可児市議会 2017-09-29
平成29年第４回定例会（第４日） 本文 開催日：2017-09-29
案第54号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
5:
◯議長（
川上文浩君） 日程第３、認定第１号から認定第16号まで、議案第45号から議案第49号及び議案第52号から議案第54号の24議案を一括議題とします。
これら24議案につきましては、各常任委員会にてその審査の付託がしてございますので、その審査結果について報告を求めます。
初めに、予算決算委員会の報告を求めます。
予算決算委員長 澤野伸君。
6:
◯予算決算委員長（澤野 伸君） 予算決算委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において当委員会に審査を付託された案件の平成28年度決算認定16件、平成29年度補正予算４件、平成28年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての21件を５日間の委員会と３日間の分科会を開催し、審査を行いました。
去る８月29日と８月30日に執行部から決算説明を受け、委員の共通認識を深めました。続いて９月12日、13日にそれぞれ常任委員会所管ごとの事項について種々の質疑を行いました。質疑に続いて、可児市議会として平成28年度決算審査の結果を平成30年度の予算編成に生かすため、自由討議を行いました。
主な意見として、災害対策経費について、防災時の情報弱者の解消に向け、すぐメールかに、エリアメール、ＦＭラジオ等あらゆる情報発信のあり方を検討すべきという意見。
基金積立事業について、基金積み立ては将来のために必要不可欠であるが、災害、福祉、建設等、現在にも優先的に対策をとらなければならない投資がある。また、昨今の集中豪雨に備えるべく予防対応にも力点を置く措置を当初予算から考える必要があるとの意見。
可児市支え愛地域モデル事業について、お礼の目的で始まったモデル事業が終わった。Ｋマネーの効果の検証を行い、新たなボランティア団体の発足や支援を含めた今後の展開を考えるべきとの意見。
観光交流推進事業について、観光はまちづくりに大切な事業である。しかし、現状はイベント開催中心の観光客集客を図るばかりである。ボランティアガイド養成、観光広域連携等、横の広がりを伴う持続可能な観光の方針を立てるべきだ。また、評価の方法は、事業ごとの経済効果を毎年の数値の積み上げによる評価が必要であるとの意見。
水道事業会計・建設改良事業について、地震、災害に備え、上水・下水道管等の耐震化対策のスピードアップを図るべきとの意見。
キッズクラブ運営事業について、キッズクラブのニーズはふえ続けている。子供の居場所づくりの観点から適切な対策を見出さなければならない。夏休み等におけるスタッフの労働環境は、学校によっては苛酷である。まずは実態調査及び現場の声を取り入れ、処遇改善を図るべきだとの意見がありました。
そして、９月21日に討論と採決を行いました。
初めに、認定第１号 平成28年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、合併特例債を活用したまちづくり振興基金は大変有効・着実な施策であるが、基金としてためるばかりでなく、兼山地区住民の声を収集し、体育室機能を持たせた新たな公民館、地区センターの設置を検討すべきときだ。
リニア中央新幹線は土地の買い取り等の交渉が表面化したが、工事計画の公表はいまだにない。汚染土壌処理企業の工場立地の課題、ウラン鉱問題など、課題は山積している。住民置き去りのリニア建設事業には反対。リニア建設推進期成同盟会、あるいはリニア中央新幹線活用戦略研究会などに参加をして、分担金を支出したことに反対。
個人情報の漏えいと不正使用、不正集積などが本当に防ぐことができるのかどうか。マイナンバー、個人番号カードを利便性の名のもとに危険性をまともに説明しないやり方は大変無責任である。運用を中止して制度の廃止を検討すべきと考え反対との意見。
平成28年度の予算措置及びその執行において、提言内容がおおむね適切に履行されている。有害鳥獣対策事業は、近隣自治体の団体との情報共有や捕獲協力の連携を進めるなど対策の拡充が図られた。
可児市の子育てプラザの建設など長年の懸案であった大型事業が本格化し、そのための財源として市債を活用した。市債を適切に活用することは、重点事業の推進や市民サービスの水準の維持のためには必要であり、今後も毎年度の予算編成において、市債発行額を適切に判断していく必要があると考える。市税全体の高い収納率で健全財政を維持していることを評価し賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第２号 平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、後期高齢者医療制度への移行や社会保険加入者の増加、薬価改定などの要因で保険給付費の伸びが抑えられた。収納率も７年連続で上昇していることから賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第３号 平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、後期高齢者医療保険料は２年ごとに値上げを繰り返している。高額の保険料のために未納者の数もふえ続けている。後期高齢者医療制度そのものが高齢者の生活を脅かすものだと考え反対との意見。
高い保険収納率を維持していることや、国・県支出金の確保、広域連合との連携をして適正に運営されていることから賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第４号 平成28年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、第６期介護保険事業計画からは、要支援１、２の人は可児市が行う総合事業へ移行し、特別養護老人ホームへの入所条件も原則要介護３以上とされてしまった。結果として、平成28年度には認定調査費、予防介護サービス費が通所、訪問ともに減少している。老後の安心・安全を願う高齢者と、その家族の願いに逆行するような介護保険制度には反対との意見。
平成28年度は総合事業に移行し、要支援認定者を初めとする軽度の認定者向けサービスや仕組みに重点的に取り組んでいただき、高齢者にとって安心できる制度になるよう期待し賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第５号 平成28年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第16号 平成28年度可茂広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算認定について、議案第45号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第２号）についてから議案第48号 平成29年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）についてまで及び議案第54号 平成28年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての17議案について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
なお、平成28年度の予算執行の反省を平成30年度予算編成に生かすよう、市に対して提言を行うため、３つの常任委員会所管ごとに分科会を設置し、９月14日、15日にそれぞれ提言案を取りまとめ、９月21日、討論、採決の後、一般会計の中で次の２項目について意見を集約しましたので申し添えます。
１．災害時の情報発信について、災害時においては、さまざまな
ツールや媒体を活用してタイムリーに正確な情報を市民に伝達できるように努めること。
２．観光交流推進事業について、観光客誘致の手だてを積極的に打ち出し、幅広い人材を募りボランティアを育成すること。
以上、申し述べました提言事項のほかに、委員会審査を通じて各委員から発せられました指摘や意見を踏まえ、今後の行政執行に十分反映することを要望いたします。
以上で予算決算委員会の審査結果報告を終わります。
7:
◯議長（
川上文浩君） 以上で予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
8:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、総務企画委員会の報告を求めます。
総務企画委員長
板津博之君。
9:
◯総務企画委員長（
板津博之君） 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は２件でした。
去る９月14日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第52号 旧慣による公有財産の使用廃止について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第53号 財産の処分について、説明の後、質疑に付したところ、財産区の旧慣による使用を廃止した部分については、その後通行権が設定されるが、この部分については、市の所有であって市が管理することになるのかとの質疑に対して、売り払い部分を除いては、地役権設定をする管理道路の部分と地上権を設定する斜坑の部分だが、これについては大森財産区の所有のままとなる。管理道路については、この後、ＪＲ東海と管理協定を結び、ＪＲ東海で主に管理をしてもらうことになるとの答弁。
工事が終わった後もＪＲ東海で管理するのかとの質疑に対して、非常口までの道路は管理道路となるため、工事後も管理協定に基づき、主にＪＲ東海で管理してもらうことになるとの答弁。
道路管理については実質的にＪＲ東海が責任を持ってやっていくということになるのかとの質疑に対して、日常的な管理は大森財産区にもお願いするが、管理道路本体の通行が不能になったなどの場合は、ＪＲ東海にお願いすることになるとの答弁。
災害などで管理道路に障害が起きた場合など、財産区とＪＲ東海との費用負担等についての協定は結ばれているのかとの質疑に対して、それについては大森財産区とも調整しており、管理協定で明記していくとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
10:
◯議長（
川上文浩君） 以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
11:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、建設市民委員会の報告を求めます。
建設市民委員長
高木将延君。
12:
◯建設市民委員長（
高木将延君） 建設市民委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の制定が１件でした。
去る９月15日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第49号 可児市地区センターの設置及び管理に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、今後のスケジュールにモデル地区の募集とあるがその意味はとの質疑に対し、地区センターを拠点として、地域住民による自主的な地域づくりを先進的に行う事業であるとの答弁。
定期利用団体の定義や要綱はどうなっているのかとの質疑に対し、生涯学習、地域福祉、その他の地域づくりに関する活動を自主的に行う営利を目的としない団体であり、おおむね３名以上で構成され、この施設を一月に１回以上定期的に利用すること等を今後運用基準で定めていくとの答弁。
地区センター運営審議会の委員と公民館運営審議会の委員の規定が異なるのは何を想定しているのかとの質疑に対し、公民館は社会教育法の枠内での施設であることから、それにかかわる方々としていたが、地区センターでは生涯学習、地域振興、福祉の増進に資する活動を行う者とした。公民館のときと同様、地域の関係諸団体において協議し、委嘱することには変わりはないとの答弁。
施設の使用料の限度額は定めるが、実際の使用料は地区センターごとで設定するのかとの質疑に対し、施設の部屋の大きさ等に違いがあるので、限度額を基本に地区センターごとに規則で定めるとの答弁。
そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、公共の施設がより有効に活用されるとともに、コミュニティー活動の促進及び生涯学習の普及振興と住民福祉の増進の観点から、まさに地域の自治活動の発展を期すためにも賛成、また市民生活に直結する施設なので、実際の運用基準や規則等の整備、条例制定後の市民要望への対応等をしっかりと行っていただくようお願いし賛成との意見がありました。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決するものと決定いたしました。
以上で建設市民委員会の審査結果報告を終わります。
13:
◯議長（
川上文浩君） 以上で建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
14:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
18番議員
伊藤健二君。
15: ◯１８番（
伊藤健二君） 18番、日本共産党、
伊藤健二でございます。
私は、日本共産党可児市議団を代表し、認定第１号、認定第３号、認定第４号並びに議案第52号、議案第53号の反対討論を行います。
認定第１号 平成28年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。
国の平成28年度予算は、消費税増税を念頭に社会保障制度の大改悪で負担を家計支出に押しつける一方、軍事費の拡大に走りました。消費税増税方針は世論の前に挫折をして、平成31年の秋までその実施、すなわち10％への増税を延期をいたしました。ことし９月１日発表の2016年度法人企業統計によりますと、資本金10億円以上の大企業の内部留保額は初めて400兆円を超えて更新され、その額403兆4,000億円となりました。安倍政権のもとで2012年度333兆5,000億円から何と69兆9,000億円ふやしたということになります。
その結果、今の日本経済はどういう状態でしょうか。現在の景気動向を示す2017年度４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）がことし８月に発表されました。その分析では、個人消費と設備投資などを合計したＧＤＰの伸び率は、物価上昇を差し引いた実質で前期と比べ１％の増加で、年率に換算では４％の伸びとしております。通算６回の四半期ごとで見ますとプラス成長しましたので、2016年、平成28年度はずっとプラス成長だったということになります。トータルではプラス成長だったということになりますが、しかし、生活実感に近い名目の個人消費の伸びでは物価上昇より少ない0.8％増にとどまり、これは国民の暮らしの建て直しが進んでおらず、消費の低迷が続いていることを示しています。ですから、多くの個人は、景気がよくなったとは実感できていない、これが今の実態ではないでしょうか。
格差社会が広がる一方で多数の一般国民、市民の暮らしは大変なままであることを示しております。安倍政権がこの間に実施をした補正予算等の内容が公共投資への重点化などがありまして、公共投資や住宅投資にあらわれております。具体的に言えば、ＧＤＰの主な項目でいいますと、実質個人消費は0.9％の増大、さらに民間住宅投資では1.5％の増となっております。そして、企業の設備投資では2.4％の増、最後に公共投資の数字ですが、公共投資は最大の5.1％増、内需拡大型になることが示されております。このような補正予算等の執行がなされてきました。まさに、行政が公共財を使って内需拡大に無理やり持っていこうとしたということがあらわれています。
さて、問題は個人消費です。個人消費は増加したとはいえ、一時的な買いかえ需要が中心でありまして、伸び悩みの状態と言わなくてはなりません。生産や消費の拡大に結びつかないのは、もうけが大企業のため込みに回って、雇用や所得を拡大していないからであります。これは先ほど紹介したとおりであります。地域の中小企業の苦境が伺えています。中小企業白書2017年版は、規模の小さな企業の状況は比較的厳しい、極めて控え目な書き方でありますが、厳しさが続いていることを強調しました。平成28年度可児市決算書資料によれば、市民税個人分のうち、前年度対比で所得割の現年課税分が納税義務者課税分における納税義務者は24件も減っております。地元中小業者もまたアベノミクスの破綻による個人消費の低迷で困難さを増しているのではないでしょうか。市内事業者に消費を呼び込み、地域経済に資金循環を促進する対策、施策が引き続きこの可児市において重要だと考えております。可児市平成28年度決算には、可児市総合戦略による「住みごこち一番・可児」を目指す４つの柱が提起され、重点方針として後期基本計画の中に具体化されつつありますが、今この後期基本計画が動き始めたところと私どもは受けとめております。
市政運営の成果について述べたいと思います。
平成28年度は住宅リフォーム助成制度を継続し普及してまいりました。また、年度途中ではありますが、９月から木造住宅へのパソコンの簡易耐震診断を拡大し、住宅耐震工事助成等も普及をされております。件数も伸びてまいりました。可児市のブランド化にも貢献する美濃金山城の史跡を発信し、美濃桃山陶など文化財の保存に尽力をしつつ、観光交流の基盤整備に着手を始めたことであります。また、障がい福祉サービス施設の整備、４施設ができました。これらは大きな成果だと評価をしております。
以上の評価点はあるわけですが、他方、問題点を指摘せざるを得ません。以下述べます。
資金、財源をため込んだのは大企業ばかりではありません。本市では、財政調整基金に利子分を積み立てつつ67億円規模を維持しております。また、一般会計基金の合計額は、昨年度末よりも16億2,115万円余増加をして総額では133億円超えとなりました。公共施設整備基金では13億円ほど積み増しをして、年度末の残高が55億9,096万円の残高となります。いつまでにどの規模で公共施設整備基金をためるのかという基本目標額は、公共施設マネジメント基本計画によるところでありますが、この計画によりますと、平成43年時点で87億円となります。つまり施設の長寿命化を図りつつ、無駄をなくしながらも、あと15年間で約31億円を現在額55億円に積み増しをして87億円を形成していくと、こういうシミュレーションとなっております。今の資金の備蓄の勢いならば３年程度で目標額に達成するのかという勢いであります。財源確保は単調ではないと認識もしますし、不要の支出が、急な支出が出てくることも考えられます。そういう中で大変難しい側面はあるかとは思いますが、当初のこのシミュレーションで設定をした想定の数倍の勢いで、少しばかり焦り過ぎではないでしょうか。
一方で改善方針の補充が必要だと思う点もあります。その点について述べます。
地域の中核施設の公民館、地区センターとなりますが、そこでのエレベーター設置対策、あるいは幾つかの公民館には体育室の課題が残っているように考えます。公共施設基本計画が触れていない点でありますので、個別施設の改善計画案を具体化すべきではないかと考えています。財源の一部をそこに回し、住民サービスを向上させるために公共施設整備基金の積み立て計画をより一層改善、補充すべきではないかと考えます。合併特例債を活用したまちづくり基金については有効、着実な施策でありますが、兼山地区住民に、より見える政策目標が必要だと考えます。地区住民の生活に立脚する防災、安全、体育室機能を統合するなどして、新たな公民館、地区センターの設置を検討すべき時期ではないかと考えますがどうでしょうか。
地域福祉基金について述べます。その設置目的には、地域福祉の増進に資する民間活動の振興を図るために使うとしております。平成28年度では3,200万円が取り崩され、年度末残高は977万円余となりました。他財源との整合が問われておりますので、より深い検討が必要です。
リニア中央新幹線は土地の買い取り等の交渉が表面化しましたが、工事計画の公表はありません。汚染土壌処理企業の工場立地やウラン鉱問題など課題は山積しております。住民の利益を鑑みれば、住民置き去りの形でリニア建設事業には強く反対であります。今、リニア中央新幹線問題は、可児市民を含む住民のリニア建設差しとめ訴訟が続いております。また、大森地内の山岳非常口工事の変更計画は大森財産区の土地処分となって姿をあらわしました。市民の安全と環境の保護、保全対策の上からも、可児市域の工事情報の事前公開をＪＲ東海に約束させるべきであると考えます。リニア建設推進期成同盟会や中央新幹線活用戦略研究会などに参加をして、それらの分担金を出資しておりますので、リニア建設そのものに反対の立場から、この決算には反対であります。
マイナンバーの問題について述べます。
マイナンバー、個人番号カードのふぐあいが発生し、開発が不十分で未熟であると思われております。平成17年７月からは、情報提供ネットワークシステムＮＷＳの試行が始まりました。既に銀行や金融機関等、生命保険や年金事務所等で番号提出の強要が問題になっております。個人番号の漏えいと不正使用、不正集積など本当に防ぐことができるのか、利便性の名のもとに危険性をまともに説明しないやり方は大変無責任だと指摘せざるを得ません。マイナンバー連携、いわゆる情報連携のシステムづくりを先行させて、結果として税金の無駄遣いや浪費をする無理な制度設計に陥るものではないかと危惧します。運用を中止し、制度の廃止を検討すべきものだと考えます。こうした関連予算に反対であります。
可児市でも外部資金の導入を掲げ、ふるさと応援寄附金の制度に取り組んでおります。平成28年度のふるさと応援寄附金は896件、9,089万7,441円でございました。個人のみでは881件で7,691万5,200円です。返礼品経費を勘案せずに、つまり含まずに市民税控除額を差し引くと、差額は総額分での比較では2,187万円余となり、個人分では789万2,555円となります。返礼品購入経費は2,080万7,126円でございますので、総額で2,100万円と比較してみますと、マイナスにはなりませんでしたが、今後は見直しを含めつつ、今後の市民の動向を注視すべきではないでしょうか。結局のところ、こうしたふるさと応援寄附金制度、寄附行為と市民税控除を連動させたこのふるさと納税制度は、金持ち優遇税制の一種であり、基本的にはやめるべきものだと考えます。
次に、使用済み核燃料の最終処分場の問題はいまだ未解決のままで、国とＮＵＭＯの最終処分場探しは進んでおりません。そんな中、国は科学的検証の名に値しない、地層処分の適地地図なるものを発表いたしました。平成28年度決算では、電源立地地域対策交付金、超深地層研究所分が556万56円含まれており、こうした点で反対であります。
最後に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法による問題です。
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法による代替業務提供は、特定企業に随意契約で引き続き約３億5,000万円規模の業務を提供してまいりました。公正であるべき公共の業務提供は、一般競争入札を旨として行うべきで、早急にこうした下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法での提供はやめるべきであると考えます。特定者への手厚い配慮はやめ、公契約条例を早急に制定すべきであると指摘して、反対の立場を表明いたします。
以上から、平成28年度の可児市一般会計決算の認定について反対を表明するものであります。
続きまして、認定第３号 平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。
後期高齢者医療保険料は２年ごとに値上げを繰り返し、保険料の値上げが続いております。現在、年間保険料は５万9,272円にもなりました。高額の保険料に滞納者、未納者が続出し、平成28年度で値上げされた後期高齢者保険料の未納額は前年度との比べで約2.1倍、229万円余となり、現年度分では人数が1.7倍の67名にも上っております。特別徴収されれば手元に残る生活費が減少していくばかりの後期高齢者医療制度、高齢者の生活を圧迫していると言わざるを得ません。来年時にこの保険料と介護保険料が同時に値上げされるようなことになれば、ますます高齢者の生活を圧迫することになりかねません。平成28年度に実施された後期高齢者医療保険料の特例措置も、平成29年度の４月から軽減措置が廃止されたために深刻であり、高齢者がふえれば必然的に値上げとなり、高齢者の生活を脅かすこうした後期高齢者医療制度になっているということであります。
以上の点から、認定第３号に反対でございます。
続いて、認定第４号 平成28年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。
平成27年度から始まった第６期介護計画、介護保険計画では、介護保険料は１号被保険者の標準月額で値上げされ5,200円となりました。5,200円という金額は、介護保険制度が始まった当初と比べますと2.2倍になっております。年金が年18万円未満の方の普通徴収では、平成28年度で486人もの滞納者が出ております。６期介護基本計画からは要支援１、２の人が総合事業へ移行し、特別養護老人ホームへの入所要件も原則要介護３以上となって制限されています。結果として、平成28年度には認定調査費、予防介護サービス費が通所、訪問ともに減少している現状です。地域支援事業費も、対前年度と比べまして1,068万円も減少しており、増加した高齢者が介護予防サービスから、徐々にではありますがこうして締め出されているという実態が広がりつつあります。
一方、給付費準備金の残高というのは３億6,587万円にもなっている。これは、給付をしたときに、払うたびに必要額を見込んでためてある準備基金でありますから、これが３億円も残るということは、必要額がそれほど必要なかった、逆に言えば、介護給付が伸び悩んでいるということであります。こうした実態について抜本的にメスを入れなくてはなりません。ますます利用しにくくなっている介護保険の保険料を少しでも軽減すべきではないかと考えます。
現在、保険料区分の第１段階だけに減免措置がございますが、この準備金の余った部分を使って、第２、第３段階にもこうした減免の措置を広げるべきだと考えますがどうでしょうか。なぜなら、この所得の低い人ほど要介護、要支援の出現率が高いことは明らかであり、こうした点を考慮するなら、第２、第３段階への保険料減免の拡大は当然の改善方向だと考えます。来年度には、介護保険料の改定や現役並み所得者の介護利用料３割化もあります。これ以上、保険あって介護なしの状態を進行させてはいけないと考えます。老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願いに逆行する介護保険には強く反対をし、平成28年度決算には反対であります。
続きまして、議案第52号 旧慣による公有財産の使用廃止について、並びに議案第53号 財産の処分について、一括して討論を行います。
リニア中央新幹線建設工事にかかわって、財産区の旧慣使用権の廃止並びに財産区財産の売却等の処分を議決しようとするものでありまして、私どもはリニア中央新幹線建設工事そのものに反対でございます。春日井市におきましても、例えば亜炭鉱の採掘跡で陥没事故が起きたり、今問題になっている美濃帯、黄鉄鉱を含む鉱床が化学反応を起こして酸性水問題が発生する危険など、トンネル工事を一層複雑にする要素となっております。既に整備新幹線工事におきましても新たな落盤が発生をし、トンネル工事におけるリスクがとまっておりません。こうした点から、巨大なトンネル工事を執行していこうとするリニア中央新幹線建設工事はやはり中止すべきものだと言わざるを得ません。坑道工事、
残土処分場の問題など、可児市においては重大な問題が残っており、こうした点から、この財産の処分等に関して、議案第52号、議案第53号に反対を表明するものであります。
以上で日本共産党代表としての反対討論を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
16:
◯議長（
川上文浩君） ２番議員
田原理香さん。
17: ◯２番（
田原理香君） それでは、私からは認定第１号、そして議案第49号におきまして、賛成の立場で討論いたします。
認定第１号 平成28年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。
平成27年９月議会予算決算委員会、決算審査結果における対応につきましては、平成28年度での予算措置及びその執行において提言内容がおおむね適切に履行されています。これまで減少を続けてきた市債残高が上昇に転じましたが、これは可児市の子育て健康プラザの建設など長年の懸案であった大型事業が本格化し、そのための財源として市債を活用したことが主な要因です。市債を適切に活用することは、重点事業の推進や市民サービスの水準の維持のためには必要であり、今後も毎年度の予算編成におきまして市債発行額を適切に判断していく必要があると思われます。
また、財政運営の健全化については、監査委員の審査意見書のとおり一般会計、特別会計、水道事業会計とも健全化判断比率については問題はなく、健全な状態を引き続き維持しています。実質公債費比率についてはマイナス0.5％と過去最低となり、全国的に見ても非常に低い数値であり、将来負担比率についても引き続き負担見込み額なしとなっていますが、市債の借り入れ状況とあわせて注意深く見ていく必要があります。
一般会計の歳入につきましては、市税が法人税の増加を初め、個人住民税、固定資産税ともに増加しており、前年度に比べ約３億8,127万円増加しています。これは、市内経済活性化のあらわれだと感じられます。市税全体の収納率は96.48％と、前年度比で0.39％増加していることに加え、収入未済額は4,989万円、9.2％減少するなど徴収の成果があらわれています。また、歳入全体に占める市税収入の割合は43.7％で引き続き高い割合を占めており、今後も着実な収入の確保と税負担の公平性の観点からも、引き続き収納率の向上に努めていただきたいと思います。
ふるさと応援寄附金制度の見直しにより、寄附金額は6,125万円、157.9％の増加になりました。中でも、熊本地震に対しては災害対策本部を立ち上げ、人的支援に加え、寄附金の代理受領も行いました。
歳出につきましては、予算に対する執行率が94.30％で、実質収支額、実質収支比率とも下がっています。また投資的経費、普通建設事業費は前年度対比約16億4,000万円、52％増で、重点事業への投資が積極的に図られています。一方、経常収支比率は88.9％と前年度から0.5ポイント下がっていることは評価できるところです。
さて、それではここで、平成28年度住みごこち一番の実現に向けて４つの重点方針の各事業実施から述べてみたいと思います。
１つ目の高齢者の安気づくりでは、何といっても地域包括支援センターの増設です。センターの効果的、効率的な地域支援のために、担当地区、職員の配置数の見直しを行い、５カ所から１カ所増設する運びとなりました。今後においては、人口も多く、高齢者が多い地域に重点的に配置し、そして高齢者がそれぞれ抱える課題の解決に向けて、センターは地域の関連団体とも情報共有を図り進めていくことが大事かと思われます。また、認知症サポーター養成講座を積極的に開催し、認知症サポーター登録者が5,000人余超えたことも評価できます。一方、地域包括ケアシステム推進事業におきましては、実質的な内容に伴ったものはまだできていなく、また生活支援サービス事業など誰が担うのか、具体的にどう進めていくのか、地域の土壌づくりもあわせて考えていく必要があります。いずれにしましても、地域によって温度差があり、今後もその取り組みを見守っていきたいと思います。
２つ目の子育て世代の安心づくりでは、実現に向けて全市的に取り組む子育て支援政策を総合的にサポートし、推進する拠点として可児市子育て健康プラザの建設に着手しました。平成30年の春の開設に向け計画的に進めていただきたいと思います。また、市有地を活用した民間保育園や小規模保育園の整備・促進を図るなど、高まる保育ニーズに応えることができました。
３つ目の地域・経済の元気づくりでは、美濃金山城や久々利城など、山城のまち可児に地域を巻き込んで整備し、対外的にアピールと郷土への誇りの育成に大いに寄与していると思われます。
そして、４つ目のまちの安全づくりでは、点検結果や地域要望に基づく道路の維持、補修の実施など市民の生活の安全対策や、消防施設の計画的な更新、大規模地震発生に備えた水道施設の耐震化や橋梁の点検・修繕工事においては、道のりは長いものの順次進んでいると認められます。
そしてもう一つ、障害者福祉施設整備事業があります。これは長年の懸案事項であり、市有地を活用してグループホームや短期入所施設が４つ整備されました。これまで周辺地域の施設を利用していた障害者の方からは喜びの声が聞かれます。今後ＰＲを重ね、より利用していただけるように希望いたします。
平成28年度重点事業については、その報告の内容からも適切に実施されていることがわかります。ただ、一つ一つの事業が住みごこち一番の可児にどのようにつながっていくのか、それぞれ見据えながら進めていただきたいと思います。
以上をもって、認定第１号 平成28年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての賛成の立場での討論を終わります。
続きまして、議案第49号 可児市地区センターの設置及び管理に関する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。
賛成の第１の理由は、社会教育法の枠が外れることで、これまでに比べ使い勝手が格段に改善されると期待されるからです。法律でさまざまな制限がかけられていた利用方法について、地域住民の意向に合わせた使い方が可能になると考えています。また、条例第１条に、市民の地域活動の促進及び生涯学習の普及・振興を図り、もって地域の振興及び福祉の増進に資するため、可児市地区センターを設置するとうたっています。これにより、今後各地域での市民活動がこれまで以上に活発になることが期待されます。しかしながら、この条例を施行し、地区センターの理念を現実のものとするには、誰がどのように進めていくかなど、まだまだ検討しなければならないことがたくさんあると思われます。
各地域における地区センターを拠点としたまちづくりの意欲には温度差があると感じます。それぞれの地域でどんな地域を目指すのか、住民が地域にとって何が課題なのか、課題解決のために地区センターをどう使っていくのか、まだまだ議論が待たれるところです。当然地区センターを生かすためには、これから地域で人を育てる、人と人をつなげる、課題解決を図る、そうしたことで地域力を高めることが必要になってくるはずです。行政並びに地域住民がともにさまざまな機会をつくって努力を重ねていくことにより、地区センターが可児市民にとって真の意味でのコミュニティセンターになることを期待して賛成討論といたします。これで終わります。（拍手）
18:
◯議長（
川上文浩君） 18番議員
伊藤健二君。
19: ◯１８番（
伊藤健二君） 18番、日本共産党、
伊藤健二です。
認定第２号 平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場で討論をいたします。
国民健康保険制度は強制加入の医療保険制度で、可児市が運営責任を持つ社会保障制度の一部であります。120億円規模の国民健康保険特別会計（事業勘定）は、市特別会計のうちでは最大の規模となるものであります。平成27年度まで、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを願い、求めて国民健康保険特別会計決算認定には反対をしてまいりましたが、平成29年度の予算の段階で加入全世帯への税率の引き下げを市長が提案をし実施をされました。可児市議会も全会一致で決定をしましたので、国民健康保険制度の高い税率の引き下げが実現をしたわけであります。国民健康保険制度の岐阜県の単位化に伴って今後さまざまな困難が予想されますけれども、現行の保険税負担の水準をこれ以上引き上げることがないように維持し、保険税の値上げにつながるような施策はしないことを求めて、私は平成28年度決算には賛成をするというものであります。
以上で賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
20:
◯議長（
川上文浩君） 17番議員 中村悟君。
21: ◯１７番（中村 悟君） 真政会、中村悟です。
認定第２号 平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論をいたします。
平成28年度保険給付費は約75億円となっています。後期高齢者医療制度への移行や社会保険加入の方が増加し、また薬価改定等の要因で保険給付費の伸びは例年より抑えられ、平成29年度への繰越金は９億500万円となりました。また、平成28年度の収納率は担当課の努力で７年連続上昇しております。
以上のことから今回の決算認定において、認定第２号 平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に賛成いたします。（拍手）
22:
◯議長（
川上文浩君） １番議員 大平伸二君。
23: ◯１番（大平伸二君） １番議員、真政会、大平伸二です。
私は、認定第３号、認定第４号を賛成の立場から討論させていただきます。
まず初めに、認定第３号 平成28年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
主に75歳以上の方を被保険者とする後期高齢者医療制度の運営は県単位で行われており、可児市では岐阜県後期高齢者医療広域連合を保険者として運営されています。可児市では、被保険者数は平成28年度まで１万1,310人、対前年比で619人の増加となっています。加えて広域連合へ支払う保険料や療養給付費に係る経費についても、被保険者数の増加により高齢者医療に関する財政負担はふえ続けております。
高齢化が進む一方で今後も医療費を抑制することが課題となってきております。新薬の開発や医療の高度化により、医療費は後期高齢者を中心に増大することと予想されており、市と広域連合では、レセプト点検の強化や医療費削減につながるジェネリック薬品、後発医薬品への切りかえ啓発を実施し、医療費適正化の取り組みにも力を入れられています。また、保健事業としては、ぎふ・すこやか健診やぎふ・さわやか口腔健診等、高齢者の方への健康事業も実施されております。
以上のように、後期高齢者医療特別会計では保険料の収納や国、県支出金、交付金の確保や広域連合との連携を図りながら適正に運営され、健全な支出に努められていることから、認定第３号 平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について賛成をいたします。
引き続き認定第４号 平成28年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
介護保険制度は増加を続ける高齢者支援の観点から、ますます役割が期待される制度でございます。介護保険のサービス提供にとどまらず、地域の生活支援の整備、在宅医療、介護連携推進、認知症施策、介護予防・日常生活支援総合事業など、どれも今後の高齢者を取り巻く環境整備には必要不可欠なことばかりです。
本市においては、平成28年度は総合事業に移行し、新たな制度のもとで仕組みづくりがスタートした年度でございます。要支援認定者を初めとする制度の認定者に対するサービスや仕組みは、今後とも重点的に取り組んでいただきたいところです。そうした取り組みが可児市の高齢者にとって安心していつまでも暮らしたいと思っていただけるまちづくりにつながるものと考え、大変期待をしておるところです。
また、介護保険サービスについて見ますと、前年度対比1.4％増加となっており、大変低い伸び率でした。総合事業へ移行した分も考慮しますと2.8％ほどの増加になりますが、第６期の介護保険事業計画に基づき適正なサービスを適正な規模で供給しているものと考えられます。
以上、平成28年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、本市の介護保険サービスが事業計画に定めた事業を適正に執行されることと、また高齢者福祉の向上のために一層の制度の拡充に期待を込めて賛成いたします。
以上で認定第３号、認定第４号の賛成討論を終わります。（拍手）
24:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結します。
これより採決をします。
初めに、ただいま議題となっております24議案のうち、認定第１号、認定第２号、認定第３号、認定第４号、議案第49号、議案第52号、議案第53号を除く17議案を一括採決します。
お諮りします。本17議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本17議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
25:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、本17議案はそれぞれ原案のとおり決定しました。
次に、認定第１号 平成28年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は、認定であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定しました。
次に、認定第２号 平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は、認定であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立全員と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号 平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は、認定であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定しました。
次に、認定第４号 平成28年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は、認定であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定しました。
次に、議案第49号 可児市地区センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案に対する建設市民委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は建設市民委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立全員と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第52号 旧慣による公有財産の使用廃止についてを採決いたします。
お諮りします。本案に対する総務企画委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は総務企画委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第53号 財産の処分についてを採決します。
お諮りします。本案に対する総務企画委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は総務企画委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────
議案第55号について（提案説明・質疑・討論・採決）
33:
◯議長（
川上文浩君） 日程第４、議案第55号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第３号）についてを議題とします。
提出議案の説明を求めます。
企画部長 牛江宏君。
34: ◯企画部長（牛江 宏君） それではよろしくお願いいたします。
議案第55号につきまして説明いたします。
資料番号20、議案書の１ページをお願いいたします。
平成29年度可児市一般会計補正予算（第３号）についてでございます。内容につきましては、資料番号21、平成29年度可児市補正予算書で説明をいたします。
１ページをお願いいたします。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,850万円を追加し、歳入歳出予算の総額を335億8,600万円とするものでございます。
今回の補正予算（第３号）は、昨日、９月28日の衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙を10月10日公示、10月22日投開票で執行されることになったことに伴い、必要となる経費を補正するものでございます。
２ページをごらんください。
歳入でございます。
県支出金の委託金2,850万円の増額は、今回の選挙に係る費用が県から委託金として交付されるものでございます。
歳出です。
総務費の選挙費も同額の2,850万円の増額であり、今回の衆議院議員選挙に必要となる費用でございます。全額、県の委託金で執行するものでございます。
４ページをごらんください。
歳出の事項別明細でございます。
衆議院議員総選挙に係る費用の明細でございます。順次説明いたします。
まず、開票管理者それから投票所の投票立会人等の報酬に253万円、事務従事する職員の人件費に1,127万円、期日前、当日の投票事務の補助を行う臨時職員賃金に129万円、ポスター、掲示板を民有地に設置する場合のお礼などの報償費に７万円、投開票所で使用する消耗品や投票所案内チラシ印刷などの需用費に174万円、入場整理券の郵送、選挙公報の折り込みなどの役務費に398万円、入場整理券、選挙人名簿の作成、ポスター掲示場設置などの委託料に555万円、複写機、電話機を初めとする投票所などで必要となる物品の使用料及び賃借料に97万円、開票の際に使用する分類機などの購入に110万円の合計となります。
５ページ及び６ページは、報酬や職員手当等の増額に伴い、給与費明細書を変更するものでございます。以上でございます。
35:
◯議長（
川上文浩君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
36:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第55号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
37:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
38:
◯議長（
川上文浩君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより議案第55号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第３号）についてを採決します。
お諮りします。本議案については原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
39:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────
発委第６号について（提案説明・質疑・討論・採決）
40:
◯議長（
川上文浩君） 日程第５、発委第６号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に間する法律」における補助率等の嵩上げ措置の継続に関する意見書についてを議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
建設市民委員長
高木将延君。
41:
◯建設市民委員長（
高木将延君） それでは、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」における補助率等の嵩上げ措置の継続に関する意見書について、発案させていただきます。
現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定に基づき、地方高規格道路や交付金事業の補助率等が55％までかさ上げされておりますが、この規定は平成29年度までとなっております。本市でも道路は市民生活の安全を確保し、経済活動を支える重要な社会基盤であるとし、市道改良を初め維持・長寿命化に取り組んでいるところでありますが、この時期における補助率の低減は地方負担が増加し、地方創生の深化に大きな足かせとなります。来年度以降も迅速かつ着実な道路事業の推進を図るためにもかさ上げ措置の継続を求めるものであります。よって、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」における補助率等の嵩上げ措置の継続に関する意見書を建設市民委員の総意で作成しましたので、ここで発案書を朗読させていただきます。
発委第６号、発案書、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」における補助率等の嵩上げ措置の継続に関する意見書について。
上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成29年９月29日提出、提出者、可児市議会建設市民委員会委員長
高木将延、可児市議会議長
川上文浩様。
「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」における補助率等の嵩上げ措置の継続に関する意見書（案）。
道路は、地域の発展や経済・社会活動を支える最も重要な社会基盤であるとともに、高齢者や子育て世代が安心して暮らしていくため、その整備と充実が求められています。
しかしながら、本市における道路ネットワークは未だ十分ではなく、安全で円滑に利用できる道路整備を今後も継続していくことが必要です。また、橋りょうや舗装など老朽化が進む既存インフラの長寿命化対策や、通学路の安全対策、災害に対する減災・防災対策など、インフラを取り巻く問題は山積しています。
このような状況において、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下、「道路財特法」という）の規定による補助率の嵩上げ措置が平成29年度末で切れ、平成30年度からは地方負担が増加することになれば、地方創生の実現はもとより自治体運営にも多大な影響が生じることになります。
つきましては、今後も地域における道路整備を着実に推進していくため、下記の事項について強く要望します。
記１．道路整備を計画的かつ着実に推進するため、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金について安定的かつ十分な予算を確保するとともに、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成30年度以降も継続すること。
以上地方自治法99条の規定により、意見書を提出します。
平成29年９月29日、岐阜県可児市議会。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣。
以上でございます。
42:
◯議長（
川上文浩君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
43:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託はしません。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
44:
◯議長（
川上文浩君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより発委第６号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に間する法律」における補助率等の嵩上げ措置の継続に関する意見書についてを採決いたします。
お諮りします。本発委は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────
議員派遣について
46:
◯議長（
川上文浩君） 日程第６、議員派遣についてを議題といたします。
お手元に配付しましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により議員を派遣します。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
47:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、議員派遣についてはお手元に配布のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
閉会の宣告
48:
◯議長（
川上文浩君） 以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件は全て終了しました。
ここで、市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長 冨田成輝君。
49: ◯市長（冨田成輝君） 平成29年第４回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る８月29日から本日までの32日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、長期間にわたり慎重な御審議を賜り、各会計決算認定を初め各種の重要案件を御議決いただき、厚く御礼申し上げます。
今議会を通じて頂戴いたしました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。
今議会の開会挨拶の中で、本市がひがしみの歴史街道協議会に参加したことを御報告いたしました。その後、岐阜県が全国に誇る観光資源「岐阜の宝もの」に、恵那市の岩村城跡と岩村城下町、中津川市の苗木城跡に加え、本市の美濃金山城跡が「ひがしみの山城」として一体的に認定されました。
本市におきましては、平成28年３月に可児市観光グランドデザインを策定し、観光産業の振興や観光交流人口の増加に努めております。中でも「戦国城跡めぐり」「美濃桃山陶の聖地」「木曽川左岸・鳩吹山周辺癒やしの空間」の３つの柱は、戦国時代を中心に可児の歴史を伝える貴重な観光資源として活用を進めてまいりました。
戦国城跡めぐりでは、中心となる美濃金山城跡が平成25年10月に国史跡に指定され、本年４月には「続日本100名城」にも選定されました。史跡の発掘調査を進める一方、各地域の城跡の整備・保存に取り組む可児市山城連絡協議会などの活動を初め、地域の皆様の御協力をいただき、また高校生にも加わっていただくなど、多様なイベントを展開しております。
美濃桃山陶の聖地は、荒川豊蔵氏が志野の陶片を発見した地であり、国宝志野茶碗銘「卯花墻」が焼かれた地であります。昨年度末に、豊蔵氏の居宅や陶房の整備工事を完了した後、本年４月には「荒川豊蔵作陶の地」の一般公開につなげることができました。
長年にわたって、地域住民の皆さんが主体となって整備・管理してきた木曽川渡し場遊歩道を含む木曽川左岸エリアが、本年３月に国の「かわまちづくり支援制度」に登録されました。今後、木曽川左岸・鳩吹山周辺癒やしの空間として、その中心となる（仮称）土田渡多目的広場を初め、整備を進めてまいります。
これら本市の観光資源を生かした取り組みをより広くＰＲし成果を上げるため、今後一層、東濃５市との広域連携を進めてまいります。その名称は、国内はもとより海外でも認知されている美濃を用いた「東美濃」という名称に統一することといたしました。今後、市民の皆様に東美濃戦略を十分御理解いただいた上で、国内外に向けてアピールしてまいりたいと考えております。また、この観光広域連携の一環として、御当地ナンバー「東美濃」の導入に向けた動きも出てまいりました。
議員各位におかれましては、本市を取り巻く観光広域連携の重要性並びに、かつてから東美濃の一員として発展してきました当地域の歴史を十分御理解いただいた上で、いろいろな機会を捉えて市民の皆様に周知いただきたいと思います。
朝夕はめっきり涼しい季節になりました。皆様にはくれぐれも御自愛いただきますとともに、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、閉会に際しましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
50:
◯議長（
川上文浩君） これをもちまして、平成29年第４回可児市議会
定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
閉会 午前10時26分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成29年９月29日
可児市議会議長 川 上 文 浩
署 名 議 員 山 田 喜 弘
署 名 議 員 山 根 一 男
発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...