしました。特にこの２年前の９月議会では、ぜひ帷子地区に若い世代が空き家に住んでほしいということで、若い世代、特に子育て世代向けのさまざまな助成制度を行っている前橋市を視察いたしまして、その例を紹介させていただきました。前橋市の空き家対策補助というのは、２世代近居または同居住宅支援事業というふうな事業で、親の家から半径１キロ以内に越してくる、空き家に越してくるとか、また同居するとか、そして子供がいるということで、さまざまな助成制度を行っているという御紹介でしたけれど、今回は空き家のリフォーム助成について、同じく前橋市の例を御紹介したいと思います。 　前橋市の空き家のリフォーム助成について、２つ制度がございます。１つは居住支援で、工事費用の３分の１以内で上限100万円を助成する制度。もう一つ、ここですね、ここをぜひ皆さん考えていただきたいんですけど、特定目的活用支援というのがございまして、例えば学生や留学生とか、こういう人たちのシェアハウス、共同住宅に空き家をリフォームするとか、またコミュニティスペース、例えばいろんなところでやっておりますサロンなどに、この空き家を活用するという場合のコミュニティスペースなど、まちづくりの活動拠点として空き家を活用するための助成というのがありまして、これが工事費用の３分の１で上限200万円までを助成する、そういう制度になっております。特に帷子地区の地域では、岐阜医療科学大学が来ていただけるということで、大変みんな歓迎をしているわけですけれども、こういう岐阜医療科学大学の移転に伴って既存の空き家の共同住宅、シェアハウス転用に、前橋市のような特定目的活用支援制度を本市でも創設してはどうでしょうかということでお話をさせていただくところです。 　市の行っております空家等対策計画概要版というのを見ますと、住宅団地に対する対策が必要という課題も載っておりますし、ぜひこうしたことを、特に大学との関連でも、帷子地域の空き家で、こういう空き家を転用するリフォーム助成制度をつくっていただけないかということでございます。 47: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　三好英隆君。 48: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えいたします。 　既存の空き家の共同住宅転用に支援制度を創設してはどうかについての御質問にお答えいたします。 　現時点では、御提案いただいたような助成制度を新たに創設する意向はありません。 　学生向けアパート等の経営は、あくまでビジネスです。行政と民間の役割分担としては、行政がビジネスチャンスをつくり、民間の力でそのチャンスをビジネスに生かしていただくことです。今回、市としては、多額の税金を使って岐阜医療科学大学の誘致を行います。誘致に当たっては、犬山駅からではなく、西可児駅から通学バスを出すこと、学内に学生寮をつくらないことを約束し、少しでもビジネスチャンスが広がるように努めていますので、ぜひ民間の力でチャンスを生かしていただきたいと考えています。 　市は、民間の皆様がこれらのビジネスチャンスを生かすため、関係部局と連携して情報提供を行っていきます。例えば、空き家をシェアハウスとして活用しようとする場合、建築基準法や消防法等の届け出が必要となりますので、市では建築指導課が窓口となり、こうした各種相談に対応していきます。空き家対策全体では、空き家所有者に対し、空き家が抱えるさまざまな問題を周知し、また地域の方々には空き家の予防対策等を専門家による出前講座や啓発チラシなどにより周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 49: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 50: ◯１９番（冨田牧子君）　あくまでも民間の力でやってほしいというお話でしたけれど、この前もそういう質問が酒井議員のほうからもあったというふうに私は思うんですけど、帷子の地域としては大学が来ていただいて、私たちの団地に一緒に住んでほしいとすごく思っているわけです。団地というのは結構治安はいいですし、シェアハウスで住んでいただければ地域も活性化するし、本当にありがたいことだし、空き家も少なくなるのでということで思っているんですけれど、市としては各種相談に応じるだけという、そういうことですか。 51: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 52: ◯建設部長（三好英隆君）　現在、帷子地区の７団地の空き家の実数は273戸ございまして、そのうち旧耐震と言われます耐震が不備なものが約60％ぐらいということで、シェアハウスとかそういったものについては多額の費用がかかるというふうには認識しております。 　また、現在、西可児地区におきましては、賃貸用のワンルームマンション等が70戸強ございまして、そういったことも含めて、やはりそういった賃貸用については民間の力を活用しながら、学生に対して下宿等を提供していただければというふうには考えています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 53: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 54: ◯１９番（冨田牧子君）　今のお話によりますと、賃貸用の住居は70戸、西可児にあるというお話でしたけど、必要数は本当はどれぐらいなんですかね。 55: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 56: ◯建設部長（三好英隆君）　最終的な実態数はなかなか把握ができない状況でございますけれども、現在、名城大学のときの話が、実際、最終的に927人の学生が見えまして、可児市内にひとり暮らしとして下宿していた数が56人というふうに聞いております。それで今回、岐阜医療科学大学につきましては、平成31年度開校時につきまして320人程度の学生が見えまして、薬学部が新設されますので、最終的に1,020人程度というふうには聞いておりますので、それから判断すると、数字的な実態的なものがないと思いますけど、先ほど言った数字の中でワンルームマンション、賃貸マンション、これは西可児地区だけでございますので、可児市においてはある程度供給的なものについては問題ないような数字だというふうに判断します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 57: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 58: ◯１９番（冨田牧子君）　今、名城大学の例を出されましたけど、56人がひとり暮らしだったから70戸のアパートでもいいんじゃないかと、そういうふうなお話だったと思うんですけど、大学が違って、実習も多くて、それで女性も多いということで、安全を考えると、通う人ばかりではないような気もしますし、そこはそうですよとははっきり言えませんが、この民間の住宅、私たちが住んでいる住宅ですけど、それをシェアハウスに転用しようとすると、一体どれぐらいの費用がかかって、どのようなことをやらなきゃそういうシェアハウスにはならないのか、教えていただけませんか。 59: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 60: ◯建設部長（三好英隆君）　これはあくまで概算でございますけど、一応30坪程度の木造住宅、これは今の耐震改修は別というふうに考えていただくと、大体坪当たり10万円から15万円でございますので、300万円から400万円近い改修費でございます。これは、水回りにつきましては、ユニットバスは１カ所、共同トイレ、台所は１カ所という程度を改修した場合は、それぐらいの費用がかかるという想定をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 61: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 62: ◯１９番（冨田牧子君）　それぐらいかかるところに、前橋市では上限200万円までやるということで、私はぜひ、空き家の活用ということを考えるんであれば、こういう場合もやってほしいですし、今までみたいなリフォーム助成の10万円とかいうんじゃなくて、大きい金額は必要だということは思いますけど、地域こぞって大学を歓迎するということもあるので、ぜひこういう制度を考えてほしいんですが、全然そういう余地はありませんか。 63: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 64: ◯建設部長（三好英隆君）　１つは、先ほども言いましたように、現在空き家になっておる建物の状態が、昭和56年以前築とか昭和40年代後半築という、ある程度老朽化が進んだ住宅だというふうにアンケート調査も出ておりますので、先ほどお話ししました改修費につきましても、ほぼ新しいものを想定しておりますので、逆に下宿とかシェアハウスに改修する場合ですと相当な費用がかかるというふうには考えておりますので、それで賃貸した場合にペイができるかというところまで踏み込むと、なかなか大変難しいというふうには現在は判断しています。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 65: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 66: ◯１９番（冨田牧子君）　そうすると、そういうことに空き家を活用するのは大変難しいということであれば、空家等対策計画の中で述べている住宅団地に対する対策が必要と言っている、この対策というのは一体何なんですか。私は空き家は活用することも含めてやるということがあってちょうどいいチャンスだというふうに思うんですけれど、それでシェアハウスなら１人３万円ぐらいで多分シェアハウスというのは住めると思うんですよね。だから、いいかなというふうに思ったんですけど、そこで住宅団地に対する、空き家の対策というのは、具体的にはどういうことを思っておられるんでしょうか、ちょっとお聞きします。 67: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 68: ◯建設部長（三好英隆君）　先ほど空き家ということと、先ほど質問された土地の所有者不明とか空き家の所有者不明が一番大きな問題だというふうには認識しております。ですから、団地の方々につきましては、相続のあり方、土地の管理、建物の管理の、どなたが管理するかを明確にしていただくというのが、今時点で一番大切なことだというふうに判断をしております。 　今、シェアハウスで３万円ぐらいと冨田議員が言われましたんですけど、今現在、西可児地区でいいますと、大体１平米当たり1,000円でございますので、ワンルームですと25平米内外のものでございますので、２万5,000円ぐらいで１カ月の賃貸というふうで借りられるという情報が出ておるという状況でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 69: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 70: ◯１９番（冨田牧子君）　だから、住宅団地に対する空き家の対策は誰が管理するかと、そういうことをはっきりすることしかないということですね。実は私、うちを売ったんですよね、母のうちを、相続しない前に売りましたけど。しかし、それでリフォームしてもらいましたけど、所有権は不動産屋に移りましたけど、なかなか売れません。 　だから、どうやって来てもらうかという、それがすごく大事だと思うんですね。誰が管理するかとか、そんなことを言っているだけでは、どんどん管理者ははっきりしている、そういう空き家がふえるだけなんで、せっかくのいいチャンスに、ぜひこの空き家の活用ということをもう一遍考えていただきたいなという希望を言いまして、終わります。 　次です。 　次は、先ほど新しい子育て健康プラザの名前がｍａｎｏということになりましたということで、子育て健康プラザに私は図書館の分館の機能をつけていただいたらどうかなと思って、これを通告しました。 　子育て健康プラザ「ｍａｎｏ」の開館が待たれるが、私は設計図を見てもよくわからないのが、図書をどうするかということでございました。子育て健康プラザには読書に関した場所として児童センターに読書室があります。それから、読書テラスというのが児童センターの前にあるんです。読書室は、説明によれば、子育て世代が関心を持つ図書や児童用の図書を備え、読み聞かせなどをする部屋となっているというふうに書いてありますけれど、そこでお尋ねをするわけですけれど、子育て健康プラザへの図書の移動はどのぐらいの冊数かということでお聞きするんですが、これは移動はありませんということで、ただ整備はしますということでしたので、どれぐらいの規模なのか、教えてください。 　それから２番目、私は児童書とか、それから絵本を移していただいて、子育て健康プラザに図書館の分館ということで、例えば児童センターの読書室のところを図書館の分館として、そこで図書の貸し出しや返却ができるようにしたらどうかなというふうに思いましたので、そのことについてもお尋ねをします。 　また、プラザの１階にブックカフェがあるということでございます。ブックカフェとは書籍や雑誌を自由に読める居心地のよい喫茶スペースという説明ですけれど、こういうブックカフェができるということであります。今、図書館の本館の１階には本当にたくさんの人が毎日毎日、新聞や雑誌やいろんなものを読んでおられます。いっぱいな状態です。多くの中高年の方たちが雑誌や新聞などを読んでいるが、読んでおられる部屋というのは、展示ケースが周りに全部ありまして、本当にスペースが小さくて狭くて、窓が高いので、明るい光が差さずに居心地のよい空間とはちょっと言いがたい。ゆったりとした気分で雑誌や新聞を読んでいただくような環境とは言いがたいというふうに思います。 　３番目として、今度は図書館本館の話になりますが、本館の雑誌閲覧スペースをプラザにできるブックカフェのようにはできないかと。あそこが本当にくつろげる場所にならないか。例えば、自販機なんかを設置して、飲み物ぐらいは自由に飲みながら雑誌や新聞の閲覧ができる、そういう部屋にはできないかということです。 　本館では絵本・児童書を、私は移せばいいと思っておりましたので、移せば現在の児童書の絵本コーナーがかなりあくので、その分をヤングアダルトコーナーの拡大に使えるのではないかというふうに思います。いつも子供の読書活動の推進計画には必ず書いてあるのがヤングアダルトコーナーの充実と。これは毎年毎年書いてあるけど、絶対に変わらないです、あそこが。本当にヤングアダルトコーナー、若い中高生の子に図書館に来てもらう、そのためにはやっぱりあのコーナーをもっと広く使って、机や椅子を置いて、ヤングアダルト専用の読書スペースも設置して来やすい、ヤングアダルトと書いてありますので、私もヤングアダルトと書きましたけど、中高生が来館しやすい場所をつくってはどうかということで、４番目として、とりあえずの配置がえによってヤングアダルトの来館を促してはどうかということをお尋ねいたします。 　それで次ですけど、武雄市に始まったＴＳＵＴＡＹＡ図書館問題、今は沈静化をしているというか、それ以降はＴＳＵＴＡＹＡの図書館というのは余り聞くことはありませんけれど、この問題が問いかけたのは、何といっても公立の図書館機能に何を求めているかということではなかったかと思うんです。図書館を、一般書籍が無料で読めて楽しく過ごせる場所というふうに規定してしまえば、ＴＳＵＴＡＹＡでもほかのところでも図書館をつくってもらって、それであそこではコーヒーも飲めますからよかったかもしれないけれど、そういうことではなくて、これからの図書館に求められるのは、私は本がただで借りられる、そして楽しく過ごせるという２点だけではないというふうに思っております。 　何回もいろんな図書館も見に行きましたし、いろんな図書館の話も聞きましたけれど、今、図書館に求められているのは、図書館が地域の人づくりのハブ、中心になるという、いろいろ結節点になる、いろんな人をつなげていく、そういう図書館が地域の情報や文化の集積の場所になるということが求められているんではないかということを大変いろんなところで言われております。市民が集まり活動する空間となる図書館が必要だというふうに思っております。 　その視点から見たときに、今の可児市立図書館の活動はどうかなというふうに思っております。さきの２つ、無料で読めて楽しく過ごせると言えるかどうかは、まだゆったりとした場所がないですけれど、本を読んで過ごせる場所だって、それは十分に機能しているというふうに思いますけれど、もっともっと図書館としていろんな役割を今後はやっていくべきではないかというふうに考えます。 　公民館を地区センター化します。それで、地域づくりに積極的役割が果たせるようにしたわけですから、図書館もまちづくり、地域づくりに貢献できるように、従来の活動をさらに進化していくときではないかというふうに思っております。さきのＮＰＯの子育てフェスタは本当にたくさんの人が参加したということで、例えばこういうときに図書館もブースを出して、そこで読み聞かせをやったりとか、それから読み聞かせの技術をお母さん方に伝授したりとか、そういうことで図書館としてこういうところにも積極的に参加をして、地域のつながり、地域づくりに貢献できるような図書館活動をしていくべきではないかというふうに思っております。 　５番目として、今後の方向性として何か新しい考えがあるかどうかをお聞きいたします。 71: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　こども健康部長　井上さよ子さん。 72: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　１点目、２点目の御質問につきましては、こども健康部からお答えさせていただきます。 　まず、子育て健康プラザ「ｍａｎｏ」への図書の移動でございますが、ただいま御発言いただきましたように、ｍａｎｏの書籍につきましては、図書館所蔵の書籍の移動は予定しておらず、ほとんどを新規購入の予定としております。 　規模はどれぐらいかということにつきましては、500冊程度ということを予定しております。 　２点目の御質問につきましては、移動の予定はないという前提でございますし、これまでの市民を交えてのワークショップや各検討の中で、図書館の機能を備えることはしないことというふうにしております。以上でございます。 73: ◯議長（川上文浩君）　市民部長　吉田隆司君。 74: ◯市民部長（吉田隆司君）　それでは私から、３番目から５番目についてお答えをいたします。 　まず３番目の御質問、本館１階の雑誌閲覧スペースを自販機も設置して飲み物くらいは自由に飲みながら雑誌等の閲覧ができないかについてお答えをいたします。 　現在、図書館内での飲食については原則禁止といたしております。これは、食べこぼしによる資料や施設の汚損や、飲食の際のにおいや音が他の利用者を不快にさせることがあるということを理由としています。ただし、夏休み等で長時間にわたって施設を利用する方も見えるため、熱中症対策等のため、ふたつきの飲み物は許可をしております。この規定を変更することは現時点では考えておりません。 　なお、平成28年９月に本館１階の新聞・雑誌コーナーと展示コーナーの場所の入れかえを行いまして、新聞・雑誌コーナーをより利用しやすい場所といたしました。 　次に、４番目の御質問、配置がえによってヤングアダルトの来館を促してはどうかについてお答えをいたします。 　図書館から子育て健康プラザへの図書の移動はありませんので、２階のヤングアダルトコーナーを含む各コーナーのスペース変更はありませんが、昨年６月には、ヤングアダルトコーナーに「おすすめ図書コーナー」を設置し、若者に興味のありそうな本を選書し、紹介をするようにいたしました。また、３階の学習室についても備品の更新を行いました。今後も若者の図書館利用の推進を図っていきたいと考えております。 　次に、５番目の御質問、図書館が地域づくりに貢献できるよう、今後の方向性について何か新しい考えはあるかについてお答えをいたします。 　可児市図書館の設置目的については、図書館条例に記載してありますように、図書館法の精神に基づき、図書、記録その他必要な資料を収集し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査・研究、レクリエーション等に資するとしております。この目的を果たすためにさまざまな取り組みをしており、資料収集と整理・保存、閲覧と貸し出し、レファレンス、リクエストといった基本業務のほかに、講演・講話、かにっ子タイムなどのおはなし会、展示、赤ちゃんと絵本事業、学校・教育機関との連携など、読書推進事業をボランティアの方の協力をいただきながら実施しています。 　昨年度には、高齢者サロンや宅老所への読み聞かせボランティアの派遣事業を始めましたし、ことしの10月には、うちどく10通帳をリニューアルし、公立中学校の１年生全員に配布いたしました。今後も、これらの事業の継続、内容の充実を図ってまいります。 　図書館機能を大きく変えるきっかけといたしましては、建てかえのときと思いますが、可児市公共施設等マネジメント基本計画では、施設の方向性として、見直しニーズが高く、機能的年数に達しているとして、平成56年度までに別の場所に移設を検討する、建てかえ時には民間活力の導入によるａｌａや郷土歴史館等の複合可否を検討するとしているところであります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 75: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 76: ◯１９番（冨田牧子君）　遠大なお話でございました、平成56年。 　済みません。子育て健康プラザの図書の話ですが、先ほど部長は500冊ぐらいを新規で購入してやるということで、この管理についてはどのようにされるのか。そして、これというのは、一遍買ったらそれだけですよということではなくて、毎年毎年ちゃんと備品費で買い足してもっと充実させていただけるのか。 　それから、それに関連して、赤ちゃんと絵本事業で、これで絵本の貸し出しはしているんですよね。ですから、ここで貸し出しはどうなるのかなということも、しませんというお話でしたけど、ちょっとお答えください。 77: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 78: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　ｍａｎｏの書籍につきましては、一度購入したらそれきりということではなく、準備をしたいというふうに今のところは思っております。レイアウトも季節に応じた興味深い配置であったりという工夫もしたいと思っておりますし、管理につきましては、１階に管理人室もございますし、またその他の観光協会のコーナー等もありますので、そちらに案内の方も置く予定でございますから、そういった１階のスタッフ全体で目が届くような形で管理ができるものと思っております。 　また、赤ちゃんと絵本コーナー、健康増進課の乳児健診で行っております初めての絵本を紹介する、そしてまた読み聞かせを少ししていただいて、ぜひ図書館においでくださいというようなアピールをしていただいておりますことは、今後も継続していくということで、その場で貸し出しも、月２回だけではございますが、行っておることにつきましては、図書館とも継続ということで話し合いは進めておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 79: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 80: ◯１９番（冨田牧子君）　済みません。最初に聞くのを忘れたんですけど、この500冊というのは１階のどこに置くんですかね。１階で管理するとおっしゃっていましたよね。 81: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 82: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　その500冊程度といいますのは、中の広場の、１階の今、ブックカフェと仮に呼んでいただいておりますコーナーになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 83: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 84: ◯１９番（冨田牧子君）　子供の本を500冊ですよね。それをブックカフェのところに置くという、そういうことですか。 85: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 86: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　種類的には子供の本が中心にはなりますけれども、子育て健康プラザでございますので、健康づくりに関する雑誌等もというふうにも考えますし、また親世代も、子育て世代の若い親が興味を持っていただけるような、手にとりやすい子育てアドバイスの育児書であったりということも含んだものとなることは予定しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 87: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 88: ◯１９番（冨田牧子君）　児童センターの図書室、読書室については、どういうふうに備えますか、図書。 89: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 90: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　児童センターの読書室につきましては、現在、各児童センターの図書室、読書室にありますような想定を持っております。今のところ小学校の低学年、中学年を対象とした図書が各センターに多い状況ではございますが、今度の中央児童センターには、「にこっと」と愛称をつけていただきました児童センターには、もう少し中高生の世代の方も読んでいただけるような、そういったものも置いた内容をというふうには考えておりますが、冊数のような具体的な規模に関しては今のところお答えはできませんが、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 91: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 92: ◯１９番（冨田牧子君）　その児童センターの図書室ですけど、もちろん新品ですよね。児童センターにあるような古いのをそのまま持ってくるなんてことはありませんよね。ちょっとそこだけ確認したいですけど、お願いします。 93: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 94: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　基本的には新しいものというふうに思っておりますが、広見児童センターの閉館に伴う処理の過程もございますので、中心は新しいものというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 95: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 96: ◯１９番（冨田牧子君）　中心じゃなくて、全て新しいものにしていただきたいと。皆さん、児童センターに行ったら見てもらったらわかると思いますけど、どんな図書があるかといったら、本当に古いものしかないんですよね。新しく買ってもらっていないから、古いのでしかないというのはしようがないような気もしますけれど、せっかく新しい大きな中央児童センターですので、そんな中心だけが新しいんじゃなくて、全部新しい本でやっていただければというふうに思います。 　本はすごく大事です。ですから、私はきちっとした貸し出しも、ちゃんと管理をして貸し出しもちゃんとしてということを人をつけてやっていただきたい。何かコンシェルジュみたいな人がいるからと言いますけど、その人たちは観光協会の人であって、この間聞いたところでは、何か図書の整理をするだけというか、散らばっていた本を片づけるだけみたいな話ですので、それでは子供たちの読書が推進されるとは思いませんので、もうちょっと充実するように考えていただきたいというふうに思っております。 　それから、先ほど市民部長がお答えになりました図書館の本館の話ですけど、私が言ったのは、飲み物ぐらいは自販機を置いてと言ったのは、１階のところですよね。だから、別に２階や３階にそういうふうにしてくれというふうには言っておりませんし、結構どこでもそういう感じで、今、みんながくつろげる場という、それも必要なコンセプトなので、図書館の中にありますので、１階についてお伺いしたわけです。別に２階や３階は、特に自販機を置いてやれとは言っていませんので、それってもうちょっとあそこのスペースを何とかする、平成56年まで待たなきゃ何もならないのかというふうなことでは余りにも希望がなさ過ぎると思いますので、今ある図書館の中でもせっかくあれだけたくさんの方が、いつもいつも男の方も女の方も、高齢者が多いですけれど、中高年が多いですけど、来ていただいて、いろいろ雑誌を見ていただいたりしていただいているので、そこぐらい何とか改善できないものかと思いますけど、どうですか。 97: ◯議長（川上文浩君）　市民部長。 98: ◯市民部長（吉田隆司君）　先ほどの答弁では、全館そのように扱っているということでございまして、それは当然１階のスペースも含めてということでございます。理由なんですけれども、図書館の雑誌も新聞もですけれども、これは保存をしております。１年から２年というのが多いんですけれども保存しておりまして、ただ１回使うだけではなくて、ずっと使うものであると。そういった考えのもとで、図書館として、しっかりそういった資料等を管理する必要があるということで、基本飲食は禁止と。 　それから、先ほど言いました他の利用者に対して飲んだりするのがどうかという、そこもある中で、最低限としてふたつきの飲み物は可としているという扱いをしているところでございます。 　それから、１階の雑誌・新聞、それらのコーナーにつきましては、確かに去年までは非常に玄関が入ってすぐのところにありまして、玄関から風が入ってくるとか、利用者の方がすぐそばを通っていかれるという中で、非常に利用しにくいという話の中で、昨年度、展示コーナーと雑誌閲覧コーナーの場所を入れかえして、雑誌・新聞を読まれる方が利用しやすいというふうに昨年度も変えておりますので、そういった対応を図っているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 99: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 100: ◯１９番（冨田牧子君）　建てかえるのは平成56年にしても、少しでも改善できるところは改善していただきたいと、私はそのように思いますので、あのままでいいというふうに思っていただいては困るなと思いまして、ぜひ改善できるところは改善していただければという要望をして、終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 101: ◯議長（川上文浩君）　以上で、19番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　次に、３番議員　高木将延君。 102: ◯３番（高木将延君）　３番議員、誠颯会、高木将延です。 　先ほど澤野議員から、衆議院選挙に関しましての質問がございました。期日前投票や啓発活動等、さまざまな取り組みについて御答弁いただきました。ありがとうございます。私からも衆議院選挙についての質問となるんですが、主に主権者教育に関して、あと投開票日の台風への対応について、そしてネット投票へ向けた取り組みについて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。澤野議員の質問と重複する部分もあるかと思いますが、丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。 　先般行われました衆議院総選挙は、与党が安定多数を持った中、８月には内閣改造が行われ、年内の解散はまずないだろうとした大方の予想を裏切り、９月28日、臨時国会の冒頭解散によって始まりました。各党とも選挙準備が十分に整わないままでの選挙戦突入で、野党第一党が公認候補を出さないですとか、人気都知事の国政出馬があるのではないかといったことがどたばた劇のように報道されていました。憲法改正や消費税の使い道など大きな論点があったにもかかわらず、政策面での論争がしっかり行われたのかという疑問が残るような選挙だったと思います。 　戦後、任期満了を迎えて選挙を行ったのは1976年の第34回衆議院議員総選挙だけでして、衆議院選挙は解散によって選挙となることが通例となっております。いつ選挙になるかわからない衆議院選挙に合わせて、そこに向け主権者教育に取り組んでいく、また日程を調整していくということは大変難しく、去年のような選挙日程が決まっている参議院選挙に合わせて行った主権者教育のようにはいかないところがあります。 　昨年の参議院選挙では、選挙権が18歳まで引き下げられた初の国政選挙であったこともありまして、我々議会も、また関係部署の職員の方々も積極的に主権者教育に取り組んでいただいた結果、本市では18歳の投票率が全国平均を大きく上回ったことは大変喜ばしく思うところであります。もちろん、主権者教育は投票率を上げることが主たる目的ではなく、日ごろからの取り組みによって政治への関心が高まり、その結果として投票率にあらわれると。そうした意味でも、継続して主権者教育に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　主権者教育継続の重要性に関しましては、昨年の第４回定例会において私からの一般質問の折、当時の選挙管理委員会書記長より、選挙時のみではなく、さまざまな機会を捉えて選挙の大切さを教えていくことが必要で、今後は教育委員会と連携し、小・中学校、高校への出前講座等により学校での主権者教育をサポートしていくとの答弁をいただいておりまして、このことに関して執行部とも共通認識が図られているものと確信しております。 　主権者教育を行っていく際に実際に行われる選挙を題材に取り入れることは、テレビなどで見聞きする機会や親とその話題で話す機会がふえ、子供たちにとって選挙そのものを身近に感じられるよいチャンスだと思います。子供たちに選挙の大切さを教えていく上において、衆議院の役割や小選挙区比例代表並立制などの制度の仕組みを実際の衆議院選挙に合わせて行うことができれば、子供たちの理解度も増すように思います。しかしながら、選挙日程が確定しない衆議院選挙では、選挙に合わせた日程調整等は難しく、平時からの主権者教育の中でどのように取り上げていくべきか、工夫を凝らしていかなければならないと考えます。 　そこで質問です。 　昨年の参議院選挙以降、どのような主権者教育を行ったのか。また、その中で衆議院選挙に対する取り組みはあったのか、お聞かせください。 103: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　教育長　篭橋義朗君。 104: ◯教育長（篭橋義朗君）　それでは、お答えさせていただきます。 　学校では、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達の段階を踏まえ、社会科を中心に主権者教育に関する指導を行っています。特に公職選挙法の改正により選挙権が18歳以上へ引き下げられたことで、中学校の生徒は、より自分たちに身近な問題と感じながら授業に取り組むようになりました。具体的な授業として、可児市選挙管理委員会の方々にも参加していただき、投票率の低さに焦点を当てながら、選挙に参加することの重要性について考察したり、実際に選挙で使用される投票箱を選挙管理委員会から借りて模擬選挙を行ったりしました。このような授業を通して選挙を身近に感じるように工夫をすることで、主体的に政治に参加することの大切さや、将来、社会人として自立し、他者とかかわりながら生き抜いていく自覚を持つことができたと思っております。 　衆議院選挙にかかわっては、教育委員会として、10月18日に「学校における主権者教育を実施する際の留意点について」と題した文書を配付し、各学校へ周知をいたしました。主権者教育を実施する際の留意点として、政治的中立性の確保はもとより、公職選挙法上さまざまな制限がある中で、それらに抵触することがないよう配慮をいたしました。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 105: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 106: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。いろんな取り組みをされたということで、大変感謝しております。 　実際にそれを受けた子供たちの反応というのはいかがだったでしょうか。 107: ◯議長（川上文浩君）　教育長。
   108: ◯教育長（篭橋義朗君）　中学校３年生の生徒が一番近い年齢ですので、選挙はより身近に感じるようになったというふうに教師側も感じて受けとめておるようであります。 　授業において選挙をより身近に感じる工夫として、先ほどもお話ししたように選挙管理委員会の協力を得て体験していくということです。主体的に政治に参加することについての自覚という勉強をしておりますので、それが実感できる状態ではあるかなということを感じております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 109: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 110: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　そういう形で、選挙のことについていろいろと子供たちが興味を持っていただいて、投票率のほうに反映されるといいのかなというふうに思います。 　その中で、衆議院選挙と参議院選挙、選挙の方法が違ったりですとか、今後ですと、政治家という形でいろいろ一くくりにされますが、市長と内閣総理大臣の選ばれ方が違ったりですとか、あと国会、地方議会の違いなんかいろいろあるかと思うんですが、選挙ごとによって選び方ですとか、今回の選挙の主たる目的等、選挙ごとに違う部分というのはどの段階でどのように教育されているのか、お聞かせください。 111: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 112: ◯教育長（篭橋義朗君）　小学校では６年生の時点で選挙を実際に、この議場で体験するようなことはやっておりますが、深くはないです。 　中学校においては、より深く学習しておりまして、社会科の公民的分野の現在の民主政治と社会において選挙について学習します。具体的に、先ほどお話ししたような体験もしながら、選挙が主権を持つ国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、議会制民主主義を支えるものであることを理解します。それに基づいて、国会の構成とか、三権分立の話とか、そういったものに関連されておりまして、その土台となるものが選挙であるという理解を深めるように教育を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 113: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 114: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　あとごめんなさい、もう一点、ほかの市町の話になるんですが、教育現場にいろいろとタブレット等で情報収集しているというような話も聞いております。選挙に関して本市ではそのような機器の導入ですとか、そういうのから生徒自身が情報を得て学習に取り組むというような取り組みというのはあるでしょうか。 115: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 116: ◯教育長（篭橋義朗君）　先ほども申しましたように、議会制民主主義のことをしっかり理解させたいということで、選挙の内容とか、方法とか、比例代表並立制の方法とか、そういったことはまだ教えていく時期ではないと私考えておりまして、議会制民主主義を理解する上で必要なことをやっていきたい。したがって、ＩＴの道具を使って最近の制度の話をしていくというのは消極的に考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 117: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 118: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　学習の上での話ということと実際の身近なところの社会問題ということの課題ができますので、子供たちには、より選挙ですとか政治というものが身近に感じられるような対策を今後も行っていっていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、次に台風の影響についてをお聞きしたいと思います。 　衆議院選挙の投開票日、平成29年10月22日ですが、この日、東海地方には超大型の台風21号が接近されると予想されておりました。実際には翌日、23日の午前３時ごろ、静岡県御前崎市付近に上陸しておりますので、この地方では開票作業が行われている時間帯に一番影響があったのかなというふうに思っております。 　台風の接近に伴い、ほかの自治体では、投票の締め切りの繰り上げや開票作業を翌日にずらすなど対応されたところもありました。幸いにして、本市においては大きな被害もなく、投開票も順調に行われましたが、今後同じような状況が起きないとは限りません。いま一度検証の必要性を感じましたので、選挙における防災対策について質問させていただこうと思いました。 　それでは、質問です。 　投票所と避難所が同じ施設となったわけだが、どの時点でどのような判断がなされたのか、また問題はなかったのか、お聞かせください。 119: ◯議長（川上文浩君）　総務部長。 120: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、お答えをいたします。 　10月20日金曜日の時点で台風21号の情報を確認し、防災安全課、選挙管理委員会事務局で次のとおり選挙当日の対応方針を決定したところでございます。 　３つございまして、１つ目に警報等の発令状況に応じ、投票所となっている14公民館を避難所として開設する。２つ目に、防災安全課長及び土木課長を初め、選挙事務に従事しない職員を災害対応に動員する。３つ目に、開票事務従事職員は、開票終了後に災害対応に従事させることを基本とするが、当日の状況によっては開票事務従事職員の一部を早期に災害対応に当てることとしました。 　また、避難所開設に当たっては、投票所と明確に区分し、投票所の秩序を保つよう、投票管理者及び避難所従事職員に徹底しました。 　投票日当日は、可児市に大雨警報が発令されたことを受け、午後４時に14公民館を避難所として開設しましたが、特に併設に伴う問題もなく、適切に対応できたと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 121: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 122: ◯３番（高木将延君）　台風接近ということで、いろいろ対応を考えていただきまして、無事終わったということで、ありがとうございました。 　タイムラインが出された時点で、小・中学校８カ所を避難所にするというような話が出ていたかと思うんですが、この件に関して実際はどのようなことになったのかということを教えてください。 123: ◯議長（川上文浩君）　総務部長。 124: ◯総務部長（前田伸寿君）　金曜日の最終方針で公民館を14館避難所にするという方針に最終決定しましたが、その前の段階で、今回、投票事務があるということはわかっておりましたので、市内の小・中学校８校を一度拾い上げて避難所にするというようなことも検討はいたしましたが、当日の選挙事務従事に多数の職員が要るということと、独立して学校を避難所にするということになれば、そちらにも職員を１カ所数名程度配置するという形が必要になってまいりますので、必然的になかなか難しいということで、最終的に公民館と避難所を併設するという形に変更をさせていただいて対応させていただいたということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 125: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 126: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　公民館のほうで対応できるという判断で、そういうふうになされたというふうで理解いたしました。 　今回、避難所開設が午後４時ということで、予想のほうも、一番最初に台風接近の予想が出たとき、どちらかというと22日よりも23日のほうが中心というか、ひどくなるというようなことだったと思うんですけど、これがもし半日ほど早く、朝というか昼間の投票時間に全く重なる場合でも、同じような対応をされたというような認識でよろしいでしょうか。 127: ◯議長（川上文浩君）　総務部長。 128: ◯総務部長（前田伸寿君）　今回の台風は、22日当日の午後３時の時点で翌日の午前３時に最接近するという予報でございましたので、それに即して対応を決定させていただきましたが、今、議員が申されましたような時間帯で最接近するということであれば、台風の状況、進路、そういうことも加味して、それなりの対応をまた決めたということになろうかと思いますので、必ずしも同じ対応になるということではないというふうには認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 129: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 130: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　その状況に応じて判断されるということですが、これは対策本部のほうで判断ということでよろしいですよね。 131: ◯議長（川上文浩君）　総務部長。 132: ◯総務部長（前田伸寿君）　台風の対応につきましては、当然ながら市の対策本部というか、地域防災計画に沿って準備体制、警戒体制、最終的には災害本部体制という形になってきますので、どう対応するかにつきましては市の判断になります。 　それから、選挙につきましては、選挙管理委員会のほうが管轄しますので、当然そちらの判断ということになりますので、防災の防災安全課、それから選挙でいいますと総務課になりますけれども、市と選挙管理委員会の協議という形での対応になるということでお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 133: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 134: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。理解いたしました。 　もう一点、避難所開設の人員の件でお聞かせください。 　要員が必要になるということで、今回は同じ公民館で対応されたということですが、主に普通、避難所だけということになりますと、各連絡所長が中心に対応に当たられると思うんですけど、選挙の場合、どのような人員になったのかというのを少しお聞かせください。 135: ◯議長（川上文浩君）　総務部長。 136: ◯総務部長（前田伸寿君）　今回は、台風の再接近が選挙当日または翌日の未明にかけてということでございまして、台風の影響を受けるのが選挙投票当日と翌日ということでございます。各連絡所長につきましては、公民館が投票所になっておりますので、当然そちらで投票事務従事者ということに当てられていました。これは決まっておりましたので、その中で選挙事務に対応する職員以外で各公民館１人ずつ人選をしたということで、極力市内の人間の中でできる職員を選別して、あらかじめ金曜日の時点で、こういう状態のときは避難所開設で勤務してほしいということはお伝えをしたということで、各公民館１人の職員と、それから連絡所長においては、投票事務が午後８時に終了しますので、その終了後から避難所の開設の対応に当たっていただくという形で対応しました。一部、１館につきましては連絡所長が開票事務に１人当たっていましたので、そこについては通常の職員２人を配置したという形で対応しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 137: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 138: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　いろいろと検討いただいて適切に対応していただいて、ありがとうございます。やはり市民の命にかかわることですので、そのあたり総務部と、あと選挙管理委員会のほうでしっかり連携をとりながら、同じようなことが起こった場合、対応をお願いしたいなと思います。 　次に、開票作業にかかわる質問をさせていただきたいと思います。 　開票作業に関して、投票用紙の運搬や開票作業にかかわる方々の安全確保への対応はあったのか、お聞かせください。 139: ◯議長（川上文浩君）　選挙管理委員会書記長　前田伸寿君。 140: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　では、お答えをいたします。 　台風21号の可児市への再接近は、23日午前３時前後となる見込みとの進路予測から、22日午後８時の投票終了から開票終了予定の23日午前０時ごろまでは台風の影響による危険はないと判断しました。このため、投票用紙の運搬及び開票作業関係者への事前の安全対策は行っておりません。 　なお、開票終了が午前１時過ぎになりましたが、その時点では雨・風とも弱く、安全に帰宅可能であると判断をいたしました。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 141: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 142: ◯３番（高木将延君）　ということは、台風の進路予想の中で、もともとほかの自治体がやられたような延期だとかという検討はなかったということでよろしかったでしょうか。 143: ◯議長（川上文浩君）　選挙管理委員会書記長。 144: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　台風の進路予測、予報を見ながら判断させていただきまして、当日の投票、それから開票時間帯におきましては特に影響がないという判断のもと、実施をさせていただきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 145: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 146: ◯３番（高木将延君）　職員の帰宅への配慮について少しお伺いしたいんですが、開票が始まるときの予想では、23日の３時ごろに一番最接近ということで、終わるころにはまだ影響はないという、今、御答弁だったと思うんですが、実際帰宅まで職員の方、遠い方、近い方おられるかと思うんですけど、その方への配慮とか、この雨・風では大丈夫だという判断というのは、どなたがどのようにされたのかというのをお聞かせください。 147: ◯議長（川上文浩君）　選挙管理委員会書記長。 148: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　台風の進路予報につきましては、23日の午前３時が最接近ということで対応してまいりましたが、実際はもうちょっと早く台風が接近してきたということで、午前１時からその前後が多分可児市に最接近の時間であったというふうには認識しております。 　実際、開票作業が、先ほどもお話ししたように、23日の午前１時に最終的に開票作業が終わりました。開票に当たっては、各係ごとに段階的に帰宅をしております。それぞれの終了時点で帰宅をさせますが、最終が午前１時でございました。この時点で当然ながら開票立会人の方、それから選挙管理委員の方、職員が帰宅するわけでございますが、一番最接近の時間帯でございましたが、実際に外の状況を確認いたしまして、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、雨・風ともさほど強くもなく、無事に帰れるという判断のもと、帰宅をさせました。これは私の判断ですけれども、そういう対応をさせていただきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 149: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 150: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　その判断なんですが、判断の基準というのは何か数値的に、雨量がこれぐらいであるとか、風速がこれぐらいだとか、警報の出ている、出ていないとあるかと思うんですが、そういうような基準みたいなものはあるのか、今後また同じようなことがあったときに状況を見ての判断になるのかというところを教えてください。 151: ◯議長（川上文浩君）　選挙管理委員会書記長。 152: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　現在、判断基準というのは持っておりません。台風、ゲリラ豪雨、いろんな状況が多分選挙時に発生する可能性としてはあります。こういったことについても、その状況を見ながらの判断という形になりますので、一律に数値で判断することの是非ということもございますので、今後についても状況を見ながら判断させていただくということで対応してまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 153: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 154: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　今、答弁の中でゲリラ豪雨というお話もございました。平成29年８月18日の豪雨は夜中だったかと思うんですが、今回のように台風である程度予測がされている中ではなく、急に起こるゲリラ豪雨なんかに対しても同じような対応でということで理解してよろしいでしょうか。 155: ◯議長（川上文浩君）　選挙管理委員会書記長。 156: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　これも今答弁いたしましたように、状況を見ながらの判断とさせていただくと。基本的にマニュアルで数字をつくっても、それで影響範囲が全然変わってまいりますので、実情を見ながらということで判断させていただきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 157: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 158: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　これも災害等にかかわる大事な問題でございますので、適切な判断が行われるようにしていただきたいなと思います。 　職員の皆様には、いろいろと今回御苦労があったかと思います。本当にお疲れさまでございました。今回の場合のように、１カ所に多くの方が集まっているところに台風の接近が予想されますと、さまざまな状況を想定し、対応しなくてはなりません。そのリスク軽減のためにも、開票作業の時間短縮や少人数化というのは重要で、先ほど澤野議員の質問の中にもありましたけど、そのあたりでは選挙管理委員会の皆様に大変努力していただいているということで、今後も重要なことですので続けていっていただきたいと思います。 　その点でいいますと、電子投票はとても有効な手段であると考えます。開票作業の時間短縮や少人数化こそが最大のメリットであります。しかしながら、現行法では国政選挙に電子投票は使えませんので、今回の衆議院選挙において電子投票を行った自治体はなく、その検証はできません。 　我々誠颯会では、ことし５月に電子投票の状況を知るため、青森県六戸町へ視察に行ってまいりました。六戸町の選挙管理委員会の方も言われておりましたが、電子投票は国政選挙に利用できてこそメリットがあり、町長選挙と町議会議員選挙だけでは維持していくのは難しいようです。そう考えると、平成20年、国政選挙での電子投票を可能にする公職選挙電子投票特例法が成立されなかったことは非常に残念に思います。 　そもそも電子投票に係る法律、電磁記録投票法は、電子機器利用による選挙システム研究会から出された報告をもとに平成13年に成立しております。この電子機器利用による選挙システム研究会からの報告では、最終的にはインターネットを経由して自宅等で投票できるシステムを電子投票としており、そこまでの移行段階を１から３の３段階に分けています。 　１段階目としましては、選挙人が指定された投票所において電子投票機を用いて投票する段階、これは現行の投票日に投票所で専用の端末を用いて投票するシステムです。第２段階としましては、指定された投票所以外の投票所においても投票ができる段階、これはネットワーク等を強化しまして、期日前投票所や移動投票所でも電子機器を用いて投票できるようにするということです。そして、第３段階が、投票所での投票を義務づけず、個人の所有するコンピューター端末を用いて投票する段階、いわゆるネット投票で有権者が自分のスマホやタブレットを使い、どこからでもインターネットを使って投票できるというシステムです。
   　この報告で示されたネット投票までの道筋でいいますと、現行法である電磁記録投票法は、３段階のうちの第１段階を行っていることになります。電子投票は、平成14年に岡山県新見市で初めて行われ、現在までに本市を含む10市町で実施されております。四日市市や京都市でも行われましたが、四日市市では平成23年に休止を、京都市では昨年廃止を決定しております。電子投票を最初に行った新見市でも、平成29年４月に行われた市議会議員選挙では、電子投票ではなく自書式での投票でした。今後、電子投票を実施する可能性が高いのは六戸町のみとなりますが、さきに述べたとおり、国政選挙に利用できないとメリットが少なく、継続するかどうかという検討に入っていると言われておりました。 　電子投票を取りやめた理由としましては、やはり作業量の多い国政選挙で使えないこと、また本市のように電子機器類のふぐあいや信頼性の問題、さらに大きな理由の一つとしてコスト面が上げらます。有権者の多い京都市でさえ、コスト面でのメリットはほとんどなかったと言われております。 　視察に行った六戸町では、通常の選挙費用のほかに500万円の電子投票運営費がかかっておりますし、４月の選挙で電子投票を行わなかった新見市の市議会議員選挙経費は、自書式投票の場合が約2,000万円に対し、電子投票の場合ですと約5,600万円となるようです。選挙でしか使えないという専用の端末機器の保守点検に係る費用が大きな負担となっております。 　一方、一般社会においてはネット投票は普及しつつあり、投票アプリ等も数多く開発されています。その多くはアンケートの集計という意味合いが強いのですが、企業向けの会議等で使用可能なセキュリティーの高いものもあります。技術革新、ＩＣＴ化の流れからすると、今後は個人個人の端末を使っての投票行動が普通になってくる時代です。電磁記録投票法が成立した16年前は、まだ携帯電話の時代です。やっと携帯電話にカメラがついたころです。スマートフォンと呼ばれる機種が発売されたのは、その成立から３年後です。そういった電子機器やネットワークの進化のスピードに比べると、ネット投票に向けた取り組みはいささかスピードが遅いように思います。 　先月、可児高校で模擬選挙を行いました。選挙管理委員会の職員の方から、自然に開く特殊な素材の投票用紙のことや人海戦術による開票作業について丁寧に説明していただきました。しかしながら、一部の高校生からは無駄なことをしているなあという声が聞こえていました。でも、これがスマホやタブレットが普通に使える時代の子供たちの素直な感想だと私は思います。 　ちょうどその子供たちが生まれたころに電子投票が可能となったわけですが、16年もの間、さきに述べさせていただいた研究会の報告でいいますと、ネット投票に向けた３段階中の第１段階に現在もとどまっているという状況でございます。 　平成28年６月の定例会で、現議長の川上議員が電子投票に関する条例の扱いについて質問されております。その際の答弁で、提言書を提出し、国に対して電子投票の普及を促している経緯から、休止しているとの答弁がございました。国に対して電子投票の普及を促している立場の本市において、今の普及が進んでいない状況をどのように見ているのか、また次にどう進んでいこうとしているかをお伺いしたいなと思います。 　それでは質問です。 　電子投票を実施したことのある自治体として、現行法下で電子投票が普及していかない現状を踏まえ、今後、国に対してどのような働きかけを行っていくのか、お聞かせください。 159: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　選挙管理委員会書記長　前田伸寿君。 160: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　それでは、お答えいたします。 　ただいまの議員の質問の中にもございましたが、昨年の６月議会で現議長の川上議員の御質問に対してお答えをしているということでございます。 　平成17年３月に市議会から電子投票制度の見直しを求める意見書が提出され、国に対して電子投票システム認証制度の構築や緊急措置として自書式への切りかえができるような法制度の見直しを要望されました。これを踏まえ、可児市としても国に対し、平成17年５月に電子投票制度の運用・改善等に関する提言書を提出し、電子投票システム認証制度の創設や電子投票の国政選挙への導入等を提言しております。 　その後、平成20年６月に、議員立法による国政選挙での電子投票を可能にする公職選挙電子投票特例法が参議院での反対により廃案となるなど、国において電子投票を実施する環境整備が進んでいない状況でございます。 　可児市としては、国の対応、経過を見守っている状況であり、現在、電子投票について検討する考えはございません。 　また、国に対し、電子投票の促進に関する働きかけを行っていくことは考えておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 161: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 162: ◯３番（高木将延君）　電子投票は今は行わないというのは、前の川上議員の質問のときにもお伺いしております。 　あと、国への要望なんですが、私たちも六戸町で実際の端末を見せていただきました。現在の一般的に使われているパソコン、タブレット等に比べると、非常に旧式だなあというふうに思いました。いろいろ技術等が進んでいる中、一般の方が持っている端末のほうが性能がいいというようなことになっているんですが、そのあたりを踏まえても、国への法律等の要望というのはなされないということでしょうか。 163: ◯議長（川上文浩君）　選挙管理委員会書記長。 164: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　答弁でお答えしましたように、国の動向を見守るという状況でございますので、現段階で可児市から国に対して要望をすると、そういうことについては考えていないということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 165: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 166: ◯３番（高木将延君）　全国で実施した経験があるのは10市町しかないわけなんです。市単独ではなくて、10市町の現状等、いろいろ連携して話を聞く等、またあと連携した要望活動ということも考えられないでしょうか。 167: ◯議長（川上文浩君）　選挙管理委員会書記長。 168: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　現段階では考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 169: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 170: ◯３番（高木将延君）　国の動きを見守っていくということだと思います。国のほうの動きということに当たるかどうかはわかりませんが、今回の選挙を受けまして、10月24日に野田聖子総務大臣が総務大臣の見解としまして、電子投票やインターネットを活用した取り組みについて研究を始めたいという記者会見をされております。総務大臣の発言ですので、今後また研究会とか、そういう勉強会みたいなのが開催されていくものだと私は思っておりますが、そういうようなところから検証等の要望等があった場合は応えていただけるということにはなりませんでしょうか。 171: ◯議長（川上文浩君）　選挙管理委員会書記長。 172: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　市に対して要望があったということですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 173: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 174: ◯３番（高木将延君）　言葉足らずで済みません。 　今後、そういう研究会等が国のほうで発足された場合、そちらから市のほうに検証等の協力要請とかがあったら協力していくという体制はとれるのかということをお伺いしたいなと思います。 175: ◯議長（川上文浩君）　選挙管理委員会書記長。 176: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　総務大臣の記者会見でございますけれども、これについてはまだまだ研究の段階で、多分、記者会見の内容を見ますと、研究すら始めていないという段階で、早期に研究していくという状況でございますので、まだ先行きとか詳細とか不明でございますので、要請があった段階でまた考えさせていただくということになろうかと思いますけれども、とにかく国のほうでいち早く制度を確立していただいて、研究を進めていただいて、可児市としてはその研究成果を待つということが今の状況かなというふうには考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 177: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 178: ◯３番（高木将延君）　今回の電子投票が進んでいかない中で、国のほうが動いていないというのが私も一つの大きな要因かと思っております。何とか国のほうにも、こういうふうに総務大臣の発言がございますので、研究のほうを始めていただきたいなというふうに個人的には思います。 　あとごめんなさい、１点、投票率の低い若者世代の意見として、自書式の今の投票方法というのが無駄に感じているということを思っている若者もおられるというのは事実だと思います。私たちの世代の投票に行くのが面倒くさい、日曜日に家族と一緒にいたいときにわざわざ行かなきゃいけないという面倒くささとは別の次元の若者たちの、自書式が無駄なことをやっているなあということの意見だと思います。この意見はどのように受けとめられますでしょうか。 179: ◯議長（川上文浩君）　選挙管理委員会書記長。 180: ◯選挙管理委員会書記長（前田伸寿君）　確かに、先ほど議員が質問の中で、特に可児高等学校の模擬選挙の最中に高校生が、日常の生活の中で直接いろんなことでもＳＮＳを使って、そこにいながらいろいろな形ができるという状況の中で若い方は育ってきてみえますので、当然ながら投票所に出向いてということは一部に負担を感じるということが考えられます。そういったことにつきましても、常時啓発の中で現在の選挙制度を十分理解していただいた上で、投票に出かけていくということについても啓発をしていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 181: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 182: ◯３番（高木将延君）　国の制度改正を待っていてもいつになるかわからないということですので、若者への啓発等、あと主権者教育のほうも一緒にやっていけたらなというふうに思っております。 　電子投票は、先ほどからお話しさせていただいていますように、ほとんどの自治体では行われておりません。検討したが導入には至らなかった理由というのは、多くの自治体が出すことができますが、実際に実施したが継続できないという理由を出すことができるのは、全国で10市町だけです。ネット投票に向けた道筋の第１段階にすら踏み込んでいなかったという自治体がほとんどの中で、本市はその第１段階は経験したわけです。第１段階を経験した数少ない自治体として、次のステップに進めるよう国に強く要望していく立場であるのではないかなというふうに思い、今回は質問をさせていただきました。 　また、私たち誠颯会がことし10月に視察にお伺いしました宮崎県小林市では、教育現場にＩＣＴを積極的に取り入れておられました。そこの教育長がこんなことをおっしゃっておりました。今やタブレットやスマホは当たり前の時代、子供たちにとってそれは文房具の一つであると。私たちが鉛筆を使うのと同じように、タブレットを使う子供たちが有権者になる日はそんなに遠くないと思います。次の時代の選挙のあり方というのを考える時期に来ているのではないかと私は思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 183: ◯議長（川上文浩君）　以上で、３番議員　高木将延君の質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時42分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 184: ◯議長（川上文浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　18番議員　伊藤健二君。 185: ◯１８番（伊藤健二君）　18番、日本共産党、伊藤健二でございます。 　きょうは、公共交通網の整備方向についてと題しまして、公共交通の今後についてお尋ねをいたします。 　私が最初に議会へ上げていただいたのは、平成11年、1999年でしたが、最初に質問をした１年後、平成12年10月にさつきバスが運行を開始いたしました。当時は乗り継ぎが４ポイント、既に最初からセットされて、かつ８路線という形でスタートを切りました。画期的な制度としてスタートしたと思っています。常々、市の担当当局では、これでよいのか、今後のあり方はどうかということを、常に自己検討を積み上げてこられたと私は理解をしています。 　そして今日に至ったわけですが、数えてみますと、既に17年という長きに及んでおります。担当課も当時は総合政策課が政策を立案して、いろいろ調査もしながら、また議会もあわせて総務企画委員会等で視察等に組み入れたりしながら、一緒になって検討を繰り返してまいりました。 　総合政策課から都市計画課に今は所管が移されまして、今日では新たな対応をどうしていくのかということで整備方針に臨んでおられます。デマンド及びＫバスやＫタク等の整備方針をどうしていくのか。きょうは他市と、特に川向こうの美濃加茂市の例と対比させながら質問をしていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　いわゆる地域コミュニティバスが可児市でも運行されて17年になりました。今、新たな社会状況下での見直しが行われております。可児市では、来春に向けて、市民ニーズの把握やアンケートの調査を行って、それらを総合的に検討し、新たな方向、方針、政策を検討中と聞いております。ちょうど平成29年度の重点事業についての到達説明がありましたので、見てみましたら、ナンバー９にこの公共交通網の整備について出ておりました。市としての位置づけは、高齢者の安気、まちの安全という、この２つの項目の具体化として、この問題、この事業に今取り組んでいると。進捗としましては丸がついているということで、順次進んでいるということだというふうにお聞きをしております。 　また、この間に把握されてきました諸課題、市民からの要求に対する将来の公共交通の政策方向を見据えた対応の方針など、今、市の交通政策に何が求められているのかということについて、私は担当部局とほぼ認識を共有できるというふうに感じております。 　この17年間で自家用車優先の地域社会が成熟をするとともに、新たなほころびも生じてきているのではないかと感じています。居宅や住宅地の高齢・少子化と地域商店街の縮小、ところによっては消滅という事態に出くわしています。流通・消費行動の移り変わりも大変大きなものがあります。大型店舗の撤退と分散、そして新たに新設される拡大という面が続いています。この前まで広見の中心街が、というのは大分前になりますが、そうしたところから郊外の大型店舗、そしてそれも潰れたり広がったりしながら新しい地域に広がっているというのが現実ではないでしょうか。まさに20年近くの歳月というのはそうした変化を生んでおります。 　可児市の高齢化率も上がってまいりました。そうした中で、特定路線での通勤・通学の一時集中と生活道路での抜け道問題など、新たな道路交通事情の問題も発生しており、狭い道が危険性を増しているという、そうした面もございます。 　総じて、中心市街地の衰退、地域商店の消滅とコンビニによる代替、また幹線道路沿いの再開発の乱発などによって、地域社会の生活様態が大きく変化した今日、新たに公共的交通対策の再整備が今必要となったと認識をしております。 　次に、国の対応でありますが、国の運輸・交通政策の編成によって、平成14年に交通事情に関する許認可が大幅に緩和されました。少子・高齢化と山村、中山間地の生活の足確保の課題も、民間営利企業による民活推進だけではもう対応し切れなくなっています。全国各地で地域コミュニティバスが議論され、注目を浴びたわけであります。民業圧迫の回避というテーマもございましたけれども、それだけではなくて、市民グループや団体が主体となった自主運行事業や既存民間事業の縮小や撤退等に伴う地域の交通網に対する補助・助成制度や公共的運輸事業など、多岐にわたり複雑な事態が広がっております。これは、特に可児市におきましては地理的・歴史的にもたらされてきているものでありますので、可児市地域の特性でもあり、特徴ともなっていると考えます。 　平成17年の兼山町との飛び地合併、それから既にもう12年にもなります。兼山の合併とさつきバスを開通させるテーマ、そして名鉄の八百津線が廃線に伴って、その後対策としてＹＡＯバスを共同運行する課題、乗って残そう広見線ということで名鉄広見線の御嵩町から広見までの部分について存続運動が広がり、助成や赤字路線対策など、課題も複雑多岐にわたっております。ＪＲ太多線、そして名鉄広見線と東鉄、名鉄等バス路線も入り組んでおり、大変可児市における公共的交通網というのは多様多種であるというのがその特徴点となっている。それだけ課題も複雑です。 　人口の面で、あるいは面積で見ますと、可児市の６割程度の羽島市は、濃尾平野の北の端にありますので、大変平らで丘陵地等は余りありません。その羽島市とは大きく違って、可児市の場合ですと、一部山間地を含めて、人の手形の平地を囲む丘陵地に団地や住宅地を形成してきましたので、こうした歴史的発展の経過とあわせ、高齢化と空き家問題を含めて、高齢者の生活の足、買い物や通院の確保というのは引き続き大きな課題として残っております。 　昨年、2016年の９月議会で、一般質問におきまして、議会議員から地域コミュニティバスの休日・祝日の運行が示され、市はこれに応えて、市民ニーズと観光・交流等を目的に実証運行を今取り組んでおられます。これがＫタク、Ｋバスでございます。 　今回、私は、この地域コミュニティバスとＫタク、Ｋバス等の問題について質問を絞ってさせていただきたいと思います。名鉄鉄道路線等の問題については、またの機会に譲りたいということであります。 　こうして、今、さつきバス、電話で予約バス、デマンドタクシー等のほか、Ｋバス、Ｋタクと実施されており、かなり複雑に市民の目には映るようであります。地域コミュニティバスに始まり、平成22年から本格始動のデマンド運行によって体制を拡充してまいりました。また、平成26年10月からバス停の充実やさつきバス全線で月曜日から土曜日に運行を拡充するということで、地域への密着度をさらにふやしてまいりました。今日、休日運行の実証中でありますが、これが今後具体化されるとなると、相当複数にわたっていろいろな要素がカバーできるというふうになってくるんではないかと考えています。 　こうして、今、市の担当部局としてはなし得る努力の成果を積み上げてきて頑張っていると評価をしたいということであります。これはお世辞ではなくて、私の議員期間中とほぼ重なっているもんですから、文字どおり率直な感想として申し上げているわけであります。 　事前の聞き取りで幾つか教えていただきましたけれども、やっぱりこの17年間の歩みの中では上り下りの波がありまして、特に事業としては谷間、変な言い方ですが、谷に落ちている状態の年度もあります。特にこの谷が平成21年から平成22年ごろに前後してあらわれています。私の手元には、今、市から事前にお聞きしたさつきバス等の実績と変遷の経過説明書をいただいておりますので、これを見ると、はっきりとそういう感を持ちます。 　今後の整備方向について、これらを踏まえながら質問をしていきたいと思います。 　では、各論についての質問を一問一答でさせていただきます。 　まず、１番目の小項目であります。 　交通事業に対する規制緩和がなされました。可児市がこれを受けてさつきバス運行を平成12年に開始したころ、またそれ以降で、先ほども幾つか紹介しましたが、幾つかの新たな展開をしてまいっております。平成21年からの新たなデマンド、そして平成26年10月からの地域密着型を拡充・拡大した経過等々がございます。こうして可児市が取り組んでいる交通事業に対して、経緯と、そしてなぜそれをする必要があったか、主な目的、理由というものをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 186: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　三好英隆君。 187: ◯建設部長（三好英隆君）　事業に御評価をいただきまして、まことにありがとうございます。 　では、１つ目の質問にお答えさせていただきます。 　可児市がコミュニティバスであるさつきバスの運行を開始したのが、平成12年10月１日でございます。 　まず経緯でございますが、当時の状況を振り返りますと、全国的に市民一人一人がマイカーを持つ時代となり、バス利用者が減少し、バス事業者が徐々に衰退する中、バス事業者の企業努力だけでは経営を維持・改善することが特に地方部において難しくなってきたことが背景として上げられます。可児市においても状況は同様であり、まさに負のスパイラルに陥った状況が続いておりました。 　また、平成14年に改正道路運送法が施行され、バス事業や路線の廃止手続が許可制から届け出制に変更されたことにより、各地でバス路線廃止が相次いだことも大きな要因でした。この法律改正は、公共交通事業への参入・退出の自由度が上がる一方で、国による公共交通事業管理への関与が低下し、地方自治体がいや応なしに公共交通確保・維持に取り組まなければならない状況となりました。 　こうした背景や経緯を受け、可児市としてバス交通活性化に積極的に関与していくため、当時、全国各地で導入が進んでいた自治体主導型の公共交通であるコミュニティバスを導入することになったものでございます。 　次に、さつきバス導入の理由、目的でございますが、公共交通空白地帯や利便性の悪い地域において自動車を運転できないいわゆる交通弱者、高齢者、障がい者、子供などの日常生活の移動手段の確保による社会参加機会の提供を目的として、主に住民福祉向上の一環として導入したものでございます。 　そのほかにも、道路交通渋滞の解消や環境対策として市民の自動車利用を抑制することなどもコミュニティバスの導入の目的として上げられるところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 188: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二議員。 189: ◯１８番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　まさに今言われたとおりだと思います。住民福祉の向上、そして自動車交通、やはり自家用車交通の変遷に対応して、ちょっと先を見定めながら、どういう方向性を市がリードしていくか。まさに、市としての公共性の役割について触れられたと思っています。 　公共交通、公共的交通機関とよく言いますが、民間がやるのは基本的には金もうけの方策なので、これはこれとしてわかる。だけど、自治体が行う公共交通的交通事業に関しては、まさに住民が主体、その対象。そこにどういう政策効果をもたらすのかということが今明らかにされたと思います。ありがとうございました。 　続いて、２番目の質問に移ります。 　電話で予約バスの初めは、土田、今渡、川合、下恵土の地区、いわゆる蘇南中学校下の周辺であります。ここで始まりまして、１乗車が300円でスタートをいたしました。半額、無料の割引制度もございましたし、回数券もありとなっております。特定の狭いエリアが200円ベースとその後なりまして、特定エリアの大・小という問題と、実乗車の距離というのは必ずしも広いエリアだとたくさんの人が広いエリアを端から端へ走っていくというわけではありません。そういう点で一致しないことも普通に起きるわけですが、そういう点で考えますと、300円区域は割高感が残るのではないかと私は感じております。 　300円をやめて、さつきバスに整合させて、さつきバスの基本料金が200円ですので、200円に統一するという考え方はないんでしょうか、この点についてお願いします。 190: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。
   191: ◯建設部長（三好英隆君）　では、２つ目の小項目についてお答えをいたします。 　可児市では、平成22年４月よりデマンド型交通である電話で予約バス今渡・川合・土田地区の本格運行を開始して以降、既存のさつきバス利用者の状況をにらみつつ、順次電話で予約バスへの切りかえを進め、平成25年10月の大幅再編を経て、現在はさつきバス５路線、電話で予約バス７地区で運行いたしております。 　運賃は、さつきバスが１乗車200円、電話で予約バスが１乗車300円で、帷子地区と下恵土・広見地区のみ200円と設定いたしております。 　電話で予約バスは、さつきバスよりも運行本数が多いこと、さつきバスは１日４から７往復、電話で予約バスは１日９往復、停留所設置の密度が高いこと、平均的なバス停間隔、さつきバスはおおむね500メートル、電話で予約バスはおおむね300メートルでございます。など、高いサービス水準であることから、検討の結果、１乗車300円といたしました。また、運行エリアが他地区に比べて狭い下恵土・広見地区と市中心部へのアクセス性が低い帷子地区の２地区のみは200円としたものでございます。 　200円に統一する考えはないかとのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、コミュニティバスの運賃につきましては、それぞれが持つサービス水準や地域特性の違いを踏まえた運賃設定といたしておりますので、現状の運行形態においては運賃を統一する考えは持っておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 192: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二議員。 193: ◯１８番（伊藤健二君）　200円に統一する考えはないと。基本は300円、高いサービス水準に対応して300円を基本にして、言い方を変えてみると、帷子地区と広見・下恵土地区の２地区に関しては、エリアの問題から、あとコストの問題も考えて、特例というか、例外的に料金体系を考えたという、そういう理解であるということでよろしいでしょうか。 194: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 195: ◯建設部長（三好英隆君）　今お答えしましたように、下恵土・広見地区については運行エリアが狭い、帷子地区につきましては中心部へのアクセス性が悪いということで200円ということで、特例ということで設定をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 196: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二議員。 197: ◯１８番（伊藤健二君）　わかりました。 　３問目に移らせていただきます。 　３番目、実証実験中のＫタク、Ｋバスのことであります。 　これは１日500円で、往復、寄り道、乗り継ぎなど、３度乗ってみても同じ500円、１回500円を車中で買えばずうっと１日使えるという、大変新しい発想といいますか、こういう考え方もあるんだなあといって、やり始めたのを知ってから、私もすごいなあと思っております。せっかく休日・祝日に乗るわけですので、行きたいところ、この際、あっちとこっちと、最低でも行って帰ってこれば往復で２回乗るわけです。そして、もう一カ所、ちょっと寄り道をすれば、２回から４回ぐらい乗ろうと思えば乗れてしまう。便数もそこそこありますので、上手に利用すれば大変割得感のあるおもしろい企画だなあというふうに受けとめています。 　この割得感があるＫタク、Ｋバス、いろいろ今やってみているけど、利用の優遇であるんだが、今後変更の考えはあるでしょうか。 　料金の体系について、今後の課題につき、認識を問いたいということであります。このＫタク、Ｋバスの500円、この料金について今後どういう考えを維持するのかお知らせください。 198: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 199: ◯建設部長（三好英隆君）　小項目３点目について、お答えさせていただきます。 　「おでかけしよＫａｒ　Ｋタク・Ｋバス」は、日曜・祝日にもコミュニティバスを運行してほしいという市民の皆様の御要望にお応えするため、市民アンケートや可児市地域公共交通協議会での協議を重ねて制度設計を行い、平成29年７月より半年間、12月24日まででございますけど、実証運行を行っております。 　運賃につきましては、Ｋタク、Ｋバス共通乗車券として、１日何度乗車しても500円といたしました。これは、「おでかけしよＫａｒ　Ｋタク・Ｋバス」が日曜日・祝日における市民の楽しみの創出をコンセプトとして、市民の皆様が日曜・祝日にお出かけをするための移動手段を提供するとともに、市内にある観光文化施設にお出かけしていただくことを狙ったものであることから、協議会における協議を経て500円といたしたものであり、月曜日から土曜日までの買い物や通院といった市民の皆様の日常生活支援のためのさつきバス、電話で予約バスとは異なる運賃設定をいたしたものでございます。 　今後変更の考えはあるかとのお尋ねでございますが、利用者の皆様からも500円の共通乗車券につきましてはおおむね好評をいただいており、実証運行終了後に結果を検証し、来年度からの本格運行に向けての準備を進める上において、現行の運賃を考えております。一方、月曜日から土曜日までのさつきバスと電話で予約バスにつきましても、現行の運賃を考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 200: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二議員。 201: ◯１８番（伊藤健二君）　要するに、休日と月曜日から土曜日と重ねないで区別してやるという、基本設定のコンセプトが全く違うというのが今聞いてよくわかります。 　それで、ただ私、１つ再質問してお尋ねしたいのは、土曜日をどういうふうに位置づけて、どういうふうに見込むか。土曜日にさつきバスや電話で予約バスを利用する方が、土・日という概念で捉えたときにどういうつながり方をさせたらいいのかという。そこが今、市はどのように判断し、どう考えているかという。ちょっと聞きづらい質問をして申しわけないんですけど、聞きたいんです。 　というのは、例えば商工祭りとか農業祭とか、ａｌａを使ったり、あるいは花フェスタ記念公園を使ったりとか、いろんな場所を使ってやるときに、そこへ休日で行くのはもちろんいい。だから、日曜日は問題なし。それから、病院によっては土曜日もやるところもあるのかもしれませんが、基本的には土曜日は休みというのが広がっている中で、さてこの土曜日というのを本当なら土・日・祝日とすべきなのか、特に月曜日が祝日になる日というのは国民祝日法の関係でふえていますので、そこをどうするかということがあるんですけど、その辺について、一応実証実験が終われば一定の方向性を出さなきゃいけないと思うんですね。これについてどういう構えをしてみえるのか。まだこれから検討ならこれからでもいいですが、もしお聞きできるのであれば、この土曜日の扱いをどういう方向で捉えていくかということを御返答願います。 202: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 203: ◯建設部長（三好英隆君）　今、議員御指摘のとおり、土曜日につきましては、例えば今回の日曜・祝日とお出かけしようという観光施設もいろんなイベントが開かれますので、土曜日もこのＫタク、Ｋバスというのも一つの考え方であると思いますし、土曜日につきましても、今、通院というか、そういった今回のコミュニティバスの使い方もあるかと思いますので、それにつきましては、市民アンケート等とか協議会の中で十分議論を重ねていただきまして、方向性を出していただきたいというところで、今の段階では事務サイドとしては結論に至っていないという状況でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 204: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二議員。 205: ◯１８番（伊藤健二君）　そうですね。おっしゃるとおりだと思います。 　市民と一緒に理想の公共交通体系をどうやってつくっていくかという姿勢さえきちっとしていただければ、どういう答えの出し方があるかは、まさに条件によって幾らでも変わると思うので、ぜひよろしく御検討ください。 　では、次へ移ります。 　４番目です。 　４番目は、他市との比較についてちょっと検討をしてみたいと思ったんです。 　今、私が手にとりましたのは、美濃加茂市のあい愛バスの、ことし、2017年10月１日に発行された時刻表及び路線図ということであります。 　可児市のコミュニティバス、さつきバスと電話で予約バスはこういうふうでございますので、大変可児市のほうがはっきり言って濃厚で、広くて、なかなか大変なところを上手にこなしているということかと思っているんです。 　あい愛バスについては、心地よく定住できるまちを目指しているとこの中に書いてございます。誰にでも身近で気楽に利用できる移動手段としてともに育み、子供から高齢者までが安心して住み続けられるために、あい愛バス運行をこのようにうたっておるわけであります。 　市街地循環バス車両で１路線、１便が大体45分設定で、10便設定しています。地理的特性をも考慮して、あとはワゴン車両で７路線、遠方の山間地２つの路線を含んで、各線１日４便ほど発車しておるということであります。１便の運行総時間は１時間15分前後、場合によって20分というのがありましたけれども、そういう時間となっています。可児市で考えられている戦略とは、ちょっと一味、二味違う設計となっています。これは、地勢条件も違うので、どっちがいいとか悪いとかという話にはならないことですね。 　それで、１乗車を100円としているというのがちょっと可児市との違いかと思います。無料枠も多彩でありまして、障がい者、介護者、そして中学生以下は無料枠の中に明記してある。免許返納者などについても、この枠に入っています。回数券や定期券ももちろんありますと、こういうわけであります。 　路線や本数、所要時間とも、可児市のさつきバスのほうが私は品質で上回っていると考えています。始発１便の１時間が６時台で、交通ラッシュ前に一巡して戻ってくると、これがあい愛バスの１便目です。そして、２便目は交通ラッシュを超えたところでスタートするというふうにしているので、ちょっとおもしろい対応の仕方だなあと思って見ています。 　名鉄の可児川駅、私の住んでおる土田の可児川駅にも７時発で１便が朝来ます。また、料金が安く、可児市に比べて半分の100円で、毎日運行で、休みは12月31日から１月２日、年にこの３日間のみ運休ということにしている。もうほかは全部運行すると。これも極めてはっきりした考え方で、これをどう見るかということが今問われているかなあと思います。 　可児市として利用者のニーズの分析から見えてくるものはあるでしょうか。こういうあい愛バスのやり方に対して、今、可児市は可児市で利用者のニーズ分析を始めておられるんだと思います。こういうあい愛バスの事例から可児市が学んで、新たな手法として可児市として取り組むようなもの、あるいはそういう内容というのはどのようにお考えなのか、市としてのお考えを聞かせてください。 206: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 207: ◯建設部長（三好英隆君）　小項目４項目めについて、お答えをいたします。 　あい愛バスは、美濃加茂市が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条に位置づけられた地域公共交通網形成計画を平成27年度に策定し、この計画をもとに地域公共交通再編事業として本年10月１日より運行しているコミュニティバスでございます。 　運行内容や運賃につきましては、ただいま伊藤健二議員より御説明がありましたとおりでございますが、当然ながら美濃加茂市としての地域のさまざまな状況や市民ニーズ等を十分に考慮しながら、一定の手続を経て策定し、導入されたシステムであると認識しており、システムの具体的な内容については、可児市としてコメントする立場にはないと考えております。 　本市に取り込める手法はないかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、月曜日から土曜日までのコミュニティバスの現行体制がおおむね５年を経過しようとしていることや、来年度より、新たに日曜・祝日のコミュニティバスの本格運行を計画していることなどから、急速な高齢化の進展など、可児市を取り巻く状況の変化を踏まえて、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするために可児市地域公共交通網形成計画を策定したいと考えております。 　今年度は、計画策定のための基礎調査として、市民アンケートやコミュニティバス利用者のアンケート、交通事業者や各種団体のヒアリング、乗降調査などを実施し、これらの結果を踏まえて、来年度、本計画策定へと進めてまいりたいと考えております。 　現在の進捗状況といたしましては、市民アンケートの回収がほぼ終わったところであり、年度末までに市民ニーズの把握や問題点・課題の整理をしていきたいと考えております。 　既に先行して計画を策定し、コミュニティバスの再編を実施されました美濃加茂市を初めとした先進事例からは、手法などさまざまな知見が得られるものと考えておりますので、計画策定に際しての参考としたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 208: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二議員。 209: ◯１８番（伊藤健二君）　ありがとうございました。ぜひ参考にして生かしてください。 　では、最後に５項目めです。 　いわゆる経営の問題。補助金を出しています。そして、補助金と利用者の運賃収入、このバランスはどうかということであります。 　平成26年10月からのコミュニティバス、さつきバスとデマンド、電話で予約バスの経営収支は改善・維持されているでしょうか。運行コスト面から見た場合に、何を眼目に次の交通政策に切りかえていくのかと。基本的に財政面から見たコンセプトをお尋ねしたいということであります。よろしくお願いします。 210: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 211: ◯建設部長（三好英隆君）　それでは、小項目５についてお答えいたします。 　１問目の質問でもお答えしましたとおり、可児市のコミュニティバスは、バス事業者が不採算路線を廃止・縮小した地域や交通空白地帯を埋めることを、また交通弱者の移動手段を確保することを目的として導入した経緯でございますので、経営収支を黒字化、運行経費全てを運賃収入で補うとすることは難しいと考えております。 　コミュニティバスの運行に当たっては、市民の皆様の利便性向上を図るとともに、効率的な運行を目指していくことも重要であると考えておりますので、今後とも経営収支という視点も意識しながらバランスのとれた運行に努めてまいりたいと考えております。 　来年度策定する予定の可児市地域公共交通網形成計画は、現行の問題点や課題、市民ニーズを踏まえながら、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくりと連携し、地域戦略の一環として、可児市が目指す「住みごこち一番・可児」を実現していくための計画として策定していきたいと考えております。 　計画の大きな方向性といたしましては、可児市で運行している鉄道、民間の路線バスやタクシー、市のコミュニティバスのみならず、福祉有償運送や地域のボランティア交通など、あらゆる交通網も包括しながら、それぞれの役割分担を明確にしつつ、実現可能な、そして持続可能な公共交通ネットワークを市民の皆様とともに構築していきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 212: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二議員。 213: ◯１８番（伊藤健二君）　しっかりとした答弁をありがとうございました。 　市民の皆さんと一緒に考えていく交通ネットワーク、まさにそれが基本スタンスの立ちどころといいますかね、大事だと思います。 　ただ、現実はなかなか厳しいものがあって、いただいた資料で平成28年度の到達点、つまり、今持っている我々の数字の一番新しいデータを使って見ますと、幾つかの変遷を経て、幾つか打ってきた手だての結果が、今、この平成28年度に凝縮されているのかなあという思いで見ました。 　今、基本的な考え方と今後どうしていくということは部長からお答えいただいたので、それを是としながら、ここで起きている問題点をもし今後の検討の中で見定めていくことができればという思いで、ちょっと私の問題意識を再質問という形で出します。 　１つは、利用者数が平成28年度は７万九千四百何がしで、いわゆるこの約六、七年は７万人から８万人の市民が利用をしている。この数字はほぼ安定してきているんですね。大きくぐっとふえるということは、もうありません。平成12年度の３万6,000人から比べれば倍になっているわけですが、８万人を超えて、また戻ってというところで、約８万人近い方が利用をしているということがまず大事です。 　そして、そこで出されてきた運行補助金は、年間でさつきバスと電話で予約バスを合わせると7,400万円弱になっています。平成28年度が一番多額でありまして、徐々にふえてきた、最大値になってきているということですね。 　ですから、人数も利用者も、そして運行補助金もふえてきた。これは民間だと金ばかりかかって効率が悪いから人を減らせという話になりかねないわけですが、そこはそうじゃないわけで、さっき部長がお答えのように、住民が安心して生活し、交通の手段を得ることができるという流れですので、公共交通、よりよいネットワークをどうつくっていくか、どう維持するかということが可児市として取り組んでいる公共交通の基本命題だという点でいけば、これはもう維持をするために努力していただくしかないわけです。 　ただ、民間のタクシー会社等もあるわけなので、そういう点で民業との関係もバランスをとりながら、その他の交通事業者が今後出てくることを想定すれば、いろんなやり方があるんだろうと思います。今、運賃収入は年間で1,450万円前後で推移をしているということで、しかし、収支比率をこうやって比べますと、さつきバスで15％台、電話で予約バスで３割弱、28％ぐらいということで、この数字を維持しつつ、結局いろいろとバランスをとりながらあり方を検討していくということになるのかなあと。 　数字を見たら、もう何か自分で勝手に答えを出してしゃべっていますが、再度改めて確認ですが、こういう平成28年度に出ておるデータをこれからの方向性のベースにしながら、特にこの中でどこだけは改善を図るとか、どこかはもうちょっと利用者がふえれば当然伸びていくのはやむを得ないというふうなお考え、見定めのあるところはございますでしょうか。 214: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 215: ◯建設部長（三好英隆君）　確かに、今までの実績とか運賃収入とか収支に関しましては、今、議員御指摘のとおりでございますけど、先ほどもちょっと答弁の中で話をさせていただきましたんですけど、今後の方向性としましては、現在可児市で運行している鉄道の関係、民間の路線バスとかタクシー、それから今後、福祉有償運送や地域ボランティアというものがどんどん出てくる可能性があるかと思います。だから、そういったことも踏まえつつ、全体でバランスのとれた、市民の立場に立った公共交通を考えていきたいというのが基本的な考え方ということで御認識いただければと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 216: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二君。 217: ◯１８番（伊藤健二君）　長らくありがとうございました。 　市が進めようとしている公共交通政策の方向が出ていると思います。どうかよろしく頑張ってやってもらいたいと思います。 　以上で終わります。（拍手） 218: ◯議長（川上文浩君）　以上で、18番議員　伊藤健二君の質問を終わります。 　次に、２番議員　田原理香さん。 219: ◯２番（田原理香君）　２番議員、誠颯会、田原理香です。 　通告に従いまして、２つの大項目について一般質問をさせていただきます。 　まず１つ目、地域包括ケアシステム、可児市でいうＫケアシステムの構築における医療との連携と地域支援体制について御質問いたします。 　皆様のお手元に地域包括ケアシステムの図をお配りさせていただきました。あわせてごらんください。 　急激な高齢化に伴い、介護サービスの必要性が高まっている中、団塊の世代600万人が全員75歳以上となる2025年問題の対策として地域包括ケアシステムの構築が打ち出されました。ここにも書いてありますように、地域包括ケアシステムの目的は、高齢者の尊厳、個別性の尊重を基本に、できる限り住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を支援することを目指すこととされ、市町村が中心となり、住まい、介護、医療、生活支援、介護予防を包括的に整備していくことが求められています。 　可児市におきましては、Ｋケアシステムとして、認知症予防講座や理学療法士を招いての介護予防講座を開催したり、また医療関係者を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、在宅医療・介護連携推進事業の実施に向けて勉強会や交流会を重ねるなど進めておられますが、現実問題として、地域で医療や福祉関係者、地域住民が相互に連携をとるのは難しいのが現状です。 　絵もあわせてごらんください。 　なかなか連携をとるのが難しいです。なぜそうなっているのか。 　医療のところにおきましては、医療関係者におきましては医療連携に関する理解が深まっているとは言えません。何をもって連携というのか。医療関係者に何が求められているのか。 　また、こちらにありますケアマネジャーや地域包括支援センターなど福祉関係者が、下にございます地域とつながる機会がなかなかないことも上げられます。 　また、地域のところをごらんください。 　地域においては、ここに老人クラブ、そして自治会、ボランティアと書かれてあります。えっ、地域でこういったＮＰＯやボランティアや老人クラブが受け皿になるのと思われた方も多いかと思います。地域の側でも誰が、またはどんな組織が受け皿となるのか不明確なままです。 　これまで質問の中で、平成27年12月に、こういった地域の支援体制づくりにおいて、新たな担い手というところで何とか担い手の仕事ができやしないか、また平成28年３月におきましては、地域包括支援センターの現状について、また地域支援体制の行政から地域への働きかけについて、そして平成28年６月におきましては、ここでの生活支援・介護予防が介護事業者だけではなく、地域でも担えることになったことで、介護事業者の担い方、そして地域住民の担い方におきまして質問をさせていただきました。 　この地域包括ケアシステムが真に役立つものになるには、介護や支援を必要としている人たちにとって安気に暮らしていけるために、医療関係者、福祉関係者、地域住民それぞれがどのような役割を持って、どう連携をとって進めていったらいいのか、この地域包括ケアシステムは市町村に委ねられているわけですが、市町村みずからの手と耳と目で地域と高齢者の生活実態をつかんだ上で考えられることも求められます。 　今回、私は、この地域包括ケアシステムにおきまして、特に医療との連携、そしてこのケアシステムを実現させていくための地域ケア会議、そしてケアマネジャー、地域支援体制の４つの視点から、提案も含めて質問をさせていただきたいと思います。
   　まず初めに、医療との連携の必要性についてです。 　可児医師会におきましては、地域医療連携の重要性を認識され、また意欲的に活動をされている医師も見え、医師会として会員に参加の呼びかけもされていますが、まだ十分とは言えないのが現状です。 　しかしながら、高齢者が住みなれた地域で在宅で安心して暮らしていけるには、介護、介護予防、生活支援に医療との連携は欠かせません。例えば、症状にもよりますが、長期にわたっての入院は難しく、といって、在宅で療養することもままなりません。高齢者が退院する回復期におきましては、いかにお医者さんのアドバイスのもと丁寧なケアがされるかによって、その後の自立ができるか否かがかかわってくると言われます。一人でも多くの医師にＫケアシステムにおける医療連携にかかわっていただけるか、市としても積極的な働きかけが必要です。 　質問です。 　市は、病院並びに開業医院の医師にそれぞれどのように働きかけをしていますか。また、その効果はいかがですか。 　市の訪問診療の現状をどのように把握していますか。また、その必要性をどう考えていますか。 　訪問診療に対して課題があるとすれば、何だとお考えですか。 　２つ目、地域ケア会議です。 　今申しましたように、この包括ケアシステムの実現性におきまして、医療関係者、介護関係者、地域包括支援センター、民生委員などの地域の福祉関係者４者が顔を合わせて自立に向けて話し合う、支援を要している人の自立に向けて、具体的に情報を共有し、どのようなケアが有効なのか、個別的にこの地域ケア会議で検討することが求められます。 　質問です。 　市は、市の地域ケア会議の現状についてどう把握され、どう評価していますでしょうか。また、今後どのように展開していきますでしょうか。 　３つ目はケアマネジャーです。 　ケアマネジャーは、支援を要している人との相談の上、介護プランの作成や生活支援などの必要なサービスの提供をするなど、重要な役割を持ちます。Ｋケアシステムにおいて、これからは特に、国が求めている地域包括ケアシステムに向けては、特に支援を要する人の住む地域の実情を十分に把握し、いかに地域との結びつきを持たせるかを意識したプランニングが求められます。 　市は、ケアマネジャーが地域の実情をどのように把握していると認識していますか。 　また、ケアマネジャーに地域との結びつきを持たせるために、市はどのように指導しているのでしょうか。 　最後の質問です。 　４つ目、地域支援体制、住民主体サービスについてです。 　総合事業は、介護保険から市町村に移行された介護予防・日常生活支援の活動です。この中で一番期待されたのは、全国一律の介護サービスを市町村独自のサービスに変えることができて、より一層支援を必要としている人に沿った支援メニューでつくれることです。また、地域のボランティアや団体が支援サービスを担うことで、介護のための支出を抑制することも目的の一つとあります。 　しかしながら、平成29年５月、厚生労働省の発表では、訪問介護では、地域での支援体制は全体の3.9％、通所サービスは12.9％にとどまっており、地域での支援体制は立ち上がっていません。 　可児市においては、利用者の日常生活支援の地域支援体制をどうつくるかは検討中だと聞いています。このままでは、独自のサービスの実施、介護給付費の抑制は難しいと考えます。 　質問です。 　地域では、地域での支援体制（住民主体サービス）になかなか手が挙がらない、立ち上がっていかないというのが現状ですが、市は地域での支援体制を立ち上げていくには何が必要だと考えますか。 　また、ケアマネジャーや介護事業者において、介護保険で提供できるサービスは、これまでの流れもあって、その中で完結する傾向があり、なかなか地域での支援体制におりてこない、すなわち地域を念頭に置かない現状があるように思われます。方策をどう考えますか。 　介護給付を減らすには、地域での支援体制を充実させ、介護サービスを一部事業者から地域での住民支援体制に委ねることも必要だと思われます。市はどのように考えられますでしょう。 　以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 220: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　福祉部長　西田清美君。 221: ◯福祉部長（西田清美君）　それでは、お答えさせていただきます。 　御質問をたくさんいただきましたので、お答えも少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。 　Ｋケアシステム構築における医療との連携と地域支援体制についての御質問にお答えさせていただきます。 　地域包括ケアシステムは、健康づくりを初めとする介護予防・在宅医療の推進と、医療と介護関係者による切れ目のない連携体制、地域の生活支援体制、安心な住まいなどを整えていくことで少しずつでき上がっていくものでございます。そのため、一朝一夕でできるものではないということは御理解いただきたいと思います。 　御質問の小項目１つ目の医療との連携の必要性についての１点目、病院や開業医院の医師にどのように働きかけをしているか、またその効果はどうかについてお答えします。 　市では、平成28年５月に可児医師会と相談をさせていただき、市内病院と５つの開業医の先生方と検討会議を開き、方向性の確認をしながら、８月に在宅医療介護連携推進会議を組織いたしました。この会議には、医師８人、歯科医師５人、薬剤師５人のほか、訪問介護事業所、ケアマネジャーなど53人の参加をいただき、平成28年度以降、その準備会議を７回、推進会議を３回実施してきました。この中で、それぞれの立場からの現状把握と課題の抽出を行い、講演会の実施や医療・介護関係者の情報連携シートの素案づくりなどを行ってきました。そして、平成29年７月には、関係者115人が参加するワンコイン交流会を開催。その後、３つのプロジェクトチームができ上がり、現在、毎月１回の会議を重ねておられます。 　こうした中で、ケアマネジャーから、医師を初め、医療関係者へ情報提供するための共通シート、これは平成28年度に素案づくりをしたものでございますが、この試験運用に入ったところでございます。 　これまでの取り組みの中で、ケアマネジャーからは、医師と顔が見える関係となり、気軽に相談できるようになった、お互いのかかわりが確認できた、多職種間の連携の必要性がわかったなどの声が聞かれております。また、共通シートの運用に当たり、市内の病院への情報提供の流れが確立できたことも効果として上げられます。 　今後は、退院時などにおける医療機関から介護側への情報提供や、在宅医療推進と医療・介護の連携に向けた相談窓口の設置、切れ目なく医療と介護サービスが提供できる体制整備など、事業の具体化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　２点目、可児市における訪問診療の現状をどのように把握しているか、またその必要性をどう考えているかについてお答えします。 　市内で訪問診療や往診がどの程度行われているかにつきましては、市として把握できる情報はありませんけれども、岐阜県にはレセプト請求状況のデータがございます。ことし９月診療分の国保と後期高齢者医療の件数でいきますと、往診が73件、訪問診療が390件。ただし、この390件のうち、同一建物以外でということになりますと156件となっております。提供した医療機関は17でございました。また、歯科では、訪問診療が327件で、提供医療機関数は17でございました。 　訪問診療は、在宅の患者で、疾病、傷病のため通院困難な方に対して定期的に訪問して診療を行うもので、今後、高齢化が進展する中で自宅での療養を希望する方もふえていくことが予想され、確実に必要性が高まっていくものと考えております。 　３点目の訪問診療に対して課題があるとすれば何かと考えているかについて、お答えします。 　課題として、昨年度実施いたしました高齢者の生活に関するアンケート、この調査の結果からも、市民の皆さんの意識として、やはり療養が必要になれば病院に入院してといった意識が比較的高いということがうかがわれました。そして、在宅療養していくためには家族で一定の介護ができる環境も必要となってまいります。 　医療提供側の課題としましては、外来中心の医療機関において、訪問診療や往診など在宅医療を手がけていくには限界があること、在宅医療の専門医が市内には少ないことなどがあるものと考えております。しかし、現在は、まだまだ多くの方が通院受診されている状況で、混乱が起きているようなわけではございません。 　今後、高齢化が一層進展していく中で在宅医療の必要性が高まってまいりますので、それを見据えて今から体制の整備に努めていかなければならないものと考えております。 　御質問の小項目２つ目の地域ケア会議について、市は地域ケア会議の現状をどう把握し、どう評価しているのか、また今後どのように展開していくのかについてお答えをいたします。 　市では、平成25年度から平成28年度にかけて、各地域で地域ケア会議を実施してまいりました。この間、合計32回でございます。それぞれやり方に工夫を加えてきましたが、基本的に地域の個別ケースを題材に、その課題解決と地域でできることは何かといったことについて話し合う内容で進めてきました。 　課題としましては、個別ケースの課題解決や地域課題の共有はできたとしても、そこから地域での取り組みに生かすというように次につなげていくことが十分できていないこと、また医師など専門職のかかわりが少なかったことなどがあるのではないかと考えております。 　こうしたことも考慮し、平成29年度は市全体で毎月１回、医師や理学療法士などにも参加していただきながら実施をしております。 　来年度からは、６つの地域包括支援センターを２センターごと３つのグループに分け、３グループで毎月１回ずつ実施していく考えでございます。また、この会議に医師会から推薦してもらった医師等に入っていただき、医師等と地域包括支援センター、ケアマネジャーとの連携がとりやすくなるように努めてまいります。そして、この会議で出てきた地域課題については、社会福祉協議会が展開している地域福祉懇話会や地域ごとの地域ケア推進会議などに情報を提供し、地域での取り組みにつなげていけるようにしていきたいと考えております。 　御質問の小項目３つ目のケアマネジャーについての１点目、市はケアマネジャーが地域の実情をどのように把握していると認識しているのか。そして、２点目のケアマネジャーと地域との結びつきを持たせるため、市はどう指導しているのかについては、あわせてお答えをさせていただきます。 　地域包括ケアのモデル地区として取り組んでいる若葉台において、ケアマネジャーや地域包括支援センターと地域のサービスを提供される方々との地域ケア会議を実施してまいりました。その中で、ケアマネジャーが地域のサービスが提供されていることに対して大変ありがたく感じていること、そして個々のケアマネジメントの中で地域のサービスを取り入れていきたいと考えていることが感じられました。反面、地域のサービスについて情報量が少なく、地域包括支援センターや市からの情報提供が重要であることもわかってきました。 　こうしたことから、昨年度、若葉台の地域ボランティア情報をまとめた冊子を作成し、ケアマネジャーを初め、介護の関係者などに情報発信をいたしました。 　今年度は、引き続き市全体の支え合い活動の情報をまとめた冊子を作成し、情報提供に努めてまいります。こうした情報提供や地域ケア会議などでの顔の見える関係づくりを進めてまいりたいと考えております。 　それから、市の指導はどうかということでございますが、市はケアマネジャーを指導するというよりも、ケアマネジャーが地域の方々や医療関係者と連携がしやすくなるよう支援する立場にあります。そのため、市内ケアマネジャーで組織するケアネット可児などの場で、地域のサービス、連絡先や連絡方法を案内したりしてきております。 　今後も、こうした機会を通じて地域との連携が一層進んでいくよう努めてまいります。 　御質問４つ目の地域支援体制、住民主体のサービスでございますが、これについてお答えをいたします。 　１点目の、市は地域での支援体制の立ち上げに何が必要だと考えているのかについてお答えします。 　市内連絡所単位の14の地区において、地域の中での高齢者支援のための考え方や課題の捉え方が大きく異なっていることは御承知のことだと思います。住民同士で支え合いの活動が最も重要な地域の課題と捉え、実施されている帷子や桜ケ丘ハイツのようなところもありますが、子育て支援や防災などが重要な課題だという地域もございます。地域の中での取り組みは、地域の中で合意を進めながら進めていただくことが重要かと思います。 　しかし、市全域で地域での支援体制ができ上がるような機運づくりは今まで以上に必要となってまいります。そのため、今年度の２月には、市全域での市民フォーラムも行ってまいります。そして、帷子や桜ケ丘ハイツなど、高齢者支援のための取り組みが進んでいる地域では、地域のサービスと介護サービスとの連携が今まで以上に図られるよう、話し合いの場づくりにも努めてまいりたいと思います。 　また、東部地域包括支援センターに配置した生活支援コーディネーターや地域で活躍される方々が中心となり、地域の方々と協働し、地域の課題解決に向けた話し合いの場を継続していくこと、そして新たなサービスづくりにつなげていくことが重要だと考えております。 　２点目の、ケアマネジャーや介護事業所において提供されるサービスが地域での支援体制におりてこない現状がある。方策をどう考えるかについて、お答えをいたします。 　ケアマネジメントは、対象者が必要な介護サービス及び保健医療・福祉サービスを適切に利用できるよう、居宅サービス計画を作成し、事業者等との連絡・調整等を行うことです。そのため、まずは介護保険サービスを中心に提供することで自立した生活が可能となるように支援することが基本となっております。しかし、要介護・要支援認定者の方の生活を考えたときに、介護保険サービスに加え、保険外のサービスや地域の支援、通いの場なども含めてトータルコーディネートがなされることで、対象者の生活は一層充実したものになっていきます。 　また、総合事業対象者のように非常に軽度な方に対しては、地域の支援や通いの場への参加で十分介護予防につながることも考えられます。ただし、対象者や家族の考え方もございますし、身体状況や環境等も考慮しなければなりません。 　今後の方策としましては、先ほどもお答えいたしましたように、ケアマネジャーに対する地域のサービスについての情報提供や、地域サービスを提供される方々と顔を合わせて意見交換できるような機会づくりを行っていく考えです。 　最後に３点目の、介護給付を減らすには地域での支援体制を充実させ、介護サービスを一部事業者から地域での支援体制に委ねることが必要だと思うが、市はどう考えるかについてお答えします。 　介護予防・日常生活支援総合事業では、介護保険サービス事業所によるサービスに加えて、ＮＰＯや住民のボランティアサービスなども含めて多様なサービスをつくっていき、対象者の状況に応じ、サービスを組み合わせていくことが重要だとされております。対象者に応じて介護サービス事業所のサービスが必要な方もあれば、住民主体のサービスだけで支援できる方もあります。また、介護保険サービス事業所のサービスと住民主体のサービスを組み合わせていくことが最も有効であるケースもあります。給付費の削減も必要なことではありますが、いかに対象者の介護予防と重度化防止、自立支援につなげるかを一番の目標としていくべきだと考えております。 　御質問の回答に戻りますが、地域の支援体制が充実し、組織、提供していただくサービス内容、それを担うスタッフも充実していく中で、総合事業のサービス事業所として活躍していただくことができるようになれば、総合事業のサービスとの中間に位置するような仕組みを設定していくことも可能ではないかというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 222: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 223: ◯２番（田原理香君）　御丁寧な答弁をありがとうございます。 　済みません、たくさん質問をしちゃいましたので、今の最後の大事なところからちょっと御質問したいと思います。 　ありがとうございます。 　私はこれまで、今回、地域包括ケアシステムの中で総合事業として、要支援１・２の方々の生活支援・介護予防におきましては、これまでは介護事業所の方がやっておられましたが、それを地域でも担えるようになってきました。そういう中で、今回、地域での十分な支援体制が整えばということだったんですが、こういう地域での体制を考えたときに、先ほど地域の中で機運づくりということがありましたが、なかなかそれは難しいというのはずうっとこれまでのやりとりでお話ししたとおりなんですね。ただ、地域でのその受け皿づくりをどうするかということで、今回はそれもあわせての提案です。 　普通、私たち地域の者がこういった介護事業、生活支援や介護予防をやろうとすると、研修も何も受けずにお手伝いをする、支援をしようとすると、給付費としては人件費はできません。ですから、補助金でしか対応はできません。今回、こういう支援体制において、それぞれかかわる方々が人件費としてもらうことができたら、いつぞや仕事として担い手が創出できないかというお話をさせてもらったことがあるんですが、人件費として総合事業で国からおりてくるということも可能だということがわかりました。 　東京の練馬区におきまして、若いお母さん方、子供が学校に行っている間に、これは介護スタッフの研修があるんですが、家事援助のみの訪問サービスというものでございます。これをふだん、今までは研修時間を55時間していて、何らかの資格を得ていたところが、今回、国からの緩和基準、基準を緩和するということで、練馬区におきましては14時間研修をし、高齢者や認知症の基礎知識を学んで、そして介護事業者と同じような、専門職を除いたことがこの地域の方々もできるようになるということがいろいろ調べていくうちにわかりました。 　練馬区におきましては、特にこういった募集をしたところ、若いお母さん方が、ちょっと子供たちが学校に行っているうちに、掃除、洗濯、御飯をつくるといったところの生活支援に手を多くの方々が挙げられました。もちろんこれはまだまだなところでございますが、そういった地域の受け皿づくりということを少しでもできて、もちろん質を落とさずにやっていけたらというふうに思いますので、東京都練馬区、またほかにもございますので、一度調べてみていただきたいと思います。お願いします。 　先ほど医師のお話がありました。十分医師会や市内病院とかと連携をとってプロジェクトチームを立ち上げておられることはわかっておりますが、この間、私も医師だったりとか医師会の方々とお話をしてまいりました。ところが、まだまだなんですね。理解を示されているのはやっぱり一部の先生によるもので、やはり可児市全体で網をかけるシステムということはまだまだ不足していると思いますが、先生によりますと、もっともっと個別に私どもに協力を求めてきてほしいというふうに声かけがございますが、これからの働きかけについて、どのように先生方の御協力をふやしていくのか、お答えください。 224: ◯議長（川上文浩君）　福祉部長。 225: ◯福祉部長（西田清美君）　今おっしゃったように、先生方の御理解・認識を高めるということは非常に重要かと思いますが、そういったことで医療と介護の連携の推進会議のＰＴができ上がっておりますので、そうしたところといろいろもう少し議論を高めながら方策も考えてまいりたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 226: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 227: ◯２番（田原理香君）　先生方とお話をしますと、ざっくりとした方針という、方向性ということはお話し合いはされていますが、やはり医師に何が求められているか、一口に連携とか言われても、何が求められているかというのがほとんどわからないことが多かったと思います。 　やはり可児市としても、これは医者に限らず、こういうＫケアシステムにおいて、どういったこともやっていくと、支援を必要としている人たちが在宅に、地域の中に入って、ケアマネジャーたちや地域包括支援センター、そして民生委員と医者のアドバイスをもとに暮らしていけるかということを考えていただいて、動いていただきたいと思います。 　先ほど地域ケア会議のお話がありましたが、地域ケア会議で地域の方々はどういった方々が入っておられるでしょうか。というのは、一度ケア会議に入ったときに、地域の支援をされる、直接支援をされる方々が見えなかったので、こういうことをしたほうがいいんじゃないかというところだけの地域ケア会議になっていたように思われますが、いかがでしょう。 228: ◯議長（川上文浩君）　福祉部長。 229: ◯福祉部長（西田清美君）　先ほど答弁の中でもお話しさせていただきましたが、地域ケア会議のやり方をいろいろと工夫しながら変えてきております。 　多分、恐らくことしの地域ケア会議については、答弁の中でも申しましたように、今年度からちょっとやり方を変えておりまして、今年度からは市全体でケアマネジャーとか医師、それから理学療法士、そうした方々を交えながら開いておりますので、今年度についてはちょっと地域のそういう方々は参加していないという状況もございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 230: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 231: ◯２番（田原理香君）　そもそもの目的は、地域ケア会議においても、ケアマネジャーたちに地域の現状を知ってもらって、地域の方々に医者のアドバイスをもらって、ケアマネジャーたちがプランを立てたときに、こういうことをしたらどうだと、見回りは必要だよね、ちょっと声かけをしてほしいよねということもあわせて、地域の、例えばどこどこサロンに行くとかといったこともあわせて地域ケア会議の中で話を進めていっていくことが地域包括ケアシステムにつながると思いますので、できるだけ、何のための地域ケア会議なのか、ケアマネジャーの役割かなどを地域包括ケアシステムの本来の目的に沿ったところで考えて、具体的に進めていただけるとありがたいです。 232: ◯議長（川上文浩君）　福祉部長。 233: ◯福祉部長（西田清美君）　済みません、先ほどちょっとお答えが不十分でございましたけれども、ことし、その地域の方々の課題の洗い出しという部分については役割分担をしまして、社会福祉協議会のほうの地域福祉懇話会のほうにちょっと役割を持たせるということでやっております。 　そして、今おっしゃったように、ケアマネジャーとそのサービスをしている方、そしてそういうところの情報というのが、答弁でもいたしましたけれども、不十分な部分がありますので、今後またいろいろと情報提供の仕方とかを工夫しながらやってまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 234: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 235: ◯２番（田原理香君）　よろしくお願いします。 　今回、地域支援体制におきましては、具体的なところでの、地域の方々が人件費をもらうというところでの受け皿づくりを御提案させていただきました。ぜひそれもあわせて、本当に真に役立つ地域包括ケアシステムができますことを願いまして、Ｋケアシステムの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　次の質問をさせていただきます。 　太陽光発電施設設置における市のより踏み込んだ姿勢を問う。 　前回、太陽光発電施設設置について質問をいたしました。これからできるところ、既にできているところ、７カ所の太陽光発電施設を回り、現場での話を聞いて、そして疑問点、当事者や御近所の方、関係者の方々に疑問点、課題などをお聞きし、そして９月に市内における太陽光発電施設設置の現状と課題について一般質問をさせていただきました。そうしましたところ、その後、実に多くの市民の皆様から多くの反響がありました。いずれも太陽光発電施設設置をめぐって不安視する声で、改めて関心が高いことを実感しました。 　都市計画マスタープランと太陽光発電の関係を市はどのように考えているのか。その質問に対して、市からは、太陽光発電施設設置の開発計画については、用途地域指定により制限されるものではなく、都市計画マスタープランが市として想定する住宅地ではないものの、都市計画マスタープランで除外する施設としては考えておりませんとの答弁をいただきました。第１種低層住居専用地域でさえも太陽光発電施設設置が可能となることに、多くの地域住民からの不安の声も上がりました。
   　また、この定例会の後、建築指導課からは太陽光発電施設設置の検討をしている方への文書が出され、９月28日付で可児市ホームページにも掲載されました。そこには、法律に基づいて遵守すべきことが記載されています。 　上記を踏まえ、以下、質問いたします。 　１番目、可児市都市計画マスタープランに欅ケ丘の未開発地域では周辺環境と調和した開発の誘導を図るとうたっています。今回、事業者が市に欅ケ丘での太陽光発電施設設置について相談された際、どのように対応されたのでしょうか。また、欅ケ丘の道路予定地の地権者である市は、欅ケ丘の地区計画や開発についてどのように考えておられますか。ビジョンや計画もあわせてお示しください。 　２．太陽光発電施設設置の検討をしている方への文書を出された趣旨と目的についてお答えください。 　３．これをどのように運営していますか。また、国や県と太陽光発電施設設置についてのやりとりを行いましたか。 　４．事業者からも地域住民からも、事業計画の策定の初期段階から互いにコミュニケーションを図ることができていたらとの声があります。市としてこの点についてどう関与されるでしょうか。 　そして最後、改めて条例やガイドラインの策定はしないとの答弁がございましたが、市民の方から太陽光発電施設設置に対する不安の声が聞かれます。国の事業計画策定ガイドラインを踏まえ、市としてより踏み込んだ姿勢を示す必要があると思いますが、市はどのように考えられますか。 　以上です。御答弁をお願いします。 236: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　三好英隆君。 237: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えをします。 　４番と５番につきましては反問を使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、市民の皆様に誤解のないように申し上げますが、市において今回の太陽光発電施設につきましては、除外施設として考えるわけではなく、法律において太陽光発電施設は認められています。法律で認められているからこそ、今回の太陽光発電施設の計画が検討されているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問１の前段、事業者が市に欅ケ丘での太陽光発電施設について相談された際、どのような対応をしたのかとの御質問にお答えをいたします。 　なお、欅ケ丘というのは、正式な地名ではなく、大森地内における皐ケ丘と桂ケ丘の間の未開発部分の通称です。 　最初に、欅ケ丘に太陽光発電事業を行う会社の担当者が建築指導課の窓口にお見えになったのは、昨年、平成28年10月27日、それと12月１日には２度目の相談を受けています。この段階では事業者から計画図等は示されず、太陽光発電施設を設置する場合にどのような手続が必要になるかをお尋ねになられました。建築指導課の担当からは、特にまちづくり条例に基づき、自治会、まちづくり協議会、近隣住民などに説明を行うことを指導しました。そのほかに、１つ、まちづくり条例に基づき、市と開発協議を行うこと。２．当地は第１種低層住居専用地域に指定されており、建築分の用途制限、形態制限などがあること。３．森林法により、県の林地開発許可を受ける必要があること。４．砂利採取を行う場合は、県の許可を受けること。５．土砂の搬出においては、周辺住民の生活環境や児童・生徒の通学に配慮すること。６．湿地の保全について配慮することなどを指導しました。 　その後、半年ほどはこの事業者からの接触はありませんでしたが、平成29年６月に代理人である行政書士がお見えになり、計画の素案とともに事業を実施したいとの意思が示されました。この行政書士からは、今後、地域への説明に入ることや、事業計画が素案の段階であるため、住民の意見によっては今後計画が大きく変更することもあり得るとの説明がありました。 　次に、質問１の後段、欅ケ丘内の道路予定地の地権者である市は、欅ケ丘の地区計画や開発についてどのように考えるか、ビジョンや計画もあわせて示してくださいとの御質問にお答えします。 　都市計画マスタープランにおいて、欅ケ丘のまちづくり方針を定めるに当たっては、事前に桜ケ丘ハイツ自治連合会や桜ケ丘ハイツまちづくり協議会の皆様に欅ケ丘の土地所有者の動向や開発状況などをお示ししつつ御意見を伺った上で、住居系の土地利用を想定し、周辺環境と調和した開発の誘導を図ることとしました。 　具体的な誘導方法としては、第１種低層住居専用地域に指定しておりますので、民間事業者には、この用途制限・建築制限に従って開発事業を進めていただくよう誘導を図っています。 　また、市は欅ケ丘地内に道路予定地の土地を所有しておりますが、市として道路整備をする計画はありませんので、ビジョンや計画をつくる必要はありません。 　次に、質問２の太陽光発電施設の設置を検討している方へと題した文書を出した趣旨と目的をお答えくださいとの御質問にお答えします。 　本年３月に、資源エネルギー庁が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法に基づき、事業者が太陽光発電の事業計画を策定にするに当たり遵守するべき事項について、事業計画策定ガイドラインとして取りまとめられました。 　前回の一般質問をきっかけとし、事業者に事業計画策定ガイドラインの内容を周知する目的で作成しました。 　次に質問３の、この文書をどのように運用しているか、また国や県と太陽光発電施設についてのやりとりを行ったかとの御質問にお答えします。 　この文書につきましては、市のホームページに掲載するとともに、窓口で太陽光発電に関する相談があった際に配付しており、また太陽光発電施設について、国と県とのやりとりは特に必要ではないため、行っておりません。 　議長、質問４について、反問の許可をお願いします。 238: ◯議長（川上文浩君）　反問を認めます。時計をとめてください。 　反問を始めてください。 239: ◯建設部長（三好英隆君）　事業計画の作成の初期段階からお互いにコミュニケーションを図ることができていたらとの声があるとのことですが、建築指導課では、平成28年10月に事業者から相談を受けた当初の時点で、地域住民に対して説明を行うよう指導しました。事業者や地域住民からのおのおのの声について、具体的な内容をお聞かせください。 240: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 241: ◯２番（田原理香君）　はい、わかりました。 　平成29年10月29日に欅ケ丘における太陽光発電施設設置におきまして、事業者から説明会がありました。その中で特に出ましたところで、市民の方から、地域の方々から一番多く出た声に、なぜここにつくるのか、住宅をつくる地域ではないのかという声が一番大きかったんです。そのときに事業者の方から、知らなかったと、何もないところにつくるものだと思っていた、不動産屋からは、この施設設置に適しているところがあるというふうに紹介をされた、とにかく知らなかったということで、でもそのとき、ほかにも替え地があると、かえられるものならかえたいということで、もっと早くこういったことがわかっていたらということをずうっとおっしゃっていたところでございます。 　それは、その言葉に私どもは、リップサービスでもなく、担当者の方はずうっとそう繰り返されておりましたので、なおかつ白紙撤回もあわせて会社にとにかく持ち帰るんだと、僕らはそういうところだと思わなかったのでというところで、再考をあわせて、白紙撤回もあわせて持ち帰られたことがあります。 　そういった相手の対応から、地域側からも、もうお金も払ってしまってにっちもさっちもいかないところでの説明会では、かえって事業者の方も気の毒だと、もっと前もって、もっともっと早くにわかっていればねというところが、ここの説明会で出た両者の声が大きかったというふうに思います。 　また、これは、この説明会だけではないんですが、前回も太陽光発電施設設置のところに何カ所か伺いましたときに、とにかくいきなり建ってしまったと。あと、自治会長もおっしゃいました。建ってからでは遅いと。もっと前もってこういうやりとりができていたらという声がありました。以上です。 242: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 243: ◯建設部長（三好英隆君）　済みません、確認をさせていただきたいんですけど、今のお話は、ことしの、平成29年10月29日の説明会のお話ということでよろしいでしょうか。 244: ◯２番（田原理香君）　平成29年。 245: ◯建設部長（三好英隆君）　済みません。 　そうしますと、先ほど１つ目にお答えしましたように、窓口に来られたのは平成28年10月27日と平成28年12月１日で、先ほどまちづくり条例に基づく説明と、今回のこの地域の第１種低層住居専用地域の指定とか、森林法とか、いろんなことをその平成28年の10月と12月に担当事業者の方に説明したということは御理解いただけますでしょうか。 246: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 247: ◯２番（田原理香君）　言った、言わない、聞いた、聞かないになるかもしれませんが、一度その担当者の方に、もうすぐ説明会がありますが、ぜひ確認をしたいと思います。 248: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 249: ◯建設部長（三好英隆君）　反問、終わりでいいです。 250: ◯議長（川上文浩君）　それでは時計を進めてください。 　建設部長。 251: ◯建設部長（三好英隆君）　では、質問４に対してお答えします。 　建築指導課では、事業者が最初にお見えになったときから住民説明を行うように指導しています。どの時点で説明を行うかは事業者が判断することだというふうに思っております。 　また、本年３月に国が策定した事業計画策定ガイドラインには、事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るように努めることとされており、事業者から窓口において相談があった際には、事業計画策定ガイドラインの周知を図っております。以上です。 　では、質問５について、反問をお願いします。 252: ◯議長（川上文浩君）　反問を認めます。時計をとめてください。 　反問を始めてください。 253: ◯建設部長（三好英隆君）　市民の方からの太陽光発電施設設置に対する不安の声が聞かれるとのことですが、欅ケ丘における太陽光発電計画については、９月の一般質問や９月30日の桜ケ丘地区懇談会以降、市民の皆様から具体的な不安のお声をいただいておりません。具体的な不安があれば、市として当然対処してまいりますし、解決方法として条例やガイドラインの制定が有効であれば検討してまいります。しかし、現段階では具体的な不安の内容についてお聞きしておりません。どのような不安を感じられておられるか。 　繰り返しになりますが、第１種低層住居専用地域であることは、太陽光発電施設の設置に反対する理由にはならないので、どのような理由で太陽光発電施設設置に反対されるのか、具体的にお教えください。 　また、国の事業計画策定ガイドラインを踏まえ、市としてより踏み込んだ姿勢を示す必要があるとのことですが、国の事業計画策定ガイドラインは、技術的な事項を含めて、かなり専門的な事項についても規定しています。より踏み込んだとは具体的にどのようなことでしょうか。以上です。 254: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 255: ◯２番（田原理香君）　反問にお答えいたします。 　地区懇談会のときに市長をあわせていらっしゃいましたが、まず地区懇談会におきましては、こういった太陽光発電設備の欅ケ丘において、云々について話し合う場ではございませんでした。また、そのときに聞いていないと、具体的にお聞きしていないということですが、であれば、そちらからでもお聞きされれば、簡単に皆様からいろんな声が上がることだろうというふうに思います。 　それに、今回、私は９月に太陽光発電施設設置について、いろんなさまざまな声をあわせて一般質問いたしました。その中でいろいろと考えられることはおありになったことだろうというふうに思います。そういう中で、太陽光発電施設設置において、可児市において行かれても、こういった話は出るんじゃないかなあというふうに思います。 　直接、まずは反対をする理由という、こちらの不安の声が上がる具体的なお話をいたします。 　先日、欅ケ丘における太陽光発電施設設置におきまして、地域住民の方々から2,000筆もの反対署名がありました。この大きな理由といたしましては、もちろんこれはよその土地かもしれませんが、第１種低層住居専用地域に太陽光発電施設の設置が可能になってしまうというところで、お隣の地域に、欅ケ丘いっぱいに太陽光発電施設ができてしまうんじゃないか。それが１つでき、２つでき、３つできと広がってしまうんじゃないか。欅ケ丘をふるさととして、今Ｕターンしている若いお父さん方も、ここを基地として遊んでいたところがそういったところになってしまうんではないか。これは直接被害があるというわけではありません。ただ、私ども桜ケ丘ハイツとしましては、これまでも欅ケ丘を地域の一つとして、一体開発としてなされてきていたものとして考えてきたものでございます。また、不二企業からも、この欅ケ丘におきましては、ここのいろんな構想を提案されながらということも一つはございます。 　いずれにしましても、よその地域の方からはわからないかもしれませんが、私ども桜ケ丘ハイツにおきましては、ここ、欅ケ丘というのは、毎年道路の要望もしておりますし、これまでも地区計画や区画整理をあわせて、地権者の方々、そして行政の方々と一緒になって、膝を突き合わせてこれまでも話し合いを進めてきました。そうしたふるさと愛というところ、市民感覚でしょうか、そういったところが大きいんだろうなあというふうに思います。 　また、近くに、桂ケ丘の下へおりたところの崖下に、急斜面に太陽光発電施設があります。こんなところにもできてしまう、こんな危ないところにもできてしまう。私の質問の後にいろんなところを見て、想像しながら危惧されたことが不安ということ、反対ということに出たんだろうというふうに私は感じておりますし、そのような思いをたくさん受け取りました。以上です。 256: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 257: ◯建設部長（三好英隆君）　済みません、確認をさせていただきます。 　桜ケ丘ハイツと一体的な開発として住宅地にしたいという思いが１つと、第１種低層住居専用地域における、桜ケ丘ハイツと一体として開発したいという思いが、今回の太陽光発電施設については反対をするということでよろしいでしょうか。 258: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 259: ◯２番（田原理香君）　はい、そうです。 　また、一部におきましては、もちろん都市計画マスタープランにおきましては、特別に太陽光発電施設設置に特記してあるものではないとは言われるものの、やはり市として、また総合計画、環境基本計画とかもありますけれども、太陽光発電施設ができてしまうところでのいろんなまちづくりの思いが、自分たちが考えていたところ、思い描いていたものがやはり違ってくるといったところの不安、反対もございました。 260: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 261: ◯建設部長（三好英隆君）　反問、終わりでいいです。 262: ◯議長（川上文浩君）　それでは反問を終わります。時計を進めてください。 　建設部長。 263: ◯建設部長（三好英隆君）　では、５問目についてお答えします。 　いわゆるＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）や電気事業法に、条例において太陽光発電施設を規制する区域を定めることができないという規定があれば、その法律にもたれて条例を制定することは可能かと思われますが、上位法に定めのない条例の制定については、実効性が伴わず、策定するつもりはございません。 　また、条例による個人の権利を制限するのであれば、その必要性が問われます。規制することに対して法に訴えられた場合、それに対抗できるだけの理由が必要となりますので、よろしくお願いいたします。 　最後のお答えになりますが、９月の一般質問で答弁しましたように、太陽光発電施設を規制することには法的根拠はなく、実効性が伴わないような条例、ガイドラインは策定いたしませんが、具体的な不安があれば、市として当然対処してまいりますし、その結果として条例等の検討が必要であれば、当然検討させていただきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 264: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 265: ◯２番（田原理香君）　ありがとうございます。 　私は、この間、この太陽光発電施設設置におきまして、その条例とかガイドラインを考えたところ、やはり一番何が大事かといいますと、先ほども三好部長がおっしゃいましたように、ガイドラインにももちろん書いてあります。地域と共生する上での前提であると。自治体や地域住民に事業の実施について理解を求め、地域と共生した形で事業を実施することが重要であるということが一番大きいかというふうに私自身は考えております。 　そういったときに、事前説明だったり、説明会だったりすることが事業者任せになっています。いつやったのか。もっと前にやるように僕らは指導しておいた。でも、彼らがやったのは、平成28年12月に言われて、結局やったのはつい最近の話ですと。言っても、いつやるかどうかというのが、結局事業者任せになってしまうんです。 　説明会もそうです。やると言ってもやらない。知らなかった。もともとまちづくり条例があるということも知らなかったということで、事業者に対して縛りをかけていくということがやはりなかなか難しいです。 　私は、先ほどガイドラインの策定、条例についておっしゃいましたが、特にこの地域との共生、地域住民とのコミュニケーションをしっかりとるということにおきまして、もちろん資源エネルギー庁のガイドラインには出ていますけれども、ここのところをしっかりと担保をするということが必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 266: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 267: ◯建設部長（三好英隆君）　これも再度の答弁になりますけど、先ほどもお話ししましたように、今回の事業説明につきましても、平成28年の10月と12月に事業者が来ています。その段階で、まちづくり条例に基づく地元への説明というのは十分、特に説明をいたしております。 　それで、事業者がその後、地元に説明をしたかどうかというのは、はっきりして、そのときも、先ほども申しましたように、正確な計画図を持っていない状況で、手続の話をされた状況の中で、それを確認するというのは、行政のほうとしてはいつ何どきもいたしませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 268: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 269: ◯２番（田原理香君）　一番今、事業者の方々が直接窓口に行ってお話をして、直接やりとりをしているのは、国ではなく市だというふうに私は思っております。そういったことで、今地域の方々があちらこちらで、不安な声には対応されるというふうにおっしゃいましたが、まさに私はそこにあると思います。ですので、それについては一度再考いただきたいというふうに思います。わかりましたかね。 　事業者の方と直接やりとりをされるところは、やはり市じゃないかというふうに思います。市が言っても聞かなかったから、それ以上のことはわからないではなくて、やはりそれは地域住民や市民との市との関係がございますので、それはぜひお願いをしたいことだと思います。 270: ◯議長（川上文浩君）　同じ質問の繰り返しになりますけれども、これで最後にしますので。 　建設部長、同じ質問の繰り返しをお願いします。 271: ◯建設部長（三好英隆君）　今、議員が言われましたように、事業者の方については、最初の窓口は市の窓口だということはもちろん認識しております。だから、市の窓口へ来られた方については、先ほど言いましたように、いろんな情報をお知らせして、事業者が事業者の責任において事業を行っていただくというのが普通の判断でございますし、今までもそれは間違いではないというふうに思いはしています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 272: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 273: ◯２番（田原理香君）　先ほど条例が有効であれば検討するというお話がございました。今後、この太陽光発電施設設置におきまして、安心に、安全に、まだまだ幾らこのガイドラインがあってもなかなか守り切れていないというところがあります。なかなか国がそれをチェックするということには至らないと思います。 　よく市の答弁は、何かあったら、課題ができたら対応するというふうに言われました。起こってからでは遅いというふうに思います。ですから、今後、安心・安全というところ、設置におきまして、または事業者の手続におきまして、必要なところ、有効であれば、ぜひ検討していただけるということでよろしいんですよね。確認です。 274: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。
   275: ◯建設部長（三好英隆君）　確かに、起こる前にそういった具体的な問題点とかそういったものを、例えば、その地元の地域の皆様方から直接お話があれば検討させていただきまして、条例をつくることが有効に働くとか、可児市のガイドラインをつくることがそれを防ぐということであれば、市のガイドライン、市の条例をつくることは検討させていただきたいというふうには思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 276: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 277: ◯２番（田原理香君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　いずれにしましても、この太陽光発電施設設置というところにおきましては、まだまだ国の法整備ができていなくて、結局できてしまう、つくれてしまうというところの中で、市としても何ともしようがないという答弁が前回もございました。だけれど、やはり一番市として見ていただきたいのは市民の生活です。それに沿ったところでぜひ動いていただきたいというふうに思います。 　また、太陽光発電施設がこれからもどんどんできてきますので、ぜひいろんなところへ、現場へ行って、そして何が問題なのか御自分たちでも、有効であれば検討するということにおきましては、自分たちもアンテナを持って働きかけていただきたいというふうに思います。 　これで本日の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 278: ◯議長（川上文浩君）　この件に関しましては、建設市民委員会のほうに陳情が出ておりまして、陳情について参考人招致して調査していくということですので、しっかりとやっていただくようよろしくお願いします。 　それでは、以上で２番議員　田原理香さんの質問を終わります。 　ここで午後３時５分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時49分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時05分 279: ◯議長（川上文浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ここで田原議員に発言を求められておりますので、これを許します。 　２番議員　田原理香さん。 280: ◯２番（田原理香君）　発言訂正のお願いをさせていただきます。 　先ほどの私の一般質問の三好建設部長とのやりとりにおきまして、「事前説明や説明会において事業所任せになっている。いつやったのか。もっと前にやるように指導しても、結局やったのは10月、12月に言われて、やったのはつい最近の話です」。この「つい最近の話」というところの訂正でございます。 　私の中で、説明会イコール住民説明会という認識がありました。しかしながら、７月の末に自治連まちづくり協議会の役員に向けて説明会がありました。さきに７月にありましたことを訂正いたします。 　また、もう一つ、2,000筆の反対署名がありましたとお伝えしましたが、この署名におきまして、これは事業所に向けての意思表示をするための署名でございます。 　以上、補足説明をさせていただきます。 281: ◯議長（川上文浩君）　以上、訂正とさせていただきます。 　一般質問を続けます。 　15番議員　山田喜弘君。 282: ◯１５番（山田喜弘君）　15番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。 　本日、通告に従いまして、大項目３点にわたりまして質問させていただきます。 　まず初めに、新地方公会計制度についての本市の取り組みについてをお尋ねいたします。 　平成29年10月６日に開催されました職員向け公会計研修に議員も参加し、基礎的な知識を得たところであります。講師は、有限責任監査法人トーマツの方に来ていただいての説明でございました。 　日本会計研究学会特別委員会が平成28年６月に行ったアンケート調査、新地方公会計に関する実態調査によると、平成26年度決算の財務諸表の作成モデルは、基準モデルが14.1％、総務省方式改訂モデルが62.1％、東京都会計基準モデルまたはその準用が0.3％等となっています。そして、平成29年度以降に適用が予定されている統一的な基準95.6％と統一的な基準とその他のモデルの併用1.2％を合わせると96.8％となり、ほぼ全ての地方公共団体が統一的な基準へと移行し、これまでしばしば指摘されてきた財務諸表の作成モデルが複数存在し、比較可能性に問題があったのが解消されるとありました。 　また、統一的な基準の適用に際しては、固定資産台帳の整備が重要となり、平成29年度から固定資産台帳が標準装備となります。この固定資産台帳は、公有財産台帳と異なり、記載される固定資産の取得価格や耐用年数などが記載されることになり、資産管理がより容易になり、管理の質も向上されると考えられます。 　統一的な基準の最大の特徴として、伝票単位で仕訳を入力するという複式簿記の導入であります。この導入方法は、日々仕訳と期末一括仕訳の２通りがあります。 　また、平成27年１月23日付の総務大臣通知によれば、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要であると指摘されています。統一的基準により財務諸表が作成されますが、作成することが目的でなく、その活用が重要であると思います。その方法は、固定資産台帳の利用として、公共施設等の総合管理計画への活用、財務書類の利用として、議会への役立ち、業務意思決定のための資料としての利用があります。 　そこで、以下を伺います。 　１．改めて統一的な基準による財務書類を作成・公表する意義について、どのように考えていますでしょうか。 　２．仕訳方法には日々仕訳と期末一括仕訳とがあります。本市の仕訳方法はどちらでしょうか。また、その理由は何でしょうか。 　３番目に、固定資産台帳の公表について、千葉県習志野市では資産別固定資産台帳（所管課別）として、勘定科目、資産番号、資産名称、所在地、取得年月日、耐用年数、延べ床面積、再調達価額（取得価格）、減価償却累計額、期首簿価、期中増減、期末簿価をＰＤＦで、福島県郡山市は、売却可能区分を含め、同様な内容をＣＳＶで、埼玉県和光市は利活用を意識したエクセルとなっています。公表項目は、基本情報、日付情報、金額情報、物理的情報、属性情報、セグメント分析、その他であります。 　標準装備となった固定資産台帳の公表をどのように行うのか。また、公表されたら何が変わると考えていますか。 　総務省は、平成27年１月に統一的な基準による地方公会計マニュアルを公表、平成28年５月に改訂し、財務書類等活用の手引きで行政内部での活用と行政外部での活用を示しています。さらに、行政内部での活用として、マクロ的な視点からの活用とミクロ的な視点からの活用の２つを示しています。 　本市の財務書類の利活用についてお伺いします。 　４番目に、ミクロ的視点では事業別や施設別の行政コスト計算書を作成することでセグメントごとの分析が可能となります。東京都町田市では、行政サービスの課別・事業別行政評価シートを作成しています。事業別・施設別のセグメント分析の取り組みについて、本市の見解をお伺いいたします。 　５番目に、予算の編成過程の活用について、見解をお伺いいたします。 　６番目に、固定資産台帳の活用方法として、適切な資産管理、資産の統廃合及びＰＰＰ・ＰＦＩの提案募集が上げられています。公会計情報の開示を充実させることで民間との接点がより多くなり、結果、本市にとって有益なアイデアに結びつくことも考えられます。施設の設計、建設、管理運営等、行政サービスの展開におけるＰＰＰ・ＰＦＩといった民間の資金・ノウハウの今後の活用について、見解を伺います。 　７番目に、日本会計研究学会特別委員会のアンケートで、住民や議員にとってどの決算書の理解が難しいかとの設問に、指定都市を除く54.6％の市区町村が全ての財務書類と回答しています。統一的な基準でつくられた財務書類は市民にとってどのようなメリットがあると考えているのでしょうか。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 283: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　牛江宏君。 284: ◯企画部長（牛江　宏君）　それではお答えします。 　初めに、統一的な基準による財務書類を作成・公表する意義についてお答えします。 　これまで各自治体では、いわゆる財務書類４表、これは貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を指しますが、これの作成に当たり、議員御案内のように、統一的な定めがなかったため、可児市を初め、多くの自治体が採用している総務省方式改訂モデルのほか、基準モデル、独自方式などに分かれ、作成方法がばらばらでございました。そのため、他自治体との比較がしにくいことや、総務省方式改訂モデルが決算統計データを活用した簡便な方式であり、固定資産台帳の整備も必須でなかったため、資産の把握が十分でなく、事業別・施設別の行政コストの計算が困難でございました。 　今回、統一的な基準による財務書類を作成し、公表することになり、こうした課題が解決され、他自治体比較がしやすくなることや、固定資産台帳を整備することで正確な資産の把握や事業別・施設別の行政コスト計算ができるようになる点が大きいと考えます。 　次に、２点目の仕訳方法についてお答えします。 　本市は期末一括仕訳を採用いたしました。地方公会計の統一基準による整備・運営に当たりましては、現在利用中の財務システムと連動することが効率的・効果的だと考えられます。本市が現在採用している岐阜県市町村行政情報センターによる財務システムは、伝票処理の入力時に自動で伝票単位で仕分ける日々仕訳に対応しておらず、総務省のマニュアルでも期末一括仕訳で差し支えないとされているため、期末一括仕訳といたしました。 　なお、平成29年３月の総務省調査によりますと、岐阜県内では全ての自治体が期末一括仕訳の予定であり、全国的に見ても約９割の自治体が期末一括仕訳を採用する予定でございます。 　次に、３点目の固定資産台帳の公表についてお答えします。 　公表項目の詳細は、まだ未定でございます。他自治体の事例を参考に、わかりやすいような形式で本年度末までにホームページ上で公表する予定でございます。 　また、総務省から示されている手引きの中では、公表することでＰＰＰ・ＰＦＩに関する民間事業者からの積極的な提案がなされることが期待されるとの例示がありますが、現段階では具体的な変化については想定しておりません。 　次に、４点目の財務書類の事業別・施設別のセグメント分析についてお答えします。 　事業別・施設別セグメント分析についてどの程度取り組むかにつきましては、今後、それに係るコスト、労力、活用効果のバランス等も踏まえて判断したいと考えております。 　本年度は統一基準による初年度の作成であるため、経年変化や他市比較は行っておりません。 　今後作成する財務書類４表では、経年変化や他自治体比較等を中心にデータを蓄積し、必要な範囲での分析を行いたいと考えております。 　次に、５点目の予算編成過程への活用についてお答えします。 　財務書類からは、純資産比率、将来世代負担率、資産老朽化比率、行政コスト対公共資産比率等、さまざまな財政事情を把握できることから、事業の見直し等の際の参考指標にはできると考えております。 　具体的な活用事例として、これは総務省方式改訂モデル時ではございますが、本市では近年、起債の借入額の上限を元金償還金以下としてきたものを、必要に応じ、元金償還額を超えて借り入れするよう方針を変えさせていただきました。方針決定の際の検討指標の一つとして、財務書類の分析に用いられる将来世代負担率を参考といたしました。将来世代負担率は、現在の資産形成に対する将来世代の負担の割合を示すもので、本市は他自治体に比べて将来世代の負担が低いため、現世代と将来世代との負担割合のバランスをとることが必要と判断いたしました。 　次に、６点目の民間資金やノウハウの活用についてお答えします。 　３点目の御質問でもお答えしましたが、総務省から示されている手引きの中で、ＰＰＰ・ＰＦＩに関する民間事業者からの積極的な提案がなされることが期待されるとの例示があります。しかし、統一基準による財務書類の作成・公表はこれからスタートする取り組みであり、全国的にも先行事例が少ないため、本市において実際にそういった展開が期待されるかどうかは、現段階では不明でございます。 　最後に、７点目の財務書類が市民にとってどのようなメリットがあるかについてお答えします。 　御紹介のありましたアンケート結果でも、全ての財務書類がわかりにくいとの回答がありましたが、その理由として、統一基準でつくられた財務書類等のうち、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、附属明細書のうち、どれか特定の財務書類がわかりにくいのではなく、そもそも一定の知識がないと財務書類は全般的に理解しづらいということだと考えられます。実際、統一基準による財務書類に限らず、予算書類や決算書類など、財務関係の書類については、一般市民の方には難しい印象はあるかと存じております。 　そのような中で、職員がこうしたデータや指標を有効に活用し、市議会の皆様にも理解を深めていただくとともに、市民がより理解しやすいよう広報の仕方を工夫することで、統一的な基準による財務書類が市民にとっても意味あるものになっていくと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 285: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 286: ◯１５番（山田喜弘君）　順次再質問をさせていただきます。 　今回の統一的な基準でやることについて、もう一度確認させてもらうと、当然これは今までの現金主義会計を補完するものということで、通常の予算決算は現金主義、当然これが議員が議会を通して民主的な統制ができるということで、それは変わらないんですけれども、それを補完するということがあるということで、いわゆる企業的な手法を取り入れているということはありますけれども、完全に企業と一緒ということではないというふうに考えております。その点、今、最後に部長の説明がありましたけれども、理解が少し難しい部分があるんではないかなあというふうには考えております。 　そこで一つ、仕訳の問題で、岐阜県全部が期末一括仕訳ということでありますけれども、逆に言うと日々仕訳のいいところというのは何というふうに考えてみえるんですか。 287: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 288: ◯企画部長（牛江　宏君）　日々仕訳を伝票ごとにすることによりまして、施設ごととかそういう単位で最終的には整理ができるんですけれども、まだそこに至るまでには、申しわけございません、かなりいろんな面でのシステムの変更であったりとか人の労力が必要だという前提ですけれども、日々仕訳のメリットとしてはそういうところがあるというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 289: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 290: ◯１５番（山田喜弘君）　最後の姿は、日々仕訳だろうが期末一括仕訳だろうが結果は同じだと思いますけれども、先ほどもありましたけれども、日々仕訳じゃなくて、期末一括仕訳でもセグメント分析等は可能ということでいいでしょうか。 291: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 292: ◯企画部長（牛江　宏君）　まず、今の本市のシステムとやり方の中でのお答えとさせていただきますが、今の段階ではかなり難しいということです。 　実は、全体で数字として出させていただきまして、その書類は市議会のほうにも報告させていただいているのが結果でございますので、それを今度改めてどこまで作成段階で仕分けていくかという作業は、先ほど言いましたとおり、かなりボリュームが大きいものになりますので、まず全体として見ていただけるという段階で考えたところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 293: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 294: ◯１５番（山田喜弘君）　次にボリュームの大きさということで、固定資産台帳についてちょっと確認をさせていただきます。 　研修のときにいただいた貸借対照表では、可児市の総資産としては1,729億円で、有形固定資産が1,542億円で、無形固定資産が１億円ということであります。 　この固定資産台帳はおおよそどのぐらいの件数になるか教えていただければと思います。 295: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 296: ◯企画部長（牛江　宏君）　全体で今、台帳として登録しているものは約２万5,000件あります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 297: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 298: ◯１５番（山田喜弘君）　先ほども、他の市の活用方法等も含めて御紹介させていただきましたけれども、この２万5,000件、まだ公表の仕方としては決めていないということでよかったでしょうかね。 299: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 300: ◯企画部長（牛江　宏君）　議員のほうからも御案内がありましたように、他市の事例がありましたが、特にエクセル表とかで一覧に出してみても、そこにあるのは表だけでございますので、それを一般の皆さんに見ていただくにはちょっとわかりにくいというところもございまして、最終、それをＰＰＰ・ＰＦＩで活用していただく企業の皆さん向けだと言えば、そういう出し方もありますので、そういうところはもう少し他事例等も研究させていただいて、結果として何らか、少しでもわかりやすい形があればというふうには思っておりますが、非常に今の段階では難しいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 301: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 302: ◯１５番（山田喜弘君）　逆に企業から要望があれば出すことは可能になるということでしょうか。それともこういう形で、今、他市の事例を示しましたけれども、ああいう形、決まった形じゃないと企業等に御要望があってもお応えできないという形になるんでしょうか。 303: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 304: ◯企画部長（牛江　宏君）　データとしては、先ほど言いましたように、エクセル表でそのままお見せすることは全く問題ないというふうには理解しておりますが、それを見る側、例えば一般市民の方が見たときにということでしたら、１枚ごとの施設の台帳のＰＤＦとかそういうのもありますし、逆に全体を、こっちだけ見たいとか建物だけ見たいということであれば、仕訳を見やすいようなエクセル表とか、そういう使い分けにもよりますので、そこら辺が一番研究課題かなあというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 305: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 306: ◯１５番（山田喜弘君）　あと、これによって、今、可児市では公共施設マネジメント計画がありますけれども、単純に考えて、これで、フルコストについて公会計というのはどのように理解されているんでしょうか。
   　事業別とか、これを人件費、間接費とかを振るには大変難しいと思いますけど、今、言い方を変えると、他市との比較という形で言うと、例えば図書館で１冊貸し出すのに幾ら要るみたいな形、これがそういうふうになるかどうかは別にしても、そういう比較も含めて、コスト意識というか、そういうのには役に立つというか、考えてみえるんでしょうか。 307: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 308: ◯企画部長（牛江　宏君）　これも、今の段階の本市のシステムとか今回の書類の作成という段階だけでいきますと、今、議員のおっしゃられたようなフルコスト計算を施設別にするというのはできないという状態になっております。 　これが将来必要かどうかというのは、先ほど言いましたように、それに係る費用、それから労力、その活用効果等をトータル的に考えなければいけないというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 309: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 310: ◯１５番（山田喜弘君）　もうちょっとだけ。 　先ほど市民にわかりやすい公表と言われましたけれども、何か具体的にありますか。 　今お答えいただきましたけれども、特に議会に出していただいた書類がありましたけれども、そのほかにありますか。 311: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 312: ◯企画部長（牛江　宏君）　今のところ、その他でいきますと、特に補完するという意味合いで、今、御承知かと思いますが、本市の一般会計の現金主義の部分は、それでも普通に表現すると難しいということで、各家庭の収支になぞらえて言っています。その中で実際に、じゃあ借金が幾らあるとか、どれぐらい１人当たりの負債があるとかという話も出させていただいておりますので、今でもこのような公会計をある程度補完した資料として一緒に出させていただいておりますので、今のところ、これ以上のものがすぐ統一的基準の公会計採用で変わるかというと、すぐには変わる部分は少ないというふうに理解しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 313: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 314: ◯１５番（山田喜弘君）　最後に質問させていただきます。 　公会計、冒頭にも読ませていただきましたけれども、つくることが目的じゃなくて、活用することが目的だというふうなことを理解しております。そのために、今の財政課の体制というか、可児市の体制として足りない部分、さらに活用していこうとするのか、現段階で今国が示したところまではやっていますので、それでよしとしていくのか、その辺、人的な面も含めて考えはありますかね。これをさらに活用したいために何か足りないものというのはあるんでしょうか、市としては。 315: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 316: ◯企画部長（牛江　宏君）　今の段階で申せば、これでまずはスタートを切れていると思いますし、先ほど御案内がありましたように、固定資産台帳を使った公共施設の管理計画という話については、本市は別途、マネジメント基本計画とアクションプランも持ってしっかり予算の中で対応できるような形にしておりますし、受益者負担というのの見方についても別途検討をするということもやっておりますので、あくまでも現段階で言えば、皆様に他市と比較しながらどういう状況だということを知っていただくための資料としては活用できると思っておりますけれども、それ以上のものを今、公会計に特に求めて、それに労力、コストを費やすという方向は、多くは持っておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 317: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 318: ◯１５番（山田喜弘君）　先ほど和光市の例にも触れさせていただきましたけど、そこは同じようにしてくださいとは言いませんけれども、財政課の副主幹に３年の任期つきで公認会計士等を職にして公会計に利用していこうというようなことの取り組みをしている自治体もあります。今後とも活用の推移を見守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、２番目の質問に移らせていただきます。 　２問目、３問目は教育関係の質問をさせていただきますけど、初めにプログラミング教育についてお尋ねをいたします。 　本市のプログラミング教育について、2020年から小学校におけるプログラミング教育が必要となりますと。文部科学省によると、このプログラミング教育の目的は、プログラミング的思考、すなわち論理的な思考を身につけることにあるとしています。 　プログラミングとは、コンピューターやそれを搭載した機械を動かすための命令であり、今話題の車の自動運転技術やお掃除ロボットなどもこのプログラミングで動いています。このプログラミングを学ぶことは、便利な情報社会を主体的に生きていくことにつながると考えます。 　人工知能の発展は目覚ましく、最近ではプロの棋士が将棋ソフトに敗北したり、カンニング疑惑が持たれたりしてしまうほどであります。人工知能の能力が人間の能力を超えるのは、今からおよそ30年後の2045年ごろと言われてきましたが、人工知能の専門家である東京大学の松尾豊教授によると、最近の研究の発展ぶりからいくと、2030年代には人工知能が人間の能力を超える可能性があると述べています。そうなると、人工知能に追い抜かれた世界を生きるのが今の子供たちということになります。 　平成26年度文部科学省委託事業であるプログラミング教育実践ガイドに、東京都多摩市立愛和小学校でのタブレット端末を利用した基礎授業の事例があります。同小学校では、１年生からパソコン上に自分で描いた絵を簡単な命令で動かすことができたり、高学年になると、１人１台配置されているタブレットパソコンを通じてラジコンを目標の位置まで移動させるためには進行方向や車輪を何回転させればよいかなど、適切な命令の与え方を既にマスターしたりしています。 　中京学院大学短期大学部の由良亮准教授によると、プログラミング教育とは道筋を立ててやることを指示するよう考えることである。それは、いつ、どこで、何を知らせる必要があるのか、何を準備する必要があるのか、そのためにどのような作業が必要か、そしてどんな手順で行えばよいのかといったことをきちんと定義しなければならない。これは、実務における段取り力に通じると述べています。 　このほかに教育上のメリットとして、プログラミング教育はトライ・アンド・エラーの連続作業であり、１つのプログラムを生み出すためには何度もエラーと向き合い、経験から解決法を見出してリトライすることで、社会人の基礎力である忍耐力や問題発見、解決能力の育成につながっていくと指摘しています。 　以下、お尋ねをします。 　１つ目、新学習指導要領を文部科学省が定め、進めていこうとする社会背景と求める学力について、見解をお伺いします。 　２．プログラミング教育の基本的な方針について、見解を伺います。 　３番目、プログラミング教育のための指導者の育成、ＩＣＴ環境の整備について、現状と課題をお伺いいたします。 　４番目に、専門家であるＩＴ企業との連携について、見解をお伺いいたします。 　以上です。よろしくお願いします。 319: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　教育長　篭橋義朗君。 320: ◯教育長（篭橋義朗君）　それでは初めに、１つ目の質問の新学習指導要領の改訂、とりわけプログラミング教育に関する社会的背景と求める学力についてお答えいたします。 　文部科学省は、人工知能等が急速に進化し、産業構造が大きく変化すると言われている社会的背景を受けて、子供たちに急激な社会的変化の中でも未来のつくり手となるために必要な資質・能力を確実に備えることのできる学校教育を実現するということを軸として学習指導要領を改訂いたしました。 　プログラミング教育を通じて目指す資質・能力は、生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養の３つの柱で整理されています。特に、現代の情報化社会で求められる力は、読解力、論理的・創造的思考力、問題解決能力、人間性等であります。 　また、小学校において必修化となるプログラミング教育は、情報技術を受け身で享受するだけでなく、自分が設定した目的のために使いこなし、よりよい人生や社会づくりに生かしていくために必要なものであると言えます。 　次に、２つ目の質問であるプログラミング教育の基本的な方針についてお答えします。 　学習指導要領では、子供たちが将来を生き抜くために、問題を解決するために仮説を立てて実験し、正しいのかを確かめ、必要があれば修正するといった論理的思考力の育成を目指しています。 　プログラミング教育では、プログラミング的思考の育成を目指します。各教科で育まれる論理的、創造的な思考力を基盤としながら、教育課程全体を通してプログラミング的思考を育むものであります。 　本市の具体的な取り組みとしては、国語や算数でわかりやすく筋道を立てて説明することを学んだり、文章を短く区切って図に示しながら、順序を追って考えたりしてきました。これは、プログラミング的思考を養ってきたと考えております。 　これまで教科指導において行ってきたことの中にも、実はプログラミング的思考に結びついている内容があることを教職員も認識しております。可児市としては、今後も子供たちの論理的思考力の育成に努力していきたいと思います。 　３つ目の質問、指導者の育成とＩＣＴ環境の整備の現状と課題についてお答えします。 　現状においては、プログラミング教育に特化した準備はまだ進めておりません。今後は、総合的な学習の時間や、理科、算数等の各教科で実践できるプログラミング教育の実践例の収集と教職員のための研修会を計画していきます。 　平成32年度から小学校で必修化となるプログラミング教育を行うために、開発されているプログラミングソフトや、それを利用した市町村の教育実践を注視し、情報を収集していきます。 　ＩＣＴ環境の整備については、大型テレビモニターの導入、ネット環境の整備やその活用方法等を研究していきます。 　最後に、ＩＴ企業との連携についてお答えします。 　先ほどと同様に、ＩＴ企業との連携についても、他市町村の教育実践を注視し、情報を収集してまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 321: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 322: ◯１５番（山田喜弘君）　社会的背景として、第４次産業革命とも言われていまして、ＩＴの人材不足というのも懸念をされているところであります。経済産業省では、2030年には最大79万人が不足するというようなことも言われています。あくまで教育ですので、先ほど教育長から、プログラミング的教育については、可児市でも国語、算数なんかで、今御説明されたとおり、そういうのも先駆けて行っているというような御説明でした。 　もう少し具体的にお聞きしたいんですけれども、どの分野というのは特にあるんでしょうか。今、国語、算数とありましたけれども、特にどこかで特化してやるということではないということでしょうか。 323: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 324: ◯教育長（篭橋義朗君）　先ほどの中でもお答えしましたが、論理的に論理が積み上がっていって相手に意思を伝えるということの構造とか、相手にわかりやすいコミュニケーションのとり方とか、そういうものがプログラミング、実際に将来当たったときに役に立つ必須の知識・技能であると思いますので、どの教科でということではなく、特に算数、国語など、理科もそうですけれども、そういった授業の中で培っていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 325: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 326: ◯１５番（山田喜弘君）　あと、ＩＴ環境の整備について調査するということですけれども、実際に予算が要るという話になってくると思いますけれども、2020年度からやるとして、どのように整備していくという計画、現段階ではあるんでしょうか。 327: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 328: ◯教育長（篭橋義朗君）　ＩＣＴの機器等についての計画はただいま持ち合わせておりませんが、これは文部科学省の方針ということであれば全国レベルの話になると思います。全国のレベルの中でおくれることのないように今後研究していきたいと、先んじることはないと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 329: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 330: ◯１５番（山田喜弘君）　先んじることはないというと、モデル校とならないと、事前にはやらないという、平成32年から出発するということですけれども、実際に、なら４月１日から、新年度からやるとして、機器がなくてできますか。 331: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 332: ◯教育長（篭橋義朗君）　それは難しいことかもしれませんが、現実問題として、全国の学校に１人１台ずつの機器をそろえるということが、今、私の頭の中では想像ができない状態であります。したがって、今後、国・県の動向なり、また資金の面でも研究を続けて、おくれることのないようにしていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 333: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 334: ◯１５番（山田喜弘君）　こういうＩＴ機器の整備というのが本当に地方自治体に委ねられているということで、財政力によっては本当に整備状況に大きな差が出るかもしれんので、可児市としてもしっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思っております。 　おくれをとることなくという話でしたので、やっていただきたいというふうに思いますが、最後に専門家の部分でいうと、学校の先生等を今研修すると言っていますけれども、やはり餅は餅屋という部分もありますけれども、逆に学校の先生は負担がふえるということもあるんですけれども、具体的に全国の事例もあったら研修するということですけれども、それ以外に特にはないということでしょうか。こういう企業と連携したいみたいなことはあるんでしょうか。 335: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 336: ◯教育長（篭橋義朗君）　今、プログラミング教育において、具体的な方針、それから企業があるならば企業、そういうところとの交流は一切しておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 337: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 338: ◯１５番（山田喜弘君）　わかりました。 　必修化ということですので、ぜひとも可児市の子供たちが論理的思考も含め、またＩＣＴの機器等も含めて整備していただいて取り組みをしていただきたいということを期待申し上げまして、２問目の質問は終わりたいと思います。 　続きまして、小・中学校の２学期制についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　本市小・中学校における２学期制の導入について、お伺いします。 　平成29年11月16日開催の教育福祉委員会と教育委員との懇談会及び11月22日開催の平成29年度第１回総合教育会議において、２学期制導入の議論がありました。 　日本の学校は、夏休みが終わった後に２学期が始まり、冬休みが終わった後に３学期が始まり、春休みが終わった後に新学期が始まるという、四季に合わせてきたところであります。 　全国的に見ると、８割以上が３学期制ということです。平成15年の２学期制導入当時は、仙台を皮切りに全国的な導入が始まったこともあり、導入の流れがありました。文部科学省によると、導入した公立小学校の割合は平成16年度の9.4％が平成19年度は20.2％、公立中学校も平成16年度10.4％から平成19年度には21.9％に増加しました。右肩上がりはここまでです。横浜市では、平成16年度までにほぼ全小・中学校が導入しましたが、平成25年４月には、64校の小・中学校が３学期制に戻しています。 　２学期制導入のメリットとして言われるのが、始業式、終業式、評価業務が各１回ずつ減り、年間の授業総時数がふえ、従来よりも時数に余裕ができると言われています。また、教員の事務負担の軽減により児童・生徒へかかわる時間的ゆとりができ、学校教育全体を見直すきっかけになるとも期待をされています。 　以下、お尋ねをいたします。 　１問目、２学期制について、いつ導入する予定でしょうか。導入するに当たり、保護者や教職員とのコンセンサスについてはどう図るのでしょうか。 　２問目、２学期制導入による児童・生徒、保護者、教員のメリットは何でしょうか。また、デメリットは何でしょうか。 　３番目、２学期制が導入された場合の前期・後期の区切りはどうなるのでしょうか。前期と後期の区切りがつけにくいですが、秋休みを設ける考えはあるのでしょうか。 　４番目、中学生は、定期テストの範囲が広くなることの不安や中学３年生の進路指導に問題はないんでしょうか。 　５番目、学校行事や地域行事参加の影響はないでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。 339: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　教育長　篭橋義朗君。 340: ◯教育長（篭橋義朗君）　初めに、小・中学校の２学期制を導入しようとした理由は、可児市教育大綱にある笑顔の学校の実現を目指す上で重要な方策であると考えたからであります。 　１年を２つの学期に分け、行事の見直し等を行うことにより、時間を確保し、教師が子供と接する時間を今まで以上にふやします。その結果、学校教育の充実につながります。議員からも御指摘のとおり、教職員の多忙化解消は、今や国や県を挙げての喫緊の課題であります。２学期制を導入することは、多忙化解消にもなります。教員の本来の仕事・役割である、子供に寄り添い、子供のよさや可能性を伸ばすことができます。子供を認め、自己充実感や自己肯定感を持たせることで、笑顔の学校の実現に近づくことができると考えております。 　では、１つ目の２学期制をいつ導入する予定か、導入するに当たり保護者や教職員とのコンセンサスをどう図るのかの質問にお答えします。 　市内小・中学校の２学期制は、平成30年４月１日から導入する予定であります。そのために、１月の教育委員会会議において学校管理規則の一部を改正する予定を立てております。 　２学期制の導入に当たり、校長会、教頭会のほか、市のＰＴＡ連合会において各学校のＰＴＡ会長に対して２学期制について説明を行い、意見を聴取したり、質問に答えたりしてまいりました。今後、平成29年度、今年度の３学期の早い段階で学校管理規則の改正について周知を図る予定をしております。 　また、学校現場の考えを把握するため、教職員の意見を聞く場を持ち、それを参考にして計画を進めているところであります。学校現場からは２学期制についての賛成意見が多く上げられております。また、次年度の計画や予定づくりのため、実施するのであれば早目に判断してもらいたいという要望も受けております。 　２つ目の２学期制導入による児童・生徒、保護者、教員のメリットは何か、またデメリットは何かという質問にお答えします。 　初めに、２学期制の導入によるよさについて、それぞれの立場で説明をします。
   　まず、児童・生徒の立場であります。 　２学期制の実施に伴い、それぞれの学校は年間行事を見直します。行事を見直し、計画的に配置することにより、子供たちに時間的なゆとりが生まれます。子供たちそれぞれが考えたり、仲間と話し合ったりする時間をとることで、主体的・自発的な活動ができます。また、前期は評価の時期が夏休みの後の９月となるので、期末テストに向けての勉強を夏休みに計画的に取り組むことができます。 　教職員にとっても、行事の見直しによる時間のゆとりが生まれ、企画や検討を丁寧に行ったり、児童・生徒の活動時間を十分に確保したりすることができます。また、終業式・始業式の時間がカットでき、授業の時間数も確保できます。評価の機会を２回とすることで、職員の成績処理業務に係る負担を軽減することができます。 　以上のことから、２学期制を導入することは、教員が児童・生徒と向き合う時間がふえることにつながります。 　次に、２学期制にした場合に心配される課題について説明します。 　児童・生徒についてであります。 　３学期制は長期の休み前に終業式、休み明けに始業式を行いますが、２学期制は学期の途中に長期の休みが入るため、学校生活に区切りがつけにくいと心配される声があります。また、期末テストまでの期間が長いため、試験範囲が広くなるということを不安に思う生徒もあります。 　保護者からの意見としては、評価が３回から２回に減ってしまうことへの不安が上げられます。 　それぞれの課題については、不安が解消されるよう丁寧な対応をしてまいります。 　次に、３つ目の２学期制が導入された場合の前期・後期の区切りはどうなるのか、前期と後期の区切りがつけにくいが、秋休みを設ける考えはあるのかの質問についてお答えします。 　前期は４月１日から10月第２月曜日までであります。後期は10月第２月曜日の翌日から３月31日までといたします。その結果、前・後期ともに授業日は約100日となります。10月の体育の日の祝日を含めた３連休が区切りとなります。現在のところ、特別に秋休みを設ける予定はございません。 　４つ目の、中学生は定期テストの範囲が広くなることの不安や中学３年生の進路指導に問題はないかの質問にお答えします。 　定期テストは、各学校の実態や状況に応じて計画的に行います。２学期制になった場合、中間テストを実施することも可能であります。 　現在の中学３年生は、12月の２学期期末テストの後、１月には、わずかな期間を経て３学期期末テストを実施しています。２学期制とすれば、12月には、これまでの２学期期末テストを行わず、10月から四、五カ月の学習についての評価を行うことになり、十分な取り組みの期間をとることができます。また、中間テストを行えば、約２カ月ごとに定期テストを行うことになり、試験範囲の広さへの対応ができます。 　中学３年生の私立高校の入試の判断基準となる資料は、前期９月までのものをそれとし、後期の前半の12月までの分の生徒の状況を加味します。今までと同様に、成績資料をもとに個人懇談等を実施した上で進路指導を行い、適切に対応してまいります。 　５つ目の、学校行事や地域行事参加への影響はないかという質問にお答えします。 　学校の行事についてであります。 　現行の３学期制では、７月、12月は学期末ということで、行事を組むことが難しい状況でありました。２学期制とした場合には、その時期にも行事を計画することが可能となります。そのようにすることで、行事の集中する５・６月、10・11月の日程調整が行いやすくなります。時間のゆとりを生み出すには効果的であります。 　また、地域に対しては、これまでどおり事前に学校の行事予定等を伝え、協力を依頼してまいります。児童・生徒が地域行事に参加することについては、２学期制を導入することによる大きな影響はないと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 341: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 342: ◯１５番（山田喜弘君）　わかりました。 　では、教えていただきたいんですけど、始業式・終業式が減るということですけれども、具体的に年間にどの程度授業時間が今までよりも多く確保できると考えているんでしょうか。 343: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 344: ◯教育長（篭橋義朗君）　実際の授業時数は10時間から15時間になると思います。その10時間から15時間というのは結構大きな時間でありまして、それによって、今まで影響していた部分をそこにならすということになりますので、さらにきめが細かくなるということになると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 345: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 346: ◯１５番（山田喜弘君）　今の御答弁の中で、影響していたことというのはどんなことになるんでしょうか。 347: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 348: ◯教育長（篭橋義朗君）　テストをやっている時間に授業を行うことができるということになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 349: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 350: ◯１５番（山田喜弘君）　今、教育長のほうから、児童・生徒、教員についてのメリット・課題等についてお話をしていただきました。 　周知することも大事だと思いますけれども、この周知について、リーフレット等をつくることというのは考えますか。 351: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 352: ◯教育長（篭橋義朗君）　これは考えております。 　これに特化したリーフレット、または資料とかというものは用意いたしまして、校長会と協議しながらつくりますけれども、学校を通じて全保護者に説明ができるようにしていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 353: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 354: ◯１５番（山田喜弘君）　学校長等の意見を聞くということですけれども、ちなみに豊田市が平成16年にやったときに、小学生用、中学生用、保護者用といって、２学期制になるとどんないいことになりますかみたいなことを、どういうふうになるかということと、どんないいことがあるかというようなことをわかりやすく書いてありますけれども、そんなようなイメージでよろしいんでしょうか。 355: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 356: ◯教育長（篭橋義朗君）　まだ決まってはおりませんけれども、メリットと、それから懸念材料についてはちゃんとしたお答えを書いて、不安に思われないような資料にしたいと思いますし、さらには、家での生活についての教育委員会なり学校が考えることもお伝えしながら理解を求めていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 357: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 358: ◯１５番（山田喜弘君）　平成30年４月から始まるということで余り時間はないと思うんですけれども、そういうリーフレット等、もう一度、具体的にはいつごろ保護者に配れるようになるんでしょうか、それをお聞きしたいと思います。 359: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 360: ◯教育長（篭橋義朗君）　先ほどお答えした教育委員会としての機関決定を１月の終わりごろに予定しておりますので、２月の中旬ごろにはお知らせできるものと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 361: ◯議長（川上文浩君）　山田議員。 362: ◯１５番（山田喜弘君）　わかりました。 　ぜひ、まず子供たち、そして学校の先生、そして保護者にしっかり周知をしていただいて、２学期制のよいところについてはしっかりと伝えていただきたいと思いますし、また全国的には３学期制に戻すということもありますので、検証も必要かというふうには考えておりますが、２学期制にして、しっかりと子供たちに、授業もふえますし、先生たちは子供たちにさらに寄り添えるということですので、その検証も含めて取り組んでいただきたいなあということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 363: ◯議長（川上文浩君）　以上で、15番議員　山田喜弘君の質問を終わります。 　ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、４番議員　渡辺仁美さん以降の一般質問及び日程第３以降については、明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 364: ◯議長（川上文浩君）　御異議がないものと認めます。 　本日はこれをもって延会します。 　次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。本日は御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時02分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　平成29年12月５日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　川　　上　　文　　浩 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　冨　　田　　牧　　子 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　亀　　谷　　　　　光 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...