可児市議会 2017-09-07
平成29年第４回定例会（第２日） 本文 開催日：2017-09-07
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◯総務部長（前田伸寿君） 選択 20 : ◯議長（川上文浩君） 選択 21 : ◯７番（板津博之君） 選択 22 : ◯議長（川上文浩君） 選択 23 : ◯７番（板津博之君） 選択 24 : ◯議長（川上文浩君） 選択 25 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 26 : ◯議長（川上文浩君） 選択 27 : ◯７番（板津博之君） 選択 28 : ◯議長（川上文浩君） 選択 29 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 30 : ◯議長（川上文浩君） 選択 31 : ◯７番（板津博之君） 選択 32 : ◯議長（川上文浩君） 選択 33 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 34 : ◯議長（川上文浩君） 選択 35 : ◯７番（板津博之君） 選択 36 : ◯議長（川上文浩君） 選択 37 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 38 : ◯議長（川上文浩君） 選択 39 : ◯７番（板津博之君） 選択 40 : ◯議長（川上文浩君） 選択 41 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 42 : ◯議長（川上文浩君） 選択 43 : ◯７番（板津博之君） 選択 44 : ◯議長（川上文浩君） 選択 45 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 46 : ◯議長（川上文浩君） 選択 47 : ◯７番（板津博之君） 選択 48 : ◯議長（川上文浩君） 選択 49 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 50 : ◯議長（川上文浩君） 選択 51 : ◯７番（板津博之君） 選択 52 : ◯議長（川上文浩君） 選択 53 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 54 : ◯議長（川上文浩君） 選択 55 : ◯７番（板津博之君） 選択 56 : ◯議長（川上文浩君） 選択 57 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 58 : ◯議長（川上文浩君） 選択 59 : ◯７番（板津博之君） 選択 60 : ◯議長（川上文浩君） 選択 61 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 62 : ◯議長（川上文浩君） 選択 63 : ◯７番（板津博之君） 選択 64 : ◯議長（川上文浩君） 選択 65 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 66 : ◯議長（川上文浩君） 選択 67 : ◯７番（板津博之君） 選択 68 : ◯議長（川上文浩君） 選択 69 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 70 : ◯議長（川上文浩君） 選択 71 : ◯７番（板津博之君） 選択 72 : ◯議長（川上文浩君） 選択 73 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 74 : ◯議長（川上文浩君） 選択 75 : ◯７番（板津博之君） 選択 76 : ◯議長（川上文浩君） 選択 77 : ◯３番（高木将延君） 選択 78 : ◯議長（川上文浩君） 選択 79 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 80 : ◯議長（川上文浩君） 選択 81 : ◯３番（高木将延君） 選択 82 : ◯議長（川上文浩君） 選択 83 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 84 : ◯議長（川上文浩君） 選択 85 : ◯３番（高木将延君） 選択 86 : ◯議長（川上文浩君） 選択 87 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 88 : ◯議長（川上文浩君） 選択 89 : ◯３番（高木将延君） 選択 90 : ◯議長（川上文浩君） 選択 91 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 92 : ◯議長（川上文浩君） 選択 93 : ◯３番（高木将延君） 選択 94 : ◯議長（川上文浩君） 選択 95 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 96 : ◯議長（川上文浩君） 選択 97 : ◯３番（高木将延君） 選択 98 : ◯議長（川上文浩君） 選択 99 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 100 : ◯議長（川上文浩君） 選択 101 : ◯３番（高木将延君） 選択 102 : ◯議長（川上文浩君） 選択 103 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 104 : ◯議長（川上文浩君） 選択 105 : ◯３番（高木将延君） 選択 106 : ◯議長（川上文浩君） 選択 107 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 108 : ◯議長（川上文浩君） 選択 109 : ◯３番（高木将延君） 選択 110 : ◯議長（川上文浩君） 選択 111 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 112 : ◯議長（川上文浩君） 選択 113 : ◯３番（高木将延君） 選択 114 : ◯議長（川上文浩君） 選択 115 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 116 : ◯議長（川上文浩君） 選択 117 : ◯３番（高木将延君） 選択 118 : ◯議長（川上文浩君） 選択 119 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 120 : ◯議長（川上文浩君） 選択 121 : ◯３番（高木将延君） 選択 122 : ◯議長（川上文浩君） 選択 123 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 124 : ◯議長（川上文浩君） 選択 125 : ◯３番（高木将延君） 選択 126 : ◯議長（川上文浩君） 選択 127 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 128 : ◯議長（川上文浩君） 選択 129 : ◯３番（高木将延君） 選択 130 : ◯議長（川上文浩君） 選択 131 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 132 : ◯議長（川上文浩君） 選択 133 : ◯３番（高木将延君） 選択 134 : ◯議長（川上文浩君） 選択 135 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 136 : ◯議長（川上文浩君） 選択 137 : ◯３番（高木将延君） 選択 138 : ◯議長（川上文浩君） 選択 139 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 140 : ◯議長（川上文浩君） 選択 141 : ◯３番（高木将延君） 選択 142 : ◯議長（川上文浩君） 選択 143 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 144 : ◯議長（川上文浩君） 選択 145 : ◯３番（高木将延君） 選択 146 : ◯議長（川上文浩君） 選択 147 : ◯観光経済部長（渡辺達也君） 選択 148 : ◯議長（川上文浩君） 選択 149 : ◯３番（高木将延君） 選択 150 : ◯議長（川上文浩君） 選択 151 : ◯議長（川上文浩君） 選択 152 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 153 : ◯議長（川上文浩君） 選択 154 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 155 : ◯議長（川上文浩君） 選択 156 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 157 : ◯議長（川上文浩君） 選択 158 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 159 : ◯議長（川上文浩君） 選択 160 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 161 : ◯議長（川上文浩君） 選択 162 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 163 : ◯議長（川上文浩君） 選択 164 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 165 : ◯議長（川上文浩君） 選択 166 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 167 : ◯議長（川上文浩君） 選択 168 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 169 : ◯議長（川上文浩君） 選択 170 : ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 171 : ◯議長（川上文浩君） 選択 172 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 173 : ◯議長（川上文浩君） 選択 174 : ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 175 : ◯議長（川上文浩君） 選択 176 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 177 : ◯議長（川上文浩君） 選択 178 : ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 179 : ◯議長（川上文浩君） 選択 180 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 181 : ◯議長（川上文浩君） 選択 182 : ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 183 : ◯議長（川上文浩君） 選択 184 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 185 : ◯議長（川上文浩君） 選択 186 : ◯議長（川上文浩君） 選択 187 : ◯９番（天羽良明君） 選択 188 : ◯議長（川上文浩君） 選択 189 : ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 190 : ◯議長（川上文浩君） 選択 191 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 192 : ◯議長（川上文浩君） 選択 193 : ◯９番（天羽良明君） 選択 194 : ◯議長（川上文浩君） 選択 195 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 196 : ◯議長（川上文浩君） 選択 197 : ◯９番（天羽良明君） 選択 198 : ◯議長（川上文浩君） 選択 199 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 200 : ◯議長（川上文浩君） 選択 201 : ◯９番（天羽良明君） 選択 202 : ◯議長（川上文浩君） 選択 203 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 204 : ◯議長（川上文浩君） 選択 205 : ◯９番（天羽良明君） 選択 206 : ◯議長（川上文浩君） 選択 207 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 208 : ◯議長（川上文浩君） 選択 209 : ◯２番（田原理香君） 選択 210 : ◯議長（川上文浩君） 選択 211 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 212 : ◯議長（川上文浩君） 選択 213 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 214 : ◯議長（川上文浩君） 選択 215 : ◯２番（田原理香君） 選択 216 : ◯議長（川上文浩君） 選択 217 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 218 : ◯議長（川上文浩君） 選択 219 : ◯２番（田原理香君） 選択 220 : ◯議長（川上文浩君） 選択 221 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 222 : ◯議長（川上文浩君） 選択 223 : ◯２番（田原理香君） 選択 224 : ◯議長（川上文浩君） 選択 225 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 226 : ◯議長（川上文浩君） 選択 227 : ◯２番（田原理香君） 選択 228 : ◯議長（川上文浩君） 選択 229 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 230 : ◯議長（川上文浩君） 選択 231 : ◯２番（田原理香君） 選択 232 : ◯議長（川上文浩君） 選択 233 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 234 : ◯議長（川上文浩君） 選択 235 : ◯２番（田原理香君） 選択 236 : ◯議長（川上文浩君） 選択 237 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 238 : ◯議長（川上文浩君） 選択 239 : ◯２番（田原理香君） 選択 240 : ◯議長（川上文浩君） 選択 241 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 242 : ◯議長（川上文浩君） 選択 243 : ◯２番（田原理香君） 選択 244 : ◯議長（川上文浩君） 選択 245 : ◯建設部長（三好英隆君） 選択 246 : ◯議長（川上文浩君） 選択 247 : ◯２番（田原理香君） 選択 248 : ◯議長（川上文浩君） 選択 249 : ◯２番（田原理香君） 選択 250 : ◯議長（川上文浩君） 選択 251 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 252 : ◯議長（川上文浩君） 選択 253 : ◯２番（田原理香君） 選択 254 : ◯議長（川上文浩君） 選択 255 : ◯２番（田原理香君） 選択 256 : ◯議長（川上文浩君） 選択 257 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 258 : ◯議長（川上文浩君） 選択 259 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 260 : ◯議長（川上文浩君） 選択 261 : ◯２番（田原理香君） 選択 262 : ◯議長（川上文浩君） 選択 263 : ◯２番（田原理香君） 選択 264 : ◯議長（川上文浩君） 選択 265 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 266 : ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 267 : ◯議長（川上文浩君） 選択 268 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 269 : ◯議長（川上文浩君） 選択 270 : ◯２番（田原理香君） 選択 271 : ◯議長（川上文浩君） 選択 272 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 273 : ◯議長（川上文浩君） 選択 274 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 275 : ◯議長（川上文浩君） 選択 276 : ◯２番（田原理香君） 選択 277 : ◯議長（川上文浩君） 選択 278 : ◯議長（川上文浩君） 選択 279 : ◯２番（田原理香君） 選択 280 : ◯議長（川上文浩君） 選択 281 : ◯２番（田原理香君） 選択 282 : ◯議長（川上文浩君） 選択 283 : ◯議長（川上文浩君） 選択 284 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 285 : ◯議長（川上文浩君） 選択 286 :
◯総務部長（前田伸寿君） 選択 287 : ◯議長（川上文浩君） 選択 288 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 289 : ◯議長（川上文浩君） 選択 290 : ◯福祉部長（西田清美君） 選択 291 : ◯議長（川上文浩君） 選択 292 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 293 : ◯議長（川上文浩君） 選択 294 : ◯福祉部長（西田清美君） 選択 295 : ◯議長（川上文浩君） 選択 296 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 297 : ◯議長（川上文浩君） 選択 298 : ◯福祉部長（西田清美君） 選択 299 : ◯議長（川上文浩君） 選択 300 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 301 : ◯議長（川上文浩君） 選択 302 : ◯福祉部長（西田清美君） 選択 303 : ◯議長（川上文浩君） 選択 304 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 305 : ◯議長（川上文浩君） 選択 306 : ◯福祉部長（西田清美君） 選択 307 : ◯議長（川上文浩君） 選択 308 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 309 : ◯議長（川上文浩君） 選択 310 : ◯福祉部長（西田清美君） 選択 311 : ◯議長（川上文浩君） 選択 312 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 313 : ◯議長（川上文浩君） 選択 314 : ◯福祉部長（西田清美君） 選択 315 : ◯議長（川上文浩君） 選択 316 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 317 : ◯議長（川上文浩君） 選択 318 : ◯福祉部長（西田清美君） 選択 319 : ◯議長（川上文浩君） 選択 320 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 321 : ◯議長（川上文浩君） 選択 322 : ◯福祉部長（西田清美君） 選択 323 : ◯議長（川上文浩君） 選択 324 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 325 : ◯議長（川上文浩君） 選択 326 : ◯福祉部長（西田清美君） 選択 327 : ◯議長（川上文浩君） 選択 328 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 329 : ◯議長（川上文浩君） 選択 330 : ◯福祉部長（西田清美君） 選択 331 : ◯議長（川上文浩君） 選択 332 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 333 : ◯議長（川上文浩君） 選択 334 : ◯福祉部長（西田清美君） 選択 335 : ◯議長（川上文浩君） 選択 336 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 337 : ◯議長（川上文浩君） 選択 338 : ◯３番（高木将延君） 選択 339 : ◯議長（川上文浩君） 選択 340 : ◯観光経済部長（渡辺達也君） 選択 341 : ◯議長（川上文浩君） 選択 342 : ◯３番（高木将延君） 選択 343 : ◯議長（川上文浩君） 選択 344 : ◯観光経済部長（渡辺達也君） 選択 345 : ◯議長（川上文浩君） 選択 346 : ◯３番（高木将延君） 選択 347 : ◯議長（川上文浩君） 選択 348 : ◯観光経済部長（渡辺達也君） 選択 349 : ◯議長（川上文浩君） 選択 350 : ◯３番（高木将延君） 選択 351 : ◯議長（川上文浩君） 選択 352 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 353 : ◯議長（川上文浩君） 選択 354 : ◯３番（高木将延君） 選択 355 : ◯議長（川上文浩君） 選択 356 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 357 : ◯議長（川上文浩君） 選択 358 : ◯３番（高木将延君） 選択 359 : ◯議長（川上文浩君） 選択 360 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 361 : ◯議長（川上文浩君） 選択 362 : ◯３番（高木将延君） 選択 363 : ◯議長（川上文浩君） 選択 364 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 365 : ◯議長（川上文浩君） 選択 366 : ◯３番（高木将延君） 選択 367 : ◯議長（川上文浩君） 選択 368 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 369 : ◯議長（川上文浩君） 選択 370 : ◯３番（高木将延君） 選択 371 : ◯議長（川上文浩君） 選択 372 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 373 : ◯議長（川上文浩君） 選択 374 : ◯３番（高木将延君） 選択 375 : ◯議長（川上文浩君） 選択 376 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 377 : ◯議長（川上文浩君） 選択 378 : ◯３番（高木将延君） 選択 379 : ◯議長（川上文浩君） 選択 380 : ◯企画部長（牛江 宏君） 選択 381 : ◯議長（川上文浩君） 選択 382 : ◯３番（高木将延君） 選択 383 : ◯議長（川上文浩君） 選択 384 : ◯議長（川上文浩君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
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◯議長（川上文浩君） おはようございます。
本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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開議の宣告
2: ◯議長（川上文浩君） ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。
なお、５番議員 出口忠雄君から体調不良により、今定例会を欠席する旨の届け出及び９月30日まで療養を要するとの診断書が提出されましたので報告いたします。
これより休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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会議録署名議員の指名
3: ◯議長（川上文浩君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、10番議員 澤野伸君、11番議員 酒井正司君を指名します。
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委員会代表質問・一般質問
4: ◯議長（川上文浩君） 日程第２、今回から委員会代表質問が行われます。
初めに委員会代表質問を行った後、一般質問を行います。
質問は、大項目ごとに一括質問・一括答弁方式、または大項目ごとに一問一答方式の選択制で行います。
一括質問・一括答弁方式で行う場合は、最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁で行い、再質問から一問一答方式で行います。
また、一問一答方式で行う場合は、大項目の説明の後、１問ずつ質問と答弁を行います。この場合、前の質問に戻り再質問することはできませんので、御注意ください。
質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後に行ってください。答弁者が反問を終える際は、終了の宣言をし、議長の終了宣告の後、答弁を続けてください。
また、資料をスクリーンに投影することを認めておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告がございますので、順次質問を許します。
初めに、総務企画委員会の代表質問を行います。
総務企画委員長 板津博之君。
5: ◯７番（板津博之君） 改めまして、おはようございます。
総務企画委員長の板津博之でございます。
ただいま議長からも御紹介がありましたが、今議会から常任委員会の代表質問ができる運びとなりました。記念すべき第１回目の委員会の代表質問を任されたということで、大変光栄に思うと同時に、その重みをかみしめながら、今ここに私は立っております。
今回の代表質問におきましては、平成29年８月23日に行われました議会全員協議会の、８月18日から19日にかけての豪雨災害の中間報告ではありましたが、それを受けまして、当総務企画委員会のほうでこの課題を抽出いたしまして、総務企画委員会総意のもとで私がきょう代表質問を行うということになりました。
通常の一般質問もそうでありますけれども、委員会を代表しての質問でございますので、どうか総務部長、答弁はほとんど総務部長になろうかと思いますが、真摯な御答弁をお願いしたいというふうに思います。
それでは、早速質問のほうに移らせていただきたいと思います。
今回は、平成29年８月18日の夜から19日未明にかけて発生いたしました豪雨災害につきまして質問をするところであります。
ちょうど昨夜も、私の住んでいるところは羽生ケ丘ではあります、東のほうなんですけれども、途中、時間が８時ごろか、急激にまた雨が降ってまいりましたので若干心配したところではあります。本当に昨今はそういった豪雨、全国至るところで発生しておるということであります。
ちょうど平成29年９月１日の中日新聞の社説にもある記事が載っておりましたので、そちらをちょっときょう御紹介もさせていただきたいと思います。
現在、気象庁は、１時間50ミリ以上、それから80ミリ未満を「非常に激しい雨」と、また80ミリ以上を「猛烈な雨」と表現しております。その非常に激しい雨、猛烈な雨は明らかにふえる傾向にあります。気象庁の統計によると、非常に激しい雨、猛烈な雨が降った頻度は、アメダス、これは地域気象観測システム、1,000地点当たり1976年から1985年の10年間は年平均で173.8回でありました。ところが、2007年から2016年の10年間は年平均で232.1回、つまりこの30年ほどの間に30％以上もふえたことになります。温暖化と大雨の関係は完全には解明されておりませんが、少なくとも温暖化で気温が上がれば海水温も上昇し、空気に含まれる水蒸気の量がふえる、こうして大雨になりやすくなると考えられています。
77人が犠牲になった2014年８月の広島土砂災害と、ことしの九州北部豪雨も、同じ場所で次々と積乱雲が発生する線状降水帯が局地的な豪雨をもたらしました。この線状降水帯というのは、最近知られておるところではあるかと思います。線状降水帯発生の予測は今の技術では難しく、ことしの夏の九州北部豪雨でも残念ながら気象庁などの情報が後手に回り、自治体が避難勧告を出したときには既に山間部で建物が流されておりました。
気象庁ホームページの高解像度降水ナウキャスト、これは可児市のほうでもこれを参考にはしておられるかと思います。あるいは、ことし７月から運用が始まった洪水警報の危険度分布など、一歩先の危険を知らせる仕組みは日進月歩で整備されておるところであります。豪雨災害はどこでも起こることをまず再確認したいと。身を守るのは次の展開を想像する力である。雨の降り方が変わってきたなら、雨への意識も改めたいということが書かれておりました。
これを踏まえまして、平成29年８月18日夜から19日未明にかけてこの可児市で発生した豪雨、これの状況を、今回は災害時の情報発信及び災害対策本部の体制についてというテーマで、一問一答方式で行いたいと思います。
８月18日夜から19日未明にかけての豪雨では、市内各所で道路の通行どめや河川の氾濫、家屋の床下浸水などの被害が発生しました。担当課からの報告によりますと、８月18日の集中的な降雨時間は午前９時から11時の間で、大森では時間最大雨量が53ミリでありました。全市的には、総降雨量は約60ミリから70ミリという中で、大森で115.5ミリ、桜ケ丘では119ミリと、市の南東部で集中的な降雨がありました。
また、市内各所で１時間30ミリを超える降雨があり、この間の被害通報件数は19件で、大森地区では床下浸水の被害が５件ありました。同日午後７時から８月19日の午前１時の間では、集中的な降雨時間が午後９時から11時で、時間最大雨量は西帷子の86ミリでありました。今度は西のほうになったわけですね。全市的に強い雨が２時間続き、特に西帷子や室原といった市の西部では一時的に強い降雨があった。この間の被害状況としましては、床下浸水が市内西部地区で13件、被害通報件数では、８月18日が37件、８月19日が68件、８月21日が35件で、何と合計140件ということでありました。
また、８月23日の議会全員協議会での中間報告によりますと、８月18日午前10時50分から午後１時３分までの被害状況は、大森地区で床下浸水が５件、このうち非住家、住んでおられない家が２件含まれております。久々利地区で道路の通行どめが１件、桜ケ丘地区で道路が浮き上がる被害が１件でありました。その後、８月18日午後９時５分から翌19日午前６時10分までの被害状況は、床下浸水が13件、このうち非住家は５件含みます。道路の通行どめが７件であったという報告がありました。
ここで、ちょっと画面を切りかえますので少々お待ちください。
当日、最近タイムラインということでよく言われておりますが、当日の状況をここで振り返ってみたいと思います。
これは主に災害情報を時系列に私のほうでつくってみました。ちょっと字が細かくてわかりにくいかと思いますが、時系列で振り返りますと、まず、これは８月18日はもちろん朝の時間帯、朝から午後にかけての１発目の降雨があったわけですね。ここの画面上で見ますと、まず午前９時に門前橋の水位観測所が1.05メーターで、水防団待機水位が0.9メーターを超えたため、消防団各部に出動待機要請が発せられました。それで、午前10時50分には門前橋の水位観測所が1.44メーターということで、避難判断水位1.4メーターを超過したわけですね。ここで災害警戒本部が設置されました。その後、午後０時には広見水位観測所がピークを迎えたわけですね、この1.6メーターで。そこで洪水警報が午後０時４分に発せられました。このときは、その後、終息に向かって、午後１時３分には洪水警報が解除され、そして災害警戒本部も解散。一旦ここで解散をしたわけであります。
次に移りますが、当日の、ちょっと画面が切れますけれども、夜、午後９時５分には大雨警報が、突然もうこれはすごい降雨量でいきなり警報が発令されたわけであります。
そして22時、市道50号線、これはアンダーパスのところですけれども、ここは議会全員協議会の報告でもありましたが、災害対策本部が立ち上がる前に、土木課のほうで率先して通行どめにされたということであります。午後10時20分には土砂災害警戒情報が発令され、災害対策本部がここで設置をされております。同時に帷子地区、春里地区、姫治地区、150世帯390人の方に避難勧告が発令をされております。同時に、また帷子、春里、姫治の公民館で避難所が開設されました。
ここからの流れは本当に速くて、午後10時45分には洪水警報が、そして午後10時47分には記録的短時間大雨情報が発せられております。そして午後11時15分、ここで可児市では７年ぶりとなります避難指示が出されました。これは帷子地区、春里地区、姫治地区、150世帯390人の方に対して避難指示が発令されたわけであります。
あとは、ここをピークに午後11時25分には、市道23号線のささゆりクリーンパークから犬山今井の区間の犬山側が通行どめとなっております。また、久々利柿下入会地区では100戸で、これは樹木等の接触で停電が発生したということであります。午後11時57分には、土田、久々利、広見東、兼山、平牧地区の912世帯2,285人の方に避難勧告が発令されております。ということで、本当にわずかな時間の間に２度もこういった降雨があったわけですね。
ちなみに、記録的短時間大雨情報というのは、数年に１度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測したり解析したりしたときに各地の気象台が発表するもので、その基準は１時間雨量歴代１位または２位の記録を参考に、おおむね府県予報区ごとに決めております。この情報は、大雨警報発表中に現在の降雨がその地域にとって土砂災害や浸水害、中小河川の洪水害の発生につながるような、まれにしか観測しない雨量であることをお知らせするために発表するものですということです。
今回の豪雨では、平成29年８月18日午前中と８月18日夜から８月19日未明にかけて、短時間に２度も大雨が降ったこと。特に２回目の大雨は夜遅い時間だったこともあり参集した職員数も少なく、これは初動期でありますが、人員不足であったため、災害対策本部でも市ホームページへの災害情報の更新がおくれるなどの状況があったのではないか。
また、平成29年８月18日の夜には、記録的短時間大雨情報が出た後、先ほども申し上げましたが、７年ぶりとなる避難指示が出されており、対象地区の住民はどうしていいかわからなかったという声も聞いております。
本市では、平成22年７月と平成23年９月に豪雨災害を経験しており、最近では全国的にもゲリラ豪雨などによる被害が多発しております。公助を担う行政として、今回の豪雨災害の対応についてしっかりと検証し、今後発生する災害への対応に生かすことが必要だと思われます。
我々議員も今回の豪雨災害の後で、各自治会や地元住民から多くの意見をお聞きしておるところであります。議会としても、所管する総務企画委員会でその必要性を鑑み、今回、委員会代表質問として、以下８点の項目について答弁を求めるところであります。
それでは、具体的な質問に移らせていただきます。
当日、先ほど申し上げましたが、午前中から午後にかけての豪雨、このときは洪水警報だけで済んだわけでありますが、そこで一旦終息をして、そして夜、また急激な降雨があったわけであります。
そのときに、これは当日の可児市のホームページ緊急情報の更新状況をちょっとここに出させていただいたんですけれども、第１報が午前11時50分現在というふうに左の画面で書いてありますが、第２報が午後３時30分ですね。これは１発目が終わった後での話ですけれども、そして先ほど御説明した夜の段階ですね。ちょっと前の画面に戻して、午後10時47分に記録的短時間大雨情報、その前、午後10時45分には洪水警報が発令されておりました。午後11時15分に避難指示が発令されております。この第３報というのが、ちょっと画面では見にくいんですけれども、これはちょっと午後10時50分と慌てぶりがわかりますが、本部からの重要情報ということで、下記の地区に避難勧告を発令というのが午後10時20分ですね。これは帷子地区、春里地区、姫治地区に出されております。同時刻に避難所を開設したという情報が出たわけでありますが、これが更新されたのが午後10時50分現在という形になっておりますので、ちょっとタイムラグがここで発生しておるわけですね。そういったことで、ホームページへの災害情報が初動期においてタイムリーに更新されていなかったということであります。
今回、その原因は何かということで、また今後の改善策についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
以上、よろしくお願いいたします。
6: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 前田伸寿君。
7:
◯総務部長（前田伸寿君） おはようございます。
それでは、お答をさせていただきます。
まず、今回の災害につきましては、特に夜間の災害でございます。夜間帯に発生した急激な雨雲の発達による降雨であったということでございます。
本部の立ち上げの初動時に職員参集に時間を要したため、夜間の第１報である平成29年８月18日の第３報でございますが、情報発信がおくれたと、こういうものでございます。
ホームページの担当者につきましては、大雨警報が発表された時点で自宅待機とし、警戒態勢と同時に参集することとしております。しかし、今回のような天候の急変により警戒態勢を飛び越えて非常態勢 ── 対策本部でございます ── をとった場合には、情報発信の初動態勢がおくれることになります。今回、この反省を踏まえ、大雨警報後に雨雲レーダーなどを注視することなどして、災害発生の危険度が高まる前段階で参集を指示するということで見直しをしました。
あわせまして、「すぐメールかに」で発信された情報が一覧できるサイトを新たにホームページに開設いたしまして、「すぐメールかに」の情報がリアルタイムで確認できるように見直したところでございます。
それ以外につきましても、現在、災害時における職員体制や動員発令のタイミングなど、見直しを進めておるところでございます。以上でございます。
〔７番議員挙手〕
8: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
9: ◯７番（板津博之君） ありがとうございました。
確かに今回、一旦終息した午前中の雨が夜になってまたいきなり降ったということで、先ほどの社説の紹介にもありましたけれども、全く本当に予測ができない。当日、線状降水帯が可児市の上にあったかどうかというのはちょっと私もわかりかねますけれども、そういった状況の中で、参集が特に夜の時間帯であったということで、対象人員がそろわなかったということは大変残念なことではありますが、今の改善をされるということで、ひとつ安心はさせていただきました。
それでは、次に２問目の質問に移らせていただきますが、そういった初動期において災害対策本部の人員が不足しておったということでありますが、本市の地域防災計画ではどのように規定されているのかを教えてください。
10: ◯議長（川上文浩君） 総務部長 前田伸寿君。
11:
◯総務部長（前田伸寿君） それでは、地域防災計画における動員体制でございます。
地域防災計画では、土砂災害警戒情報が発表された段階で全職員が動員するということになっております。しかし、過去の経験から、局地的な豪雨による一部地域での災害対応には全職員の動員は必要がないと考えております。したがって、今回の対応につきましても、必要と考えられる人員を精査して動員・配置したところでございます。
ただし、前の答弁と重複しますが、夜間での初動態勢におくれがあった事実は反省材料とし、すぐに改善できることについては既に見直しを行っておるところでございます。
なお、現在の職員体制などを見直しながら、それを反映した地域防災計画の見直しにも取りかかっていくというところでございます。以上でございます。
〔７番議員挙手〕
12: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
13: ◯７番（板津博之君） ありがとうございます。
地域防災計画のほうも見直されるということではあります。
実は、私が言うのもなんですが、議会のほうもさきの臨時議会で議会のＢＣＰというのを策定いたしました。その中で、災害時対策会議というのが、これは正・副議長と議会運営委員会の委員長がそのメンバーとされておるんですけれども、やはり何らかの事由、本人が被災したり、それから幹線道路が通行どめになって来られないといった場合の代行メンバーといいますか、そこまで位置づけて定義づけておるわけなんですけれども、もちろんこの必要な人員、先ほど言われた夜間での必要な人員だとか、職員がそういった何らかの事由で参集できない場合も出てくるかと思います。そういった場合のことについても今回の見直しで明記されるということでしょうか。
14: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
15:
◯総務部長（前田伸寿君） 従前の地域防災計画の中でも、やっぱり地震時とか夜間、土・日の段階では必ず職員が自宅におるということではございませんので、そういったことも想定した参集率の中で防災計画ができておりますので、まだ具体的にどういった見直しをするかという細かい部分は現段階では決まっておりませんが、当然ながらそういうことも加味しながら精査していきたいというふうに考えております。
〔７番議員挙手〕
16: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
17: ◯７番（板津博之君） 私も地域防災計画も見させていただいておりますし、防災安全課の職員は事あるごとに、たしか防災安全課の職員についてはもっと厳しい参集要件があったかと思います。99.9％が空振りであったというような、以前、当時の古山総務部長の答弁もあったかと思いますけれども、本当に大変な業務だというふうに思います。これがある固定した職員だけにそういった負荷が課せられるというのもいかがなものかと思いますので、やはり代替の職員の規定もしっかりとしておいていただきたいというふうに思います。
それでは、３問目の質問に移らせていただきます。
現在、本市の災害情報は、防災無線、それから「すぐメールかに」、市のホームページなどで受け取ることができますが、今回のこのような豪雨災害の場合は、雨による騒音で防災無線はほぼ聞き取ることができません。私も当日、全く聞くことができませんでしたが、「すぐメールかに」は事前に登録しておかないとメールが配信されないので、高齢者などメールアドレスを持っていない情報弱者の方は災害情報を受け取ることができません。
そのような市民に対しても避難情報などが受け取れるようにするべきだと考えますが、本市の見解を問います。
18: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
19:
◯総務部長（前田伸寿君） それではお答します。
大雨のときには防災行政無線が聞きにくいということから、昨年度も防災情報収集サービスの御紹介ということで、チラシを作成しまして各戸に配付したところでございます。「すぐメールかに」の登録方法やテレビのデータ放送受信など、さまざまな情報の入手ツールを紹介いたしました。しかし、実態として、災害発生の危険性が高まっている地域への災害情報が十分に届いていないケースがあることも認識はしております。したがって、特に土砂災害などの危険地域にお住まいの方々へ、どういう方法で、どういう情報をお届けしたらよいのか検討を進めており、対策決定後、速やかに実践していきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕
20: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
21: ◯７番（板津博之君） 今、総務部長からもございましたが、平成29年７月の「広報かに」で、これは５ページのほうに「災害情報入手手法」ということで、先ほど私が御紹介させていただいたもの含めて「すぐメールかに」、それからここにはヤフーの防災速報だとか、ＦＭらら、あと防災無線で聞き取りづらかった場合、電話で確認ができるというサービスも、これは以前も私、紹介させていただいたんですが、こういうこともできると。また、ホームページ、フェイスブック等でも、市長もよく市長のアカウントで情報発信をされておりますけれども、そういったこともやっておられるということであります。
ところが、ちょっと他市の話になりますが、やはりＦＭらら、ラジオというものもありますけれども、ラジオというものは比較的誰でも持ってみえますし、ラジオからそういった災害情報をお聞きになられる方も多いかと思います。これはＦＭららのほうで出されておるものですけれども、ちょうどこの右側に、色が白くてわかりにくいんですが、防災ラジオというのがございまして、これは災害時に割り込み放送ができるという形になっておるそうです。隣の美濃加茂市のほうで高齢者の世帯、そこはもちろん電波も難聴地区というか、そういったところもあるそうですけれども、そういった高齢者の方対象に、およそ1,600世帯というふうに聞いておりますけれども、この防災ラジオを配付するということがどうも決まったというふうに伺っておるところであります。
本市のほうでも防災ラジオ、こういうものを導入するというお考えはございませんでしょうか。その情報弱者の方のためにですね。
22: ◯議長（川上文浩君） 板津議員、通告どおりにまず読み上げていただいて、４番の質問を。それから答弁に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
23: ◯７番（板津博之君） 失礼しました。
再質問のつもりでやったんですが、ちょっとごめんなさい。じゃあ、４番に抱き合わせてやらせていただきます。
４番目の質問といたしまして、ラジオは災害時の情報収集ツールとして有効であり、この地域にはコミュニティＦＭ放送を行っているＦＭららがあります。現在、本市も特に防災の部分でさまざまな連携をとっていますが、災害時の情報発信としてさらなる連携の強化をする計画はないかという質問であります。失礼いたしました。
24: ◯議長（川上文浩君） ４番の質問にだけ、総務部長、答えてください。
25:
◯総務部長（前田伸寿君） お答えいたします。
ＦＭららとは市民の安全確保を目的に災害時における緊急放送に関する協定を結んでおり、水防訓練や防災訓練時の連携を通じて、情報が正しく迅速に市民に伝達されるよう訓練を積み重ねています。さらに、先般の災害対応時からデータの受け渡しをファクスから「すぐメールかに」の活用に変更するなど、緊急放送の即時性を考慮して改善を図ってきたところでございます。
先ほど御紹介があった「広報かに」の７月号でもＰＲいたしましたが、ＦＭラジオは停電時にも利用が可能であり、比較的に安価に購入できることから、重要な災害ツールの一つとして今後も利活用をＰＲしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
26: ◯議長（川上文浩君） 板津議員、先ほどの再質問、ここで必要なら再度してください。
27: ◯７番（板津博之君） 済みません、失礼いたしました。
実は以前、ある防災士の方から７年前の７・15の際に、やはりラジオで災害情報を入手されていたということもお聞きしておるところであります。そういった方のためにも、先ほど御紹介した防災ラジオのようなものを、これは行政として、ＦＭららとの連携の中で、どういう手法になるかわかりませんが、特に情報弱者の方に対して連携の強化をする意味で配付をするというようなお考えはございませんでしょうか。
28: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
29:
◯総務部長（前田伸寿君） 先ほど御紹介いただきました美濃加茂市が導入するという割り込み放送につきましては、当然ながら可児市におきましても、住民の方に情報をお伝えするツールとしては必要だろうというふうに考えております。可児市におきましてもシステム自体は導入の方向で考えておりまして、ＦＭらら、それから美濃加茂市と協議を開始しておるところでございます。
ただ、防災ラジオにつきましては、ラジオそのものも、先ほど答弁の中でお話ししたように、安価に購入できるというものでございますので、現段階でそこまで具体的に考えてはございません。
〔７番議員挙手〕
30: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
31: ◯７番（板津博之君） 割り込み放送については、今、検討されておるということですので、ぜひこれはやっていただいて、もちろんカーラジオでＦＭらら、私も聞いておりますけれども、可児に帰ってこられる方がそのＦＭららから割り込み放送によって災害情報を知るということもあるかと思います。ぜひともこういう割り込み放送を導入していただきたいと。もちろんそれについては周知も、ＦＭららと一緒になって広報もしていっていただきたいというふうに思います。
それでは５点目の質問に移ります。
平成29年８月18日の午後11時15分に帷子、春里、それから姫治地区の150世帯390人の住民に対して避難指示が出されましたが、対象地区の住民はどこに逃げればいいのか、豪雨の中、逃げると危険ではないのかなど、判断しづらい状況だったと聞いております。
今、画面のほうにも出させていただきましたが、今は災害対策基本法の中でも避難命令というものはなくて、一番強いものは避難指示、ここにも書いてありますが、災害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、勧告よりも拘束力が強く、居住者を避難のため立ち退かせるための行為だというふうに書いてあります。
そういった大変強力な避難指示が出されたわけでありますが、こういった避難指示の出し方やその後の対応について、今回の検証の中で課題はなかったかどうかというところをお聞かせください。
32: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
33:
◯総務部長（前田伸寿君） お答えをいたします。
避難勧告などの避難情報は、国のガイドラインに沿って作成した避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づいて適切に発令をしております。
平成29年８月18日の豪雨災害時に避難指示を発令したのは、県内で本市のみでございました。このことにつきましては、本市の対応が適切であったということで県のほうから評価を受けておるという状況でございます。
避難情報には、御紹介がありましたように３段階に分類されておりまして、第１段階として避難行動に時間がかかる高齢者などが準備を開始する避難準備、高齢者等避難開始、第２段階として通常の避難行動ができる者が避難行動を開始する避難勧告、第３段階として前兆現象や切迫した状況から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況の避難指示があります。
この「避難勧告」や「避難指示」といった言葉が指定避難所への避難を義務づけるかのような表現に捉えられることがありますが、避難情報は広域に発信するため、決してそういった行動だけが避難ではなく、市民一人一人が日ごろから災害時にとるべき行動を考えていただき、例えば自宅が安全であれば２階等への垂直避難など、安全な場所に身を置いていただくことで適切な避難行動になります。
このことにつきましては、先ほどの御紹介にありました「広報かに」７月号でも周知いたしましたが、十分な理解に結びついていると言えない現実であることは認識をしております。
特に災害発生の危険度が高い地域にお住まいの皆様へは、どういう形で必要な情報をお届けしていくのか、最適な周知方法等の検討を進めており、決定次第、早急に対応をしてまいります。以上でございます。
〔７番議員挙手〕
34: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
35: ◯７番（板津博之君） ありがとうございます。
本当にそういった避難指示だとか避難勧告だとか、出す側も大変、恐らく迷いながら出されておると思います。やはり空振りでも出したほうがいいというのが、今、大方の体制だとは思いますけれども、やはり今、総務部長がおっしゃられたとおり、避難指示が出たからといって闇雲に、特に水害の場合は道路や側溝の境目がわからなくなるぐらいの雨量が、いわゆる道路が冠水すれば避難するほうが危険だという場合も出てくるかと思います。先ほど申された２階に避難する垂直避難だとか水平避難ということを、本市の場合は６月に水防訓練を行っておるところでもあるので、そういった機会を利用してしっかりと住民の方に、特に土砂災害警戒区域の方等にはお示しし、啓発を行っていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
災害時には災害対策本部としてタイムリーな情報収集が求められるが、被害状況などの情報収集はどのように行っているのか。
また、今後、市民から被害状況について情報収集できるような体制を構築できないか、お答えください。
36: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
37:
◯総務部長（前田伸寿君） お答えいたします。
災害情報の収集につきましては、現在、市民からの電話通報、それから警察、消防、消防団からの情報、さらに可児市建設業協同組合のパトロールによる情報を岐阜県の県域統合型ＧＩＳやＬＩＮＥで集約をしております。特に人命や財産にかかわる深刻な情報を迅速に集約することが重要であり、信頼できる情報を得るための連携を図っているところでございます。
信頼度に不安が残る膨大なＳＮＳ情報全て取り入れて集約しようとすると情報が錯綜してしまう危険性をはらんでいるため、寄せられた情報の中から人命や財産に重大な影響を及ぼすような可能性のある情報をピックアップして、災害対策本部で精査した上で、迅速な対応に生かしてまいります。以上でございます。
〔７番議員挙手〕
38: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
39: ◯７番（板津博之君） 今、答弁いただいたように、市民からの電話、それから警察、消防団、建設業協同組合、こういったところから情報収集をされておると。また、ＬＩＮＥということも答弁の中であったかと思うんですけど、このＬＩＮＥはどのように活用されておるんでしょうか。
40: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
41:
◯総務部長（前田伸寿君） ＬＩＮＥにつきましては、建設業協同組合、それから防災安全課、それから建設部のほうとグループ化をしまして、直ちに写真を撮っていただいてＬＩＮＥに載せていただくとすぐ共有できるという仕組みですので、県のＧＩＳとあわせて、今、ＬＩＮＥと両方を使って情報共有しておるという状況でございます。
〔７番議員挙手〕
42: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
43: ◯７番（板津博之君） 大変それはいいことだというふうに思いますので、もしこれ、議会のほうでも活用できるようであればぜひしていきたいなあというふうには思っております。
１点、最近ではドローンというのが、悪い意味でもいい意味でもあるんですけれども、特に災害時の情報収集にこのドローンというのを活用されている自治体が今多いというふうに聞いております。
これ、県内の自治体でいいますと、以前、実は大平議員が一般質問で取り上げられているんですけれども、関市だとか坂祝町でも、関市のほうはマルチコプターワークという業者との包括連携協定を結ばれているようですし、坂祝町も自治体として導入をされておると。おもしろいところでは、沖縄県の豊見城市では災害時等におけるドローンによる情報収集に関する協定というものを結んでおりまして、これは実は地元のＦＭ放送局の持っているドローンを活用してやっておるということでありますが、そういったドローンというのが情報収集の一つのツールとして活用できるというふうに思いますが、本市として、そういうドローンを活用する可能性はいかがでしょうか。
44: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
45:
◯総務部長（前田伸寿君） ドローンにつきましては、現在、具体的にどういう活用をするかということは決まっておりません。事務レベルで検討する中で、できれば来年、大規模な防災訓練を実施する中でドローンの活用もできればということで視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。
〔７番議員挙手〕
46: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
47: ◯７番（板津博之君） ありがとうございます。
ぜひ、これは市で購入するとかそういうことではなくて、現在、持っておるそういった各種団体との連携の中で協定を結ぶなりして、やはり安全に情報収集ができるという意味ではドローンは大変活用できるものというふうに思っておりますので、積極的に進めていっていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
可児市のほうでも土砂災害ハザードマップというのを、これは県のほうで指定をされたものを掲載しておるということでありますが、市内には土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域が多数あります。市として、この警戒区域、または特別警戒区域に住んでいる住民に対してどのような啓発を行っておられるのかをお聞かせください。
48: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
49:
◯総務部長（前田伸寿君） お答えいたします。
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の対象となる区域を地図に落とし込んだ土砂災害ハザードマップを作成しまして、平成25年度に全戸に配付をしております。
市役所におきましては、土木課と防災安全課の窓口、さらに市内各連絡所の窓口に配架して、希望者に配付をしているところでございます。また、このハザードマップは岐阜県統合型ＧＩＳや市のホームページでも閲覧が可能となっております。
この件につきましても、「広報かに」７月号で周知したところでございますが、十分な理解に結びついているとは言えないことから、どういう形でＰＲしていくのがよいのか検討を進めており、決定次第、早急に対応をしてまいります。
〔７番議員挙手〕
50: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
51: ◯７番（板津博之君） これにつきましては、実は私も平成26年の第５回定例会ですね、９月議会で一般質問で取り上げさせていただいております。
おっしゃるとおり、平成25年に全戸配付をされておるわけですけれども、平成25年からもう４年たっておりますが、これ、今、総務部長も出された土砂災害ハザードマップ、レッドゾーンにお住いの方も見えるかと思います。こういった情報、これが平成25年からもしかしたら県のほうで、例えば指定を解除するなり新たに指定をしたというところもあるんじゃないかというふうに思います、４年たっていますからね。
もしそういった変更箇所が追加になったりなくなったといった部分があるのであれば、教えていただきたいんですが。
52: ◯議長（川上文浩君） 建設部長。
53: ◯建設部長（三好英隆君） お答えします。
平成25年にお配りしました以後、３カ所ほどレッドゾーンが追加になりまして、あと２カ所ほど、現状の地形が改修されましてレッドゾーンのエリアが変わった状況でございます。以上です。
〔７番議員挙手〕
54: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
55: ◯７番（板津博之君） 大変センシティブな情報ですので、レッドゾーンがどこになったかというのは、公の施設とかであればいいんですが、もし可能であれば教えていただけますでしょうか、その３カ所について。
56: ◯議長（川上文浩君） 建設部長。
57: ◯建設部長（三好英隆君） 大きく言いまして、兼山地区、ちょうど御嵩町との境のところで２カ所と下切の工業団地のところが１カ所、あと兼山のやすらぎ館というところがレッドゾーンの解消ということで、あと１カ所は大森地内ということでございます。以上です。
〔７番議員挙手〕
58: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
59: ◯７番（板津博之君） もちろんそういった新たに指定がかかったところにお住まいの方に対しての啓発というのは、しっかり行っていただけているのでしょうか。
60: ◯議長（川上文浩君） 建設部長。
61: ◯建設部長（三好英隆君） そういったところについては、一番初めに説明したように、土地の所有者については御連絡をさせていただいておるというふうに認識しております。以上です。
〔７番議員挙手〕
62: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
63: ◯７番（板津博之君） もちろんそういうことだとは思いました。
あと２カ所についてはなくなったということでよかったんですね。
これ以上ここだけやっていると時間がなくなってしまいますので、いずれにしてもそういった土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域にお住まいの方、実は建設部長も当該地区だということもお聞きしておりますが、いずれにしてもそういったところに住んでいる方というのは、先ほど私が申し上げた水防訓練とかそういった機会を捉えて、しっかりと水平避難、垂直避難ということもやっていっていただきたいというふうに思います。
では、最後の質問です。
これは、実は予算決算委員会の提言としても出させていただいている部分ですけれども、自治会ごとに作成されるタイムラインを生かすよう、行政と市民とが一体的な実効性がある防災訓練の実施をする必要があるというふうに考えますが、ちょうど平成29年９月３日にも行われたばかりでありますが、今後、市として防災訓練をどのように行っていく計画か、教えてください。
64: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
65:
◯総務部長（前田伸寿君） お答えいたします。
災害の種別や地域性の違いで災害への対応が異なるため、地域ごと、それから世帯や個人ごとにそれぞれ考え行動することが重要となります。そこで、行政から発信する情報の中からそれぞれが必要とする情報をキャッチした上で、自分自身の行動に生かしていただきたいというふうに考えております。
このことから、今年度の自治会長研修会では、地震、風水害、土砂災害を想定した自治会ごとのタイムラインを自主的に作成していただきました。
また、平成29年７月には防災安全課で防災訓練のメニューをマニュアル化し、全自治会へ配付して活用をお願いいたしました。
今後の訓練では、このメニューやタイムラインを活用しながら、地域に合った訓練を展開し、災害に備えていただけるものと考えております。
また、行政としても、危険地域への広報の方法や職員体制など、今までの反省を踏まえ、より実践的な訓練を展開してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕
66: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
67: ◯７番（板津博之君） 自治会ごとのタイムラインを自治会長研修会の中で作成していただくということで、これはもう既にできている自治会というのが幾つあるかというのは把握されておりますでしょうか。
68: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
69:
◯総務部長（前田伸寿君） 全単位自治会の中で74カ所で作成済みでございます。
〔７番議員挙手〕
70: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
71: ◯７番（板津博之君） それだけもう既に、135の74ということでつくられておるということで、ある意味、敬意を表しますけれども、ちゃんとできているわけですから、この平成29年９月３日はそういったタイムラインと連動した、災害対策本部と連動したような訓練というのがやられたのかどうかというのはわかりますでしょうか。
72: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
73:
◯総務部長（前田伸寿君） 平成29年９月３日につきましては、市においては防災訓練ということで地震を想定してということで、主な訓練内容につきましては各課のＢＣＰの検証ということで実施をさせていただきました。
桜ケ丘の皐ケ丘地区、それから帷子地区につきましては避難所の運営訓練を行っていただきまして、そちらへは職員をそれぞれ派遣しております。桜ケ丘地区につきましては、特に地元からの要請に基づいた物資の調達訓練ということで、これにつきましては物資調達の担当課が要請を受けて協定先に発注をして、それを公民館のほうに搬入していただいたという訓練も実施をしております。
それぞれ各自治会におきましては、段階的な避難行動とか初期消火、それから各家庭で安全であるということで旗上げなどをしていただく安否訓練、そういった訓練もそれぞれ独自に実施をしていただいたという状況でございます。
〔７番議員挙手〕
74: ◯議長（川上文浩君） 板津議員。
75: ◯７番（板津博之君） たしか平成29年９月３日、自治会ごとに訓練のメニューも違っていたと、それぞれオリジナリティーがあるというかですね。ただ桜ケ丘と帷子については避難所の運営の訓練をされたということで、これは防災安全課がやられておるＨＵＧの研修というか、それぞれ公民館単位でやられておることがしっかりと反映されてそういうことにつながったんじゃないかなというふうに評価をしたいと思います。
いずれにしましても、平成29年９月３日、議会のほうも午前10時半から議会運営委員会を開催しまして、議会としても情報共有を図ったところであります。
やはりこの９月３日の防災訓練、毎年のことですので、さらなる実効性のある防災訓練としていただきたいというふうに思います。
以上８点質問をさせていただきましたが、今後とも総務企画委員会としても、きょういただいた答弁、しっかり注視をしながら、また防災のことも所管事務調査として重く受けとめて委員会としても取り組んでいくということをここでお誓い申し上げて、私の記念すべき１回目の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
76: ◯議長（川上文浩君） 以上で、総務企画委員会の代表質問を終わります。
次に、建設市民委員会の代表質問を行います。
建設市民委員長 高木将延君。
77: ◯３番（高木将延君） 改めまして、おはようございます。
建設市民委員会委員長の高木将延です。
建設市民委員会を代表いたしまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、二野地区に建設をされる予定であります汚染土浄化施設に対する本市の対応をお伺いしたいと思います。
この汚染土処理施設は、トンネル工事等で掘り出された土にカドミウム、六価クロム化合物などの重金属等、第２種特定有機物質や有機リン化合物などの第３種特定有機物が含まれていた場合に、それを浄化するための施設です。
建設される施設の場所なんですが、これは二野工業団地に隣接する、以前セイコークロック岐阜工場があった場所に予定されております。
御承知のとおり、二野工業団地は高速道路御嵩インターからのアクセスもよく、今、整備を進めています市道56号線が開通いたしますと多治見インター方面へのアクセスもよくなるということで、本市も積極的に企業誘致を進めているところであります。
また、高低差はありますが、直線距離で考えますと民家ともさほど距離が離れておらず、処理施設の事業内容によっては近隣企業や地域住民にさまざまな影響があるのではないかと心配されております。
処理施設は大きく３つの建屋から構成されます。１つは分別等処理施設、１つは浄化等処理施設、そしてもう１つが浄化土保管ヤードです。
やはり汚染土壌を扱うということで、住民の皆さんは粉じんがどのように舞うかを心配されておられます。ダンプトラックによって運ばれてくる土壌は分別等処理施設におろされるわけですが、今、事業者が運営されていますこことは別の施設では、ダンプトラックが直接この建屋内に入りまして、そこで土壌をおろすということで、建屋内のほこりが外に出やすいというような状況が確認されております。今回、可児市につくられる施設では、ダンプトラックが直接建屋には入らず土をおろす構造にされているということです。この分別等処理施設につながる受け入れヤードという部分がそれでありまして、ちょうど２階ぐらいの高さから土だけをダンプアップして建屋内におろすという形になると聞いております。この場所に大きな集じん機を設置するとの説明を業者側から受けておりますが、どの程度効果があるのかというのはちょっと実感できていないような状況でございます。
また、豪雨時に処理施設から有害物質が流れ出さないかとの懸念もありますが、事業者側の説明では、建屋内の水と雨水は分かれておりまして、雨水のみがこの調整池にためられ、敷地外に排出されるという構造になっているということでした。
処理工程の流れとしましては、まず工事現場において汚染土壌が施設で受け入れ可能な物かどうかを事前審査いたします。受け入れ可能と判断された土壌のみが施設に搬入され、先ほどの分別等処理施設におろされます。この分別等処理施設では、ここで浄化可能な土かそうでない土かと分別され、この施設では浄化できない土はそのままセメント工場のほうへ搬出されていきます。浄化可能な土は浄化等処理施設のほうに送られ、ここで浄化されます。この浄化で汚染物質はなくなるのではなく、10倍ほどに濃縮された濃縮土としてこれもセメント工場のほうに搬出されていきます。浄化された土は浄化土保管ヤードに送られ、検査されまして、浄化できているという判断がされれば採石場等へ搬出されていきます。
事業者側は、今、建設が予定されておりますＪＲ東海のリニア中央新幹線トンネル工事やその他の開発事業等で出る汚染土の処理を見込んでおりまして、市内外の工事現場から施設までさまざまな方面から汚染土壌が搬入されると思われます。
搬入に来たダンプトラックは濃縮土や浄化土を乗せて搬出することはなく、各建屋から処理不可能な土や濃縮土、浄化された土はまた別のダンプトラックが来て搬出していくというような流れになっております。処理量にもよりますが、多くのダンプトラックがここに出入りするということは確実でありまして、近隣の交通渋滞も懸念されるところであります。
また、建屋はテント構造で、岩石を含む土壌の処理となると、騒音、振動においても地域住民からの不安の声が上がっております。
搬出される濃縮土ですが、これはダンプトラックに積まれ、このようにシートがけをした状態で施設から出ていきます。創業当初は県道83号線を利用して多治見経由で名古屋方面に搬出されるということを聞いていますが、市道56号線が開通した後はそちらを使うということも検討されているようです。
本事案に関しましては、昨年の第５回定例会において、委員の一人でもあります伊藤健二議員が一般質問されております。また、建設市民委員会でも、その後、平成28年12月16日に事業担当者に参考人としてお越しいただき、直接説明を受けました。また、平成29年２月13日には名古屋の施設を視察しまして、地域住民に対し真摯な対応を要望してまいりました。
近々の業者側からの説明では、県からの認可取得に向け、平成29年４月に行われた専門家会議において指摘を受けた処理工程を見直し、工程の変更・改善ができたとして８月中に申請するとのことでした。申請に問題がなければ９月中には認可される見通しで、認可取得後、直ちに建設工事に着工するということでございました。工期は９カ月間で、来年、平成30年６月には完成されると計画しているようです。
いよいよ施設稼働の日が見えてまいりましたが、まだまだ不安の残るこの施設に対し、本市はどのように対応していくのかをお伺いいたします。
まず汚染土壌処理についてですが、この汚染土壌処理は県の認可事業です。県との情報共有が大変重要になってくると思いますが、連絡体制等はどうなっているのか、お聞かせください。
78: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 吉田隆司君。
79: ◯市民部長（吉田隆司君） 汚染土壌処理業の許可は、汚染土壌処理施設ごとに所管する都道府県知事の認可事業でございます。
御質問の県との情報共有、連絡体制につきましては、岐阜県環境生活部環境管理課及び可茂県事務所環境課と連絡、相談のとれる体制にあります。
例えば平成28年７月には、導入する施設と同様の施設に県が視察する際に同行しております。ことし、平成29年４月の県が開催いたしました専門家会議にも参加するなど、密に連携をしております。今後も岐阜県としっかりと連携し、対応してまいります。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
80: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
81: ◯３番（高木将延君） 今、連携されているというような答弁がございましたが、この事案に対して、県の担当部署と可児市のほうの担当部署であわせての協議会とか会議なんかを開いたというようなことはございますでしょうか。
82: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
83: ◯市民部長（吉田隆司君） そういった正式な会議というものはございません。
〔３番議員挙手〕
84: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
85: ◯３番（高木将延君） それであれば、常に何かあったらすぐに連絡が行われるというか、向こうから来る、こちらからも行ける。また、それか定期的にいろんな情報が来るというような状況にあるのかということなんでしょうか。
86: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
87: ◯市民部長（吉田隆司君） まず県と市との関係でございますけれども、公害と言われています７つの要件がございます。これは環境基本条例にも書いてあるんですけれども、大気汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭という、これを公害として考えておりまして、岐阜県の管轄につきましては大気汚染、水質汚濁、土壌の汚染、地盤沈下、この４つでございます。市の管轄といたしましては、騒音、振動、悪臭というものが市の管轄になるわけですけれども、こういった公害については連動して起こったり、それぞれ関連してまいりますので、今までもこういった件につきましては、県と一緒に立ち会いながらやってきておりまして、この事案につきましても、その都度になると思いますけれども、県と一緒になって市も対応してまいると、そういう体制でございます。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
88: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
89: ◯３番（高木将延君） そうしますと、県のほうの担当であります土壌汚染に関する今回は事業ではありますが、例えば汚染土壌以外に、今回の施設ではやらないと言われていますが、産業廃棄物等を含む土が持ち込まれたり、中で出た廃棄物等の処理の仕方が悪かったりというような市の管轄ではない部分の問題点等が出た場合も市のほうにも連絡がいただけるということでございますか。
90: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
91: ◯市民部長（吉田隆司君） そのように認識しております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
92: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
93: ◯３番（高木将延君） やはり県と市と両方かかわる問題でございますので、このあたり、連携をしっかりとって、今後も一緒にやっていっていただきたいなあと思っております。
続きまして、一番市民の方が気にされています粉じんの件に関してお伺いいたします。
先ほどもありました県が開催しました平成29年４月の専門家会議において、この粉じん対策が十分ではないのではないかというような指摘が業者のほうにあったように聞いております。業者側からの説明では、その会議の前と後で、防じん設備に大きな変更点が見られないように思われますが、本市としてはこの計画時点で粉じん対策は十分であると考えているのでしょうか。
94: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
95: ◯市民部長（吉田隆司君） 計画の汚染土壌処理施設には粉じん対策として建屋内での作業としていること。あわせて事業者による定期の大気質の観測結果など勘案し、防じんネットの設置についても検討するとは聞いております。
なお、当市といたしましては、岐阜県において粉じん対策等も含め対策が十分なものと判断した上で事業認可がなされるものと、そのように考えております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
96: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
97: ◯３番（高木将延君） いろいろ設備もあるということで、今のところ計画段階では十分であろうということ。また、防じんネットのほうの準備もあるというようなことをお伺いしておりますが、この防じんネットというのは、問題があるようであれば、最初から、もう施工前に、これから着工される建設工事の間に先につけるというようなことを市のほうからは要請するというようなことはないんでしょうか。
98: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
99: ◯市民部長（吉田隆司君） 基本的には県のほうにお願いするという形になると思いますが、その辺は今後、また後の話に出てくるかもしれませんが、県といろいろ協議をする中で、どうしても必要ということであれば、市から申し上げることも考えたいと思います。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
100: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
101: ◯３番（高木将延君） 大気の状況等を観測していくということも聞いておりますので、何かあったら、その設定値がどのぐらいかというのはこの場ではわかりませんが、それを超えるような状況というのがあれば、すぐに防じんネットを設置していただくように県を通して要請していただきたいなというふうに思います。
事前設置という観点から、騒音についても、業者側の説明では、問題があれば防音壁というのをつけていかなきゃいけないというようなことを言っておりますが、当初の設置ですと敷地内が外から見えなくなるということで、当初は考えていないということでございました。防音壁も、今、アクリル製などの透明なものもありますので、これもこの先に工事の段階で設置なんかを要請するということというのはできないんですか。
102: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
103: ◯市民部長（吉田隆司君） 現在、県のほうに事業計画が出され、それを県のほうで専門者を交えて検討していらっしゃるということでございますので、そこのあたりも含めた上での県のほうで事業認可されていくという認識でございますので、市がそこに対して、現状こういった話がありますよということは、私らは専門家ではないのでそこまでは申し上げられないですけれども、施設が完成した後とか、そういうのであって、市民からいろんなお話があれば、それはお伝えしていくことになるんですけれども、今の計画の段階で市のほうからいろんなことを申し上げるというのはちょっとできないのかなあというふうには思っております。
〔３番議員挙手〕
104: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
105: ◯３番（高木将延君） やはり本当に動いてみないとわからないというようなところもありますし、どのような状況になってくるかということですが、施設が稼働後、防音、先ほどの粉じん等、問題が出て、またいろんな数値等も計測して確認していくということですので、そのあたりで問題が出てくるようであれば、いろんなところを対処していただきたいなと。またこれも市単独ということではなくて、先ほどから話が出ていますように、県と一緒になって業者のほうに要請していっていただければと思います。
次に、搬出される汚染土壌についてお伺いいたします。
業者の説明ではＪＲ東海のリニア中央新幹線工事で出た汚染土壌も見込んでいるというようなことでしたが、まだこの契約には至っていないということでございました。市のほうでは、その契約状況が今どのようになっているか、どの程度把握しておられるかということをお聞かせください。
106: ◯議長（川上文浩君） 建設部長。
107: ◯建設部長（三好英隆君） お答えします。
リニア中央新幹線事業における発生土処理について、当該汚染土壌処理施設事業者との契約については具体的な話し合いをした事実はないということで、ＪＲ東海のほうから聞いております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
108: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
109: ◯３番（高木将延君） これは民間等の契約事項でございますので、いつどのタイミングで決まるかというのはわからないかと思いますが、業者側もその辺のリニア中央新幹線工事が大きな軸になるというようなお話もされておりますので、このリニア中央新幹線工事から出てくると思われる汚染土壌もここの施設に持ち込まれるのではないかなというふうに思っております。
その持ち込まれる汚染土壌に、特にＪＲ東海の工事等ですとウラン等が含まれるという可能性が出てきます。いろんな問題がありました黄鉄鉱とかウラン等がこの施設に持ち込まれる可能性がありますが、これに対して規制する等は可能なんでしょうか。
110: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
111: ◯市民部長（吉田隆司君） 事業者からは、黄鉄鉱に関してはセメント工場などに持ち込むために搬入し、異物等の分別処理をすると聞いております。
また、ウランにつきましては持ち込まないと聞いております。さらに、ウランが混入する土壌が搬入される可能性がある場合を想定いたしまして、工場入り口にて搬入車１台ごとに放射線量を計測するような装置を設置するというふうにも伺っております。
なお、黄鉄鉱につきましては、規制することができる土壌ではありません。
先ほど話しましたＪＲ東海の関係でございます。ウランにつきましては、ＪＲ東海が示している管理示方書におきましては、管理が必要である濃度であるかどうかを試験し、管理が必要でないと判断したもののみ搬出するということでございまして、したがってウランにつきましては規制は一応されているというふうに考えております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
112: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
113: ◯３番（高木将延君） ありがとうございます。
黄鉄鉱に関しましては１回施設に入ると。ただ、黄鉄鉱は水に触れると酸性化するということで、水が触れないように、一度施設内に持ち込まれて水が触れない状態で、ここの施設では浄化できないので、そのまま施設外でセメント工場のほうに搬出されていくというような流れということだと思います。
ウランに関して、これはＪＲ東海のほうで一度数値をはかるというようなことで、そこで数値が高いようであれば、そこからは出さないということ。今、入り口のところに測定器をつけるというようなことでございましたが、ＪＲ東海のほうで出てきた土がそこの測定のところでＮＧであれば、また戻されるということと考えておいてよろしいのでしょうか。
114: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
115: ◯市民部長（吉田隆司君） その辺は、一応想定として、今、ＪＲ東海側としては１ベクレル・パー・グラムというのを基準にして、それを超えるものについては搬入しないという前提のもとの話でございますので、それを超えて入ってくるというのは、ちょっと今の段階では考えられないということでございます。
〔３番議員挙手〕
116: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
117: ◯３番（高木将延君） いろいろな機器をつけていただいて必ず持ち込みをしないようにしていただきたいんですが、この施設で働かれる従業員の方にポケット線量計をつけるというようなことも聞いておりますが、これは市のほうで確認がとれているのでしょうか。
118: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
119: ◯市民部長（吉田隆司君） こちらにつきましても、事業者から伺ったところによりますと、個人の線量計を従業員の方につけるように考えているということのお話は聞いております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
120: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
121: ◯３番（高木将延君） 本当に大変危険なものになってきますので、確実に持ち込まないように徹底していただきたいなと思います。
次に、可児市と事業者側との公害防止協定についてお伺いいたします。
平成29年５月よりこの締結に向けて着手しております公害防止協定について、今の進捗状況を教えてください。
122: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
123: ◯市民部長（吉田隆司君） 市におきましては、ことし、平成29年５月から汚染土壌処理施設のリスクの洗い出しを行いまして、６月には市と事業者との間でリスクの確認作業を行いました。その後、７月に２回、８月に１回、協定書に関する協議を市と事業者の間で行っております。今後は、工場建設工事着手前までに公害防止協定の締結に向けて協議を進めてまいります。
また、事業者との間で確認されたリスク事項に対応するため、久々利川の水質に関する調査を平成29年５月19日、８月23日に実施しております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
124: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
125: ◯３番（高木将延君） 今、締結が工事着手前ということでお答えいただきました。
県のほうの認可がおりてから向こうも工事に着手するということで聞いております。県の認可時期と、この公害防止協定の締結というのは、同じ時期になるということの認識でよろしいでしょうか。
126: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
127: ◯市民部長（吉田隆司君） 県の事業認可のお話でございますが、建設の許可と事業認可というのは別に考えているようでございまして、建設の許可というのは、事業計画書を今県のほうで審査していらっしゃるようですけれども、おおむねその事業計画がオーケーだということになると、その受理書みたいなものが出されるそうです。それが出された段階で建設は許可されると。実際の事業認可につきましては、建屋が完成して、その完成した建物を全て検査して、事業計画書のとおりできているかどうかということが確認できた時点で事業認可を出すというふうに聞いておりますので、若干事業認可自体は遅くなるという、県のほうが事業認可するのは。そのような理解をしております。
市といたしましては、その事業認可ではなくて、建設がされる、いわゆる受理書が出た時点で建設されることになるので、その建設が始まる前には公害防止協定を結びたいと、そういったことを考えております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
128: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
129: ◯３番（高木将延君） そうしますと、具体的に建設が始まる前というと、今月中だとか来月頭とか、どのあたりを予定されているのでしょうか。
130: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
131: ◯市民部長（吉田隆司君） 具体的にはちょっとわかりませんが、当初は平成29年９月という話を聞いていましたが、県のほうの話によると若干それがおくれているというようなことを聞いておりますが、いつになるかということはちょっとわかっておりません。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
132: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
133: ◯３番（高木将延君） 協定の内容はまだ詰めているというところで、いろいろまだ先方と話をしなきゃいけないところがあると思うんですが、締結前に議会、また委員会のほうの説明というのはしていただけるということでよろしいでしょうか。
134: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
135: ◯市民部長（吉田隆司君） そのように考えております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
136: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
137: ◯３番（高木将延君） ぜひよろしくお願いいたします。重要な、先ほどから出ている数値の問題等、出てくると思いますので、ぜひ締結前に説明のほうをよろしくお願いいたします。
次に行きます。
汚染土壌を扱うということでいろんな風評被害等も予想されてくると思いますが、これを未然に防ぐような対策は考えているでしょうか。
138: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
139: ◯市民部長（吉田隆司君） 早期に公害防止協定を締結し、この協定を市議会を初め市民の皆様に説明、公開してまいります。正確な情報提供を行うことで風評被害を防止してまいりたいと考えます。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
140: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
141: ◯３番（高木将延君） やはり汚染土壌という、その名前だけが先に歩いてしまうといろいろな不安材料から風評被害というのが出てくるかと思います。施設周辺だけではなく、トラック等が市内広域で走るということで、市全体としても風評被害というのも出てこないわけではないというふうに思っております。
やはりいろいろな面で丁寧な説明というか、正確な情報提供がこれを防ぐことになってくると思いますので、そのあたり、公害防止協定の内容等の公表等が、稼働後も測定した数値の公表なども徹底してやっていただきたいなというふうに思います。
そのほかに建設工事期間等も含めまして、地域の皆様からいろいろな不安の声が上がっているかと思いますが、それに対して具体的な対応というのはどのようなことを考えているでしょうか。
142: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
143: ◯市民部長（吉田隆司君） 市民の方が建設中においていろんなことを気づかれたり、不安に思ったりすることがございましたら、市のほうにおっしゃっていただければ市のほうで対応いたしますので、その辺は市としてしっかり対応するということをお伝えしますので、よろしくお願いいたします。
〔３番議員挙手〕
144: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
145: ◯３番（高木将延君） 県の認可が要るという施設ですが、やはり地域の方に一番近いのは市ですので、市のほうで必ず対応していただきたいなと。この件に関しては県が担当なのでというようなことをせずに、やはり県との連携もとれているということですので、しっかり対応していただいて、市が窓口になって、県のほうに言っていくことはしっかり言っていく、業者のほうに言っていくことはしっかり言っていくというような体制で臨んでいただきたいなというふうに考えております。
最後の質問になりますが、二野の工業団地、今、可児市もいろいろ企業誘致に向けて頑張っているところでございますが、この二野工業団地への進出企業に対して影響はないのかというのをお伺いいたします。
146: ◯議長（川上文浩君） 観光経済部長。
147: ◯観光経済部長（渡辺達也君） お答えします。
市は事業者が法令遵守により許可を受け事業活動を行う上においては、新たに二野工業団地に進出を希望する企業に影響はないと考えております。
また、進出企業に対しましては、問い合わせに応じて適切な情報の提供と対応を行ってまいります。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
148: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
149: ◯３番（高木将延君） 昨日も、これは柿田なんですが、柿田の工業団地のほうに三井ハイテックという電気自動車のモーターの核をつくられているという企業が来られるということで、大変優良な企業ということで喜ばしい結果だなあというふうに思っております。
二野工業団地も、立地条件的にはやはりいいところです。また、市道56号線も開通すると、よりいい場所になってくると思いますので、どんどん企業誘致を進めていただいて、悪影響がないようなことを考えていただいて、今回の事案に対しては丁寧な説明等をしていただきたいなというふうに思っております。
委員会としても、過度に危険視するつもりはございません。県内、さまざまな公共工事が進んでいる中で汚染土が発生する可能性は十分ありますし、その処理施設をどこかにつくらなければならないという必要性もございます。その施設が本市につくられる以上、汚染土の管理、その施設の管理体制が適正に行われているかというのも、県と連携をとりながら適切に対処していっていただきたいと思っております。
また、不安に思われている市民に対しても丁寧な説明をしていただきますようお願いいたしまして、建設市民委員会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
150: ◯議長（川上文浩君） 以上で、建設市民委員会の代表質問を終わります。
これをもちまして代表質問を終わります。
ここで午前10時45分まで休憩をいたします。
休憩 午前10時33分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時45分
151: ◯議長（川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。
10番議員 澤野伸君。
152: ◯１０番（澤野 伸君） 10番議員、誠颯会、澤野伸です。
先ほど可児市議会初の委員会代表質問ということで２件、大変有意義な時間を過ごせたなあというふうに思っております。
私は一般質問のトップバッターということで、切りかえて、また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
本年の平成29年５月の新聞報道で、政府は９月にも航空会社のマイルなど民間企業の各種ポイントがマイナンバーカードを利用し集約できるサービスを開始するとありました。
クレジットカードや携帯電話、航空会社が発行するポイントは年間4,000億円を超すとされておりますが、未使用分は約３割に達するとの推計があります。新サービスにより企業ごとだったポイントが自治体ポイントとして合算されるため、マイナンバーカードを所管する総務省は、消費者の利便性が増してポイントの利用が進み、経済活性化の効果も期待できるとしております。集約したポイントは全国の特産品や公共施設の利用料などと交換することができ、政府は新サービスを交付枚数が伸び悩むマイナンバーカードの普及や地域振興につなげたいとの記事でありました。
現在、マイナンバーカードの発行枚数は約1,100万枚を超えており、約９％の人がマイナンバーカードを保有していることになっております。
平成28年１月からマイナンバーカードの交付が開始されました。マイナンバーカードには公的個人認証の電子証明書が標準搭載され、これまで政府は公的個人認証に対応したさまざまなサービスの提供を検討してまいりました。
具体的な動きといたしましては、公的個人認証法を一部改正し、総務大臣が認める民間企業に対して公的個人認証の利用拡大を認めております。さらに国民の利便性の向上を目的としたサービスの先行事例を形成することでマイナンバーカードを保有するメリットを示すため、通信、放送、郵便事業分野など、国民と接点の多い分野における実証事業を行ってまいりました。
例えばケーブルテレビのチャンネルから施設予約などの実施や、健康保険資格のオンライン即時確認やクレジット決済などがあります。病院の受付などで患者さん自身がマイナンバーカードをカードリーダーで読み取り、保険資格の有効性をリアルタイムに確認でき、さらにクレジット会社と連携して医療費用の支払いがマイナンバーカード１枚で実施できる実証事業であります。
既にマイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付は実施されており、交付できる証明書の種類は各自治体が決定してまいりました。
平成29年７月よりマイナポータルを開始いたしました。国と自治体がオンラインで連携することで、自治体から市民に対するプッシュ型の通知、例えば乳幼児予防接種のお知らせなどや子育てワンストップサービスなどが展開されております。
このマイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスであります。マイナポータルで提供される具体的なサービスは、平成29年７月18日の情報連携の試行運用に合わせ、マイナポータル子育てワンストップサービスも試行運用を開始いたしました。また、公金決済サービスなどがあります。マイナポータルのお知らせ通知機能を活用し、ネットバンキングやクレジットカードでの公金決済ができるものであります。本年秋ごろの本格運用が予定されております。
これまで総務省は、自治体データ活用による公共サービスの産業化に向け、マイナンバーカードを活用し、自治体ポイントを活用した地域活性化に係る具体的な検討を進めてまいりました。ここへ来て、冒頭述べたようなことが形になってきたわけであります。
また、マイナンバーカードを活用した地域活性化への道筋を明らかにするため、自治体ポイント付与支援システム等の内容、スタートアップキャンペーン等、地域活性化に資する付加機能要件、支援ポイント会社との間での資金受け入れシステム等の内容など検討がなされてまいりました。
こうした検討は、総務省の自治体ポイント管理クラウド等仕様検討会議が中心となって進めてまいりました。この会議の構成員のメンバーに本市の地域振興課長も参加され、活躍されております。本市は、まさにこの施策のトップランナーになる可能性を大いに秘めております。
ここで少し、この事業について話を進めてまいります。
自治体ポイントは、政府と連携した民間サイトで利用する。サイトには全国の地方自治体が選定した事業者が登録され、ポイントで各地の特産品が購入できるようになる、公立の美術館や博物館、バスなどの公共交通機関、商店街など地域でのポイント利用も可能とする方針であります。自治体ポイントの変換には、マイナンバーカードのＩＣチップの電子証明書を活用する。カード所有者は、パソコンやスマートフォンを通じ、協力企業のポイントやマイレージを自治体ポイントに変換、企業側は変換されたポイントやマイレージに応じ、自治体に相当額を支払う。マイルやポイントの使い道が拡大されるため、企業にとっても商品の購入や航空便の利用に弾みがつく可能性があるとしております。既に航空会社、カード会社、通信会社など十数社が協力の意向を示しており、協力企業の会員数は約２億5,000万人に達しておると言われております。
こうしたマイナンバーカードを活用した地域経済好循環システムの構築を進めるために打ち出されたものが、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントの導入による消費拡大と自治体ポイントによる住民総活躍の支援の推進施策であります。マイキープラットフォームとは、マイナンバーカードでさまざまなサービスを呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤のことであります。マイナンバーカードのＩＣチップの空き容量部分を「マイキー」と呼び、これを利用したサービスがマイキープラットフォームとなります。
マイキープラットフォームはマイナンバーカードを利用するサービスでありますが、マイナンバー自体は利用せず、利用者自身が設定したマイキーＩＤを利用することになります。
マイキープラットフォームは３つの要素に利用ができます。１つ、マイナンバーカードを公的サービス、自治体の図書館や施設利用などの利用者カードの代用として使う。２つ目、自治体ポイントプログラム、自治体で実施される子育て支援ポイント、健康ポイント、介護支援ポイントなどの業務システムとして共同利用する。３つ目、全国で使用できる企業のポイントを自治体ポイントへ変換する。以上のことが期待をされております。
それでは、これらのことを踏まえて質問に移らせていただきます。
１つ目に、本年２月から実証事業の環境設定を４カ月ほどで行い、システムテストを経て平成29年８月より実証実験を展開することとなっておりますが、本市のこれまでの検討内容と今後に向けた方針をお聞かせ願います。
また、自治体ポイント管理クラウド等仕様検討会議の構成員参加の経緯や今後の展開についてもお聞かせ願います。
２つ目に、全国で使用できる企業のポイントを自治体ポイントへ変換させる事業は、これまでは民間のポイント移行サービスは全国で使用できるポイントから別のメニューが全国で使用できるポイントに移行するものであり、全国で使用できるポイントを地域の商店街などで使える仕組みがありませんでした。地域活性化の起爆剤になる可能性を秘めております。また、本市では地域支え合いポイント制度と地域通貨でありますＫマネーが連動している仕組みを既に持っております。具体的な活用方針があればお聞かせ願います。
３つ目に、各自治体が実証事業に参加していくには初期投資が必要かもしれませんが、仮に本市が参加していくことになれば、どのようなメリットがあるのか、お聞かせください。実証事業等を先行して行えば事業補助が望めるのか、またこの事業が本格実施に至ったときに何らかのメリットが望めるのかということであります。
４つ目に、国が考える集約したポイントを全国の特産品や公共施設の利用料などと変換することができることで地域振興につなげるとしておりますが、現在行っているふるさと納税で特産品は得ることができます。わざわざポイントを使って特産品と交換するのか。さらにはもともとクレジットカードのポイントなどを商品券に交換すればどこでも利用できるため、わざわざポイント交換をしてまで利用するかどうかということになります。地域でポイントを使ってもらうための方策のお考えがあればお聞かせ願います。
以上、よろしくお願いいたします。
153: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 吉田隆司君。
154: ◯市民部長（吉田隆司君） １つ目の質問、本市のこれまでの検討内容と今後に向けた方針、また自治体ポイント管理クラウド等仕様検討会議に参加いたしました経緯、今後の展開についてお答えをいたします。
まずこの検討会議に参加した経緯でございますが、本市は他市に先行してボランティアポイントを地域通貨Ｋマネーに交換する仕組みを展開し、さらにこのポイントの電子化についても研究を進めており、国が進める当該実証事業には早くから関心を持っていたところでございます。
本市の取り組みは、国も先進的な取り組みとして注目しており、今回の実証事業への参加の打診を受けて、自治体ポイント管理クラウド等仕様検討会議に参加をいたしました。具体的な最初の会議は昨年、平成28年７月７日にございまして、全国の11自治体と３商店街が構成メンバーとなって会議が開催されました。
この実証事業には、これとは別の検討会議として、地域経済応援ポイント導入等による消費拡大方策検討会がありまして、これには本市もオブザーバーとして出席をさせていただきました。
こういった会議に参加して得た情報などをもとに、その都度、庁内のマイナンバー担当、経済担当、システム担当、Ｋマネー担当職員で実施に向けた協議・検討を行い、平成29年８月に総務省が構築したマイナンバーカードを活用した地域経済応援ポイント実証事業に参加することを決定し、参加自治体の長で構成するマイキープラットフォーム運用協議会、これに加入したところでございます。この協議会につきましては、８月30日、この日に設立総会が開催されたところでございます。実証事業の運用開始は本年９月25日を予定されております。
この事業の仕組みは、個人が保有する民間ポイントを自治体ポイントに変換し、各自治体が提供する物品等に交換できるようにするものであり、現在、本市が計画しているポイントの交換先といたしましては、地域の特産品と地域通貨Ｋマネー、この２つでございますけれども、今後、観光施設の入場券などへの展開も考えているところでございます。
２つ目の質問、本市で既に持っている地域支え合いポイント制度と地域通貨Ｋマネーを連動した仕組みにどのように活用していくか、具体的な活用方針についてお答えをいたします。
議員御指摘の地域支え合いポイントを地域通貨Ｋマネーに交換する仕組みにつきましては、市民、事業者の皆様の御理解、御協力によりまして、３年間のモデル事業を終了し、この４月から本格運用を始めたばかりですので、本年９月25日の稼働時点では、自治体ポイントを地域通貨Ｋマネーに交換できるようにすることから始めたいと考えております。
将来的には、この自治体ポイントに本市の地域支え合いポイントも含められるようにし、民間ポイントと合算することでポイント規模が拡大し、さらに利用しやすくなるものと考えております。
３つ目の御質問、実証事業に参加するための初期投資とその投資に対するメリット、実証事業を先行して行った場合の事業補助、さらには事業が本格実施に至ったときのメリットについてお答えをいたします。
まず実証事業に参加するためのシステムは国が準備するため、市としてこれに係る経費は特にございません。したがって、特段の補助制度もございません。
また、事業のメリットとしましては、国が進めるＩＴ化についていち早くさまざまな情報を得ることができ、それが新しい知恵を生み、今後の市の事業展開に生かしていく可能性が広がっていくことだと考えております。
実証事業での問題点や課題を解決することで、この仕組みはさらに利用しやすいものになっていくものと期待しております。
４つ目の質問、ふるさと納税で特産品は得られ、クレジットカードなどのポイントは商品券に交換できる現状で、いかに自治体ポイントに交換して利用してもらうか、その方策についてお答えをいたします。
ポイントの交換先としましては、１つ目の質問でもお答えしましたように、現時点では地域の特産品と地域通貨Ｋマネーを予定しております。この交換先の商品をいかに充実し、魅力あるものにしていくのかが鍵になると考えております。
このポイントの交換方法としましては、現在、「めいぶつチョイス」というオンライン通販サイトを利用してポイントを特産品やＫマネーに交換できるよう準備を進めているところでございます。平成29年９月１日にはできるだけ多くの特産品を登録いただけるよう、事業者の方々に説明会を開催したところでございます。
また、地域通貨Ｋマネーは可児市の方だけではなく、近隣市町村にお住まいの方々にも本市の観光施設やお店で御利用いただけますので、一つの魅力になるのではと考えています。
このように、本市の魅力を発信できる交換先商品を充実し、民間ポイントを他の自治体ではなく本市のポイントに移行してもらうことは市の地域経済活性化にもつながりますので、魅力ある利用先を今後も順次用意していくことが必要であると考えています。
あわせて、市民の皆様には、少しでも市内で消費することで本市活性化に貢献していただく意識の啓発にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔10番議員挙手〕
155: ◯議長（川上文浩君） 澤野議員。
156: ◯１０番（澤野 伸君） 平成29年９月25日から試行運用ということで決定がなされたということで、大変すばらしいことだなというふうに思っております。
大変先進的な取り組みでありまして、事例がないことにまず手を挙げて進んでいくということの御決定をいただいたということ、本当にうれしく思います。
また、全国に先駆けてということになりますので、まさに可児市が可児市モデルとして全国に発信できるまたとないチャンスだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなあというふうに思っております。
それでは、ちょっと細かいところを幾つかまた質問させていただきたいと思います。
いわゆるマイレージ等々のカードポイントですとかそういったもの、余剰金と言われるものが120億円あるということで、それをうまく経済の中に取り込んでいくということが総務省の考えということもありますけれども、いわゆるマイナンバーカード、先ほど申し上げましたが、全体での９％にとどまっておると。市内でも7.5％、７％ほどの保有率しかないということで、当初はこの時期で4,000万枚発行する目標を立てておった総務省が、全然そこに到達できていないということで、いろんな知恵を絞っての今回の施策かなあというふうにも感じております。
市といたしましても、これを契機にマイナンバーカードのいわゆる普及の促進につながるかどうかという部分についてはどうお考えでしょうか。
157: ◯議長（川上文浩君） 企画部長。
158: ◯企画部長（牛江 宏君） 私のほうからマイナンバーカードの普及でございますが、従来どおりずうっと皆様方に持っていただきたいということでＰＲさせていただいておりますので、その延長線上での話になりますけれども、今回のようなメリットについては同時にＰＲさせていただきますので、そういうところのよさを少しでも皆様方に知っていただけるような、そういうことを加えながらＰＲさせていただきたいということで、普及を広めてまいりたいと思っております。以上でございます。
〔10番議員挙手〕
159: ◯議長（川上文浩君） 澤野議員。
160: ◯１０番（澤野 伸君） あと内外に通知、いわゆる広告、可児市がこういうことをやっているんだということでのＰＲ、そして特産品をＰＲするに当たって、先ほど事例でありました「めいぶつチョイス」、これは全国ナンバーワンのサイトということで、「ふるさとチョイス」とあわせてやっている会社でございまして、私も先日確認をしましたが、九州の、こちらも試行運用してくるところがもう既に入っておりました。可児市もそういったところに入ってくるということで、その時期については具体的にもう方針は出ておりますでしょうか。
161: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
162: ◯市民部長（吉田隆司君） 時期は、平成29年９月25日ということで、もうすぐでございます。そのサイトを立ち上げるのが９月25日だという認識をしておりますが、そこには当然可児市、それから全国のこのシステムに参加する市がその日でアクセスできるようになるという認識をしております。
〔10番議員挙手〕
163: ◯議長（川上文浩君） 澤野議員。
164: ◯１０番（澤野 伸君） これは民間サイトでございまして、もう既に開いておりますので、一度御確認をしていただければ出ておりますので、そのスタートというか、宣伝ですよね。こういうのが始まりますよということはもう出ておりますので、スタートからそういうのもありますので、またちょっとお考えいただければというふうに思います。
あと、いわゆるこのクラウドサービス、新たなものを立ち上げようと思いますと、10万市民のもので経費的には大体5,000万円から１億円ぐらいかかると言われているものを、今回、無償と言ってはいけませんけれども、これに参加することで新たな取り組みというクラウドサービスを展開できるということで、これも一つの行政の革新にもつながるというふうに御答弁がありましたけれども、まさにそういうことかなあというふうに思っております。
今後、そういったことも踏まえながら今回の取り組みにスタートアップしていくというふうに思っておりますけれども、具体的になかなか、これがこう変わるという部分はまだつかめないかもしれませんけれども、そういった期待値を持っていらっしゃるという御答弁がありましたので、その辺についても少しお聞かせいただきたいなあと思います。
165: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
166: ◯市民部長（吉田隆司君） このシステムで、今、地域振興課で所管しておりますボランティアポイント、そういったものにつきましては、今、実は電子化されていないデータでございまして、このポイントをうまくこの自治体ポイントに合体できると規模が大きくなってメリットが大きくなるということで、これはこれとして、今、最初の出足は２つのＫマネーと地域特産品ということで始まっておりますけれども、これは近いうちに今の可児市が独自に持っているポイントをうまく合体できるような形にしていきたいと思います。
ただ、これはいろいろ課題があって、電子化するにはどうするかとか、あるいはポイントの規模、今、Ｋマネーは10ポイントで1,000円という交換の単位を決めておりますけれども、その交換の単位をどうしていくかとか、いろいろ課題がございまして、その課題を解決した上で、できるだけ早い時期に可児市としては動いていきたいと。
それからもう一つ、国のほうとしてはこのマイナンバーカードについては、さらに図書カードに、カードを一つにしてやっていくとか、いろいろな展開を考えていますので、それについても可児市としては国が示した中で、どこに参加できるかちょっとこれも検討しないといけませんけれども、図書カードとか施設の利用とか、交通系に使うとか、いろんなことが検討されていますので、それは今後、市としても乗っていくか乗っていかないかということを考えていくという段階にあると思います。以上でございます。
〔10番議員挙手〕
167: ◯議長（川上文浩君） 澤野議員。
168: ◯１０番（澤野 伸君） まさに今御答弁がありました地域支え合いポイント、これの電算化を引き出したかったんです。御答弁で出たので、大変うれしく思います。
これを管理することによって連携をうまくして、ポイントの今換算率が違う。今、こちらでいいますと、１ポイント１円という単位での全国のマイル等々が集約されてくる。それを合算させるときに地域支え合いポイントでは換算の比率が変わるのでどうするかという問題もあろうかと思いますが、これを電算化することによってトータルで管理ができ、また市内の地域支え合いポイントに向けた取り組みが市民の皆さんにもまた関心を持っていただいて、より一層参加の促しになってくるのかなあというふうに思います。また、そうすることによってふだん眠っているマイル等々での余剰のポイントを集約させていただいて、Ｋマネーに変換させていただいて市内で使っていただくと。これが１つ、大きなメリットかなあというふうに思います。そうすることによって、またボランティアの参加の人数もふえてくるということでの相乗効果というのが望めるんでないかなあというふうに答弁の中で出てまいりまして、非常に頼もしく思いますので、ぜひこういったところにも注力していただいて、取り組んでいただきたいなあと思います。
また、平成29年９月25日ということで、もう時間もありません。大変な準備のさなかだと思いますけれども、こうしたことを試行運用していくということを決定なされたという英断が出たということでありますので、市民の皆さんにもいち早くＰＲしていただいて、ぜひこういったものに市民の皆さんにも参加していただきたいということでのお伝えもお願いしたいなあと思います。
また、先ほども述べましたけれども、市外にいかに可児市のほうに向いてもらうかということが、またふるさと納税でもありますけれども、地域間競争、過当な競争は僕は余り望まないんですけれども、こういうことで試行運用期間に入るということなので、対戦相手が少ないかもしれませんけれども、まず先行できるということは有利になりますので、しっかり力を蓄えていただく期間かと思いますので、準備のほどをしっかりと進めていただきたいというふうに思っています。期待を込めての質問でありました。
１つ目の質問は以上とさせていただきます。
２つ目に移らせていただきます。
文部科学省とスポーツ庁は、平成29年１月、中学校や高校の部活動について、休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会などに通知いたしました。
同庁が全国の中学校を対象に昨年実施した調査で、学校の決まりとして部活動の休養日を設けていない中学校が２割以上あったことを受けた措置であります。行き過ぎた活動による教員の長時間勤務の是正や、生徒のけがの防止を図る狙いがあります。
部活動の休養日をめぐっては、1997年に当時の文部省が、中学校は週２日以上、高校は週１日以上と目安を示しました。しかし、現場に浸透せず、部活動が教員の多忙化の一因と指摘されてきたことから、スポーツ庁が昨年、全国の中学校を対象に休養日の設定状況を初めて調査いたしました。その結果、学校の決まりとして週１日の休養日を設けているのは54.2％、週２日は14.1％で、休養日を定めていない学校が22.4％あることがわかりました。
この結果を踏まえ、通知では、活動時間や休養日の実態を学校が把握した上で、1997年の目安を参考にしながら休養日を設定するよう求めました。本年度末をめどに、同庁が適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドラインを策定する方針も示しました。
また、部活動を含む教員の働き方改革を進めるため、事務作業の効率化といった業務改善に取り組む重点モデル地域を本年度に20カ所程度指定し、効果的な業務改善策を全国に発信するとしております。
昨年３月議会において、教職員の多忙化の是正について一般質問をさせていただきました。そのときにも、中学校の部活動についても触れさせていただきましたが、今回はもう少し掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。
卒業文集で、「在校中の思い出は何といっても部活」の言葉を目にすることが多いかと存じます。私自身もそうであります。また、部活動の役割について評価する人は多いけれども、否定する人は少ないのではないでしょうか。
部活動は、スポーツや文化に親しみ、異年齢集団との人間関係を学べるなどのメリットがあります。しかし、部活動は教育課程外の教育活動とされており、生徒の自主的・自発的な参加により行われる任意の活動と位置づけられております。
これまで、部活動は顧問教師の善意で維持されてきた面が多分にあるかと存じます。社会の変化に伴い、学校への多様な要望が増加する一方で、教師に教科指導から生活指導、部活動指導などの全てをこなすことを求めるようでは、ますます教職員の多忙化に拍車がかかってしまうのは目に見えて明らかなことであります。部活動のあり方についても、学校だけでなく、社会全体における位置づけを含めて再検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。
教員多忙化の一因になっていると指摘される学校の部活動をめぐり、文部科学省は本年４月から、学校に外部人材が単独で部活動を指導、引率できる部活動指導員を置けるようにします。冒頭にも触れましたが、１月には部活動に適切な休養日を設けるよう求める通知も出しております。部活動のあり方に変化を求められております。部活動は学校教育の一環であることは間違いありませんが、授業や学校行事などが教育課程内として学習指導要綱に細かな規定があるのに対して、あくまで生徒の自主的・自発的な参加により行われるものとして、教育課程外の扱いとなっております。部活動が学校管理下の活動である以上、対外試合などにも責任者として学校の教職員が同伴していかなければなりません。そこで、中央教育審議会は、平成27年12月の「チーム学校」答申で、外部スタッフも単独で指導や引率ができるようにする部活動指導員の創設を提言、これを受けて文部科学省は省令を改正し、４月から学校に置けるようにしたものであります。
実際には、教育委員会などで規則の改正や予算化を行うことが必要ですが、文部科学省の制度化に伴って、新年度以降、部活動指導員を置く動きが各地各校で加速化することは間違いありません。
また、平成28年６月に県教育委員会から出されました岐阜県中学校運動部活動指針では、意義を有する運動部活動において、生徒が自立して取り組む力を育成する指導を充実し、学校、家庭、地域それぞれの役割を明確にした上で必要な連携を図り、地域の特色を生かして取り組むことができるようにすることを基本方針とするとしております。
課題についても幾つか触れられておりますが、やはり少子化に伴うさまざまな問題が生じていることがうかがい知れます。
本県の中学校における生徒数は、10年後の平成37年には6,835人の減少が予想されております。それに伴って教員数も426人減少するという試算がなされております。現在、各中学校においては、生徒の希望や保護者、地域の要望等に応え、可能な限り多くの運動部を設置している状況にありますが、今後は部員数のさらなる減少により、従来の運動部の部数の確保が困難となることが十分に考えられます。
こうした状況を踏まえ、各中学校は生徒数の減少に伴う教員数の減少に応じた適正な運動部の部数を設置するとともに、生徒の意見や保護者の要望、地域における総合型地域スポーツクラブ等の設置状況等を考慮して運動種目を選定していくことが必要であると指摘されております。これらの状況も踏まえながら質問に入らせていただきます。
まず最初の質問であります。外部指導者の活用についてであります。
この質問は、前回の一般質問でも触れましたが、市内中学校に55名の外部指導者の方々の御協力をいただいておりますが、各学校に任せている状況で、回答の中でも、体系的に組織立てて外部指導者の活用は考えていないとのことでありましたが、本年４月から学校に外部人材が単独で部活動を指導、引率できる部活動指導員を置けるようにするとしております。専門的な技術指導により、顧問を支える外部指導者に指導の一部を委ねたり、運動部活動の一環としての大会、例えば中学校総合体育大会等への引率が可能となるよう、体制整備の検討はなされていないのでしょうか。
また、外部指導者を非常勤教員、非常勤職員として位置づけることなどの条件整備などについてもお聞かせ願います。
２つ目の質問であります。学校や地域の特色を生かした複数校合同部活動の設置の可能性についてであります。
競技種目によっては、部員の減少に伴い、大会への参加が困難となってきている学校もあると聞いております。運動部に限らず文化部においてもそのような検討がなされているのかお答えをお願いいたします。
３つ目の質問です。総合型地域スポーツクラブ可児ＵＮＩＣとの連携の可能性についてであります。
総合型地域スポーツクラブは、多種目、多世代、多目的の３つの要素を含んだプログラムにより、誰もが、いつでも、どこでも、いつまででもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現させる役割を担うものであります。そのため、特に単一種目である運動部活動との連携はなかなか困難であるとは思いますが、地域ぐるみでスポーツ活動を支える環境づくりをしていく上で、総合型地域スポーツクラブとの連携、協力の可能性についての御見解をお伺いいたします。
４つ目の質問です。
３つ目の質問とも連携するかもしれませんが、現在、部活動の時間は以前と比べればかなり減少してきております。生徒の中には、競技力の向上を目指したい、もっと部活動がしたいという要望もあると思います。そうした声にも対応できるよう、選手の育成・強化について、部活動に付随した形やそれ以外の形態も考えられますが、スポーツ関係団体による事業が積極的に設けられるよう、可児市体育連盟などの関係機関との情報交換や連携についてはいかがでしょうか。
例えば、従来、教職員の顧問が終日部活動を担当するものを、下校時間までは学校の部活動とし、それ以降の時間帯と土・日・祝日は地元の外部指導員が教え、地域のクラブ活動として運営することで競技により精通した外部指導員が教え、生徒の競技力アップが見込めるものと、教師の負担軽減が同時に図れるといったものであります。
絵を描くのは非常に簡単ではありますけれども、やはり関係団体とどう連携していくのかが重要になってくるかと存じます。そうしたもの自体の必要性についても検討が要ると考えますが、御見解をお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
169: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 篭橋義朗君。
170: ◯教育長（篭橋義朗君） それではお願いします。
１つ目の外部指導者の活用についての質問にお答えします。
岐阜県における部活動指導員についての現状ですけれども、県内の中学校１校に２名の指導員を置き、試行している段階であります。来年度の実施については未定と聞いております。
可児市では、今のところ部活動指導員の体制整備は考えておりません。現在、各中学校で行っている外部指導者の活用を継続する方向でおります。
部活動指導員の体制整備については、職務内容、規則整備、指導員の確保、生徒・保護者の理解、事故や生徒指導上の問題による担当教諭の設置、学校からのニーズ、任用基準の設定、予算など、さまざまな面で慎重に進めていく必要があります。そうした意味においても、今後、スポーツ庁や文部科学省が策定するとしている「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」や他市の状況も参考にしていく必要があると考えております。
２つ目の、複数校合同部活動についての質問にお答えします。
現在、可児市では、文化部も含め複数校合同部活動を採用する状況にはありません。
なお、岐阜県中学校運動部活動指針には複数校合同部活動の促進が書かれておりますので、今後、必要であれば、ここに記載された要件や留意点をもとに進めていこうと考えております。
３つ目の、総合型地域スポーツクラブ可児ＵＮＩＣとの連携の可能性についての質問にお答えします。
現状では連携は考えておりません。
岐阜県教育委員会の部活動指導員制度が普及し、指導員の派遣を受けることが必要な場合は、その方針に沿ってＵＮＩＣとの連携の可能性もあると考えております。
４つ目の選手育成・強化に向けて可児市体育連盟等との情報交換や連携についての質問にお答えします。
部活動の土・日・祝日を地域のクラブ活動として運営していくことについては考えておりません。現在、各中学校で行っている外部指導者の活用を継続する方向で考えております。
ただし、部活動の今後のあり方については、スポーツ庁や文部科学省が策定するとしている「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」やこれまで可児市で行われてきた外部指導者の活用の事例も含めて考えていく必要はあります。そうしたことから、今後、体育連盟などとの情報交換や連携の可能性は残されております。
中学校の部活動につきましては、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであるとされています。これらのことを大切にしながら、これからも学校教育の一環としての部活動を進めてまいります。以上です。
〔10番議員挙手〕
171: ◯議長（川上文浩君） 澤野議員。
172: ◯１０番（澤野 伸君） 現状維持というのが答弁の大枠であったかなというふうに思っております。
そうしたことの裏づけについて少しお聞かせいただきたいんですけど、外部指導員、多くの市民の皆様の御協力をいただいて、今、部活動を支えていただいていることは私も承知をしております。
そうした中、善意によって支えられているという部分については本当にありがたいなあというふうに思いますが、いわゆる外部指導員に教育現場に入ってきていただくということもありますので、ある程度の担保というものは保護者に示さなければならないということを前提で質問させていただいたわけであります。それが部活動指導員ということを設けて、ある程度基準を設けたらいかがかなあということでの御提案質問ということでありますけれども、余りまだそっちまで踏み込めないということでありましたけれども、私が把握した中では、さほどそうトラブルがあったという事例は聞いておりませんので、必要性を感じなかったということでの、今回、こういった御答弁であるということで認識してよろしいでしょうか。
173: ◯議長（川上文浩君） 教育長。
174: ◯教育長（篭橋義朗君） 大きなトラブル等々はありませんでしたので、今の体制でいけるだろうというふうには思っておりますが、昨今の教員の多忙化とか、全国的な長時間勤務の問題等がございまして、その原因が部活動にも大きくあるという認識は持っておりますので、この地域との連携、また保護者との連携の中で、指導員も今後の確保の拡大とかそういうものは進めていかなければいけないという問題意識は持っておりますので、これについては今後、保護者または地域の方々、またスポーツ団体との話し合いを始める時期に来たというのが今の現状であります。
〔10番議員挙手〕
175: ◯議長（川上文浩君） 澤野議員。
176: ◯１０番（澤野 伸君） 教職員の多忙化解消という大きなテーマに取り組まなければならないということでのスタートラインということを、今、教育長もおっしゃっていただきました。
質問の中にもありましたけれども、外部指導者を非常勤職員として位置づけしたらどうかという部分については、まさにそういうことであります。部活動を教職員の業務と言ってはいけませんけれども、活動から切り離して、そういった位置づけをしっかりした方がやると。
例えば、今、ほかでもお聞きいたしますが、教職員の事務作業については、例えば臨時採用の職員がその部分だけアウトプットをしてしまって行うといった取り組みも多忙化解消については行われているというふうにも聞いております。
そういった観点も含めて、ちょっと御質問させていただいたんですが、今現状としては取り組みについての検討がないということはないと思うんですが、どの程度検討の土俵に乗っておるのか、少しその辺をもう少し掘り下げてお聞きしてみたいなというところで、御答弁をお願いいたします。
177: ◯議長（川上文浩君） 教育長。
178: ◯教育長（篭橋義朗君） 部活動については、今年度に入るちょっと前ごろから世の中で社会問題化してきておりまして、注目をしておりました。
ことしについてはこの夏の中体連がございました。その後、いろいろな話し合いの中で改善点を見つけ出していこうとして、今、ちょうど作業中であると言ってもいいと思いますが、そういうものを出しました。
部活については、平成29年８月１日から、土・日どちらかの休養とか、平日１日は休む、または時間の制限等を、これは統一的に可児市教育委員会として出させていただきましたので、この２学期からはそういう体制で新チームが運営されていくというふうに、時期を見て改善をしていこうと思っております。
それから、部活動指導員については我々も情報は持っていまして、今年度、どういうふうに県のほうで運営されるかということは非常に期待を持って見ておりましたが、結論としては１校２名という、県内でですね。そういう状況であり、なかなか人の確保とか予算とか、そういうものがまだ固まっていない状況であると我々は見ていまして、この辺のところを固まり、または中学校の体育連盟のほうとの調整がうまくいけるのであれば、そういうことを考えていきたいと思っております。以上です。
〔10番議員挙手〕
179: ◯議長（川上文浩君） 澤野議員。
180: ◯１０番（澤野 伸君） 部活動の現状と今後の課題ということで、今回、質問のテーマにさせていただきました。前回も教職員の多忙化解消という全体での捉え方、そして今回は部活動にちょっと絞って質問させていただきました。
質問の中でも、合同校での部活動はどうかということもお話しさせていただきましたけれども、本市においては県内最大の生徒数を誇る学校もありますし、片やかなり生徒数も減っている学校も混在したような状況をお聞きしておりますけれども、現状の中でそういった学校単位での現場からのそういった要望、生徒さんがどうしてもということでの要望というものは、教育委員会のほうには入ってきていないというふうに判断してよろしいでしょうか。
181: ◯議長（川上文浩君） 教育長。
182: ◯教育長（篭橋義朗君） 複数校部活についてはその要件がございまして、希望する中学校にそれぞれの部を設置し、顧問を置いている、数は足らないけれども部があるかどうかとか、それから生徒、保護者ともに希望しているかどうか、顧問または保護者の引率により安全に違う学校へ行けるかどうか、関係校の校長が互いに承認しているかどうか、あとは方針、計画等の調整の共通理解を図るということで複数校は認められておりますが、学校の２校でいえば両校の事情が一致しないと、これはなかなか片方だけでも話がまとまらないということで、そういう状況は把握はしておりますが事情が整っていないということで、今のところないということになっています。
〔10番議員挙手〕
183: ◯議長（川上文浩君） 澤野議員。
184: ◯１０番（澤野 伸君） 条件も非常に、１つのところがやりたいといっても相手方ということもありますので、生徒さんの少数の意見を吸い上げることも大事ですけれども、なかなか条件整備については非常に難しい課題も多いということも把握はしております。
部活動の重要性については、教育長、先ほど来、非常に強く御発信をしていただいておりますので、大変うれしく思います。
部活動は、あくまでも生徒さんの自主性を重んじ、また教育課程外ですが課程内ぐらいの教育効果があるというふうにお話もいただいておりますので、安心をいたしました。運動部に関しては、チャンピオンシップスポーツではありませんので、あくまでも部活動という考え方での位置づけということでの教育長の答弁もありましたので、過渡期に来ているということを期待しておりまして、今後の展開について、またさまざまなことがあろうかと思いますけれども、また子供たちの教育環境を整えるという意味で、しっかり辣腕を振るっていただきたいというふうに御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
185: ◯議長（川上文浩君） 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩といたします。
休憩 午前11時40分
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再開 午後１時00分
186: ◯議長（川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
９番議員 天羽良明君。
187: ◯９番（天羽良明君） ９番議員、誠颯会、天羽良明でございます。
子供たちは夏休みを終え、２学期が始まりました。小学生も中学生も皆、今一番輝いている笑顔を見せてくれる時期ではないかというふうに思っております。
きょうは、安全・安心のまち可児をどうつくるかということで、子育て世代が住みたいと感じるまち、犯罪のない安全・安心なまちを実現するため、子供たちみずから自分を守る教育指導と防犯カメラの設置を検討する時期に来ているのではないかという考えで質問をさせていただきます。
不審者、不審電話の情報について、「すぐメールかに」で場所や特徴など情報を保護者はキャッチすることが今はできます。ここ数年は、学校で４月の入学時や進級時期に「すぐメールかに」の紹介を受け、機能を紹介され、携帯電話をお持ちの保護者は登録を進めています。
可児市第四次総合計画後期基本計画にも、平成28年度から平成31年度、54ページ、55ページには、犯罪のない安全・安心なまちを実現するために、市民一人一人の防犯意識を高めるとともに、地域ぐるみの見守り、関係機関による防犯活動をさらに強化していくということが書いてあります。市のホームページでも、発生場所、内容、不審者の特徴が一覧で公開されています。平成28年度は27件、平成27年度は21件、平成26年度は33件ございました。現在は、平成29年４月から９月の段階で13件ほどの不審者、不審電話の状況が届いております。ペースからいきますと、この33件だった平成26年度の比較的多いペースに今はなっているのではないかというふうに思います。
可児市の事件種類別分布を見ましても、不審者・声かけが46％、約半分を占めており、これは「安全ナビ」というサイトから、いろんな自治体を比較できるサイトがございますが、この46％というのは比較的高い率になっております。
内容としては、車から子供が写真を撮影されたというものから、棒や刃物を持っている男性に追いかけられたなど、逃げなければ危険が及びそうなものまで事例はさまざまでございました。不審電話では、ＰＴＡ役員を装って、児童の住所を学校に聞き出そうとする電話が複数の学校にあり、同一の人物のケースもあるようにも思えます。
市内の学校区では学校内にモニターを設置し、不審者の侵入を抑止し、子供たちの下校時にはＰＴＡが班をつくって見守るケースや、地域によってはボランティアが登下校を見守ってくれているところもあり、大変安心できます。子ども110番の家が可児市内にはたくさんあり、お宅を、お礼を含めて訪問をしている学校や保護者もいます。このように、地域ぐるみの見守り体制があることは、子育て世代の安心につながっています。
しかし、地域のボランティアの皆様のお話の中からも、長年見守っていただいている方からもよく聞く話ですが、通学路は長く目が届きにくいところもあります。何より大切なことは、子供たちみずからが危険を察知し、警戒することを学校や家庭でも学んでいるかが重要であると考えます。
全国的に見ますと、子供が通学時などに誘拐されたという事件が絶えません。目撃証言はたくさんあっても、中には犯人が捕まっていないケースもたくさんあります。保護者のつらく悲しい思いは想像することができません。
2014年、東京都練馬区で下校中の子供３人が刃物で切りつけられるという痛ましい事件がございました。こうした状況を踏まえて、東京都は2020年の東京オリンピックまでにさらなる治安向上を目指して、東京都内の公立小学校全1,300校の通学路に防犯カメラを設置する事業を進めています。１校につきカメラ５台を想定し、2018年度までに6,500台を設置する方針を立てて、目安としては、１校当たりのコストの基準を設けて進めています。
少し事例を紹介させていただきますと、小金井市では、各校５台を目標で設置を進めています。設置場所は、学校長が保護者や地域の方々と意見を踏まえて10個ほど出し、地元の田無警察署が優先順位を決め、５つを選定するというやり方で、平成29年５月９日現在で９つの学校、39台を設置しました。残り６台も設置を目指しているそうです。
関西方面では、川西市というまちがあります。そこでも、各小学校区に通学路に10台の設置を目指しております。平成29年４月から運用を開始して、ごらんのとおりの、ただカメラを設置するのではなくて、防犯カメラ作動中ということで、カメラが動いているんだよということを、かわいい絵つきの看板をつけて、電柱を中心に設置しております。こちらのカメラの設置及び運用については、設置管理責任者は市民生活部長が任されているということで、本市においては総務部長か市民部長か、そういう立場の方が管理者となって設置・運用を進めているということでございます。
現在は、技術革新によって品質の向上と設置コストダウンが進んでおり、カメラ映像の記憶媒体はＳＤメモリーカードとなっております。64ギガの場合は24時間撮影が可能で、１週間程度記録が撮れます。その後は、自動で７日前の映像は順次上書きして消していくので、問題が起きなければ、そのまま放置をしているという状況です。事件が起こって、目撃情報があった付近にカメラがあれば、ピンポイントで有効な情報提供を警察にするということが可能になっております。
犯罪は、東京だけでなく全国いつどこで起きてもおかしくない状況です。防犯カメラが設置される様子を想像するに、監視されているようで落ちつかないという気持ちもございますが、この点に関しましては、数年前に比べ設置コストや電気代が安くなっただけではなくて、プライバシーゾーン機能という機能が開発されたこともあり、少しは解消されており、肝心の映像記録は、事が起きたときに警察に映像情報を提供する目的で運用すればプライバシーも守られていくと思います。
みずからを守るための子供の意識の醸成と、市民を守る次の一手として、犯行抑止効果を高め、被害に遭わない環境づくりのため、防犯カメラ設置についての考えを質問させていただきます。
質問１．青色回転灯パトロールや地域の見守り隊の御協力もあり、今のところは刃物で切りつけられたり、車で連れ去られたりしたような大きな事件に至っていないのは、子供たち自身が防衛しているように思われます。学校では、子供に不審者対策についてどのように指導してみえますでしょうか。
２問目です。地域の見守り活動に加えて、さらなる安心のため、子供たちの通学路に防犯カメラを設置する考えはありませんか。
３番目、本市は防犯灯設置に力を注いできました。夜道を照らし、自転車通学の高校生や女性の帰宅時の安心につながっています。不審者が出そうな危険箇所に設置されている既存の防犯灯に防犯カメラを設置してはどうでしょうか。以上です。
188: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 篭橋義朗君。
189: ◯教育長（篭橋義朗君） 私からは２項目、答えさせていただきます。
１つ目の、学校では子供に不審者対策についてどのように指導しているかについてです。
各学校においては、年間三、四回の命を守る訓練を実施しています。この訓練では、地震や火災等への対応とともに、不審者侵入に対する対応も取り入れています。また、年度初めに、低学年の児童に対して、警察と連携して連れ去り防止教室を実施する小学校もあります。不審者に遭ったときや声をかけられたときの対処の仕方を、具体的な動きを通して学んでいます。市では、防犯ブザーの購入について、市ＰＴＡ連合会を通じて補助し、子供たちがランドセルにつけて利用できるようにしています。
学校や地域の方々から寄せられた不審者にかかわる情報は、市教育委員会を通じて各学校に配信しています。学校では、それを受けて全校の児童・生徒に対して注意喚起を行います。その際には、不審者への対応の仕方も同時に指導します。
下校については、次のような指導をしています。小学校においては、分団による集団下校、学年による下校を行い、１人では帰らないような指導を進めています。中学校においても、できるだけ同じ方向の生徒と一緒に帰るよう声をかけるなど、安全に配慮しています。
このように、子供たちには身の回りの危険について意識づけることが不審者対策につながると考え、指導を進めています。
２つ目の、防犯カメラを設置してはどうかについてお答えします。
防犯カメラを設置することで、その場における犯罪発生には抑止効果があると考えますが、その一方で、防犯カメラを設置しなければならないほど危険度が高い地域であると誤解を招くおそれもあります。また、市内全体を網羅するためには莫大な経費がかかり、逆に中途半端な設置では効果も期待できません。危険箇所を特定し、どこに設置するのかといった判断も非常に困難であります。子供の安全はもちろん最優先事項ですが、学校において貴重な税金が必要な事業はほかにも山積しております。
犯罪を防止するためには、何よりも地域住民等が一体となった取り組みが有効であると考えております。登下校時の見守り活動や青色回転灯パトロールなどの防犯活動、また１つ目の御質問でお答えした防犯ブザーの携帯、さらには、子ども110番の家による地域の協力など、防犯に対するさまざまな体制となっており、その効果は非常に大きいと考えられることから、今後とも多額の予算を必要とする防犯カメラの設置ではなく、地域力等によって子供の安全を守ってまいりたいと考えております。
なお、特に危険であって、防犯カメラの設置が不可欠な箇所は把握しておりませんが、具体的に危険度の高い箇所があれば確認しますので、お知らせいただきたいと思います。以上です。
190: ◯議長（川上文浩君） 総務部長 前田伸寿君。
191:
◯総務部長（前田伸寿君） それでは、３つ目の質問、不審者が出そうな危険箇所に設置されている既存の防犯灯に防犯カメラを設置してはどうかの質問についてお答えをいたします。
答弁につきましては、ほとんどが今の教育長の答弁と重複いたします。
防犯カメラを設置することで、犯罪発生に対する一定程度の抑止力は望めるというふうに考えますが、危険度が高い地域であると誤解を招くおそれや設置する危険箇所を特定することは困難でございます。犯罪を防止するためには、何よりも地域住民の皆様が一体となった取り組みを進めていただくことが犯罪防止に最も有効であると考えておりますので、防犯カメラの設置は考えておりません。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
192: ◯議長（川上文浩君） 天羽議員。
193: ◯９番（天羽良明君） 御答弁ありがとうございます。
まず１番目ですが、子ども110番の家ということで、こちらも大変安心が持てるものになっておりますが、子供が学校区で子ども110番の家の地図をもらってきます。ですが、その最新情報になっているかどうかの確認はされているものなんでしょうか。
194: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
195:
◯総務部長（前田伸寿君） お答えします。
これが平成29年度初めの、各学校区ごとに110番マップをつくっております。これは毎年度、異動等がございますので、４月初めに配付できるように、その年度の異動を加味して小学校全児童に配付しております。
〔９番議員挙手〕
196: ◯議長（川上文浩君） 天羽議員。
197: ◯９番（天羽良明君） ありがとうございます。とてもいいことだと思っております。
市のホームページの中では、今渡北小学校か南小学校だったか、そこの１校だけしか載せていませんが、それは１校だけ載せておくだけではちょっと不十分かと思いますが、どうでしょうか、全校載せてみてはいかがでしょうか。
198: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
199:
◯総務部長（前田伸寿君） 済みません、今のホームページの件につきましてはちょっと詳細を把握しておりませんので、把握次第、また検討させていただきます。
〔９番議員挙手〕
200: ◯議長（川上文浩君） 天羽議員。
201: ◯９番（天羽良明君） ありがとうございます。
確かにカメラは財政負担があります。それでも今は、先ほどもくどいぐらい言いましたけれども、大分技術革新が進んでまいりまして、カメラ一つ一つの値段も下がってきておりますし、先ほど記憶媒体のことも、軽量化もしております。そういった時代の流れでもあると思いますので、東京都の補助があるところですら各学校５つだけという形は、財政の負担を気にされてのことだと思いますが、本市の場合は、たとえ１校、どこかモデルでもいいですし、そういう文明の利器を使った防御の方法も、市内の方々、市外の方々にＰＲすることは、このまちは危険なまちだという印象を与えるというお話もありましたけれども、そういう考えもあるでしょうけれども、看板、そして安いカメラを設置するだけでも守られている感があるかと思いますが、その点はそんなに気にすることでしょうか。カメラがあるからといって、危険なまちだというふうな印象が浮かびますでしょうか。
202: ◯議長（川上文浩君） 総務部長。
203:
◯総務部長（前田伸寿君） 印象につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますので、防犯カメラがあるということが、全てがそういうふうに誤解を招くということではありませんけれども、そういう可能性も踏まえたということで答弁させていただきました。
それから、カメラの費用につきましては、標準的な24時間１週間録画できるカメラで、大体１台設置しますと24万円前後かかるということでございますので、これを全ての防犯灯に設置しようとすると、莫大な費用になるというところでございます。
〔９番議員挙手〕
204: ◯議長（川上文浩君） 天羽議員。
205: ◯９番（天羽良明君） 御答弁ありましたように、私もこういう通学路とかに設置する場合は20万円ぐらいかかるものも、それは安全性もちゃんとしたものでないといかんというふうに思いますので、そういうこともあるんでしょうけれども、今はもう６万円、７万円で高性能なカメラもありますので、その点をぜひ検討していただいて、将来的には可児市の子供たちが、カメラもそうですし、地域の見守りもあわせて、子供たちの安全が確保できるようなまちになればという思いを含めて一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。（拍手）
206: ◯議長（川上文浩君） 以上で、９番議員 天羽良明君の一般質問を終わります。
総務部長から発言の許可を申し出ておられますので、発言を許可いたします。
総務部長。
207:
◯総務部長（前田伸寿君） 先ほどの子ども110番マップで、ホームページに今渡しか載せていないということでございましたが、これは例として１枚取り上げて載せているという状況でございます。
208: ◯議長（川上文浩君） 続きまして、一般質問を続けます。
２番議員 田原理香さん。
209: ◯２番（田原理香君） ２番議員、誠颯会、田原理香です。
通告に従いまして、一括答弁方式で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、先日は腰を痛めましたことで皆様に御心配・御迷惑をおかけいたしました。申しわけありませんでした。おかげさまで、このようにしっかりと立って話すことができます。この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、私は今回、太陽光発電を取り上げました。きっかけは、やはり何といってもバローの流通センターから柿下におりてくる途中、県道多治見白川線沿いにある太陽光発電施設の設置にあります。そのあたりは、地元のどなたかが竹林をきれいに整備されて管理されていることで、印象的なところでした。ところがある日、その隣でいきなり木々が切り倒されて、伐採され、そして根っこが取られて土がむき出しになり、太陽光パネルが一面に敷き詰められていきました。急勾配ということもあって、つくっていく過程でショベルカーがひっくり返ったりもしていました。大雨のたびに土砂が下へ下へと流れ出して、幾重にもたまっていきました。
私は、再生可能エネルギーが大事だということはもちろんわかっているつもりですし、自然を壊してまでの自然エネルギーの創出は違うだろうと思っています。
それにしても、こんなことができてしまうのかと調べました。そうです、可児市におきましては、太陽光発電において特化しての縛りというものはありません。
そしてもう一つ、きっかけの一つとして、深刻なことに、これまで桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘に続いて一体感のまちづくりとして進めてきました欅ケ丘のところです。この皐ケ丘と桂ケ丘の間にある欅ケ丘に１万8,000平米もの太陽光発電施設設置の計画が事業所から持ち出されて、良好な住宅地ができるものと思っていたところに、このような施設ができるなんて、一つ通ってしまったら、このままパネルが一帯に張られてしまうことになるんだろうか、大変なことだと、住民から不安の声が上がっています。果たして、可児市はこうした太陽光発電施設設置の現状について、どうお考えでしょうか。このままでいいでしょうか。何が問題で、またその問題をどうしたら解決していくのでしょうか。
私は、今回も知る限りの現場に何度も足を運び、近隣にお住まいの方、その地域の自治会長の方々にお話を伺ってきました。そして、また太陽光発電について取り上げて進めてみえるほかの自治体にも行って、担当者から直接お話も聞いてきました。きょうは、ぜひ市に問題を投げかけて、提案をもしていきたいと考えております。住みごこち一番・可児、施政方針にもあります安心と安全を確保する可児市としてどのような対策をとっていかれるのか、御答弁を期待したいと思っております。よろしくお願いします。
ここで、何といっても百聞は一見にしかずです。可児市におけます3,000平米以上の太陽光発電施設の設置の予定のところ、そして現在もう建てているところ、７カ所を順番に見ていってください。
まずこちらは久々利です。我田の森のそばの里山のところです。ちょうど行ったときはショベルカーが動いていました。大雨の翌日に行ったときは、山の下あたりは膝下までが埋まってしまって泥沼化してしまいました。
これは、先ほど話に出ました柿下の県道多治見白川線沿いにある太陽光発電施設設置の様子です。もう一個あります。どんどんと土砂が下へ流れ、堆積している様子がわかるかと思います。ここには写っていませんけれども、何本かの電線が簡易カバーに覆われて、地面の上をはっておりました。
そして、これは谷迫間にあるところです。実は、この小高い上のてっぺんに、樹木に囲まれて、この方のおうちは建ててありました。３面ある斜面の２面、といってもほとんど周り一帯が太陽光発電の施設となり、5,800平米、一面が、広くて、また急勾配にあるので、このおうちの方は、大雨のたびに大きな影響が出やしないかと心配されてみえました。また、このおうちの方がお一人ということや素人ということもあって、なかなか事業者に相手にされずに、お話を聞いていて考えさせられることばかりでした。
これは、今にあるところです。ここにこの方のおうちがあります。この家の裏と横、もう一個お写真があります。この家の裏と横が、一面が太陽光パネルとなっております。ちょうど248号バイパスで多治見市から可児市になったところで、こういった景色が飛び込んでくると思います。この方は、ここが竹林だったんですが、いきなり切られていて、何事かと慌てて市へ連絡されたとおっしゃっていました。
また、このオイルですけれども、山の上から流れてくる水に油が浮いていて、パネルに関係あるんじゃないかというふうに、20年間一度もなかったことで、どうしたことだろうと危惧されていました。ここのおうちの前にも２軒ほど家があるんですが、ここは小さいお子さんがいらっしゃる若い世帯の方々です。何かあったときに、ここの土砂が私どもの道へ流れてこやしないか、また簡単に入れてしまう、危険ではないだろうか、何かあったときにどこへ連絡したらいいだろうという不安の声がありました。
これは、土田と今渡のちょうど境目にあるところです。もともとここの太陽光は畑一面でした。お世話ができなくなって可児市外の方に手放され、今はこの太陽光パネルと、こちらにあるアパートに変わりました。このあたりに住んでいる人が、嫌な人が住むよりはましだねという声ももちろんあったんですが、でも、ちょうどこの太陽光パネルの隣の方が自治会長のおうちで、本当は建つ前に聞きたいことがいっぱいあったのに、できてしまってからではもう遅いというふうに残念がってみえました。
これは、塩河にお住まいの方はこの景色をごらんになったことがあるかと思います。塩河にあります可児市最大の規模で、３万8,000平米の太陽光発電施設です。こちら、前に調整池が設けてありました。
そしてこちら、大森です。里山が削られて、一面に太陽光発電施設が設置されました。
写真を見ていただきましたところで、本題に入っていきたいと思います。
化石燃料発電や原子力発電の問題がクローズアップされる中、再生可能エネルギーの導入は、電力需要を賄う上で、現在もこれからも必要不可欠であると考えられます。中でも、太陽光による発電は環境にも優しく、再生可能エネルギーの中ではかなり重要な位置を占めると思われます。しかしながら、太陽光発電の導入が進む現在、防災・安全の確保や景観の配慮、生活環境保全に一切配慮しない一時的な営利が目的だけの事業者がいることも確かで、発電施設の設置運営にかかわる問題点が明らかになりつつあります。
まず現状では、太陽光発電施設の設置を規制する法律や基準がないことが問題として上げられます。そもそも太陽光発電施設は建築物ではないので、都市計画法で求められるような開発許可は必要ありません。可児市においては、市民参画と協働のまちづくり条例があり、このおかげで、面積3,000平米以上の開発においては市と協議する、地域のコミュニティー団体などに対して説明責任が課せられているため、協議が必要となって、市として3,000平米以上の太陽光発電においては判明ができています。現在、可児市で3,000平米以上を把握しているものは６件ありますが、3,000平米未満の施設に関しては協議をする必要がないため、どこにどれだけあるのか、市として把握することは難しいのが現状です。既に設置されている太陽光発電施設の中には、住宅に隣接し、地域住民の生活環境に不安を与えているものや土砂災害の恐れ、自然環境の悪化を心配せざるを得ないものもあります。また、良好な景観を保持する点からも見逃すことができない場所に設置されているものもあります。
先ほど申しましたが、太陽光発電施設設置を見てまいりました。施設の近隣に住む住民の方々と意見交換を行ってまいりました。これらを通して、さまざまな課題や問題が見えてきました。
可児市では、市民参画と協働のまちづくり条例において、3,000平米以上の開発においては説明責任を課していますが、3,000平米以上であっても、説明を受けずに、いきなり開発に至ったという声もあちらこちらで聞かれました。また、それらの開発に伴う森林の伐採や伐根及び切り土による土砂災害の危険性が生ずるのではないかという不安の声も多く聞かれました。別のところでは、落雷による影響を心配する人も見えました。さらに、幼い子供を持つ家庭からは、高電圧を扱う施設でありながら簡単に侵入できてしまうなど、日常的な管理がルーズにはなっていないかという声も聞かれました。そしてもう一つ、将来発電事業を終了したとき、きちっと撤去が行われ、土地の現状が回復されるのか、全く保証がないことや、放置されて不法産業廃棄物化するのではないかという不安の声も多くありました。特に3,000平米未満の開発の場合は協議もないため、地域の住民は事業者が誰なのか知ることはできません。何か不都合なこと、トラブルが起きたとき、どこに連絡をして、どのように対応したらいいのかわからないのが現状です。
市内では、これからも先、太陽光発電施設の設置が民間事業者によって進められることが予想されます。安心して生活できる住環境や良好な市民生活を維持し、自然環境や景観を守るために、例えば立地を避けるべきエリアを画定するなどの一定の規制を含む太陽光発電施設の設置にかかわる何らかのガイドラインもしくは条例などを設けることが必要だと考えています。
環境省も、太陽光発電の必要性を認めつつ、生活環境や自然環境とのバランスをとるようとの太陽光発電の環境保全対策に関する自治体の取り組み事例集を参考資料として各自治体に出しています。また、全国市長会では、ことしの６月に太陽光発電施設の設置について、景観や環境保全での基準を設けて許可するなどの法的規制を求める「エネルギー施策に関する重点提言」を国に提出しておられます。
可児市として、現状をどう考え、これからの良好なまちづくりの視点において、どのような対策を講じるおつもりがあるのでしょうか。行政として、住みごこち一番の可児市を標榜している以上、他自治体に率先して取り組む心意気はあっていいのではないかと考えます。
改めて現状を踏まえ、以下質問いたします。
小項目１．市内における太陽光発電施設（建築物は除く）の現状と今後の対策について。
１．可児市内での市と協議がされていない太陽光発電施設、すなわち3,000平米未満の施設について、市はどのように把握をしているのでしょうか。また、可児市との協議を行った発電施設６件は、それぞれ何キロワットなのかもあわせてお示しください。
２．地域に対する事業者の説明責任とはどういう形で課しているのでしょうか。市は、地域に対する説明をどのように把握しておられますか。事業者の報告による確認だけなのでしょうか。それとも、地域住民からも確認をとってみえるのでしょうか。
３．太陽光発電施設の設置に当たり、市民から市に何らかの不安の声や苦情は届いているでしょうか。また、あるとしたら、それはいつ、どのような内容で、どう対応なされたのでしょうか。
４．土砂災害などが危惧される場所に太陽光発電施設を設置する際に、市として何らかの助言や指導はなされたのでしょうか。また、市として調査をしたことがあるのでしょうか。
５．万が一、太陽光発電施設で落雷、大雨、台風、地震などによる災害や土砂災害があった場合、どのような対応策をとるのでしょうか。また、そのおそれがある場合も、市はどのような対策をとるのでしょうか。
６．市において、地域住民の不安を解消し、安心して生活ができるため、また自然環境の保全、災害の防止などから、例えば以下のような規則を含むガイドラインもしくは条例などをつくる必要があると考えます。市としてはどのように考えますでしょうか。
例えば太陽光発電事業の実施に当たり、災害防止・森林保全、農地保全、景観・自然景観保全、自然環境・生態系保全のために立地を避けるべきエリアを設ける。例えば災害防止・森林保全では、砂防指定地域、地すべり防止区域、急傾斜崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害危険箇所など。発電施設の設置に伴う災害の防止、これは例えば土地の形質変更を最小限にとどめるとか、勾配を緩和して、のり面の安定化を図るなどのこと。また、良好な景観の形成。道沿いとか、民家のところについては直接見えないようにフェンスを張るとか、植栽をするとか、目立たないようにという、例えばです。次に生活環境の保全。水質汚濁、騒音の防止、それから反射光の対策など。地域住民との合意形成。十分協議をし、良好な関係のため地域住民の理解を得る。発電施設の設置に関する指導、指導要綱等です。あと、発電施設の適切な維持管理。例えば定期的な保守点検、管理者の掲示、敷地内への立ち入り防止、異常気象発生時の対応、発電施設の撤去・廃棄などのガイドラインもしくは規制をどうでしょうかということです。
７．太陽光発電施設設置について、国や県とのやりとりはあるでしょうか。あれば、内容を含めてお聞かせください。
８．全国市長会は、ことし６月、太陽光発電施設について、景観や環境保全で基準を設けて許可するなど法的規制を求め、国へ提言されました。市長も、市長会の副会長として同席されたと聞いております。太陽光発電施設の設置に当たっては、電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法において、防災・安全の確保、景観への配慮、周辺環境の保全、施設の適正な撤去・廃棄の観点から基準を策定して許可するなど、法的規制を行うなどとあります。
市長にお尋ねします。市内に太陽光発電施設が設置されつつあることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
小項目２．住民主体のまちづくりを推奨している地域、桜ケ丘ハイツ、欅ケ丘での太陽光発電施設設置の計画について。
欅ケ丘では、宅地造成として砂利採取作業を進めている東側に太陽光発電施設を設置する計画があります。この計画の概要説明が、７月末、桜ケ丘ハイツ自治連合会定例役員会において事業者側から行われました。この計画は、4.8ヘクタールに発電量約1.9メガワットの太陽光発電施設を設置するというもので、この事業者から、工事の作業時間、騒音、振動対策、工事車両の安全対策、現場管理、現場の風致対策、工事による危害対策、プライバシー、自然環境保護などについて説明がありました。市の見解をお尋ねします。
そもそも欅ケ丘は、桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘に続いて、桜ケ丘ハイツとして一体のまちづくりを目指してきた地域です。これまでも自治連絡協議会、３自治会、まちづくり協議会など、住民主体のまちづくりとして、市と協働で進めてきました。また、可児市都市計画マスタープランに即した可児市決定の都市計画において、欅ケ丘は戸建て住宅づくりの第１種低層住居専用地域などと設定され、将来良好な住宅地として計画されているにもかかわらず、太陽光発電施設計画が持ち上がっており、欅ケ丘内の多くが太陽光発電施設に占められてしまう可能性がないとは言えない状況の中、市はそうした計画にどう考えているでしょうか。
また、都市計画マスタープランと太陽光発電施設との関係を、市はどのように考えていますか。
そして最後に、開発する区域にはギフチョウ、ヒメヒカゲ、シデコブシ、サギソウなど貴重な動植物が生息しています。これらの動植物への影響をどのように考えていますか。また、保全についての見解をもお聞かせください。
以上です。よろしくお願いします。
210: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 三好英隆君。
211: ◯建設部長（三好英隆君） お答えします。
初めに、小項目１の市内における太陽光発電施設の現状と今後の対策についてお答えします。
１つ目の、市との協議がされていない3,000平方メートル未満の太陽光発電施設について、市はどのように把握しているのか。また、市との協議を行った発電施設６件の発電能力はそれぞれ何キロワットなのかという御質問にお答えします。
市は、事業区域の面積が3,000平方メートル未満の太陽光発電施設については把握しておりません。また、市と協議を行った発電施設６件の発電能力は２メガワット、551キロワット、500キロワット、324キロワット、216キロワット、150キロワットです。
２つ目の、地域に対する説明責任はどういう形で課しているのか。また、市は地域に対する説明をどのように把握しているのか。事業者の報告による確認だけであるのか、地域住民からも確認をとっているのかという御質問にお答えします。
市民参画と協働のまちづくり条例、開発協議の対象事業第27条第１項第２号で、開発行為を除く事業区域の面積が3,000平方メートル以上の土地の区画形質の変更行為を開発協議の対象としており、第31条、開発事業の説明責任で、地域コミュニティーや利害関係者への説明責任を課し、市への報告を義務づけています。報告内容が正しいか否か疑問が生じる場合には、地域住民に確認することもあります。
３つ目の、太陽光発電施設の設置に当たり、市民から行政に何らかの不安の声や苦情はあったのか、どのような内容でどう対応したかという御質問にお答えします。
条例の協議にかかる3,000平方メートル以上の案件についてですが、工事施工前については、既存道路が狭いため工事中や工事後の道路の通行に対しての不安の声がありました。狭い生活道路を通行しないよう、別に進入路を確保するように指導しました。
工事施工中については、近隣住民から「知らないうちに工事が始まったが、どのような工事か」との問い合わせがありました。事業者が条例を知らなかったため、条例の趣旨を説明し、地域への説明と市との協議を指導しました。また、伐根した後の大雨により道路、民地に土砂が流出したとの苦情があり、事業者に対し、土砂の撤去及び今後の対策を指導しました。また、仮設沈砂池の容量が小さかったため、農業用水路や横市川に赤水が流出したとの農業水路の管理者から苦情がありましたので、事業者に仮設沈砂池を拡大するように指導しました。また、建物周りにできた斜面が崩壊しないか不安であるとの相談を受けましたので、事業者に、のり面崩壊を防止するために安定勾配とすること、種子吹きつけすることなどを指導しました。
工事施工後については、次のような苦情等がありました。
平成29年８月18日の大雨により、民地内に土砂が流出したとの苦情があり、現在、今後の流出防止策について市と事業者で協議を進めています。また、大雨により隣接する畑へ伐採した木の切り株が落下したとの苦情があり、事業者に撤去させました。条例の協議にかからない3,000平方メートル未満の案件については、工事施工中に県道へ土砂が流出したため、事業者及び可茂土木事務所に対応をお願いし、土砂流出対策がなされました。その他、市民からではありませんが、太陽光発電施設を設置するための山林伐採による苦情についての情報提供がありました。これ以外は、3,000平方メートル未満の太陽光発電事業に対する苦情等は受けておりません。
４つ目の、土砂災害などが危惧される場所に太陽光発電施設を建設する際に助言や指導を行ったか。また、市としての調査をしたことがあるかという御質問にお答えします。
土砂災害が危惧される箇所は、県が土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域に指定していますが、土砂災害特別警戒区域内においても太陽光発電施設の設置は規制を受けないため、特段の指導はしておりません。
５つ目の、太陽光発電施設で落雷、大雨、台風、地震などによる災害や土砂災害等があった場合、どのような対応策をとるか。また、そのおそれがある場合、市はどのような対策をとるかという御質問にお答えします。
災害が発生した場合は、事業者の責任において災害復旧をすることとなり、必要な場合はその方向で指導します。また、災害のおそれがある場合についても、同様に事業者に対し防災対策を指導します。
６つ目の、地域住民の不安を解消し、安心して生活ができ、また自然環境の保全、災害の防止などの点からガイドラインや条例をつくる必要があると考えるが、市はどのように考えるかという御質問にお答えします。
条例による立地を避けるべき地域を指定したとしても、強制する法的根拠はなく、条例化の意味はほとんどないと考えます。また、平成29年３月に、資源エネルギー庁において太陽光発電の事業計画策定ガイドラインが策定され、今後計画される太陽光発電事業においては、議員が御指摘になられた住民との合意形成、生活環境の保全、災害の防止、異常気象発生時の対応、発電施設の撤去・廃棄などについても遵守すべき事項として示されましたので、改めて条例やガイドラインの策定はいたしません。
７つ目の、太陽光発電施設設置について国や県とのやりとりはあるか。あれば、内容を含めて聞きたいという御質問にお答えします。
太陽光発電施設の設置そのものについては、特段の規制はなく、国・県とのやりとりはありません。また、１ヘクタール以上の森林を伐採する場合は、森林法に基づき県の林地開発許可が必要となり、防災措置等について可茂農林事務所と調整しています。
８つ目の、市内に太陽光発電施設が設置されつつあることについて市長はどう考えるかという御質問にお答えします。
議員御承知のとおり、太陽光発電施設の設置は、法令違反がない限りとめることはできません。しかし、市民の皆様から具体的な不安や被害の状況等をお聞かせいただければ、条例の協議の対象でない場合も含めて、今までどおり、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
次に、小項目２の、住民主体のまちづくりを推奨している地域、桜ケ丘ハイツ、欅ケ丘での太陽光発電施設設置の計画についての１つ目の都市計画マスタープランと太陽光発電の関係を市はどのように考えているかという御質問にお答えします。
都市計画マスタープランでは、欅ケ丘の未開発区域では、周辺環境と調和した開発の誘導を図ると位置づけています。欅ケ丘地区では、第１種低層住居専用地域と近隣商業地域の用途地域を指定し、良好な住宅地の誘導を図っておりますが、太陽光発電施設の開発計画については、用途地域指定により制限されるものではなく、都市計画マスタープランが主として想定する住宅地ではないものの、都市計画マスタープランで除外する施設としては考えておりません。以上です。
212: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
213: ◯市民部長（吉田隆司君） それでは、私からは最後の御質問になります欅ケ丘での開発区域に生息する動植物への影響と、その保全についての見解についてお答えします。
現段階では、詳細な事業計画が本市に示されていないために、動植物への影響についての見解を述べることはできません。なお、開発事業における市から事業者への一般的な環境保全に関する指導についてお答えをいたします。
環境基本法に基づく可児市環境基本計画に沿って、まず事業区域内の十分な生息調査を実施してもらうこと。次に、従前のままの生態系を残すために、構造物の配置・形状を考慮し、開発区域の土地形状等も勘案した事業計画とするよう指導し、生息域そのものを保全すること。生息域そのものの保全が難しい場合は、従前の生息環境に類似した場所に移植をすること。以上の指導を行います。
〔２番議員挙手〕
214: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
215: ◯２番（田原理香君） まず先に、たくさん聞いたので、順番にお願いしたいと思います。
まず3,000平米未満については把握していないという御答弁でした。この3,000平米未満について、太陽光発電でいろんな問題があるにもかかわらず、というのは大小関係なく、生活環境や、これまでも問題を指摘したとおり、安心・安全、防災の視点においても問題になるものはなっているので、3,000平米未満のものにおいても把握する必要があると考えますが、いかがですか。
216: ◯議長（川上文浩君） 建設部長。
217: ◯建設部長（三好英隆君） 先ほど申しましたように、3,000メートル以上のものについては条例で把握できますけど、3,000平方メートル未満に関しては把握できる情報源がありません。これが今の状況でございます。
〔２番議員挙手〕
218: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
219: ◯２番（田原理香君） それでは、事業者概要書、例えば事業者の総発電力とか、パネルの種類、それから誰がどこでどういうことをするのかという事業所の概要書というものを3,000平米未満のものにおいても書いてもらうというふうにするのはいかがでしょうか。そうすれば把握することになると思いますし、今後何か問題が起きたとしても、私どもは3,000平米未満のものは知らないですよということじゃなく、きちっと事業者から出してもらうというふうにしていくのはいかがでしょうか。
220: ◯議長（川上文浩君） 建設部長。
221: ◯建設部長（三好英隆君） 確かに3,000平方メートル未満のものについて、そういった調書を出していただくことは、一つの相手先の連絡先を把握するために必要かと思いますけれども、今の段階では、条例とか、要綱についてはそういった様式もつくっておりませんので、それは今後、ある程度検討させていただきたいというふうに考えております。
〔２番議員挙手〕
222: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
223: ◯２番（田原理香君） 最終的には条例もしくは要綱、ガイドラインをつくっていただきたいというのが今回の趣旨ですので、ぜひ御検討いただきたいと思いますし、必要だと思います。
そして２番目です。地権者において、地元の説明をしているということなんですけれども、そもそも知らなかったということがありました。いきなり伐採されていたということで、市に連絡されたことがあるかと思います。
先ほど国の、今回、事業計画策定ガイドラインという資源エネルギー庁のを使うということ、これがあるなんていうふうにおっしゃいました。ここの中でもしっかりと書いてあるんですね。地域との共生が大前提なんだと。やっぱり地域とのやりとりやコミュニケーションをつくることが大事だよということがあるので、こうしたこれから始まる肝心なことの確認を事業者任せにするだけではなく、ぜひ地元にちゃんと確認をするということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
224: ◯議長（川上文浩君） 建設部長。
225: ◯建設部長（三好英隆君） 先ほどもお話ししましたように、ことしの平成29年の３月に、資源エネルギー庁がつくりました事業計画策定ガイドラインというものがございます。そこにも地域住民との合意形成ということが書いてありますので、それは資源エネルギー庁とタイアップしながら、十分事業者に対して説明責任を課すように対応したいと思います。
〔２番議員挙手〕
226: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
227: ◯２番（田原理香君） じゃあ、次へ行きます。
順番をちょっと飛ばします。
今回、私はガイドラインについて、もしくは条例をつくる必要があるんだというふうにお願いをしましたところ、この事業計画策定ガイドラインがあると。ここに事細かく許認可のこともあわせて書いてあるから、これをお使いになるというお話でしたが、これでよろしかったでしょうか。
228: ◯議長（川上文浩君） 建設部長。
229: ◯建設部長（三好英隆君） 基本的に、条例とか、そういった規制するものについては、法令のものがあるかどうかということになりますので、今回、資源エネルギー庁がつくられたものについては、いわゆるＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づいてつくられたものというふうに思っておりますので、これに基づいて事業者のほうを対応したいというふうに考えております。
〔２番議員挙手〕
230: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
231: ◯２番（田原理香君） このガイドラインにおきましては、誰が指導をするのか。そして、このガイドラインを事業者にどなたが配付して、説明して、チェックをするということなのでしょうか。
232: ◯議長（川上文浩君） 建設部長。
233: ◯建設部長（三好英隆君） これは、つくられたのは資源エネルギー庁でございますので、資源エネルギー庁がそういった事業者に対して指導されるというふうには認識しております。
〔２番議員挙手〕
234: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
235: ◯２番（田原理香君） 今回、資源エネルギー庁の新エネルギー課の方に、このことについての取り扱いについて確認をしましたところ、要はこういうことです。私どもは今まで設備を認定するということでＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）はやっていたと。ところが、御存じのように法改正をいたしました。そうする中で、エネルギー政策の一環として、発電事業ということでこのＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）の改正はできたそうです。このガイドラインというのは、全て事業者の責任において実行するべきことを注意されたいと。すなわち、じゃあこれは事業者は持っていますかと、知っていますかと、こんなことあるのを御存じですかと聞きましたら、それはないと。要は、私どもはホームページで出してあるので、事業所の人は知っているかどうかわかりませんということでした。このくらいのところです。
じゃあ、これはどこがやるのかといったときに、ぜひ市町村のほうでも、ぜひそのことを国のガイドラインやＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）だけじゃなく、市町村の中でもさまざまな問題があるだろうから、そういうところで問題に対する条例やガイドラインを出して、それでかかわりながら、ＦＩＴ法のこれを使ってほしいということでしたが、いかがでしょうか。
236: ◯議長（川上文浩君） 建設部長。
237: ◯建設部長（三好英隆君） 確かに、今資源エネルギー庁がお答えされたことは、うちのほうも確認しております。先ほども議員が言われましたように、全国市長会で、その辺も問題があるということで、平成29年６月に提言をされておりますので、それにつきましても、今後の国の情報をつかみながら、市ができるものについてはやりたいというふうには考えております。
〔２番議員挙手〕
238: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
239: ◯２番（田原理香君） 市がやれるものということにおきましては、ぜひガイドライン、条例等もお考えいただきたいと思います。
ちょっと途中で、時間の関係で飛ばしましたが、先ほど苦情のところで、処理について、御対応についてお話を伺いました。思った以上のたくさんある苦情で、私が把握している以上にたくさんあって驚きましたが、こういったことは後処理ではなくて、こんなことを聞いていたら、いずれも特別なことではない、起こり得ることだと。そして、何よりもこれを未然に防ぐということが大事だと思いますが、それはいかが思われますか。
240: ◯議長（川上文浩君） 建設部長。
241: ◯建設部長（三好英隆君） 先ほどお話ししましたように、3,000平方メートル以上の協議がなされたものについても、こういった苦情は出てきます。これは、やはり今の開発に伴う、どうしても予見ができない部分があるかと思いますので、それは今後、先ほど言いましたように、具体的な不安とか苦情があれば、今までどおり、窓口は建築指導課でございますけど、早急に対応するというのが基本的な考え方です。
〔２番議員挙手〕
242: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
243: ◯２番（田原理香君） その都度その都度対応するということは、もちろん大事なことです。だけれど、それをたくさん集めれば、じゃあ前もってこうしておけば、こういうことがなかったよねということが見えてくるはずだと思います。それを私はガイドラインや条例等で結びつけてはということでお願いしているところです。
じゃあ、次の質問です。
土砂災害が危惧される場所に何らかの助言や指導はされたかということで、土砂災害警戒区域には、私どもは規制をするものではないので言いませんよというお話でした。これにおきましては、例えば柿下の急勾配のところ、ショベルカーが転がっていったところということにおいては、非常にどなたからも危ないよというのがあったかと思います。そうすると、仮に、じゃあここは私どもが言うところじゃない、規制をするところじゃないから言えませんよというのはおかしなものじゃないでしょうか。住民のほうから、何よりも不安だと、これは大丈夫なのか、ちょっとそこをチェックして調査をする必要があるんじゃないかということにおいては、施政方針にも安心・安全を確保するということがある以上は、やはりそれについて、今済みません、例えばという話です。ですから、規制がないから言わないんじゃなくて、そういう地域の中から不安の声があれば、それにおいて調査する、またはその太陽光施設を設置するところにおいては、こういうことですけど、どうでしょうかということはあり得ると思いますが、いかがでしょうか。
244: ◯議長（川上文浩君） 建設部長。
245: ◯建設部長（三好英隆君） 先ほども言いましたように、前もってそういったお話があれば十分対応させていただいて、事業者に対しても注意をさせていただきたいと思います。
今回、柿下については、今の土砂災害防止法に基づくイエローゾーンでもレッドゾーンでもございません。
〔２番議員挙手〕
246: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
247: ◯２番（田原理香君） イエローゾーンとかレッドゾーンというのは、私もここにマップを持っていますけれど、だからといって規制をかけてはいけないとか、そういうことを言っているんじゃなくて、危ないという指摘を受けた時点で、どうなのかということを確認する、見に行く、調査をする。本当にそれが大丈夫なのかどうかをきちっと見ることが大事なので、余りここで規制されていないからとか、そういうふうに書いていないからといういことじゃないほうがいいと思います。
じゃあ、次へ行きます。
国や県とのやりとりはあるでしょうかというところにおいて、やりとりはないというふうにおっしゃいました。この間、私は経済産業省、環境省、国土交通省、それから県の方についてやりとりをいたしました。そうしましたら、何とおっしゃったかというと、もう太陽光発電施設についてはどんどん委ねてきているんだと、地方へ地方へ権限移譲してきているんだということをおっしゃいました。そして、今、国からも太陽光発電においては、さまざまな問題が全国津々浦々起きていることは我々も承知なんだと。それで法整備をしているところなので、どんどん出してきてほしいと。何が問題なのかということをどんどん出してきてほしいということを言ってきているので、これはさっきから国がやっていることではなくて、それはやりとりされるとおっしゃいますけど、どんどん国や県に言ってきてほしいと思います。
議長も常々、地方から発信して国を変えていこうというふうに言っています。私ども一番現場に近いところ、市民に一番近いところにいるのはやっぱり私たちなんですね。そういう現場のところで何が問題なのか、国や県が施策を出してきたら、それに対して、いや、こうするんだよ、もっと我々はこうしたいんだよという提案等をやって、国に対して、県に対して、市長会でも提言をされていますように、どんどん国・県とのやりとりをやっていただきたいというふうに思います。
次、質問です。
先ほど、太陽光発電施設が設置されつつあることについて市長はどうお考えですかという質問をいたしました。全国市長会から国への提言書提出に市長も同席されたと聞いたので、お答えが聞けるんじゃないかなと、どういうふうに問題意識をお持ちになっているのかなということをお聞きしたかったのですが、聞けなくて残念です。
違法がない限り太陽光発電施設についてとめられないということだったんですが、今も言いましたように、国がこうだからというふうに言うんではなくて、自分たちの市として徹底的に防災をやる、リスクを回避する、先手先手を打ってやっていく、不安がない……。
248: ◯議長（川上文浩君） 田原議員、質問をしてください。
249: ◯２番（田原理香君） わかりました。
ということを市が率先してやらないかんと思うので、どれかでもやっていただきたいと思いますが、可児市ならではの指針を出してやっていけたらと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
250: ◯議長（川上文浩君） 市長。
251: ◯市長（冨田成輝君） ちゃんと市長の考えを答弁しましたので、先ほど聞かなかったというのは、私から直接聞かなかったということだと思って、答弁はしました。
今の御質問ですが、田原議員の御質問、ちょっとぐちゃっとなっていると思うんですね。るる説明された課題があるということは十分承知しております。承知している一方で、規制する法律がない。だから、一自治体それぞれが勝手に言うんじゃなくて、全国市長会でまとめて国に対して動いてくれよといって要望していると。だから、課題があることは承知しているんです、言われるまでもなく。だけど、その課題を解決する法令がないから、国に対してやってくれというのが一つですね。
法令がなくても、市で何かやればいいじゃないかというのが一つありますが、これも御承知のとおり、市町村の条例、そして市町村は法令の中でしか規制はできません。法令を超える規制は違法です。知っていますよね。だから、条例をつくったとしても強制力はない。これは行政責任として、条例をつくった以上、市民は当然その条例を守ってくれるというふうに期待します。でも、この規制する条例、強制力のない条例をつくって何が起きるか、無視されたら終わりです。その責任というのは非常に大きいんです。市長として条例をつくるということは、市民にこういう条例をつくりましたよということは、市民に対してこの条例を守らせるんだという約束をするんですね。でも、現実に法令がないということは、何も強制力がないんです。無視されました、済みませんでは、これは私の考えですよ、これは非常に問題だと逆に思います。
したがって、これは議会も条例をつくれます。ですから、つくるのはいいんですけれども、逆につくって強制されないというのは、これは本当につくっていいのかという悩ましいところです。
したがって、市長会としては、全814市長の組織として、国に対して早期に法令改正をしてほしいと。国はすぐに逃げます、地方に地方にと。だけど、何の権限も我々にはない。だから、権限を持たせてほしいということをお願いしておると。
１つ目、２つ目は言いました。もう一つは、とは言いながら、実際に困っておられる市民がおれば、法令上、それを事前に規制することはできないけれども、太陽光発電に限って全て届けなさいなんていう条例はできないんですね。今、3,000平米とやっているのは開発全体、これは太陽光発電施設以外も含めて、3,000平米以上の場合は市民に迷惑がかかる可能性が高いだろうということで条例をかけているんですね。余り小さいものまで条例で縛ると、それは違法じゃないかという話が出てくるんですね。自分の土地に法律に従っていろんなものをつくるのに、法律がない規制をかけ過ぎるというのは問題なんですよ。現時点で、それを3,000平米、それは太陽光発電施設に限っているわけじゃない。太陽光発電施設だけ敵にすることはできないので、3,000平米以上の開発は届け出なさいというのをまちづくり条例をやっている。これを2,000平米にするのか、1,000平米にするのか、これは検討すればいいんですが、一方で、下げれば下げるほど、本来市民の方が持っている所有権、経済権を規制することになりますので、強制力はないけどね。だから、こういう問題というのは慎重に考えなければいけない。
けれども、それは置いておいて、事前に届け出させるとか、そういうことはできないけれども、市はもちろん注意して見ます。議員の方々も、今こういうところができているよと、太陽光発電施設ができているよと、どうも危険みたいやけどどうかという情報をいただく、市民の皆さんから情報をいただく、そういうことでもって我々は動きますので、そして権限はないけれども、粘り強くお話をさせていただくと。そこしかできない、そういう努力はさっき部長が答えたように、規制力があるかどうかにかかわらず、そういう情報があればお聞きしてすぐ動くと。届け出をするような条例をつくれというのは、それはさっき言いましたように、可児市においては全て届けなさいとつくったとしても、無視されたら終わりです。
そういうことを先ほどから部長は申し上げているということで、というのは市長を含めた可児市の考えということです。
〔２番議員挙手〕
252: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
253: ◯２番（田原理香君） ありがとうございました。
私が今回条例やガイドラインをお願いしたいというのは、もちろん強制力がないということはわかっております。だからといってつくらないではなくて、私としては、一つ、例えば事例としまして、上田市に直接行って担当者に会ってきました。もちろんあそこはガイドラインをつくってみえます。強制力はもちろんありません。だけれど、ガイドラインをつくるということで、あそこも市民の安心・安全でした。自分たちの、上田市の具体的なガイドラインを出すことでの、事業者にはこういう取り組みをしなさいよ、市民の方々にはというように、安心・安全を確保するといったところまでの姿勢をガイドラインで示すことができたというふうにおっしゃっています。
もちろん、すぐそれが使えるものではない。おっしゃったみたいに、強制で使えるものではないけれど、私としては、可児市として何らか、じゃあそれで一つずつの対応をするではなくて、無理かもしれない、すぐ効き目がないかもしれないけど、可児市としてはこういうことが必要なんだというガイドラインもしくは条例があってもいいんじゃないかと。だからこそ、環境省が自治体事例集として全国に配って、よその事例はこういうことがありますよ、よかったら参考にしてきてくださいと。国がまだ権限を上げていないけれどということもあるかもしれないけど、それで出してきていることは事実なんです。
欅ケ丘のことがありますが、言います。これにおきましても、建築物に当たらないのでできてしまうというような話があります。建築基準法からいくと、できてしまう。国も県に逃げ、県も市へ逃げというのがありますが、だけれど……。
254: ◯議長（川上文浩君） 同じ話の繰り返しになっていますので、田原議員、気をつけて発言してください。
255: ◯２番（田原理香君） じゃあ、申し上げます。
こちらの欅ケ丘のことにおきましては、第１種低層住居専用地域に建てられるかということを聞いておりません。これまでの協働のまちづくりについてどうお考えになられるでしょうか。
256: ◯議長（川上文浩君） 市民部長。
257: ◯市民部長（吉田隆司君） 済みません、反問でございますが、質問の趣旨がわかりませんので、もう一度お願いいたします。
258: ◯議長（川上文浩君） 時計をとめてください。
反問を認めます。
もう一度、市民部長、お願いいたします。再度。
259: ◯市民部長（吉田隆司君） もう一度、質問の趣旨をはっきりお願いしたいと思います。
260: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
261: ◯２番（田原理香君） 先ほど欅ケ丘の開発について、太陽光発電施設についてお伺いをしました。その中で、第１種低層住居専用地域に建築基準法としては建てられるので、マスタープランとしては、要はできるんだというようなお話をお聞きしましたが、ただ、ここで私が言うのは、これまで市長にも一帯の開発として一緒にやっていきましょうとか、マスタープランについて考えましょうとか、それから戸建て住宅地域としてどういうふうにやっていこう、区画整理もあるしというようなことを、ずうっとまちづくりとしてやってきたところでのこの欅ケ丘の場所なんです。そういうところとして住民は期待をして、ここに住宅が建つものとして、そういう意味でマスタープランも確認をしてやってきたところの協働のまちづくりの場所だというふうに認識しております。
そういう中でのまちづくりを、今回これができるからといって、じゃあ太陽光発電施設ができてしまったら、そこに住宅地が、良好な住宅地としてこの先展開することは難しいだろいうというふうに考えます。であれば、これまでの協働のまちづくりということにおいて、ひっくり返ってしまうようなことについて、どうお考えでしょうか。
262: ◯議長（川上文浩君） 理解できますか。
質問の趣旨を言ってもらわないと、田原議員の思いではなくて、再質問の趣旨を答弁者にわかりやすくもう一度説明してください。
田原議員。
263: ◯２番（田原理香君） 失礼いたしました。
これまで、要は協働のまちづくりで進めてきた。そこに太陽光発電施設の計画が上がってきた。だけれど、太陽光発電の施設ができるというほうが、上にあるわけではないけれど、できてしまう。じゃあ、これまで、ここはこういうふうにマスタープランをつくって、こういうものだよねと言ってきた、これまでの七、八年かけていたまちづくりにおいては、無意味にはなりませんけれど、じゃあ、協働のまちづくりは無意味ではありませんが、結局180度ひっくり返ってしまうわけです。そのことについて、市は……。
264: ◯議長（川上文浩君） 市長。
265: ◯市長（冨田成輝君） もう反問をやめて。
266: ◯市民部長（吉田隆司君） 反問を終わります。
267: ◯議長（川上文浩君） 反問を終結いたします。
市長。
268: ◯市長（冨田成輝君） これも、さっき建設部長が答弁しました。もちろん我々の思いとは違います。違いますが、とめられない。法律違反じゃないものを条例でとめられないんです。それが限界なんです。規制のない、それをさっきから申し上げているんです。
先ほど、こういう条例をつくったら、姿勢を示したらどうだとおっしゃいましたけど、条例をつくれば、みんな期待するんです。そうやってやってくれと。でも、最後のところは、法令違反にならなければ強制力はないんです。ですから、強制力のない条例をつくるかつくらないかというのは、非常にそれぞれの自治体によって難しいところだと思います。
まちづくり条例に、これは法令違反じゃないので、条例に基づいてとめられない。まだ協議が出ておりません、市にはね。市には出ていないので、これからの手続ですが、市に出て、まちづくり条例の前提として、太陽光発電施設だからだめということはできないわけですから、結果として、我々は良好な住宅地ができるというふうに進めてきたけれども、法令に反しない建築基準法で認められた施設ができることをとめることはできない。非常に残念だけれども、とめることはできない、それが現実ですということでございます。それを先ほど建設部長が答弁させていただいたはずです。
〔２番議員挙手〕
269: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
270: ◯２番（田原理香君） ありがとうございました。
そうかと思いまして、岐阜県の都市計画課に確認したところ、マスタープランというのは強制力はないけれど、市が計画を立てたものなんだと。そうすると、市の判断に委ねられるというようなことを県の都市計画課の方がおっしゃいましたので、じゃあどうなんだと。やっぱりぶつけてみる必要があるのだろうかということで、ここでこういった質問をさせていただきました。
最後になりますが、今こうして条例等やガイドラインについてお願いをしてきました。やはり安心・安全とか、災害に強いまちづくり、住みごこち一番ということで可児市は進めてみえますが、実際、皆さんから声を聞いたときに本当に不安の声があった。それは、やっぱり対症療法ではなく、事前にきちっと何らかのものを示す、可児市として指針として示すことができればという声が聞けたのもありました。
そしてもう一つ、市の職員が本当にこうやって苦情とかを対応しに行かれた方々が、じゃあこれは申しわけありませんけど、これ違いますからできませんということにはやっぱりならんと思うんですね。そうすると、やっぱり市としても……。
271: ◯議長（川上文浩君） 田原議員、もう時間がありませんので、まとめて終了するなら終了してください。今は再質問の時間ですので。
272: ◯市長（冨田成輝君） ちょっと誤解があるので。反問です。
273: ◯議長（川上文浩君） 反問を認めます。時計をとめてください。
市長。
274: ◯市長（冨田成輝君） 先ほど都市計画課がおっしゃったのは、規制はないけれども、努力によって、市の姿勢で何とかお願いすれば変えてもらえるんじゃないかと、そういう意味じゃないんでしょうか。市の力でひっくり返せるという意味ではなくて、マスタープランを市がつくった以上、ひっくり返せるように頑張ってくださいという意味だと思うんですよ。もちろんそれはやりますけれども、法律の範囲内で、私が申し上げたのは、規制できないわけですから、一生懸命努力はするけれども、いや、これはつくりますと言われたら、もうそれをひっくり返すことはできないということですので、多分県の都市計画課はそうやって答えたというふうに思います。
市の力で規制ができる、ひっくり返せるというふうには答えていないと思いますので、そうじゃないんですか。聞き方によっては、そうやって市が頑張ればひっくり返せるんだというふうに県が言ったというふうに聞こえましたけれども、そういうことじゃないですか。
275: ◯議長（川上文浩君） 田原議員に申し上げます。
話が堂々めぐりになっていますし、内容が非常にわかりにくくなっていますので、しっかりと整理して今の反問に答えてください。
田原議員。
276: ◯２番（田原理香君） どんどん市のほうへ権限が委ねられてきたというふうに、国から県、県から市というふうに聞いてきたので、私の理解としてはそのように理解をしたので、ここでお伝えをしたところです。
277: ◯議長（川上文浩君） それでは反問を終了します。時計を進めてください。
〔２番議員挙手〕
278: ◯議長（川上文浩君） 田原議員。
279: ◯２番（田原理香君） 今、国の再生可能エネルギー、この太陽光発電におきましては、今、地域でもさまざまな問題が起きています。結局こういうことをすると、国がこうだから、なかなか市としては手が……。
280: ◯議長（川上文浩君） 田原議員、時間がございませんので、終了の時間を考えて発言して、最後に質疑のようなものを残さないようにしてください。
281: ◯２番（田原理香君） 残しません。最後です。
やっぱり私どもの現場の声を持っているのは市です。となると、私たち市がみずから本当に動いて、国や県にやっぱり出していくということが必要だと思います。市長会でも提言されたように、やっぱり地元からでも、それから当市議会からでも、こういったものを国へ出していく、県へ出していくということで進めていきたいと思います。
ただ、国が出してきたものに対しては、手をこまねいているということではなく、今、市長が答弁されたように、やれるべきことは精いっぱい努力を尽くすと。もうできませんとか、ありませんとかじゃなくて、できる限りのことを、ガイドラインをつくる、条例をつくるということで、よそのいろんな自治体がやっておられるように、私ども可児市としても精いっぱいやれたらというふうに思って、今回は質問やお願いをさせていただきました。
以上です。ありがとうございました。（拍手）
282: ◯議長（川上文浩君） 以上で、２番議員 田原理香さんの質問を終わります。
ここで午後２時45分まで休憩いたします。
休憩 午後２時27分
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再開 午後２時45分
283: ◯議長（川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
19番議員 冨田牧子さん。
284: ◯１９番（冨田牧子君） 19番、日本共産党可児市議団、冨田牧子でございます。
質問に先立つに当たりまして、北朝鮮が平成29年９月３日、６回目の核実験を行いました。広島の10倍強の爆弾で、160キロトンということで、今、核兵器禁止条約が国連加盟国の圧倒的多数で採択されるなど、本当に世界で核兵器のない世界を求める国際社会の流れにも逆行するものです。閉会中審査を行っている国会では、衆議院の外務委員会、そして参議院の外交防衛委員会で、この北朝鮮による核実験抗議決議を全会一致で採択したということであります。私も抗議をしたいというふうに思っております。
さて、きょうは核兵器禁止条約の推進をということで、この北朝鮮の核実験にいたしましても、本当に今、核兵器を禁止して、そして核兵器のない世界をつくっていくということが喫緊の課題であるというふうに思っております。大変無謀な国ではありますけれど、そういう世論で囲って、何とかこの危機を脱することができるのではないかなというふうに思っております。
平成29年７月７日に、国連で核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択されました。国連加盟国193カ国中、３分の２に当たる122カ国の賛成で採択されましたが、世界で唯一の被爆国である日本政府は国連会議をボイコットいたしました。日本の被爆者は、長年にわたり、後世の人々が原子爆弾による生き地獄を二度と体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと、これは広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、こういうものからそういうふうにうたわれているわけですけれど、この訴えを続けて、ようやく国連で核兵器禁止条約の採択に至りました。
我が可児市議会は、1993年（平成５年）６月に非核平和都市宣言を行っております。その当時は私はまだ議員ではございませんでしたので、どのような感じでこれができたのかということは定かではありませんけれども、私たちの可児市議会は、この非核平和都市宣言を行って、そして2009年には、ここにいる皆さんもたくさんおられたと思いますけれど、意見書を採択して国に送っております。それは何かというと、2009年の翌年、2010年に国連で開催予定でありました核兵器不拡散防止条約再検討会議に向けて、核兵器廃絶の国際条約締結に向けて、日本政府が積極的な働きかけをするように求めるという意見書を可児市議会で全会一致で採択して、国の関係機関に送っています。
可児市では、積極的に平和教育も行われております。広島へ修学旅行に中学生が行って勉強したり、また私どもの団体が夏の平和行進というのを行っているんですけれども、この可児市でも行っております。こういうところへも激励のメッセージを市のほうからいただいたりして、こういうことをやっていただいておるわけですけれども、残念ながら、日本政府は平成29年７月の国連会議のボイコットだけではなく、平成29年９月20日から始まる核兵器禁止条約の署名・批准にも背を向けています。
日本原水爆被害者団体協議会の木戸さんという方、岐阜県のこの近くにお住まいですが、この事務局長は、唯一の被爆国である日本政府が今すべきことは、日本国民、被爆者の願いを核保有国、同盟国に伝え、説得し、禁止条約に署名をさせることだと言われました。
今後の流れについて言いますと、平成29年９月20日に各国による条約の署名が開始されます。各国でその条約を署名したら、批准をいたします。50カ国以上が批准をした後、90日でこの核兵器禁止条約は発効いたします。発効から１年以内に第１回の締約国会議というのが行われます。以降２年ごとです。５年後に再検討会議を開催するということで、この条約は、有効期間は無期限だということで、一たびこの条約が発効いたしましたら永遠に続くということで、ぜひ日本国政府もやはり署名を行ってほしい、そういうことを思っております。
私の質問は、非核平和宣言市として可児市があるわけですけれども、市長として、今度の核兵器禁止条約についての見解をぜひ述べていただきたいということでございます。以上です。
285: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 前田伸寿君。
286:
◯総務部長（前田伸寿君） それではお答えいたします。
核兵器禁止条約についての市としての見解を申し上げます。
人類の生存を脅かす核兵器は決して許されるものではないことは言うまでもありません。本市は、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させ、世界の恒久平和の実現に寄与することを目的に活動する平和首長会議の趣旨に賛同し、同会議に加盟しており、可児市としての意思表示を行っております。また、全国市長会では、この平和首長会議の取り組みを支持するとともに、唯一の被爆国の責務として、核兵器の廃絶を求める決議を行っております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
287: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
288: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございます。
平和首長会議にも参加しているということで、本当は市長にということを思っておりましたけれども、部長から十分な答弁をいただきまして、先ほど市長は大変活躍されましたので、ちょっとここでまたというのもあれですので、私といたしましては、そういう答弁をいただきまして十分でございます。ありがとうございます。
それでは、次に行かせていただきます。
介護保険の問題で、次はお伺いをしたいと思います。
この介護保険、2000年に始まりました介護保険の保険料は、始まった当初は全国平均で月額2,911円でした。ところが、現在は月額5,514円と1.9倍にもなっております。ところが、可児市では、標準月額は、最初は2,357円で全国平均よりも安かったんですけれども、今も全国平均よりは安いですけれども、5,200円となりまして、実に2.2倍にもなっているということでございます。
この介護保険、65歳以上で年金収入が18万円以上の人は年金から天引きをされ、保険料が徴収される特別徴収になります。ところが、18万円未満の人は、市に納付書で納める普通徴収ということになります。そして、介護保険料を滞納すると、厳しいペナルティーが科せられるということも聞いております。上がり続ける保険料に、本当に滞納者がふえている現状ではないでしょうか。
まず１番目として、可児市における介護保険料の滞納者数と、ペナルティーはあるのかということをお伺いいたします。
289: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
福祉部長 西田清美君。
290: ◯福祉部長（西田清美君） それでは、お答えさせていただきます。
介護保険の第１号被保険者、御存じのことかと思いますが、65歳以上の方は、この８月時点で２万6,568人となっております。このうち、保険料の納付が一月以上おくれている方は486人となっております。全体の傾向としまして、被保険者数の増加に合わせて、滞納がある方は増加するという傾向にあります。
保険料の滞納が続く被保険者が介護保険のサービスを御利用になる際には、滞納期間に応じて保険給付を制限する措置が介護保険法に定められております。納期限から１年間保険料を納付していない方の場合の支払い方法の変更、これはサービスに係る費用を一旦利用事業所で全額負担していただき、後に保険給付分、ほとんどが９割だと思いますが、９割または８割をお返しする方法、１年６カ月間納付していない場合の保険給付の一時差しとめ、また２年以上納付していない場合の期間に応じた給付額減額措置、これは利用者負担、１割負担が３割負担になるというようなことでございますが、こうした内容の給付制限を実施するということになっております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
291: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
292: ◯１９番（冨田牧子君） ふえるとともにというか、保険料が上がるとともにということではないかというふうに思うんですけど、滞納者がふえているということについては。
それで思うんですけど、所得が低い人ほど、やはり要介護、要支援の出現割合は高くなるということは、今ずうっといろんなことを読んでも出ているわけですね。だから、本当に所得の低い人が介護保険の保険料をどうやって払うかということが大きな問題だと思います。
今、第１段階だけ軽減がされておりまして、本当は消費税を10％にしたら、もうちょっとほかの段階も、２段階、３段階もちょっとずつ割り引きするというふうなことは、実際に国のほうは言っておりましたけど、結局は第１段階だけちょっと下がって、第６期になってみんな上がったということですね。
国民健康保険は、負担軽減が所得に応じて２割・５割・７割でしたか、そういう軽減もあるんですけれども、この介護保険の保険料というのは、国民健康保険のように負担軽減はされないのでしょうか。段階が細かく17段階まで分かれていますと言われるとは思うんですけれども、払える人、上のほうの人はいいですけど、所得の少ない人、特に普通徴収になると、本当に苦しい方も私はお見えになると思うんですけれども、そういうところで負担軽減はできないのでしょうか。
293: ◯議長（川上文浩君） 福祉部長。
294: ◯福祉部長（西田清美君） ただいま冨田議員の再質問の中にもございましたけれども、保険料の所得段階、第１段階の方には、基準保険料額の５％を軽減するという制度が現在あります。この制度は、消費税を財源として実施しておりますので、現在は第１段階までの実施にとどまっておりますけれども、国の制度としては、第３段階まで拡大していくという予定になっております。ちょっと時期はわかりませんけれども、そういう予定になっております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
295: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
296: ◯１９番（冨田牧子君） 平成28年度の決算で見てみますと、給付費準備金の残高が３億6,582万7,406円ございますね。これまで介護保険、第６期までやってきましたけど、１回だけ介護保険の保険料が下がったことがあるんですね、100円だけですけど、月額。第３期だったかなと、ちょっと記憶が曖昧で申しわけないですけど、例えばそういうのを使って、国はまだ３段階までやってくれないけど、２段階、３段階の人に市として独自に減免をするとか、そういうことはお考えじゃないですか。
297: ◯議長（川上文浩君） 福祉部長。
298: ◯福祉部長（西田清美君） おっしゃるとおり、今期黒字ということで、基金のほうにも積ませていただくというようなことを考えておりますけれども、現実に、今やはり高齢化が進んできますと、たくさん介護給付サービスもふえてきますし、それに加えまして、施設も必要になるということになりますと、当然使うお金がふえてまいりますので、なかなかそこでいっときだけ充ててしまうというのは非常に難しいことかなと思います。現在のところは考えておりません。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
299: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
300: ◯１９番（冨田牧子君） また考えてください。次に行きます。
たびたび介護保険制度は改悪されています。2014年（平成26年）の医療介護総合確保推進法では、要支援１・２は総合事業へ移行する。２番目、特別養護老人ホームに入所できるのは要介護３以上ということが決まりました。可児市でも、昨年度、平成28年度から総合事業が始まっております。現在、この総合事業の中では、介護予防のサービスのところで、現行相当のサービスと基準を緩和したサービスへの２種類が、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として要支援１・２の人に提供されているという状況です。
これについてお伺いをいたします。
市内の要支援１と２の人の人数について。それから、現行相当サービスとサービスＡの利用者数、利用者の利用率は、認定された人の何割に当たるかということもお伺いします。また、認定されても利用しないという方もあるというふうに思いますが、こういう利用しない人の理由は何かということ。そしてもう一つお伺いしたいのは、総合事業に移行する以前の利用率と比べてどうなのかということです。
最後に、この中で特別養護老人ホームですけれど、要介護３以上しか入所できないということになりましたけれども、特に必要な人は３以下でも考えるという話もありましたので、現状として、３以下の人でも入っておられるのかどうかということをお伺いします。
301: ◯議長（川上文浩君） 福祉部長。
302: ◯福祉部長（西田清美君） それでは、初めに現在の要支援認定者数及び総合事業の対象者数でございますが、この平成29年６月時点で、要支援１の認定を受けている方は374人、要支援２の方は637人となっております。それから、認定は受けておりませんけれども、チェックリストのほうを記入していただいて総合事業を受けることができる対象となっている方は103人、合計1,114人、これらの人が総合事業のサービスを利用できる方になります。
一方、総合事業のサービスを利用されている方は、通所型の現行相当サービスが281人、通所型のサービスＡが79人、次に訪問型の現行サービスが144人、訪問型のサービスＡが13人、合計517人となっております。サービスの利用率では46.4％ということでございます。
次に、サービスを利用していない方の理由についてお答えします。
要支援認定を受けている方とチェックリストを受けて総合事業の対象となっている方のうち、いずれのサービスも御利用になっていない方は、おおむね340人ほどお見えになります。これらの方々には、認定の更新時に地域包括支援センターの職員がいろんな意向をお聞き取りしております。このサービスを利用されない理由として、住宅改修、それから福祉用具の購入、そうしたもののみを利用され、それ以外のサービスは必要でないという方や、すぐにサービスを利用したいわけではないが、家族などに勧められて申請をしたというような方が大半を占めております。
次に、総合事業に移行する前のサービスの利用状況についてお答えします。
介護予防・日常生活支援総合事業を開始する前の平成28年３月時点でございますが、要支援１の認定を受けている方が322人、要支援２の認定を受けている方が646人、合計968人ということでございまして、このうち介護予防通所サービス、デイサービスでございますが、この利用者は272人、介護予防訪問介護の利用者の方は152人で、合計424人、利用率に直しますと43.8％という状況でございました。総合事業を開始した現在の状況より、サービスの利用率は低かったということでございます。
続きまして、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護３以上となった以降、現在の状況についてお答えします。
平成27年４月より、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございますが、この入所が原則要介護３以上の方に限定されることとなりましたが、やむを得ない事由がある場合には、要介護１または２の方でも特例的な入所が認められております。これは議員の質問の中にもございました。この運用につきましては、透明性・公平性が求められることから、市内の特別養護老人ホームと協議をし、入所申し込みに関する取り扱いを定めております。施設が入所の可否を決定する際、市の意見を求めることや、特例入所を認める場合は市へ報告していただくことになっております。
平成27年４月以降の状況としましては、この特例入所により施設入所した要介護１または要介護２の方はございません。また、市へ意見を求めてきた事業所もありません。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
303: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
304: ◯１９番（冨田牧子君） 済みません、いろいろ細かくて。
ちょっとお伺いしたいんですが、チェックリストの方が103人とありましたが、このチェックリストの方は、状態で分けると、要支援の１とか２とかありますよね。でも、今回からチェックリストだけでも利用できるということですけれども、どんな状態なのかということと、それから、そういう方々はどういうサービスを使っておられますか。
305: ◯議長（川上文浩君） 福祉部長。
306: ◯福祉部長（西田清美君） ちょっと細かな状況まではあれなんですけれども、要は要支援認定を受けるまでもないという言い方ですね。そこまではいかないけれども、やはり軽い人ということでございまして、どういうところを利用してみえるかということになりますと、サービスＡの利用できる通所型サービス事業所は市内に現在13カ所ほどあるわけでございますけれども、いろんな日常生活の動作性の改善を図るためのストレッチやリハビリ、そうした運動指導を行い、日常的な運動習慣を身につけていただくことを目的とした、軽いトレーニングジムみたいなところでございますが、そういうところはチェックリストで総合サービスの利用を受けられるということになりますと、送迎サービスもありますので、非常にたくさんの方が御利用になっているということでございます。先ほど申し上げましたように、一つ一つちょっと事業所を上げることはできませんけれども、現在市内に13、そうした事業所がございます。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
307: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
308: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございます。
そうしたら、介護予防のほうの訪問とか、予防のほうですけど、現行サービスが281人でサービスＡは79人、訪問のほうは現行サービスが144人でサービスＡは13人ということですが、これらの人数は思ってみえたように分かれているのか、どうですか、これって。実際は、やっぱり軽い人はできるだけサービスＡのほうに行ってほしいという思いで、現行サービスと、それから緩和したサービスＡというふうに分けたんだというふうに思うんですけれど、思った以上に私は少ないというか、事業所が少ないのかもしれませんけど、そこら辺のところは原因というか、どうですか。
309: ◯議長（川上文浩君） 福祉部長。
310: ◯福祉部長（西田清美君） そういうお答えになりますと、地域包括支援センターの職員とか、いろんなところでお聞きしないと、ちょっとお答えできませんので、申しわけございません。
どういう方がサービスＡで、どういう方が現行のまま残っているかということになりますと、ちょっと私どもで判断内容は、地域包括支援センターの職員にいろいろ聞かないとわかりませんので、わからないということで、よろしくお願いします。
〔19番議員挙手〕
311: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
312: ◯１９番（冨田牧子君） 結局、国のほうとしては、やはり介護サービスにお金がかかるということで、こういうことを考えたんだと思いますし、実際にそれが数字にあらわれていて、例えば2016年の厚生労働省の介護給付費実態調査では、介護予防サービスは対前年度比で3.8％減だったというふうなことも調査で出ておりますので、そういうことになっているんだろうなというふうには思いますけれど、今後これをもっと進めていくということになるので、これはいろいろ問題じゃないかなと思います。実際にどういうふうな人がどういうのを使っているのか、実態も余り明らかでないということになっておりますので、また今後にもいろいろお伺いすることがあるかもしれませんが、次に行きます。
要介護認定において、相談窓口で要介護１以上と判断されれば要介護認定に進めるが、それ以外は基本チェックリストで対応するということになったというので、先ほどのお話でありますように、自立に近い人、要支援１ではなくて、それよりも軽い方が基本チェックリストで対応できるということになって、この基本チェックリストというのは、以前は65歳以上の人全員に送付して、介護予防として、特定高齢者として把握するというものであったんですけれども、今ちょっと制度が変わってそうなりましたということなんですけど、１つ心配なのは、このチェックリストの25の質問項目では、認知症の早期発見につながらないと関係団体が心配しているということです。軽度の認知症も今大変ふえておりまして、しかし、軽度の認知症は、放置をしなくて早く手当てをすればいいけれども、放置をして、この人は軽度の認知症だというふうに認識しないでいろんなことをやっていると、５年以内に半数が軽度の認知症から認知症に移行するというふうなことが言われておりますので、この人は自立に近いからということで、チェックリストだけで簡単なサービスに行っていて、本当にその人に適したケアがされるのかということが大変心配だと、この団体が言っているわけです。
早期発見で適切なケアを行えば重度化はしないということは言われておりますし、今お薬はいろいろ出ておりますし、いろんな認知症の対症療法というのも随分研究がされて、ＮＨＫスペシャルなんかを見ると、すごいなあというふうに思いますけど、そういうふうになっておりますので、特に軽度の認知症の人は、初期の段階で専門職のケアが必要だというふうに思っております。つまり総合事業においても、私はこの認知症の人というのは現行相当サービスの対象者だと思うんですけれども、チェックリストだけでサービスＡにされると、本当に発見がおくれるんではないかということを大変心配をしております。
それで、今現在、可児市でこの認知症の人への対応はどのようになっているか。また、今までいろいろここの場でも皆さんがオレンジプランの話をされましたけれども、新たに新オレンジプランというのがことし７月にはまた公表されましたので、こうした新オレンジプランにのっとった新しい取り組みは進んでいるのかということをお尋ねいたします。
313: ◯議長（川上文浩君） 福祉部長。
314: ◯福祉部長（西田清美君） それではお答えいたします。
認知症の方への対応についてお答えさせていただく前に、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に合わせて、従来の介護予防事業の考え方も大きく転換してきたことを御説明させていただきたいと思います。
総合事業に移行する前の介護予防事業は、基本チェックリストを65歳以上の高齢者の方に受けていただき、リスクのある方に介護予防教室に通っていただくという手法でございました。しかし、この方法では、介護予防教室に来ていただきたい方の参加率が上がらなかったというような問題がございました。また、ふえ続ける高齢者数に対応するため、総合事業開始に合わせて、地域の中で介護予防に取り組んでいただくこと、そして、それぞれの活動を支援させていただくことで介護予防活動を活性化させていくという考え方に変わりました。
要支援認定を受けている人やチェックリストを受けて総合事業の対象者となった人に対しましては、サービスを受けていただく際に、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施し、ケアプランを作成する仕組みとなっております。そのため、この過程で認知症が心配されるケースについては、専門医や適切な介護サービスにつながるよう支援しているところでございます。
一方、要支援認定を受けていない人や総合事業の対象者となっていない人に対しては、昨年度から取り組んでいるもの忘れ・困りごと相談、それからＭＣＩ講座、ＭＣＩは軽度認知障がいのことでございます。それから、認知症予防教室など広く相談をお受けしたり、認知症についての理解を深め、予防の運動をしていただけるような機会の拡大に努めているところでございます。認知症に対して少し心配がある、最近家族の様子が気になるというようなことがあれば、お気軽に御相談をいただきたいと思いますし、講座や教室に御参加いただきたいと考えております。
次に、新オレンジプランの取り組みについてお答えします。
本年７月に、新オレンジプランが改定されました。その内容は、目標年次を平成29年から平成32年へ、認知症サポーターの養成者数の目標値を800万人から1,200万人へ、認知症カフェを全市町村で実施することなどが目標とされております。また、認知症サポーターの養成について、数だけではなく、受講者を地域の活動へつなげることや、かかわりの多い職種への普及など、より具体的な内容が盛り込まれております。
本市の認知症サポーター養成講座受講者数は現在5,996人、目標値が平成29年度末で6,500人となっております。今後とも積極的な開催に努めていく考えです。また、現在受講者には、認知症カフェのボランティアや健友会行事など地域で活躍をしていただけるよう、各種事業への協力を依頼しているところでございます。職域では、警察や消防、郵便局などの認知症にかかわることが多い職種での受講も進んできております。認知症カフェについても、今年度で３カ年目となりますが、現在は９カ所で開催できるようになり、認知症の人やその家族の方が気軽に参加していただける通いの場として機能してきていると考えております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
315: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
316: ◯１９番（冨田牧子君） どうもありがとうございました。
今5,996人というのは、6,500人は達成できるということですね、今年度中に。
それで、先ほどただ単にサポーターの養成をやるだけではなくて、もっと積極的にこういう人たちに動いてもらうという話が出ましたので、ここにいる皆さんも、みんな認知症のサポーター養成講座は終わっておりますけど、具体的にこれしてほしい、あれしてほしいというか、こういうときにはこんなことをサポーターはやったらどうですかとか、そういう提案は全然なかったものですから、これって本当に役立っているのかなというか、認知症のサポーターをつくっても、そういう思いもありましたけれど、今伺うと、新たにいろんな受講者にはボランティアを紹介したり、いろいろやっているというお話でした。
あと、認知症カフェですけど、９カ所になって、どのような効果がありましたでしょうか。
317: ◯議長（川上文浩君） 福祉部長。
318: ◯福祉部長（西田清美君） 私、全部の声を承知しているわけではございませんけれども、やはりこういうところへ行って、いろんな悩み、同じような悩みを抱えている方々と話し合うことで非常に気分的に解放されるということと、一般的に、やはり認知症の方が見えると周囲との関係性が薄れてくるわけでございますけれども、いろんな人の認知症の家族の姿を見て、お話を聞くことによって、そうした考え方も、地域へ進んで出ようということではなかったですけれども、そういう気持ちが非常に変わってきたというようなことを聞いております。
〔19番議員挙手〕
319: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
320: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございます。さらにふやしていっていただいて、ちょっっとでも御家族の心の負担を軽くしていただけるような、そんなことがあればなあというふうに思っております。
次に行きたいと思います。
ことしの５月には、31本の法改正をする改正介護保険法が自民・公明・維新の賛成多数で可決・成立をいたしました。現在、一部２割負担となっている介護保険の利用料を現役並み所得者、年間で単身者で340万円以上、また夫婦では463万円以上の所得という方は、今度は３割化すると、利用料を。そういうことが決まりました。これは来年８月から実施をされるということなんです。また、高額サービス費の負担限度額は、世帯の誰かが市民税の課税である、そういう世帯は今まで月額３万7,200円が上限でしたけれど、今度は４万4,400円、月にしますと7,200円も増加するということで、ますます負担がふえております。
福祉用具の見直しも来年４月から実施をされるということで、まだ福祉用具はこの前出たような有料にするとか、そういうことにはなっていかないと思うんですけど、すごく反対が多かったので。こういったことがもうめじろ押しでまた出ているということです。
４番目は、改正介護保険法によって、それぞれの分野で影響を受ける人数はどれくらいでしょうか。
321: ◯議長（川上文浩君） 福祉部長。
322: ◯福祉部長（西田清美君） 初めに、平成30年８月施行が予定されている介護保険サービス利用時の自己負担割合の見直しについてお答えします。
介護保険サービス利用時の自己負担割合は、制度創設時より１割負担とされてきたところでございますが、平成27年８月、単身者の場合、合計所得金額160万円以上の方は２割負担とされたところでございます。そして、平成30年８月からは、いわゆる現役並みの所得のある方に対して自己負担割合を３割とする改正が行われます。本市において影響を受ける方の人数につきましては、この７月末時点で、介護保険サービスを受けることができる要介護認定者及び総合事業の対象者4,059人のうち、２割負担となる方が400人となっております。このうち110人ほどの方が３割負担となるのではないかと推計をしております。
次に、高額介護サービス費の負担上限額の改正についてお答えします。
介護サービスを御利用になって自己負担額が高額となる場合、一定の上限を超える金額をお返しする制度でございますが、市民税が課税されている世帯の方の場合、世帯合計で１カ月３万7,200円が上限とされております。これは冨田議員がさっきおっしゃられたとおりでございます。この８月のサービス利用分から、この金額が４万4,400円に引き上げる改正が行われます。この影響を受ける人数は、現在把握できる直近の利用月での推計で130人ほどとなる見込みです。しかしながら、３カ年の経過措置として、年間の額44万6,400円、これは従前基準３万7,200円の12カ月分です。この上限が別に設けられておりますので、年間を通じては負担がふえないという方もお見えになります。これらは、正確に推計することは困難な状況でございます。
次に、福祉用具の貸与の見直しについてお答えします。
福祉用具貸与に関する見直しは、国が商品ごとの貸与価格を把握し、全国の平均貸与価格を公表するとともに、適切な価格を確保するために貸与価格に上限を設定するなどの改正で、平成30年４月から順次導入されるものでございます。そのため、利用者の方への負担が増加するというものではございません。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
323: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
324: ◯１９番（冨田牧子君） ２割負担、３割負担になるという人は、所得があるからいいじゃないかというふうな議論もあったりするわけですけど、決してそうではないということで、２割負担になる方も大変厳しいものがあると思います。ちょっと使ってしまえば、本当に病気をしたりとか、いろんなことでお金ってすぐなくなるものですから、いろいろ皆さん苦しくなっている状況の中で、こういった狙い撃ちはちょっとたまらないですねという感じがいたします。
それで、今まで介護保険を見てきまして、どんどんサービスはなくなって、でも保険料は上がる、そしてまた利用料も上がっていくということで、それと同時に、高齢者は後期高齢者医療制度の医療費も上がっております。何もかもいろいろ上がって、年金は下がっている。こういう状況の中で、最後の支えとなった介護が本当に受けられないような状況になっては、一生、一生懸命働いてきたのに何だったんだというようなことにもなると思いますので、ぜひ必要な人には必要な介護をやっていただきたいなというふうに思うわけです。
今、市は現行相当サービスと基準緩和サービスＡのほかに、地域主体によるサービスＢを実施したいというふうに考えておられるようですけれども、私は何よりも、介護サービスを担うだけの力は地域のボランティア団体やサロンにはないというふうに思っております。
いろいろモデル事業が各地で行われておりましたけれども、先行地域と言われる桑名市の例では、サービスＢというのを、これは地域主体によるサービスＢをやりました。それで、シルバー人材センターに委託して、年間2,500時間ぐらいの利用があるかなと予定をしておったんですけれども、利用される方は100時間しか利用されなかったと。これにとどまって、例えばまたほかに「おいしく食べよう訪問」という名前の事業ですけど、訪問して、いろいろ料理をしてくれるわけではなくて、こういうふうにするといいですよ、ああいうふうにするといいですよとアドバイスをするんだと思うんですけど、「おいしく食べよう訪問」の利用はゼロ人、それから短期集中型の訪問型サービスＣというのがあるんですけれど、この「栄養いきいき訪問」はやっぱり10人の利用ということで、「お口いきいき訪問」は１人だったということです。
やっぱり高齢者の人は、本当に必要な人は専門的な人が介護をしてほしい、いろいろ介護サービスをしてほしいと、そう願っているというふうに思います。介護サービス、給付サービスを減らすごとに利用者が減っている介護保険のサービスをこれ以上切り下げることは許されないので、サービスＢの導入はやめるべきだと考えます。現行相当サービスと、それから基準緩和のサービスＡぐらいにとどめて、ぜひ可児市では、こうした地域やボランティアにサービスを押しつけることはやめていただきたいというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
325: ◯議長（川上文浩君） 福祉部長。
326: ◯福祉部長（西田清美君） それではお答えします。
総合事業の趣旨は、要支援認定者を初め、少し介護に不安を感じ始めた方々に対し、従来の画一的な介護予防サービスだけにとどまらず、市町村ごとの緩和した基準によるサービスＡ、民間や住民主体によるサービスＢなど各種のサービスを用意し、要支援者や総合事業対象者の個々の状況に応じたサービスを位置づけること、そして、その方々の自立した生活を少しでも長く維持していただくことを目的としております。
また、住民主体のサービスの中では、支え手に参加をしていただく住民の皆さんにも、社会の中での役割を持っていただくことを通じ、生きがいややりがいにつながって、その方々の介護予防にも資するものとなるというようなことが期待されているところでございます。
本市においては、総合事業の開始時に、従来の介護予防サービスと同様の現行相当サービスと基準を緩和したサービスＡを制度化し、移行してまいりましたが、２点目の御質問でお答えさせていただきましたように、利用していただいている方は大きく伸びております。中でも、要支援認定を受けるまでもない方で、チェックリストを利用して通所型のサービスＡを利用される方が多く、日常的な運動習慣を身につけることで介護予防に取り組んでいただけるようになってきているのではないかということを感じております。
しかし、事業者の行う通所型サービスである現行相当サービスやサービスＡだけでなく、地域の中で積極的に運動もできるような通いの場所もつくっていき、御利用者の皆さんにはいろいろな選択がしていただけるようにしていくことが望まれると思います。
本市の方向性としましては、サービスＢ、あるいは一般介護予防事業の中で、気軽に通って運動もできるような場所を市内にできるだけ多くつくっていただきたいと考えております。そして、総合事業の対象となる方々には、サービスＡと組み合わせたり、使い分けをしながら、サービスＢや一般介護予防教室を使っていただけるようにしていきたいと考えております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
327: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
328: ◯１９番（冨田牧子君） 国の考えの中に、この次は要介護１・２を総合事業に移そうというのもありますよね。そうすると、どういうことになってくるかというと、要介護１・２の人は現行相当サービスに行くと。それで、要支援の人はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｃはやるとは思いませんけど、Ａ、Ｂというふうに行って、今までよりサービスが切り下げられるというふうに思うんです。それで、重い人が移ってくるというふうなことがあると思うんですけど、そういうときに、こういったサービスＢで間に合うのか、どうなんでしょうか。総合事業に要介護１・２を回すという話はありますよね、どうですか。
329: ◯議長（川上文浩君） 福祉部長。
330: ◯福祉部長（西田清美君） 確かにそういう国からの意見がありましたが、国のほうでも反対される方がたくさんお見えになったというようなことで、今議論が中断しているということを聞いております。
それから、サービスＢにつきましては、だんだん要介護の方がそういうサービスに移ってくるということではなくて、住民主体のサービスというのは、それぞれの状況に合った方々に対するサービスでございますので、要介護の方の体をケアするというような、身体介護のような部分がこういうＢになるということはありませんので、あくまでも予防事業のようなものでＢは考えていくということでございます。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
331: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
332: ◯１９番（冨田牧子君） サービスＢは予防で考えるとおっしゃいましたけど、住民主体では今やっているようなサービスＡはできませんよね、住民主体って。だから、ボランティアでできることとできないことってあると思うんです。やっぱり本当にこの前のとき私も言ったんですけど、女の人がやる仕事だから誰でもできるわとか、そんなふうに思っているふしがやっぱりあって、掃除だったらできるとか、洗濯だったらできるとか、料理だったらできるとか、そんなふうな考え方で、住民主体でサービスＢをやったらどうかというふうに思っていらっしゃるんですけど、やっぱり労働に対しては対価は払われなきゃいけないというふうに思いますので、こんなボランティアに任す、お金も払われないような労働に女性を追いやるような、こういうサービスＢには反対をしたいというふうに思いますが、御意見はどうですか。
333: ◯議長（川上文浩君） 福祉部長。
334: ◯福祉部長（西田清美君） ちょっとどういうふうにお答えしていいのか、よくわかりませんけれども、サービスＢの考え方は、決して女性にやっていただくということではなくて、地域で支えていただくという部分でございますけれども、やはりこれからますます進行していく高齢化の中で、持続的に社会保障制度、この介護保険を続けていかなければならないということを考えますと、いかに健康寿命を延ばしていくか、要介護状態にならないようなことを市全体で、市民全体で考えて、要支援や要介護の方々を支えて、住みなれた地域で、在宅で過ごすことができるような地域づくりということで、このサービスＢということが必要だと思います。そして、その結果として社会保障費が抑制されていくということでございます。
これは、これだけのことをやろうとすると、行政だけの力では、財政力もマンパワーの面、いずれの面でもでき得ないことでございますので、地域の方の理解や行動をいただき、支え合いの充実した社会をつくっていくと。そして、これはちょっと議論が飛びますけれども、そういう社会ができることによって、若い人たちが安心して子育てや経済活動に向かうことができるということもございますので、サービスＢは当然必要になってくると思います。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
335: ◯議長（川上文浩君） 冨田議員。
336: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございました。
また、進行を見ながら質問をさせていただくこともあると思いますけど、きょうはこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
337: ◯議長（川上文浩君） 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
次に、３番議員 高木将延君。
338: ◯３番（高木将延君） ３番議員、誠颯会、高木将延でございます。
午前中に引き続き、本日２回目の登壇となります。頑張りますので、よろしくお願いいたします。
今回は、本市の若者に対する新たな取り組みとして始まりました「Kanisuki若者プロジェクト」についてお伺いいたします。
本市は、1980年代ごろから名古屋市のベッドタウンとして団塊の世代の方々が多く移り住み、発展していったという経緯もありまして、今後は急速に高齢化が進むと予想されています。また、私と同年代の団塊ジュニアと呼ばれる世代では、本市で学生時代を過ごしたものの、都市部に移住した方も少なくありません。現に私の中学・高校時代の友人も、多くが名古屋市や東京都、大阪府近郊に住んでいます。
日本全体が少子・高齢化していく中、住みごこち一番を目指す本市としては、若い世代が住みたいと思える魅力あるまちづくりは急務であり、他市からの移住促進はもちろん、本市で育った若者たちが住み続けたいと思うまち、戻ってきたいと思うまちはどのようなまちなのか、真剣に取り組む必要があると考えます。
可児市議会でも、高校生議会や地域課題懇談会などを開催し、地域の高校生と大人が一緒になって地域の課題解決に取り組むことによって、参加した生徒たちが大人になっても住み続けたいまちづくりのヒントにつながるよう活動を続けております。高校生たちの、私たち大人とは違った発想や着眼点、さまざまな通信ツールを使ったアイデアなどには毎回驚かされます。そういった中から、彼らが大人になっても住みたいと思える可児市はどんな姿なのか、それを思い描きながら、将来、そんな可児市が残せたらと思っております。
しかしながら、それには若者の大きな原動力が必要で、本来ならば、参加した高校生が、よし、自分たちの手でと思ってもらい、活動を継続していただいたり、多目的に活動してもらえるようになるとよいとは思うのですが、まだなかなかそこまでには至っていないように思います。
今、実行委員をやってきた子たちはそのような行動が見られますが、ただ企画に参加したというような高校生では、まだそこまで行っていないように思います。議会の取り組みもまだまだこれからで、今後、そういった自分たちの手でやっていこうと思う若者がふえることを期待しますが、そのあたりが、今後議会が取り組んでいくという課題なのかなあと思っております。
その点に関しましては、今回、兼山でのイベントに高校生が携わることを初めとしたKanisuki若者プロジェクトは、行政の活動に若者が直接参加し、体験することにより、本市の魅力を実感してもらえるいい機会だと思いました。さらには、参加した若者からの情報発信や若者ならではの発想を行政に取り入れることなど、今後の展開によっては大きな可能性を秘めていると思います。このプロジェクトが単なる作業への若者参加にとどまることなく、魅力あるまちづくりにつながる体制にあるのか、若者へのキャリア教育支援の面も含め、今後の展開についてお聞かせください。
まず最初に、ことし、平成29年８月19日に行われた「美濃金山城ぶらり歩き」の竹あかり制作に高校生が携わったと聞きましたが、その参加した高校生や学校の反応はどうでしたでしょうか。
339: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
観光経済部長 渡辺達也君。
340: ◯観光経済部長（渡辺達也君） お答えします。
Kanisuki若者プロジェクトの第１弾となります「竹あかりプロジェクト」は、可児工業高校の授業の一環で実施されまして、平成29年６月初めの現地視察、木曽川左岸遊歩道友の会の皆さんと一緒になって行った数回の竹の伐採、高校でのワークショップ受講と作品制作、市民対象のワークショップにおける指導などを経まして、ぶらり歩き開催の１週間前からは、市民の作品制作への指導、生徒自身がデザインした作品の制作などを行いまして、この３カ月間弱は、生徒・学校ともに、市が課題として取り組む事業に大いに参画していただきました。
これを通じまして、生徒からは「制作活動はとてもつらく大変でしたが、みんなで考え、試行錯誤し、とてもよい作品ができました」「このイベントを通して多くの人とかかわり、とても貴重な体験をすることができました」といった感想をいただいております。
また、校長先生からは、「高校生が地域に出ていろいろな人たちとかかわり、コミュニケーションをとっていくことは高校としても非常に意義があることだ」という御意見をいただいております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
341: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
342: ◯３番（高木将延君） ありがとうございます。
実は先日、議会のほうが開催しました地域課題懇談会で、高校生と一緒にワールドカフェという形式で意見交換をしました。そのときに、私のグループに参加してきた高校生が、本当に私と初対面で会ったんですが、数分後には、「僕たち実はこういう形で、竹あかりで竹の制作をしてきたんですよ」と向こうから言ってきてくれたので、相当おもしろかったんだろうなというふうな感想も私は持ちました。
兼山で行われたぶらり歩きも、私は参加というか、見に行ったんですが、本当に幻想的な雰囲気でよかったなあと思っております。これは、来年度も企画して、同じように高校生も参加するような企画を考えられているのでしょうか。
343: ◯議長（川上文浩君） 観光経済部長。
344: ◯観光経済部長（渡辺達也君） まずもって、今回の実施したこのイベントですが、せんだっても地元の実行委員会のほうで反省会が行われまして、今後につなげていくための御意見とかいろいろ出ております。そういったものを踏まえまして、今後どういう形で、このように毎年１回だけで続けていくのか、またはもう少し規模を小さくしまして、年に数回とか、極端な話は、毎週外から皆さんが来てもいいじゃないかというようないろいろ御意見がございますので、そういうのを踏まえて今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
345: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
346: ◯３番（高木将延君） ぜひ継続していただきたいなあと思います。
今、高校生との反省会があったということでお話しいただきました。その高校生からこんなことを、高校生自体の声で具体的にこうしたい、これいいなというような意見は、今言われた以外に何かあったでしょうか。
347: ◯議長（川上文浩君） 観光経済部長。
348: ◯観光経済部長（渡辺達也君） 生徒からは、市がいろいろ直面している課題、地域、経済の連結につきまして、御自身が直接参加したということで、非常に自分が住んでいるこの市の施策とか、この地域に本当に関心が持てたということをおっしゃってみえます。
また、木曽川左岸遊歩道友の会とか、公募市民による竹あかり制作スタッフ、兼山地区の住民の皆さん方とともに活動を共有し、経験したということで、非常に学校では学べないさまざまなことが学べたということで、ぜひともこういう機会をもっと持てるといいかなあというような御意見はいただいております。以上です。
〔３番議員挙手〕
349: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
350: ◯３番（高木将延君） ありがとうございました。本当にいい取り組みだと思います。
これも、今回のKanisuki若者プロジェクトでは、いろんな部署、いろんな部門で展開していくというようなことを伺っております。推進体制のイメージという図も描かれていましたが、その中に子育て部門やブランド部門というのもございました。具体的にはどのような事業を想定しているのか、お聞かせください。
351: ◯議長（川上文浩君） 企画部長。
352: ◯企画部長（牛江 宏君） それではお答えします。
Kanisuki若者プロジェクト、これは「Kani若」と略称をつけておりますので、以降は「Kani若」と略させていただきます。
Kani若は、可児市の将来を担う若い世代が行政と一緒に事業に取り組むことで、その感性や能力を発揮し、活躍できる環境を整え、可児市に住みたいと思える魅力あるまちをつくることを目的に、ことし７月から始めたものです。
このプロジェクトは、「住みごこち一番・可児」の実現に向け、元気なまち、楽しいまちをつくるための事業に参加してもらうことを考えております。想定される部門として、今、高木議員がおっしゃいました子育てやブランドを例示しましたが、具体的取り組み事例として、現在実施しておりますキッズクラブヘの高校生・大学生のボランティア参加があります。
そのほか、子育てでは、新たに開設予定の岐阜医療科学大学の学生の施策、事業への参加、またブランドでは、市の魅力を若い世代の持つ情報ツールであるＳＮＳ等で多くの人たちに発信していただくことなどを考えておりますが、いずれも詳細の内容が決まっているわけではなく、それ以外のことも含め、今後まさに動きながら考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
353: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
354: ◯３番（高木将延君） ありがとうございます。
この各部門で想定している企画ですが、これは部門のほうから若者を使いたい、若者と一緒にやりたいという話が上がってくるのか、推進局という表現がありましたが、推進局のほうから、こちらの部署で若者と高校生と一緒にやったらどうですかという働きがあるのか、方向性としてはどちらになるんでしょうか。
355: ◯議長（川上文浩君） 企画部長。
356: ◯企画部長（牛江 宏君） 基本的には、私どもというか、事務局として進めております企画部総合政策課でございますが、そちらのほうから各部署に、こんなような仕組みをつくって進めておるということで、もう周知はしてございますので、その中で若い世代の方が参加いただける施策等を考えていただくことは当然想定しておりますが、それだけでは足りないので、私ども事務局のほうから関連しそうな部署にはお声がけをして、その中でできる施策、特に先ほど申し上げました、新たに進出いただく岐阜医療科学大学の学生さんたちにはいろんなことを携わっていただきたいので、仕掛けをうちのほうからもしてまいりたいと、双方からしていくことを考えております。
〔３番議員挙手〕
357: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
358: ◯３番（高木将延君） ありがとうございます。まだ始まったばかりということなので、いろんな形でいろんな事業展開ができればいいかなと思っております。
ただ、やはり若者には大人が思いつかないような発想がありますので、極端なことを言うと、若者と関係ないような部署で若者と一緒になるようなことがあると、おもしろい展開が生まれるのかなというふうに思っております。そのあたり、部門のほうに、うちは若者とは関係ないやというようなイメージを持たれると、なかなか部門のほうからは上がってこないと思うので、そのあたり、推進局、両方から働きかけていただけるといいかなあというふうに思いました。
次に、企画段階から一緒に取り組むということも考えているように聞いておりますが、これはどのようなことなんでしょうか。
359: ◯議長（川上文浩君） 企画部長。
360: ◯企画部長（牛江 宏君） Kani若は、市政における身近な課題に対して、若い世代が状況を把握し、解決に導くための方策を実際の事業を進めながら考えてもらうことができます。この中で、若い世代ならではの着想、また従来の取り組みを超えるような発想に期待しております。具体的なものとして、現在、高校生を対象に公募し、作業を始めた観光ガイドブックや、これまでも既にかかわってもらっている成人式は、まさに企画段階から一緒に取り組む事業であると考えております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
361: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
362: ◯３番（高木将延君） ありがとうございます。成人式なんかは、本当に成人になる年の方が企画・運営されているということですが、企画段階から取り組むというような中には、企画・運営も自主的に若者がやっていこうというようなことも先々考えられているのでしょうか。
363: ◯議長（川上文浩君） 企画部長。
364: ◯企画部長（牛江 宏君） 私のほうから、今の段階でそのとおりですというよりは、各部署で進めていただく事業の中で、今、議員がおっしゃられたようなことをぜひやってもらえればと思いますが、参加いただく若い世代の方の状況にもよると思います。
今回、観光ガイドブック等を例にとりますと、状況を私が把握する範囲なんですけれども、じゃあ、会議の開催の内容を高校生自身がゼロからスタートさせるというのは非常に難しいですので、そこのヒントを与えて、ここの開催の中でこういうことを考えませんかというようなことで進んでいただいているというようなことを聞いておりますので、その中で今のようなことも、今後発展しながら進めることは可能だというふうに考えております。
〔３番議員挙手〕
365: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
366: ◯３番（高木将延君） ぜひお願いします。
竹あかりプロジェクトなんかは作品が形に残るので、高校生なんかもやった感があるかと思うんですが、イベントだけで終わってしまうようなことよりも、やはり企画・運営を自主的にやったということが実体験として残っていくと思いますので、そのあたりも、高校生とか、若者なりのおもしろい企画が出てくるといいのかなあというふうに思っております。
次に、一度参加した若者が、同じような企画に続けて参加したり、関連ある事業に参加することというのは可能だということでよろしいでしょうか。
367: ◯議長（川上文浩君） 企画部長。
368: ◯企画部長（牛江 宏君） 同じ事業に続けて参加することや、関連する事業だけでなく、全く別の事業に参加することもできます。むしろ若い世代には、できるだけ多くの体験をしていただき、そこから、より可児市の魅力を感じ、広く可児市にかかわってもらえることを期待しております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
369: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
370: ◯３番（高木将延君） ありがとうございます。やはり単年とか単発で終わるよりも、継続してやっていくということがいいのかなとも思いますし、また同じ企画で、例えば年１回の企画でありましたら、去年参加した若者がそのまま参加する、新しく来た若者と一緒になってまたやることで、いろいろ新しい効果、相乗効果が生まれてくると思うので、そのあたりも、今、部長が言われたように、いろんなことに参加できるようにしていこうということですので、そういうことも実際にやっていっていただけたらなと思います。
次に、参加する若者というのはやはり限られてくるとは思うんですが、その参加した若者の経験を参加できなかったほかの若者につないでいく方法というのは何か考えられているのでしょうか。
371: ◯議長（川上文浩君） 企画部長。
372: ◯企画部長（牛江 宏君） Kani若に参加いただく若い世代には、市の事業にかかわる機会を持つことで、自身の経験や可児市のよさを感じていたいただけることへの期待は、さっきの御質問にもお答えしたところでございます。
加えまして、Kani若では、Kanisuki若者プロジェクト推進局という、先ほど御案内がありましたが、仮想の組織をつくり、参加いただく若い世代が市の事業にかかわっているという意識をより強く持っていただけるよう後押ししております。仮想の組織には、推進局の局長やリーダーなどのポストも配置し、参加経験の豊富な方やまとめ役が適した方などにはそのポストに就任いただき、取りまとめや、これらから参加する人への指導に当たっていただくことも想定しています。
このように、参加いただく事業の中でのつながりはもちろんのこと、若い世代が市の施策・事業へのかかわりをより深く感じていただけるような仕組みとしております。このことを参加者がお持ちの交流ツールであるＳＮＳや仲間内の会話などで同世代へ伝えていただき、情報の拡散への協力をお願いしていくものです。
また、学校単位の参加であれば、同級生を初め先輩から後輩への経験を伝えていただくことで、次の参加へつながることにも期待できるというふうに考えております。若い世代ならではの情報伝達の手法を有効に使い、広くつながることで、このプロジェクトもより広がりを持てることになると考えます。
現在、推進局の名誉局長として、可児市広報大使として活躍中の塚本明里さんに就任いただいておりますので、Kani若についても、若い世代への多くのメッセージを発信いただき、一緒に盛り上げているところでございます。以上です。
〔３番議員挙手〕
373: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
374: ◯３番（高木将延君） 本当にいろいろ可能性が広がる話だと思います。ただ、いろんなことがふえてくると、かなり推進局の負担というか、仕事量がふえてくると思うんですが、体制のほうは大丈夫でしょうか。
375: ◯議長（川上文浩君） 企画部長。
376: ◯企画部長（牛江 宏君） 事業につきましては、各それぞれの部署でやっていただきますので、私どもとしまして、事務局のほうの仕事かなあと思っておりますけれども、それを取りまとめることで、若い世代の方が可児市に関心を持っていただけるということで、喜んでやりたいと思っております。
〔３番議員挙手〕
377: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
378: ◯３番（高木将延君） 頑張ってください。
最後に、そういった高校生との取り組みが、実際に若者たち、若い世代の人たちが住みたいと感じるまちづくりにどうつながっていくかという今後の展開についてお聞かせください。
379: ◯議長（川上文浩君） 企画部長。
380: ◯企画部長（牛江 宏君） Kani若は、実際に実施する事業に一緒に参加いただきますので、実施することによる充実感や達成感を味わうことができます。事業を実現させた経験を通して可児市の魅力を直接感じ、より市に愛着を持っていただけるものと考えております。
市としては、Kani若により、若い世代がかかわった事業から得た成果は今後の市政に生かすことができ、参加者も、この経験を自身の今後の学生生活、進学、就職など幅広く生かしてもらえればと考えます。さらには、参加者には地域活動に貢献したあかしとして、認証書を交付することを考えております。今後も、可児市に貢献したいという意識を持ってもらうとともに、地域や企業と、これからもつながっていけるよう期待してお渡しする予定でございます。以上です。
〔３番議員挙手〕
381: ◯議長（川上文浩君） 高木議員。
382: ◯３番（高木将延君） ありがとうございます。本当に若者と一緒になって、今後の未来ある可児市をつくっていけたらなあと思っております。
私の個人的な感覚なんですが、やはり今の若い方は、どちらかというとちょっと受け身のように思っております。感性は私たちよりもかなりいいものを持っているのに、本当にもったいないような気がしております。そういった若者たちが、より積極的になるような企画をいろいろ組んでいただけるといいかなと思いますし、またそこで若者と一緒になってやってきたことが、今後のみんなが住み続けたいまち、住みごこち一番のまちにつながっていくことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
383: ◯議長（川上文浩君） 以上で、３番議員 高木将延君の質問を終わります。
ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、14番議員 川合敏己君以降の一般質問及び日程第３以降については、明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
384: ◯議長（川上文浩君） 御異議がないものと認めます。
本日はこれをもって延会します。
次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。まことに御苦労さまでございました。
延会 午後３時59分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成29年９月７日
可児市議会議長 川 上 文 浩
署 名 議 員 澤 野 伸
署 名 議 員 酒 井 正 司
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