詳細につきましては、後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分な御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
4:
◯議長（
川上文浩君） 次に、事務局長から諸報告をさせます。
5:
◯議会事務局長（杉山 修君） それでは諸報告をいたします。
初めに、議長会の関係でございます。
平成29年11月８日に中濃十市議会議長会議員研修会が美濃加茂市において、11月９日に市議会議員共済会理事会が東京において、11月24日に可茂地域市町村議会議員研修会が可児市において開催されました。会議の概要につきましては、お手元に配付をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
6:
◯議長（
川上文浩君） 以上をもって諸報告は終わりました。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────
議席の一部変更について
7:
◯議長（
川上文浩君） 日程第１、議席の一部変更についてを議題とします。
５番議員 出口忠雄君につきましては、視力低下等により、今
定例会中の議席をお手元に配付した議席図のとおり変更したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
8:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
9:
◯議長（
川上文浩君） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、17番議員 中村悟君、18番議員 伊藤健二君を指名します。
──────────────────────────────────────
会期の決定について
10:
◯議長（
川上文浩君） 日程第３、会期の決定についてを議題とします。
今期
定例会の会期は、本日から12月21日までの22日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
11:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から12月21日までの22日間と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
諸般の報告
12:
◯議長（
川上文浩君） 日程第４、諸般の報告をします。
地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告が市長から提出されましたので、配付いたしました。
次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により平成29年９月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。
次に、総務企画委員会、建設市民委員会、教育福祉委員会における所管事務の継続調査についての報告書が各委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
次に、議員派遣について報告します。
平成29年10月６日の公会計に関する研修会に、10月13日及び11月24日の地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会に、11月２日の可児高等学校模擬選挙に、11月８日の中濃十市議会議長会議員研修会に、11月10日、11日及び13日の議会報告会に、11月24日の可茂地域市町村議会議員研修会に、それぞれ議員を派遣しましたので、その報告書をお手元に配付しました。
また、請願、陳情につきましては、お手元の
文書表のとおり４件受理いたしております。これらの陳情につきましては、それぞれ所管委員会で審査をお願いしますので、御了承願います。
──────────────────────────────────────
議案第68号について（提案説明・質疑・討論・採決）
13:
◯議長（
川上文浩君） 日程第５、議案第68号 訴えの提起についてを議題とします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長
前田伸寿君。
14:
◯総務部長（
前田伸寿君） おはようございます。
それでは、議案第68号 訴えの提起についてでございます。
資料番号１の議案書45ページをお願いいたします。あわせまして資料番号４の提出議案説明書５ページをごらんください。
議案第68号 訴えの提起についてでございます。
市が取得した土田渡多目的広場整備事業の用地に設定されています根抵当権につきまして、抹消登記手続の訴えを提起するものでございます。
相手方、静岡県静岡市葵区両替町一丁目５番地の２、有限会社中濃商事、代表取締役 完山加代子に対し、市所有の土地に設定されている根抵当権設定登記の抹消登記手続を求めるものです。訴訟の方針として必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとします。地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を得るものでございます。以上でございます。
15:
◯議長（
川上文浩君） これより質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
16:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第68号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を許します。
〔挙手する者なし〕
18:
◯議長（
川上文浩君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより議案第68号 訴えの提起についてを採決します。
お諮りします。本議案は原案のとおり可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
19:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案については原案のとおり可とすることに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
議案第56号から議案第67号まで及び議案第69号から議案第73号までについて（提案説
明）
20:
◯議長（
川上文浩君） 日程第６、議案第56号から議案第67号まで、議案第69号から議案第73号までの17議案を一括議題とします。
提出議案の説明を求めます。
企画部長
牛江宏君。
21:
◯企画部長（
牛江 宏君） それではお願いいたします。
議案第56号、一般会計について説明いたします。
１、議案書の１ページをお願いいたします。
平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
内容につきましては、資料番号２の平成29年度可児市補正予算書にて説明いたします。
１ページをお願いします。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億3,270万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ339億1,870万円とするものでございます。また既定の繰越明許費、債務負担行為、地方債に追加、変更を行います。
２ページをごらんください。
歳入でございます。
負担金1,400万円の減額は、保育園児童運営費負担金の減によるものです。
国庫支出金１億393万3,000円の増額は、国の補正予算による土田渡多目的広場整備事業への交付金6,000万円、子どものための教育・保育給付費負担金2,382万8,000円の増が主なものになります。
県支出金1,716万8,000円の増額は、子どものための教育・保育給付費負担金1,191万4,000円、国民健康保険保険基盤安定負担金525万4,000円の増によるものです。
寄附金2,000万円の増額は、ふるさと応援寄附金が予算額を上回る見込みになったものでございます。
繰入金7,229万9,000円の増額は、今回の補正予算の歳入歳出の財源調整を財政調整基金からの繰り入れで行うものでございます。
諸収入6,560万円は、ＪＲ東海が大森地内において施工する中央新幹線の非常口築造工事のための管理用道路を市がかわりに発注することによるＪＲからの負担金です。
市債6,770万円の増額は、土田渡多目的広場整備事業及び消防防災施設整備事業の追加分を起債するものです。
３ページをごらんください。
歳出でございます。
今回の人件費の補正は、国家公務員の給与改定に準ずるものとして引き上げるもの、そして職員の配置及び給与支給状況に応じた増減によるものです。
議会費から行きます。議会費の８万3,000円の増額は、国家公務員の給与改定に準じて議員期末手当107万5,000円を増額する一方、人件費を99万2,000円減額するものです。
総務費の総務管理費7,641万4,000円の増額は、歳入の諸収入で説明しました中央新幹線大森非常口関連管理用道路の築造費6,560万円、ふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼品購入費等719万9,000円、年金情報連携のためのシステム改修及び情報連携システムの新たなレイアウト改修に383万円を増額する一方で、人件費21万5,000円の減額によるものです。
徴税費521万9,000円の増額は人件費によるものです。
戸籍住民基本台帳費305万1,000円の増額は、マイナンバーカードに旧姓を併記する対応に要するシステム改修及び開発に670万7,000円を増額する一方、人件費365万6,000円の減額によるものです。
監査委員費901万1,000円の増額は人件費によるものです。
民生費の社会福祉費5,946万1,000円の増額は、国民健康保険事業特別会計への繰出金1,925万1,000円、人件費4,021万円によるものです。
児童福祉費7,196万4,000円の増額は、入園児童の増加、保育単価の増額等に伴う保育園運営費負担金等に3,340万円、人件費3,856万4,000円によるものです。
生活保護費57万9,000円の減額は人件費によるものです。
衛生費の保健衛生費1,976万6,000円の減額は、国の補助を受け策定する予定でした地球温暖化対策実行計画改定業務委託料について、計画の取りやめによる1,000万円と人件費によるものです。
農林水産業費の農業費の573万2,000円の減額、林業費の34万8,000円の減額は人件費によるものです。
商工費473万7,000円の増額は人件費によるものです。
土木費、土木管理費265万6,000円の減額は人件費によるものです。
４ページをごらんください。
河川費の3,500万円の増額は、平成29年８月に発生しました大雨による災害復旧工事を優先したことにより、当初予定していました今川改修工事の費用が不足したことによるものです。
都市計画費１億2,011万7,000円の増額は、現在進めております土田渡多目的広場整備工事について、国の補正に伴う補助を受けて工事施工するものと人件費によるものです。
住宅費335万4,000円の増額は人件費によるものです。
消防費の消防費1,228万9,000円の増額は、災害等緊急情報をＦＭららでの割り込み放送やアプリで周知するためのシステム構築費と、先行して構築した美濃加茂市の設備を使用することによる負担金の計1,070万円と人件費によるものです。
教育費の教育総務費407万1,000円の減額、中学校費の３万4,000円の増額は人件費によるものです。
幼稚園費の603万8,000円の増額は、国及び県の第３子以降の保育料無償化拡大に伴う幼稚園就園奨励費補助金400万円の増額と人件費によるものです。
社会教育費2,382万6,000円の減額は、平成30年４月に地区センターに移行することによる公民館表示板の取りかえ費用700万円の増額と、人件費3,082万6,000円の減額によるものです。
保健体育費の1,709万4,000円の減額は人件費によるものです。
次に、５ページの繰越明許費の補正でございます。
中央新幹線大森非常口関連事業、今川河川改修事業、土田渡多目的広場整備事業、各地区センター表示板等設置経費の計４件について、次年度に繰り越すものでございます。
次に、６ページの債務負担行為の補正でございます。
岐阜医療科学大学開設支援事業については、平成31年４月に虹ケ丘に開設予定の同大学新設学部の建設経費、施設整備経費に支援するものです。多文化共生センター指定管理、児童館指定管理については、議案第69号、第70号で提出させていただいております両施設の管理運営を指定管理者に行わせることによるものでございます。
次に、７ページの地方債の補正でございます。
土田渡多目的広場整備事業と消防防災施設整備事業の変更につきましては、先ほど御説明しましたように事業費の増額に伴い、その財源として起債限度額を変更するものでございます。
続きまして、議案第57号、国民健康保険事業特別会計について御説明申し上げます。
１、議案書の１ページをお願いします。
平成29年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
内容につきましては、資料番号２の平成29年度可児市補正予算書の39ページをお願いいたします。
事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億円を追加し、歳入歳出予算の総額を130億4,000万円とするものでございます。
40ページをごらんください。
歳入でございます。
国民健康保険税の１億4,357万1,000円の減額は、被保険者数の減少等による調定額の減に伴うものでございます。
繰入金1,925万1,000円の増額は、保険基盤安定負担金の確定等に伴う一般会計からの繰入金によるものです。
繰越金６億2,432万円の増額は、前年度決算の確定に伴う当初予算額との差額です。
41ページをごらんください。
歳出でございます。
基金積立金４億5,000万円の増額は、来年度に国民健康保険が広域化されることに伴う保険税の激変緩和に備えるものでございます。
償還金、2,190万7,000円の増額は、平成28年度療養給付費負担金及び特定健診の国及び県負担金の確定に伴うものでございます。
予備費2,809万3,000円の増額は、歳入歳出の財源調整を行うものでございます。
以上でございます。
22:
◯議長（
川上文浩君） 総務部長
前田伸寿君。
23:
◯総務部長（
前田伸寿君） それでは、資料番号１の議案書２ページ、あわせまして資料番号４の提出議案説明書１ページをお願いいたします。
議案第58号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正の趣旨につきましては、国家公務員の給与改定に準じて、一般職の特定任期付職員の給料表及び期末手当の支給率を改定するものでございます。
改正の内容につきましては、期末手当を年0.05カ月分引き上げ、給料月額については1,000円引き上げるものでございます。
施行日は平成30年４月１日でございます。
次に、議案書４ページをお願いいたします。
議案第59号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正趣旨、内容につきましては、国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の勤勉手当を引き上げることに伴い、可児市議会議員の期末手当を年間0.1カ月分引き上げるものでございます。
施行日は公布の日で、第１条の改正後の規定については平成29年12月１日から適用し、第２条の規定については平成30年４月１日でございます。
議案書６ページをお願いいたします。提出議案説明書につきましては２ページをお願いいたします。
議案第60号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正趣旨、内容につきましては、国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の勤勉手当を引き上げることに伴い、可児市常勤の特別職職員の期末手当を年間0.1カ月分引き上げるものでございます。
施行日は公布の日で、第１条の改正後の規定については平成29年12月１日から適用し、第２条の規定については平成30年４月１日でございます。
議案書８ページをお願いいたします。
議案第61号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正趣旨は、国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の給料表、勤勉手当の支給率等を改定するもので、改正内容は、一般職職員の勤勉手当の支給率を年間で0.1カ月分引き上げ、再任用職員の支給率を年間で0.05カ月分引き上げるものでございます。
また、一般職職員の給料月額を平均で0.2％程度引き上げ、第３条の勤務時間１時間当たりの給与額について、労働基準法に基づく算出方法に改めるものでございます。
施行日は公布の日で、第１条及び第２条による改正後の規定については、平成29年４月１日から適用し、第３条の規定については平成30年４月１日でございます。
議案書29ページをお願いいたします。提出議案説明書は３ページをお願いいたします。
議案第62号 可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正の趣旨は、兼山歴史民俗資料館の展示内容を主に美濃金山城跡を中心とする可児市の山城へ変更することに伴い、資料館を戦国山城ミュージアムとして位置づけるもので、主な改正内容は、条例の題名を可児市戦国山城ミュージアムの設置及び管理に関する条例に改め、第２条で資料館の名称を戦国山城ミュージアムに改めるものでございます。
附則の第２条、可児郷土歴史館条例に関する規定する資料館の名称、附則第３条の可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に関する条例に規定する資料館の名称を改めるものでございます。
施行日は平成30年６月30日でございます。
議案書32ページをお願いいたします。
議案第63号 可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
制定趣旨は、可児市子育て健康プラザの施設整備により市営駐車場を設置することに伴い、その管理運営について定めるものでございます。
主な制定内容は、第２条で名称及び位置、第３条で供用時間、第５条で使用料、第８条で禁止行為等について規定をするものでございます。
施行日につきつましては、可児市子育て健康プラザの設置及び管理に関する条例の施行の日でございます。
議案書36ページをお願いいたします。
議案第64号 可児市土地改良事業等に関する分担金等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
土地改良法の改正に伴い、引用条項のずれが生じたため改正するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
議案書38ページをお願いいたします。
議案第65号 可児市観光交流館の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
制定の趣旨につきましては、市民及び市を訪れる観光客の利便を増進し、観光の振興に資するため、兼山生き生きプラザを新たに可児市観光交流館と位置づけ、管理運営について定めるものでございます。
主な制定内容につきましては、第２条で名称及び位置について、第３条で交流館の事業について、第５条、第６条で休館日及び開館時間について、第12条で使用料などについて規定をいたします。また、附則の第２条で可児市兼山生き生きプラザの設置及び管理に関する条例の廃止について規定をいたします。
施行日につきましては平成30年４月１日でございます。
議案書42ページをお願いいたします。
議案第66号 可児駅東西自由通路の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
制定の趣旨につきましては、ＪＲ可児駅構内で整備している東西自由通路について、その管理運営について定めるものでございます。
主な制定内容は、第２条で名称及び位置について、第３条で構成する施設について、第４条で禁止等について、第５条で占用の禁止等について規定をするものでございます。
施行日は平成30年３月23日でございます。
議案書44ページをお願いいたします。あわせて提出議案説明書５ページをお願いいたします。
議案第67号 財産の無償貸付けについてでございます。
名城大学都市情報学部の跡地に開設する岐阜医療科学大学へ、大学の施設として土地、虹ケ丘六丁目120番ほか８筆、１万6,984平米、建物１棟、虹ケ丘六丁目121番地、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建て、床面積384.6平米を無償で貸し付けるもので、相手方は、愛知県名古屋市東区泉一丁目23番37号、学校法人神野学園理事長 山田弘幸でございます。地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を得るものでございます。
議案書46ページをお願いいたします。
議案第69号 指定管理者の指定についてでございます。
可児市多文化共生センターの指定管理者の指定について、特定非営利活動法人可児市国際交流協会を、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの間、指定管理者として指定するものでございます。地方自治法第244条の２第６項の規定によって議会の議決を得るものでございます。
続きまして議案書47ページをお願いいたします。
議案第70号 指定管理者の指定についてでございます。
子育て健康プラザ内で運営いたします中央児童センターの指定管理者の指定について、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を子育て健康プラザの開館日から平成33年３月31日までの間、指定管理者として指定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定によって議会の議決を得るものでございます。
議案書48ページをお願いいたします。
議案第71号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約に関する協議についてでございます。
可茂広域行政事務組合が解散したことに伴い、構成団体から削除をすること、また昭和52年10月１日以降の規約変更について事務手続上の瑕疵、これにつきましては規約変更について許可権者が総務大臣であるところ、知事による許可として処理していたという瑕疵があったため、同日以降に議決を得た規約変更について地方自治法第286条第１項、第290条の規定に基づき、改めて関係地方公共団体の議会において議決を得るものでございます。
施行日は総務大臣の許可のあった日でございます。
議案書60ページをお願いいたします。提出議案説明書６ページ、あわせて資料番号５の参考図面をお願いいたします。
議案第72号 市道路線の廃止についてでございます。
市道10号線について、ＪＲ可児駅北側の今広踏切の廃止に伴い、新たに２路線を認定するために路線を廃止するものでございます。
議案書61ページ、資料番号６の参考図面をお願いいたします。
議案第73号 市道路線の認定についてでございます。
前の議案第72号で廃止しました路線につきまして、今広踏切手前までを新たに市道10号線として認定し、踏切通過後の新たな起点を、今までの10号線の終点を新たに終点として市道5399号線を認定するというものでございます。
以上でございます。
24:
◯議長（
川上文浩君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
請願第２号について（提案説明・委員会付託）
25:
◯議長（
川上文浩君） 日程第７、請願第２号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を議題とします。
紹介議員による説明を求めます。
18番議員 伊藤健二君。
26: ◯１８番（伊藤健二君） 18番、日本共産党、伊藤健二でございます。
請願を提案するに当たりまして一言述べさせていただきます。
被爆者が70年余にわたりまして命をかけた取り組みをしてまいりました。それは核兵器をこの地球上から廃絶をする、その願いをぜひ実現をしてほしい、こういう取り組みでございます。
国連会議で条約が成立をいたしまして、本当に人類の生き残りの道が開かれた、そういう思いであります。ですから、皆さんが本当に飛び上がって喜ばれたと聞いています。また、その後、ノーベル平和賞をめぐっては、国際組織であるＩＣＡＮが受賞されました。まさにこうした核兵器を廃絶しようという国際的な、そして国内でも大きな流れが生まれ、今この核兵器廃絶を目指す核兵器禁止条約が日本の国にとっても調印をされていくことが強く求められているのだと思います。
９月議会におきましては、明らかになりましたように、冨田議員の質問に市が応えて、市長のほうでは平和市長会にも参加をして頑張っておられる、また、可児市議会で考えてみれば、非核平和都市宣言を議決をした市議会でもございます。こうした歴史的な流れも踏まえまして、きょうはこの場所で日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願について御提案をするものであります。よろしくお願いいたします。
では、読み上げて説明をさせていただきます。
請願第２号、2017年11月６日、可児市市議会議長
川上文浩殿。
岐阜県原爆被爆者の会可茂支部支部長 河原賢三様。住所は可児市広見829でございます。連名で、新日本婦人の会可児支部支部長 小林宏子様。住所は可児市大森2473番地であります。紹介議員は、私伊藤健二と冨田牧子でございます。
日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願。
請願趣旨。広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経たことし７月７日、国連において核兵器禁止条約が採択されました。核兵器禁止条約は、被爆者と世界の人々が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。
世界にいまだに１万5,000発の核兵器が存在し、人類生存の脅威となっています。我が国においても近隣の国からの緊張が強いられていますが、この核兵器禁止条約は、核兵器の使用とともに、その威嚇も禁じ、核兵器を保有する最大の根拠とされている「核抑止力」論を否定するものでもあります。
世界で唯一被爆国である日本政府が、７月７日の国連の会議に参加しなかったことに、被爆者を初め世界の国々に、失望と憤りが広がりました。
「再び被爆者をつくるな」と訴えてきた被爆者の平均年齢は84歳を超えました。核兵器の禁止は、日本の国民的悲願であり、日本政府は核兵器禁止条約の締結に、先頭に立って努力すべきだと思います。
核兵器禁止条約は、９月20日から各国で条約の調印が始まっておりますが、被爆者の長年の悲願、そして世界からの日本政府への期待を受けて、日本政府が速やかに禁止条約に調印することを私たちは求めます。
つきましては、下記の請願を提出いたしますので、よろしくお願いいたします。
請願項目。１つ、日本政府が核兵器禁止条約に署名し、条約の発効に真剣に努力することを求める意見書を提出すること。
請願文は以上でございます。
次のページに日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書（案）が添付されております。
どうかよろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げまして、私の提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。
27:
◯議長（
川上文浩君） 以上で紹介議員による説明は終わりました。
ただいま議題となっております請願第２号については、総務企画委員会にその審査を付託します。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
28:
◯議長（
川上文浩君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため、明日から12月４日までの４日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
29:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から12月４日までの４日間を休会することに決定しました。
次は12月５日午前９時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。
本日はこれをもって散会します。お疲れさまでございました。
散会 午前９時42分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成29年11月30日
可児市議会議長 川 上 文 浩
署 名 議 員 中 村 悟
署 名 議 員 伊 藤 健 二
発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...