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1. 可児市議会 2017-06-09
   平成29年第２回定例会（第２日）　本文 開催日：2017-06-09

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
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◯建設部長（三好英隆君） 選択 175 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 176 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 177 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 178 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 179 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 180 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 181 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 182 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 183 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 184 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 185 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 186 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 187 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 188 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 189 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 190 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 191 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 192 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 193 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 194 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 195 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 196 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 197 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 198 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 199 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 200 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 201 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 202 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 203 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 204 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 205 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 206 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 207 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 208 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 209 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 210 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 211 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 212 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 213 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 214 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 215 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 216 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 217 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 218 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 219 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 220 :  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◯議長（澤野　伸君） 選択 267 :  ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 268 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 269 :  ◯３番（高木将延君） 選択 270 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 271 :  ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 272 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 273 :  ◯３番（高木将延君） 選択 274 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 275 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 276 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 277 :  ◯３番（高木将延君） 選択 278 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 279 :  ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 280 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 281 :  ◯３番（高木将延君） 選択 282 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 283 :  ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 284 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 285 :  ◯３番（高木将延君） 選択 286 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 287 :  ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 288 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 289 :  ◯３番（高木将延君） 選択 290 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 291 :  ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 292 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 293 :  ◯３番（高木将延君） 選択 294 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 295 :  ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 296 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 297 :  ◯３番（高木将延君） 選択 298 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 299 :  ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 300 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 301 :  ◯３番（高木将延君） 選択 302 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 303 :  ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 304 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 305 :  ◯３番（高木将延君） 選択 306 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 307 :  ◯市民部長（吉田隆司君） 選択 308 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 309 :  ◯３番（高木将延君） 選択 310 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 311 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 312 :  ◯１６番（山根一男君） 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◯１６番（山根一男君） 選択 359 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 360 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 361 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 362 :  ◯１６番（山根一男君） 選択 363 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 364 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 365 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 366 :  ◯１６番（山根一男君） 選択 367 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 368 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 369 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 370 :  ◯１６番（山根一男君） 選択 371 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 372 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 373 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 374 :  ◯１６番（山根一男君） 選択 375 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 376 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 377 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 378 :  ◯１６番（山根一男君） 選択 379 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 380 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 381 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 382 :  ◯１６番（山根一男君） 選択 383 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 384 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 385 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 386 :  ◯１６番（山根一男君） 選択 387 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 388 :  ◯議長（澤野　伸君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（澤野　伸君）　おはようございます。 　本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　本日、バラ議会に際しまして、花フェスタ記念公園、可児市坂戸にあります岐阜県立国際園芸アカデミーの上田善弘学長、海津市のバラ農園ブロメリア・ギフの御協力をいただきました。皆様の御協力に心から感謝を申し上げます。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（澤野　伸君）　ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（澤野　伸君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、17番議員　中村悟君、18番議員　伊藤健二君を指名いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 4: ◯議長（澤野　伸君）　日程第２、一般質問を行います。 　質問は、大項目ごとに一括質問・一括答弁方式、または大項目ごとに一問一答方式の選択制で行います。 　一括質問・一括答弁方式で行う場合は、最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁で行い、再質問から一問一答方式で行います。 　また、一問一答方式で行う場合は、大項目の説明の後、１問ずつ質問と答弁を行います。この場合、前の質問に戻り再質問することはできませんので、御注意を願います。
   　質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。 　また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後に行ってください。答弁者が反問を終える際は、終了の宣言をし、議長の終了宣告の後、答弁を続けてください。 　また、資料をスクリーンに投影することを認めておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、通告がございますので、順次質問を許します。 　８番議員　勝野正規君。 5: ◯８番（勝野正規君）　じゃあ、改めましておはようございます。 　平成29年度、今年度になりましては初議会でございますので、執行部の皆様方におかれましては、多くの方が新しく、それぞれ横に動いたりとか、一新されておりますので、よりよい緊張感を持って一般質問・答弁ができればなあと思っておりますのでよろしくお願いします。 　本日は、災害時の情報伝達についての一般質問を行います。 　それじゃあ、本題に入りたいと思います。 　近いうちに巨大地震が来ると、私たちはよく耳にしています。平成７年１月の阪神・淡路大震災、平成23年３月の東日本大震災は、いまだ記憶に新しく残っておりますし、忘れることはできません。 　文部科学省の地震調査研究推進本部によると、今後30年以内の巨大地震発生確率は、東海地震87％、東南海地震60％、南海地震50％であります。例えばでありますが、今後30年以内に交通事故で死亡する確率は約0.2％、交通事故で30年以内にけがをする確率は約２％となっているというデータがございます。さらには、可児市民にとっては、平成22年７月の豪雨被害も忘れ去られることがありません。私たち国民・市民は、昨今の異常気象に対応していかなければなりません。 　そこで、災害時は、行政支援、ボランティア支援等々、さまざまな協力が必要となります。その中でも、被災情報の収集、避難指示等、的確な情報伝達手段が必要になると考えます。 　そこで、以下３点について御質問いたします。 　同報系の防災行政無線、これは市内に180余、支柱が立って、マストの上にスピーカーがついておるものでございますが、総務省の電波法の改正により、平成34年11月30日をもって旧スプリアス規格のアナログ無線機能が使用できなくなります。 　このスプリアス規格というのは、意図されない周波数成分が出てほかの無線を妨害してしまうようなものをなくすという規格でございます、簡単に申し上げますと。 　本市には、同報無線の子局が180余ありますが、デジタル化されているのは何局か。デジタル化されていない残りの子局を５年でデジタル化していく計画はあるのか。 　２点目、今後、同報無線の地区遠隔装置を自治会が要望した場合に ── この地区遠隔装置というのは、災害時の拠点となる各公民館等には設置されておりますが、例えばこれを自治会集会所に設置すれば、緊急通報するときに、防災無線の個々のところへ行って情報を発信することなく、拠点１カ所から一度に地区内の複数箇所に情報を発信することができるような装置でございます ── 地域防災力向上事業補助金の対象にするよう提案したいと思います。 　この地域防災力向上事業補助金でございますが、可児市の自治会活動・市民活動等支援制度のあらましというものの３ページにございますけれども、事業趣旨云々については、災害時に地域で共助を担う団体に対し、地域の防災力が高まる活動を実施する場合に、その活動費を補助しますというものでございまして、備品とか会議費とか等々に利用できるようになっております。 　２点目でございますが、今後、デジタル化に向けた取り組みの中で、別の手法として、同報無線の子局に伝達機能を追加することにより、１本の子局から地域内のほかの子局へ伝達を行うことができるようにすることもできると聞いておりますが、検討する余地はございませんか。 　３点目、ＭＣＡ無線、ＭＣＡ無線というのは、現物としてはこれでございますけれども、これで非常にすぐれものでございまして、情報伝達、一括グループをつくって１対５とか１対10とかで話すこともできる、いろんな情報をこれで傍受して聞き取ることもできるという、簡単に言えば本当の無線機だと思っていただければいいと思います。これが85台ほどありますけれども、災害時の情報伝達手段として非常に送受信が弱いと聞く。総務省によれば、ＭＣＡ無線は非常時の重要無線通信を確保するための自営通信システムであるため、260メガヘルツ帯市町村防災行政無線システム、これはちょっと現物がございませんけれども、基本的には外から見たら同じものでございます。この無線システムに変更することなどを提案したく思います。 　防災行政無線システムとは、例えば今、このＭＣＡ無線ですと、中継局というのが恵那方面とか愛知県境、瀬戸のほうですけれども、笠置山とか三国山というほうへ電波を飛ばして、中継して送信していますけれども、この防災行政無線を設置することによって、例えば市役所の庁舎に親局、基地局をつくって情報伝達するので、非常にクリアなものであるというふうに聞いております。ただ、私も現物を手にしたことはございませんし、本当に感度がいいかというのはちょっと確定しておるわけではございませんけれども、非常にすばらしいものということを聞いておりますので、ぜひこういうものを今後更新していく必要がないかなあということで提案したいと思います。以上でございます。 6: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　前田伸寿君。 7: ◯総務部長（前田伸寿君）　おはようございます。 　私も平成29年４月に異動がございまして、この職責での答弁は初めてでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、１点目の同報系防災行政無線の子局のデジタル化済みの数及び今後のデジタル化整備計画はあるかの質問についてお答えをいたします。 　現在までにデジタル化した子局は、虹ケ丘と矢戸の２カ所でございます。 　同報系防災行政無線につきましては、現在使用しているアナログ方式の無線設備が新スプリアス規格を満たす場合には、引き続いての使用が可能でございます。今年度、この基準を満たしているかどうかの調査を行いまして、基準を満たさない無線設備については、平成34年11月30日までにデジタル化への移行が必要となります。 　今後、調査結果を踏まえ、来年度以降、詳細設計を行った後に整備方針を決定してまいります。 　２つ目の自治会で同報無線の地区遠隔装置を設置した場合の市からの補助及び同報無線の子局に伝達機能を追加する検討をする余地はないかについて、お答えいたします。 　まず地区遠隔装置の設置についてでございますが、災害時に問題となるのは情報の錯綜でございます。災害時に市からの緊急放送と自治会からのお知らせ等の情報が重複した場合、市民の避難行動などに混乱を招くおそれがございます。災害が発生した場合には、防災行政無線は、災害対策本部以外からの情報は絶対に流れないように管理し、市民の皆様には防災行政無線を必ず確認していただくように徹底していきたいと考えております。 　したがいまして、自治会による地区遠隔装置の設置自体を認めるという考えはございませんので、よって補助金の対象とする予定もございません。 　次に、同報無線の子局に伝達機能を追加することにつきましても、地区遠隔装置の設置と同様、情報が錯綜することを避けるため、検討する予定はございません。災害の規模が大きくなればなるほど、統一的な情報伝達が必要になると考えておりますので、万が一、自治会で独自に放送しなければならない情報があるとすれば、その内容について御教示いただき、自治会と災害対策本部との連携について調整してまいりたいと考えております。 　この件につきましては、過日、春里地区における市政懇談会で話題となり、この旨を説明いたしました。その後、当方には特段の申し出は受けてはおりません。 　次に、３点目の災害時の情報伝達手段としてＭＣＡ無線から260メガヘルツ帯の市町村防災行政無線システムに変更するなど対応を検討していくべきではないかについてお答えいたします。 　ＭＣＡ無線の導入当初は、電波が届きにくい地域において、送受信に若干の問題点がありました。アンテナの増設などの対策をとりながら、改善を図ってきております。なお、毎年実施をしています防災訓練などの機会を利用して、送受信の状況の確認に努めているところでございます。 　また、提案のあった260メガヘルツ帯の市町村防災行政無線システムへの移行には経費が約１億円前後必要になるということで、市としては今後もＭＣＡ無線の活用を継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 8: ◯議長（澤野　伸君）　勝野正規君。 9: ◯８番（勝野正規君）　ありがとうございます。 　スプリアス規格については、今年度調査され、その後、不適合の場合は計画されるということで理解いたしました。 　２点目のことですけれども、現段階で地区遠隔装置を補助事業には乗っけない、検討する余地はないということでございます。これも一理あるかと思いますけれども、防災にはお金がかかるものであると、また脆弱な自治会単独で対応していくことは困難である、地域でしか詳細な情報を出せない部分もあろうかなあと私は感じていますので、これをぜひ補助事業に乗っけるように検討していただきたいと申し上げたまでで、それができないなら、それはやむを得ないかなあと思っております。 　また、平成29年６月４日、過日行われました水防訓練のときに、私、たまたまというか地元の公民館におりましたけれども、そこでケーブルテレビ可児やＦＭららの放送を聞いていましたが、災害対策本部からの情報が伝わってくるのが非常に遅かった、タイムラグがあったように感じました。そのため、翌日、６月５日にＦＭららにて担当者に確認してきましたけれども、やはり市災害対策本部からの伝達がおくれてきたということが多々あったそうです。 　災害時には、ケーブルテレビ可児の社屋の４階部分が、ケーブルテレビとＦＭららが一緒になって行政からの情報伝達を行う情報拠点になります。したがって、平成24年７月に「災害に強くなろうや（76.8メガヘルツ）」で始まったＦＭららをもっと有効活用するように連携強化を図られたいということと、やはり行政からの伝達を徹底して、ケーブルテレビ、ＦＭららに早急に流せるようにお願いできないかなあと思います。 10: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 11: ◯総務部長（前田伸寿君）　市といたしましても、訓練後、ケーブルテレビ可児、それからＦＭららに確認をとりました。本部で確認した情報が実際にその放送で流されたのが20分後ということは確認をいたしております。これにつきましては、災害対策本部での情報を本部の広報班がファクスで流すということで、原稿づくり等で時間を要していたということがございます。 　今後につきましては、この反省を生かしまして、市民の避難行動等にかかわる最も重要な情報、気象情報、避難準備情報、避難指示等につきましては、今までの伝達ルート、これを見直しまして、対策本部から発信するすぐメールかに、これを受信した段階で、ケーブルテレビ、ＦＭららにつきましても流していただくように、双方に対して協議をしていくということで考えております。 　いずれにしても、こういった改善をすることでどの程度タイムラグを減らすことができるかにつきましても、今後の訓練等で検証をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 12: ◯議長（澤野　伸君）　勝野正規君。 13: ◯８番（勝野正規君）　ありがとうございます。 　３点目のＭＣＡ無線について、ちょっともう一度確認したいんですけれども、感度が良好とはおっしゃっていませんけれども、これもまたさきの水防訓練のときに、消防団の幹部の方が先ほどお見せしましたＭＣＡ無線を腰につけておられましたので意見を聞いたところ、屋外ではやっぱり感度良好であるということですけれども、団の車庫に入りますと、やはり非常に良好とは言いがたいということをはっきりコメントされておりました。 　それでも本当に大丈夫と言えるか。大丈夫ということはないんですけれども、今のままでやって、アンテナも配備されたというのは承知していますけれども、感度はいまいち私は不十分だと思っていますので、そこら辺のところをどう捉えられますか。 14: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 15: ◯総務部長（前田伸寿君）　ＭＣＡ無線につきましては、導入当時からやっぱり通信不良箇所等がございまして、アンテナの増設等で改善をしてきております。１次避難所、各公民館については、今のところ通信については問題ございません。 　今回の水防訓練におきましても、消防団で通信訓練を同時に進めておりまして、その結果を現在市のほうにいただいておりますけれども、現在のところ、春里北西部、第３分団第１部、それから平牧北部、第４分団第２部ですけれども、こちらがやっぱり詰所内では若干通信不良があったということでございます。これにつきましては、コーリニア型のアンテナ、無指向性のアンテナということで360度電波が受信できるアンテナでございますけれども、これを増設するということで改善してまいりたいというふうに考えております。 　また、やっぱり通信環境の改善を図りましても、建築物の建設、それから開発等によって、受信状況・発信状況等が変わってまいりますので、そういうことも含めて、今後の訓練の中で十分検証して改善に努めてまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 16: ◯議長（澤野　伸君）　勝野正規君。 17: ◯８番（勝野正規君）　いろいろありがとうございました。 　また９月には市の防災訓練が一斉に行われますので、そこのところで新たに検証していただければなあと思いまして、これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 18: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、８番議員　勝野正規君の質問を終わります。 　続きまして、１番議員　大平伸二君。 19: ◯１番（大平伸二君）　１番議員、真政会、大平伸二です。おはようございます。 　先ほどの勝野議員と一緒の真政会で、私も防災関連の質問ですので、別に総務部長を狙い撃ちということではございませんのでよろしくお願いします。 　通告に従い、質問を大項目２点に分けてお尋ねします。２点とも防災関連の質問ですので、一括答弁方式で御答弁をよろしくお願いします。 　まず初めに、今回の質問に至った経緯を少しお話しします。 　実は、私の近所の方で、自宅介護をされている方からのお尋ねでした。大きな災害はいつ起きてもおかしくないが、災害が起きたとき、また避難指示があったとき、自宅まで介護の車は来ていただけるのか。また、自宅で避難生活になったとき、救援物資は届けてくれるだろうか。 　本当に単純な質問でしたが、それを聞いたときに、災害時要援護者、これは一般的に国のほうが述べている名称なんですけれども、一般的には災害弱者と言われる方々なんですけれども、含まれるのは、高齢者、障がい者、外国籍の方、乳幼児等、それから小学校低学年の方々、妊婦等という形だそうですけれども、以下は要援護者と呼ばせていただきます。それと避難支援者、いわゆるそういう方々の支援者のことを指されるそうなんですが、その方々には、まだ防災の取り組みで、自助・共助・公助の部分の自助の部分が理解されていないのではと気づいたところです。それによって、今回、質問をさせていただきます。 　さて、本地域も平成15年に防災対策推進地域に指定され、本市も新市建設計画のまちづくりビジョンにある重点施策にも位置づけて、防災・減災対策の取り組みや市民の防災意識向上のために防災訓練、防災の会の協力を得てＨＵＧやタイムラインを取り入れた防災セミナーなど、各方面で取り組んでいますが、一方で、先ほどから申しております要援護者・避難支援者向けの取り組みは、どこの市町村でも、個人情報等保護等もあり、なかなか取り組めていないのが現状で、内閣府も平成18年３月に要援護者の避難支援ガイドラインを出しております。その中で、避難支援体制の整備に向けた取り組みが必要であると述べています。 　ちょっと用意しましたんですが、皆さん見てみえるようなものなんですけれども、そこの中で重要な点がございますので、少し読み上げさせていただきます。 　災害時要援護者の避難支援についてということで、大きく３つの問題点があると。１点目は、防災関係部局と福祉関係部局等の連携が不十分である、要援護者や避難支援者への避難勧告等の伝達等が十分に整備されていない。２点目、個人情報の意識が高まり、要援護者情報の共有・活用が進んでいない。３点目、要援護者の避難支援が定められていないなど、避難行動支援計画・体制が具体化していないと、３つの大きな問題があると示されています。 　その中で、要援護者の避難支援については、やはり自助、地域 ── 共助ですね ── の部分を基本としてということをうたっておりますが、市町村は、要援護者への避難支援対策を、避難準備情報を発令するとともにということもありまして、その後に重要点がございまして、要援護者に関する情報を平時から収集する、データ・ファイル等で管理・共有する、１人の要援護者に対して複数の避難支援者を定める、具体的な避難支援計画、いわゆる避難支援プランを策定することが必要であると、このガイドラインには載せてあります。 　そういうことを含めて質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今回、要援護者・避難支援者向けの防災の取り組みを調べていく中で、自助の部分ですが、要援護者向け避難リュックの取り組みを知り、紹介して、１問目の質問に入ります。 　要援護者の避難リュックの取り組みは、食物アレルギーがある小学校低学年のお母さんが考えられた取り組みで、現在はその取り組みをＰＴＡ総会の後のいわゆる保護者、避難支援者というんですけれども、その保護者向けで防災セミナーを開かれ、そこで紹介をされて、重要性を訴えられております。また、避難リュックは、ほかに高齢者の方、障がい者の方々にも利用できるということで、一般向けでも取り組まれております。 　そこで１問目の質問に入ります。 　そういう取り組みは、やはり防災関係部局だけではなく、関係部局と福祉・教育関係部局の連携が大変必要になると思われますが、要援護者・避難支援者向け、いわゆる保護者向けのさまざまなところの防災教室・防災セミナーなど、本市の取り組みを、どういう取り組みをされているかお尋ねします。これが１点目です。 　２点目の質問なんですけれども、同じく災害の問題で、災害瓦れき処理計画についてお尋ねします。 　大規模災害、特に東南海トラフや阿寺断層など５つの断層帯に囲まれている地域でもありまして、大規模地震はいつ起きてもおかしくないと言われています。 　本市も、本年３月に発表された地震時業務継続計画（ＢＣＰ）や災害対策、災害復旧計画等も策定されています。我々議会のほうも、議会ＢＣＰの策定に取り組んでいます。 　自然災害の回避は、現代の技術をもってしてもなかなか回避はできませんが、一にも二にも、日ごろの防災・減災の取り組みと災害発生後の迅速な対応で被害を軽減できるとされています。早期の復旧・復興も、平時からの防災・減災の取り組みとされています。 　ここで２点目の質問ですが、早期の復旧・復興には迅速な瓦れき処理が必要とされています。災害瓦れきの可燃物については、災害対策基本法で一般廃棄物として処理されますが、本市は平成24年に地域防災計画で被害想定をされていますが、あれから５年がたち、予測される災害瓦れき発生量と災害瓦れき処理計画の見直し点はあるか、お尋ねします。 　以上、大項目２点をお尋ねします。よろしくお願いします。 20: ◯議長（澤野　伸君）　質問者から、今、大項目２点と発言がありましたが、大項目１点ということでございますのでよろしくお願いをいたします。 　それでは、執行部の答弁を求めます。 　総務部長　前田伸寿君。 21: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、私からは小項目１点目の本市の防災の取り組みについてお答えをいたします。 　平成28年度に市や県が主催した要援護者や避難支援者を対象にした講座につきましては、小学生を対象に４回、外国籍市民を対象に２回、地区社会福祉協議会を対象に１回、中学校の家庭教育学級を対象に１回、災害ボランティアサポートを対象に１回、開催をいたしました。 　また、可児市防災の会が主催する講座もございます。園児・保護者を対象に５回、外国籍市民を対象に１回、各地域を対象に10回を開催されております。市民の防災・減災の意識の醸成に努めていただいておるところでございます。 　今年度につきましても、講座の開催等により継続した啓発を行っていく予定でございますが、これとは別に、平成29年５月13日に開催をいたしました自治会長研修会におきましては、新たな取り組みとして、市と自治連絡協議会、可児市防災の会が連携し、避難支援者となる自治会長を対象にワークショップを開催したところでございます。 　また、「生涯学習　楽・学講座」に防災メニューがありますので、園児の父母会、それから小学校のＰＴＡ総会などでも御要望に応じて講座の開催が可能であることを、教育委員会、福祉部、こども健康部と連携をしてＰＲをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 22: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　吉田隆司君。 23: ◯市民部長（吉田隆司君）　おはようございます。 　私もこの場所での発言、そして答弁は初めてになります。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは２つ目の御質問、本市の災害瓦れき処理計画についてお答えをいたします。 　本市には、平成24年度版の可児市災害廃棄物処理計画がありますが、現在、その見直しを実施しているところでございます。 　今回の見直しにおきましては、国が東日本大震災の経験を踏まえ、平成26年３月に示しました災害廃棄物対策指針、これに基づきまして、岐阜県災害廃棄物処理計画が見直されたことによるものでございます。 　今回の見直しでは、可児市地域防災計画の地震被害想定で示されました南海トラフ地震ほか５つの地震被害ごとに、発生する廃棄物を推計しております。見直し作業中でございまして、最終の段階ではございませんが、見直し後の推計値をお答えいたします。 　今回の見直しでは、南海トラフ地震による発生量が最大となり、可燃物が２万トン、不燃物が９万3,000トンで、災害瓦れき類の合計は11万3,000トン発生いたします。発生した災害瓦れき類は、仮置き場に運搬し、仮置き場において分別・リサイクルすることで減量を図ることとしております。分別後の推計量は、焼却処理が１万1,000トン、埋立処理が３万4,000トン、リサイクル量が６万8,000トンと想定しております。
   　このように、大規模な災害発生時には廃棄物が大量に発生すると予想されますので、災害時に発生する瓦れき類の総量を減少させるためにも建築物等の耐震化が重要であると考えております。 　市の公共施設の耐震化につきましては、ほぼ終了しているところですので、民間施設の耐震化を引き続き進めていただくことをお願いいたします。以上でございます。 24: ◯議長（澤野　伸君）　質問者に申し上げます。 　小項目１点目に事前通告の質問漏れがございますが、よろしいでしょうか。必要であれば、再度質問をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 25: ◯議長（澤野　伸君）　大平伸二君。 26: ◯１番（大平伸二君）　大変失礼しました。 　ちょっと避難リュックのところが、説明が簡単に済ませましたので申しわけございませんでした。 　いきさつは、避難リュックはどうして考えられたかということで、通告書にはもう少し詳しく書いてありますが、その点を少し述べさせていただいて、再質問もあわせてさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 　避難リュックというのは、先ほども申しました、たしか愛知県の江南市のお子さんだったと思うんですけれども、お子さんをお持ちのお母さんが考えられたアイデアなんですけれども、先ほども申しましたとおり、避難所で避難所生活をするときに、自分の子供が食物アレルギーを持っているということで、どうしたら避難所で対応・生活ができるかということから考えられたことでございます。 　やはり避難所では、救援物資等は、アレルギー対応した食物はなかなか用意できない。そういうことで、自分自身でどういう取り組みができるか、自助の部分で考えられてというのが経緯で、避難リュックは、今、大変そのグループの方々で共有されて、準備をされております。 　例を申しますと、園児の場合ですと、避難所で生活する場合に、間がもたないということです。通告書にも書いてありますとおり、避難リュックは個人個人で例が違うんですけれども、ゲーム機とか絵本とかお菓子を入れたりという、本当に単純なものでございます。高齢者・障がい者の方々は、紙おむつとか自分の薬とか、それを常に用意しておくという意味合いで避難リュックを推奨しましょうという活動のことでございます。 　ちょっと避難リュックの説明をはしょりまして申しわけございませんが、再質問に入らせていただきますけれども……。 27: ◯議長（澤野　伸君）　その質問でよろしかったですか、推奨についてということで。 28: ◯１番（大平伸二君）　はい。 29: ◯議長（澤野　伸君）　一旦ちょっとここで答弁をお願いしたいと思いますので、一旦ここで。 　じゃあ、答弁をお願いいたします。 　総務部長　前田伸寿君。 30: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、防災リュックの推奨についての考えということでお答えいたします。 　災害対応につきましては、市民による自助、地域による共助、行政による公助と、それぞれの役割がございます。可児市地域防災計画でも実施主体による役割を明確にしておるところでございます。 　この防災リュックにつきましては、まさに市民の自助としての取り組みであるということで認識しておりまして、あくまでも個人の判断によるところが大きいということでございます。よって、市として積極的に推奨するということまでは考えておりませんが、防災リュックがどんなものであるかといった情報については、情報を提供できるよう、広報等で周知してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 31: ◯議長（澤野　伸君）　大平伸二君。 32: ◯１番（大平伸二君）　ありがとうございます。前後しまして申しわけございませんでした。 　本当に防災リュックというのは避難所での生活に大変役立つということでございますので、ぜひ推奨していくように、言葉でも結構ですので、各防災セミナー・教室の中で取り上げていただきたいなあと思っています。 　また、再質問に入りますが、先ほど各地域で、要援護者・要支援者向けも含めて、防災教室・防災セミナーをされていると言われておるんですけれども、小学校や園児等々のときは、児童とか子供さん向けの、各学校でも幼稚園でも避難訓練はされておりますけれども、その保護者の方々とか、要支援者というんですけれども、その方々が、なかなか地域の防災訓練とか防災教室の参加率が低い方々が多くて、その要支援者という方々向けにも何とか防災教室を取り組んでいただけないかなあ、例えば学校のＰＴＡ総会の後とか父母会の後とかに少し織り込むことはできないでしょうか。そこを一つお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 33: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 34: ◯総務部長（前田伸寿君）　その点につきましては、先ほどの答弁の中で申し上げましたとおり、楽・学講座の中に防災メニューがございまして、そういったことを園児の父母会、それから小学校のＰＴＡ総会などでも活用していただくようにということで先ほど答弁させていただいて、ＰＲする際にも、教育委員会部局、それからこども健康部局、福祉部局と連携してＰＲをしていきたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 35: ◯議長（澤野　伸君）　大平伸二君。 36: ◯１番（大平伸二君）　ありがとうございます。 　ぜひお願いしたいと思います。２点目のほうで質問させていただきたいと思います。 　災害瓦れきについて、先ほどの吉田市民部長の御答弁の中で、南海トラフ地震の推計量で、焼却処理量が１万3,000トンでしたかね。 　　　　　　　　　　　　　〔「１万1,000トン」の声あり〕 37: ◯１番（大平伸二君）　１万1,000トンとありましたが、ささゆりクリーンパークで処理すると、溶融スラグの数量はどのぐらい出てきそうなのですか。 　また、現在のささゆりクリーンパークの最終処分場では処理は可能なのかということがありますけれども、これは大変難しい部分というか御答弁しづらい部分だと思いますが、市として答えられる範囲で結構ですので、御答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。 38: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 39: ◯市民部長（吉田隆司君）　先ほどの１万1,000トンの関係でございますけれども、ささゆりクリーンパークのほうで公表しているものとして、焼却処理した場合の溶融スラグの発生量が、重量でいくと10分の１、それから容積でいくと25分の１ぐらいになるということだそうです。したがいまして、１万1,000トン、これを焼却いたしますと、スラグとしては1,100トン、体積でいくと440立米ほどというふうになるということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 40: ◯議長（澤野　伸君）　大平伸二君。 41: ◯１番（大平伸二君）　ありがとうございます。 　最後にお聞きした処理場での処理は可能なのかという点。 42: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 43: ◯市民部長（吉田隆司君）　申しわけございません。 　最終処分場で処理が可能かどうかということでございますけれども、これもささゆりクリーンパークのほうのお話になるかもしれませんが、ささゆりクリーンパークのほう、もともとの最終処分場の埋立容量、ここに災害瓦れきを入れるということは想定していないということでございます。 　それから今後の状況としてでございますけれど、人口が減っていくということの推計とか、それから溶融スラグの再生率、これを再生してどのように使っていくかというこの率の関係もございまして、災害で発生したものをここに入れるかどうかというのは、ちょっと私のほうではわからない状況でございます。これは、またささゆりクリーンパークのほうで考えていくことかなあというふうに思っております。 　ただ、今年度、可茂衛生施設利用組合、これが環境省のモデル事業を採択しまして、管内の各市町村が策定します、策定しているか、策定していくものもあると思いますけど、災害廃棄物処理計画で、これをより実効性のあるものとするために調整を図るというようなことも行われるようでございますので、その中において詳細な検討をされて、災害廃棄物の処理ということも検討されるのではないかというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 44: ◯議長（澤野　伸君）　大平伸二君。 45: ◯１番（大平伸二君）　御答弁ありがとうございました。 　実際にお聞きしますと、想定されている数量というのかトン数というのはすばらしくたくさんの量が出てくるということで、やっぱり処理しながらスラグも当然出てきますので、最終処分場で処理できるかどうかも、可児市としても、当地にありますので、しっかり御検討を願いながら計画を立てていただきたいと思っております。なかなか事務組合の話ですので難しい点もございますが、本当にこれからしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 　最後になりますが、先日、今も市民部長が御答弁された話も兼ねますが、私どもの会派のほうでささゆりクリーンパークの視察に行きました。その中で、スラグの再利用が減り、最終処分量も増加傾向ということを聞き、管内の構成市町村の協力がまた必要であり、大変重要であるということを痛感してきました。また、本日の答弁で、災害廃棄物については、焼却灰の最終処分について検討が必要ということも言われていました。 　今年度、可茂衛生施設利用組合が進める、先ほども言われました災害廃棄物処理に関するモデル事業で、焼却灰を外部処理することもその中で検討をしていく必要もあるのではないかということを感じました。組合構成市町村の中で十分研究・御協議をしていただきますようお願いしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手） 46: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、１番議員　大平伸二君の質問を終わります。 　ここで午前10時05分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時47分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時05分 47: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　４番議員　渡辺仁美さん。 48: ◯４番（渡辺仁美君）　４番議員、可児市議会会派、市民の声、渡辺仁美、一般質問を２つの項目について行います。 　１項目めでございますが、ゴルフのまち可児への施策の推進、こちらは一問一答方式で行います。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 　私たちのまち可児には、８つのゴルフ場がございます。そこは市民もよく知るところではありますが、入り込み客数が年間約50万人と聞き及びました。そして、その大半の方が他県からのゴルファーであるというふうにも伺っております。その方たちが継続して可児市のゴルフ場を利用してくださり、そしてさらには可児市のほかの観光施設・拠点へも誘客できるように仕向ける方策はないかという、そういう観点からお尋ねしてまいります。 　ただ、利用者は大半が県外の方ですので、私たち可児市民にとっての何か利点はないか、このことを考えてみました。 　まず、大きなところに２億円の税収がございます。これはゴルフ場利用税に由来しており、そしてその一部金を可児市ゴルフ協会のほうに委託し、そうしたいろんな事業を取り組んでおられるところとなりました。その事業については、後ほど伺ってまいりますけれども、スポーツ振興ですとか、それから青少年育成、そういったことが有効に行われていくのではないかと期待するところであります。 　次に、ゴルフ場の緑が多い。あれだけの広大な敷地を使って、環境の保全にも役立っているのではないかと、このようにも考えられます。 　また、これは一つ大変大切な点かと思いますけれども、昨今、可児市防災の会ですとか、ボランティアサポートの方たちの防災への本当に強力な、活発な啓発活動が行われております。いつ起こっても不思議ではない、そういった大きな地震、それが到来したときに、８つあるこの緑の芝生の敷地を緊急ヘリポートなどに利用できるのではないかといったことは、やはり防災に大変意識の高い方でしたら、誰もが考えるところであります。 　実際、都会の場合はそういった緑がありませんので、身近なところで言いますと、名古屋市などは名古屋駅前、桜通側の駅を背にして左手に大名古屋ビルヂングという建物があります。そこは、上空から見ますと「Ｒ」という文字が書かれております。そこには緊急時のヘリですね、Ｒというのは条例あるいは消防法で決まっておりまして、自治体ごとにどうも違うようではありますけれども、Ｒの場合はホバー専用ということです。上空でホバリングしながら、救護活動あるいは支援物資の投下を行うということでありました。 　私たちの可児市では、コンクリートの上ではなくて、本当に緑の芝生をそうやって緊急避難用に使えるのではないかという、これは、もしそれが実現しましたならば、本当にこんなことが起きてはほしくないんですけれども、救護の点で、可児市のみならず、周辺市町村にも広域で防災活動の行える拠点となると、こんなふうに思います。 　また、ゴルフコースですけれども、例えば予防医学の観点から認知症ですね、認知症というのは体内にその種が発生して、発症するまでに、がんよりも長いのでしょうか、25年ほどを要するというふうに聞いておりますが、ゴルフが認知症予防に大変有効ではないかという説もささやかれているようです。緑を見ながら広いところを歩き、そして頭脳プレーをしながらという、認知症対策にも本当にうってつけのスポーツであると、こんなふうにも聞いております。 　また、それから私、愛知県の知人がやはり可児市のゴルフ場を長年利用していたようなんですが、ゴルフというスポーツの優位性というのか、ゴルファーの気質といいますか、可児市に来ているという意識が、全くその方は、長年来ながらなかったようで、ここはぜひとも観光交流の観点から、ぜひ８つのゴルフ場に可児市のブースなどを置いていただいて、そこにいろんな特産品を陳列していただき、美濃桃山陶ですとかそんなブースをつくっていただけると、非常に可児市にとって誘客のための効果があるのではないかと、あるいは特産品物販なども行えるのではないかなどと、これは計画の域かと思いますけれども、こちらのほうをぜひ進めていただきたいと思って質問を始めます。 　まず１点目ですけれども、市内ゴルフ場の利用者の居住県別をお示しいただきます。これは、推移として５年ほどが伺えるといいと思っております。よろしくお願いします。 49: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　渡辺達也君。 50: ◯観光経済部長（渡辺達也君）　今、御質問の中で、県別のだけでよろしいでしょうか。年間利用者数というのは、御質問……。 51: ◯４番（渡辺仁美君）　済みません、県別の年間利用者数です。お願いします。 52: ◯観光経済部長（渡辺達也君）　かしこまりました。お答えします。 　市内ゴルフ場の年間利用者数は、観光入り込み客数統計調査に基づいた数値で、平成23年が49万129人、平成24年が51万2,720人、平成25年が51万4,198人、平成26年が51万5,617人、平成27年が51万7,782人、平成28年が53万3,415人でございます。昨年と５年前の平成23年を比較いたしますと、４万3,286人、8.83％の伸びを示しております。 　居住県別の利用者数につきましては、ゴルフ場においても統計をとっておりませんので、不明でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 53: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 54: ◯４番（渡辺仁美君）　県別がおわかりにならないということについては、御事情もおありでしょうけれども、観光交流のグランドデザインの中に盛り込んでいる以上、やはりそういった方々の動向を把握しておく必要はあるのではないかと、このように考えます。例えば新幹線でおいでの方もいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、新可児駅を御利用になるのか、可児駅なのか、あるいは多治見駅からおいでになるのか、そういったことも含めて、その動向を知ることで今度のいろんな観光ルートをつくるとかに反映できると思いますので、その点、ぜひお願い申し上げます。 　そうしましたら、ちょっと質問を変えます。 　だんだんゴルフ人口低迷と言われて久しいんですけれども、それだけふえております要因といいますか、可児市のゴルフ場の魅力をどう捉えていらっしゃるのか、お聞かせ願います。 55: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長。 56: ◯観光経済部長（渡辺達也君）　魅力といいますと、やはり何といいましても交通アクセスかなあというふうに考えております。 　ちなみに、平成25年２月末に五斗蒔のスマートインターチェンジ、これが利用開始となりました。平成26年度から入り込み客数を大きく伸ばしておりますゴルフ場、これが、位置的にこのインターチェンジを利用して来場することが見込まれるゴルフ場が大変伸びていると。そういうところからも推察いたしますと、こういった交通アクセスの環境の向上というのが大きな要因になっているのではないかというふうに分析しております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 57: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 58: ◯４番（渡辺仁美君）　ほかにもいろんな魅力はあると思いますけど、確かに交通の利便性は大きいと思います。 　２点目に参ります。 　可児市ゴルフ協会へ委託事業をされています。その内容と、１年目ではありますが、もし効果のほどがあればお聞かせ願います。昨年度からの予算化ですので、１年目としての効果ですね、例えば利用客増につながったなどがありましたらお聞かせください。 　そして、特に岐阜オープン、これへの出場枠を３名というふうに取りつけていらっしゃいます。これに対するユーザーの、利用者の、ゴルファーの方のそういう御感想というか、好評であるなどの声が聞けたら聞かせてください。 　また、それからジュニアゴルファー、ジュニア育成ですね、この事業の効果について、もしあればお聞かせ願えればと思います。お願いします。 59: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部参事　村瀬雅也君。 60: ◯市民部参事（村瀬雅也君）　それでは、お答えいたします。 　初となりますので、よろしくお願いいたします。 　市が昨年度から補助事業として実施していますゴルフのまち可児推進事業につきましては、観光グランドデザインの中で、可児市を代表する観光資源として、また市民スポーツとして、ゴルフを通じた観光交流人口の拡大を目指して実施しているものです。可児市ゴルフ協会が事業実施者として補助を受け、市内ゴルフ場と連携して事業を推進していただいているものでございます。
   　補助事業の内容につきましては、大きく３つの柱から成ります。ゴルフ活性化事業、ジュニア育成事業、広報活動となっております。 　次に、実績と効果についてとの御質問ですが、まず実績について回答させていただきます。 　ゴルフ活性化事業においては、「可児市パラダイスコンペ」と称して、市長杯を含めた大会を４回開催し、延べ529人が参加しております。この予選・決勝を勝ち抜いた３名の方が、平成29年４月８日から各務原カントリー倶楽部で開催された岐阜オープンクラシックに出場資格を得て参加しております。歴史あるこうした大会への参加の道筋があることで、レベルの高い選手が増加しており、大会のネームバリューが向上したという声も聞いております。 　ジュニア育成事業におきましては、地元プロゴルファーをコーチに招き、夏休みなどの休暇期間中に４回のジュニアゴルフスクールを開催し、延べ143人が参加しました。また、可児ジュニアゴルフ競技会を２回、延べ86名の参加を得て実施しました。 　広報活動におきましては、協会で活性化事業のホームページを新設するとともに、大会やゴルフスクールの募集をポスター・チラシでも広く周知を行いました。また、大会に用いる商品に可児の特産品や市内企業の商品を使い、可児のＰＲを積極的に行っております。 　このように数々の実績はございますが、効果につきましては、観光グランドデザイン全体の中で本市の観光交流人口の拡大と観光交流産業の活性化を目指すこととしておりますので、１年ごとの判断ではなく、もう少し長期的に見てまいりたいと存じます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 61: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 62: ◯４番（渡辺仁美君）　承知しました。 　それでは、その１年目の数々の実績を踏まえて、今後さらにどのような方式で臨まれるのか、簡単に聞かせてください。 63: ◯議長（澤野　伸君）　市民部参事。 64: ◯市民部参事（村瀬雅也君）　この事業は、先ほども申しました、去年からまだ始まった事業でございますので、現状で特に変更等は考えておりません。先ほど申しましたように、もう少し長い視点で、グランドデザイン全体の中での判断をして、長期的視点で見ていきたいと考えておるということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 65: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 66: ◯４番（渡辺仁美君）　では、次に参ります。 　３項目めです。 　県内外のゴルフ場利用者が、市内の観光施設、さまざまなところがありますけれども、そこに関心を持って、そこを訪れたりするなど、そういった誘客のための方策は何でしょうか、お聞かせください。 67: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長　渡辺達也君。 68: ◯観光経済部長（渡辺達也君）　市では、平成28年３月に観光グランドデザインを策定いたしまして、７つの地域資源を整備しているところでございます。 　これらのうち、美濃桃山陶の聖地では、先般、旧荒川豊蔵邸周辺の一般公開を始めました。 　戦国城跡巡りでは、国史跡美濃金山城跡を初め、久々利城跡、今城跡、大森城跡などが地元住民の皆さんの活動や企業の御協力などにより整備されまして、市内外から多くの皆さんに訪れていただくようになりました。 　木曽川左岸・鳩吹山周辺、癒しの空間では、現在でも鳩吹山登山や民間温浴施設などに大変大勢の皆さんが訪れておられますが、今後、かわまちづくり基本計画に基づき整備を進めていくことにより、市内はもとより、名古屋圏などの市外から、親子連れなど多くの皆さんに訪れていただくことを計画しております。 　このように、急ピッチで観光施策を進めてきたところでございます。まだまだこれからではございますが、観光グランドデザインに掲げる各地域資源が一定の誘客をできる状況になってまいりました。 　このような状況を見込みまして、昨年11月に市内全てのゴルフ場に対してアンケート調査を行いました。調査の中の「ゴルフ場に市内観光パンフレットやＰＲスペースを設置することは可能か」という問いに対しまして、８ゴルフ場中７つのゴルフ場から御協力いただけるとの回答を得ました。 　今年度は新たに観光ガイドブックを制作する予定でございますので、こういったスペースを活用させていただいてＰＲをしていきたいと考えております。特に、当市の観光における地域資源には、子供や家族が楽しめる場所が数多くございますので、ゴルフプレーヤー本人のみならず、その御家族の皆さんを誘客していきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 69: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 70: ◯４番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　その観光ＰＲ冊子ができ上がり、そしてＰＲコーナーが少なくとも７つのゴルフ場で展開できるというのは、本当に可児市の観光交流人口増加につながるよい点かと思います。 　そのブースというか、その設置の方法等をちょっと具体的にどんなイメージでやっていらっしゃるのか。物販などは可能なのかとか、ちょっとイメージしていらっしゃる段階でのお答えで結構ですので、いただけないでしょうか。 71: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長。 72: ◯観光経済部長（渡辺達也君）　昨年、平成28年11月にアンケートをとりまして、それに基づきましていろいろと検討はしておりますが、まだ具体的にどういう形でのブースを置かせていただくとか、それにつきましては今後の協議となりますのでよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 73: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 74: ◯４番（渡辺仁美君）　承知しました。 　では、４項目めになります。 　ゴルフ場では、連日、多くのコンペが開催されております。そこでは、○○杯という、そういったコンペ賞品が提供されるわけなんですけれども、そこに可児そだちとか、例えば市民大会などではＫマネーなどが提供されるようですけれども、一般の方のゴルフコンペに対して可児の特産品を推奨するなどのプランはお持ちではないでしょうか。 75: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長　渡辺達也君。 76: ◯観光経済部長（渡辺達也君）　一般に行われておりますコンペでの可児市特産品の使用状況については不明でございますが、可児市ゴルフ協会主催の５つの大会では、賞品に可児そだちなどの特産品を使用していただいております。 　１回のコンペの特産品などの金額は、可児そだちなど約６万円、Ｋマネー約６万円でございます。 　特産品等は、主にふるさと納税返礼品リストの可児そだちマークのついている商品からゴルフ場に選択していただいているところでございます。例えば可児産農産物セット、地酒セット、冷凍コロッケ、里芋焼酎、ワインセットなどがございます。 　今後につきましては、先ほどのアンケート調査の中で、「今後、当市の特産品、名産品の販売を推進したいと思いますか」という問いに対しまして、８ゴルフ場中６つのゴルフ場から「積極的に推進したい」または「推進してもよい」との回答をいただいておりますので、この結果を踏まえまして、コンペを含め、特産品の販売について、ゴルフ場との連携の中で進めてまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 77: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 78: ◯４番（渡辺仁美君）　では、質問は以上といたします。 　私の愛知県の知り合いで、今度、８月に可児市のゴルフ場を初めて、８パーティーで、32人で、それも20代、30代の方が、ゴルフが初めての方も、この方たちがゴルフ人口の増加につながればいいなあと思って前々から進めていたところであります。可児市のゴルフ場の入り込み客数がふえることと、そして観光交流人口が増加することを願って、この質問を終了いたします。 　２項目めですけれども、こちらは、可児市の多国籍・多様性を生かすのは日本語の習熟からという、ちょっとそのタイトルだけではおわかりいただきかねる質問ではありますけれども、私、先日、蘇南中学校を訪問してまいりまして、国際教室を視察させていただきました。ここでは、蘇南中学校の生徒数が約980名といたしますと、160人の方が外国にルーツを持つ生徒と聞いておりますので、30人学級とすると、単純な計算ですと５名程度が、教室にそういったお友達がいるという、そんな感じかと思います。 　国際教室では、可児市の本当に力を入れた取り組みなんですけれども、その160人の、まだ日本語の習熟度が低い子からさまざまですけれども、その子たちを対象に、できるだけ少人数を意識していらっしゃるようで、１つの教室をパーティションで区切ったりして、２つに分けたりして、４つの部屋を使って、定員が30名から40名と聞きましたので、その中で毎日、日本語、漢字ですとか、テストですとか、そういったことが行われておりました。160人のうちの半数が、やはり日本語の特別な指導がまだ必要、要指導ということですので、その数が足りるかどうかは、ちょっとそこでははかりかねましたけれども、本当に先生方も、あとスクールサポーターの方も、大変熱心に、本当に辛抱強い指導を続けておられた情景を拝見してまいりました。 　また、ことし２月のことなんですけれども、私、たまたま国際交流協会で、外国籍、中３程度の年齢の高校への就学希望者ですね、その人たちの模擬面接官ですね、それをやらせていただく機会を得まして、何十人の方を相手に、一人一人日本語で、想定問答はございますけれども、ある程度その子に合った、即した質問を投げかけながら、面接官をいたしました。 　そのときに感じましたことが、日本語の習熟度に大変差がある。それぞれの事情がある子たちですので、日本に来て間もないですとか、日本語は全く初めてですとか、あるいは積極的に覚えて、そしてもう高校受験どころか次の専門学校までを意識して勉強している子やら、さまざまなシーンとして見させていただいたわけなんですけれども、そういった外国籍児童・生徒が可児市に多くいる中で、可児市が取り組んでおられるばら教室ＫＡＮＩ、そして先ほど申し上げました国際教室での取り組み、そして国際交流協会ですね、フレビアで行っておられる、委託しておられる事業、こういう多面的な取り組みが外国籍の子供たちにそういった教育の場を提供しているという、全国でも本当に特異なケースだと思いますので、それをどう展開しておられるのか、具体的にここでお尋ねしていく、そんな趣旨の質問でございます。 　それでは、まず１点目から参ります。 　ばら教室についてお尋ね申し上げます。 　ばら教室ＫＡＮＩを修了後、本市内小・中学校に就学する生徒数ですね、それを示してください。これは５年程度の推移で示していただきます。 　あと、２項目め、ばら教室在籍者、ばら教室で学んだ子たちが、小・中学校を経て高校進学する高校進学者数、これもお示しください。 　３項目めですけれども、ばら教室で本当に、ここも私、視察させていただいて、土田小学校までお昼に給食を食べに行くまでの午前の時間をちょっと拝見しましたところ、本当に緻密なまでの、語学指導というのは大変手のかかるものですから、それが行われておりました。そこで、ばら教室ＫＡＮＩではスタッフの配置はどのようにされているのか、その点をお聞かせください。 　また、１人の児童・生徒が小学校・中学校に入るまでなんですけれども、教室での学びをばら教室で終えて、本校というか学校に移行するまでのおよその期間をお示しください。 　そして次ですけれども、小・中学校就学後ですね、就学後というのは小学校・中学校に移ってから、他の児童・生徒と共生してともに学んでいける、そういった学校生活を過ごすに当たってのばら教室での指導です。どのように配慮されて行われているのでしょうか。 　以上の点についてお聞かせ願います。 79: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　教育長　篭橋義朗君。 80: ◯教育長（篭橋義朗君）　それでは、ばら教室に関する御質問にお答えいたします。 　まず、１つ目のばら教室ＫＡＮＩの修了者についてであります。 　可児市では、子供が可児市に転入してきた時点で、就学の希望を確認し、学校の籍をつくります。その際、日本語指導が必要な児童・生徒には、ばら教室ＫＡＮＩへの通室を進めております。 　ばら教室ＫＡＮＩには、これまでの12年間に740名が在籍し、651名が通室を修了して学校へ戻りました。 　年間の修了者数は、平成24年度から平成28年度までで、46人、42人、50人、58人、77人となっており、平成25年度以降、年々増加の傾向にあります。 　２つ目の質問のばら教室ＫＡＮＩの在籍者の高校進学者数についてお答えします。 　進路指導は、原則、所属する学校で行うため、ばら教室ＫＡＮＩで進路指導を行い、進学することはありません。 　ただ、ちなみに平成28年度は、可児市の中学３年生の外国人生徒数は51名でした。全てがばら教室の修了生ではありませんが、その51名の中で上級学校への進学者は42名でありました。 　平成24年度からの推移を示しますと、平成24年度は40人中20人、平成25年度は48人中32人、平成26年度は45人中39人、平成27年度は54人中40人となっております。 　それから３つ目、スタッフの配置についてであります。 　ばら教室ＫＡＮＩには、現在６名の職員がいます。室長１名、コーディネーター１名、母語がポルトガル語の指導助手２名、フィリピノ語が母語の指導助手１名、以上５名は市費で配置をしております。加えて、今年度から新たに日本語指導に当たる常勤講師１名を県費で配置をしております。以上６名であります。 　また、フィリピノ語を母語とする指導助手１名を県の補助を受けて増員するため、今議会に補正予算を提出しているところであります。 　それから４つ目、通室期間についてでありますが、３カ月をめどとしております。ただし、その子の学習状況に合わせて、短縮したり、延長したりをしております。 　最後に、ばら教室ＫＡＮＩでの指導についてお答えします。 　学校の学習になれるため、午前中に３時間、午後に１時間、合計４時間の授業を行っております。午前に日本語の読み書きを２時間、算数・数学については１時間指導しています。算数・数学については、学力の確認のためのテストを行い、子供の実態に応じて学習を進めております。午後の１時間は、子供たちが授業でつまずくことが多いという現場からの声を聞き、図画工作や器楽演奏などの技能教科の指導に充てています。 　また、日本の生活習慣になれるための指導も行っております。朝、通室したときに、靴を脱いで、げた箱にきれいにそろえて入れることを教えております。また、落ちついて話を聞く力をつけるために、常に聞く姿勢にこだわって指導をしています。生活リズムが身につくよう日課を学校生活に合わせて設定することや、日直や掃除の活動を位置づけることにより、集団での学校生活にスムーズに入っていけるよう配慮しています。日本食になれたり、マナーを守って食事したりすることができるようにするために、土田小学校での給食を通して食指導を行っております。 　このように、日本語指導に限らず、学校生活にすぐになじめるように、児童・生徒が直面すると予想される戸惑いに対応できる指導を行っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 81: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 82: ◯４番（渡辺仁美君）　教育長がおっしゃったように、ばら教室ＫＡＮＩでの本当に実態を見させていただいたときに、大変指導がきめ細やかに行われている、日本語指導のみならずというところを本当に痛感してまいりました。 　ただ、年々増加する教室入室者にこれからどう対応されていくのか、その辺の具体的な方針などがあったらお聞かせ願いたいのですが。 83: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 84: ◯教育長（篭橋義朗君）　増加傾向への対処に向けた課題につきましては、やはり指導員の充実と、それから施設の拡充と、この２点になると思います。 　先ほど申しましたように、県から講師の配置をいただきまして、増加をいたしました。また、通訳指導員を増員するための補正予算も提出していると先ほど申し上げました。 　施設面においては、早期に定員増が必要な状況でありますので、今年度の当初予算に増築のための実施設計の予算を計上させていただいたところであります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 85: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 86: ◯４番（渡辺仁美君）　私が見学させていただいたときも、正面玄関のところが増築部分だという御説明も頂戴しておりました。ありがとうございます。 　次の質問に参ります。 　ばら教室ＫＡＮＩでの大変充足した指導の後、若干の不安や喜びで小学校・中学校に入る子供たちだと思うんですけれども、そこでの継続的な日本語指導はどのように行っておられるのか、各学校での国際教室などの取り組みを少し聞かせていただきたいと思います。 87: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 88: ◯教育長（篭橋義朗君）　先ほど議員おっしゃられたようなことでありまして、蘇南中学校で言えば、国際教室を設置して、さらに日本語を覚えていただく。これは、自分のクラスに所属しながら、ある一定の時間だけ教室へ来て日本語を習得していくということで、その教室に指導員を配置しております。 　また、学校とばら教室、これは連絡を密にする必要があります。ばら教室を卒業するに当たって、各学校に対して個別に、その子の程度といいますか、その習慣を細かく学校に伝えて、学校でもその子も困らないように連絡を密にしているということでありまして、学校でもそういった特別の指導を行っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 89: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 90: ◯４番（渡辺仁美君）　80名なのか、160名全員なのか、１人の先生が大変細かいタイムテーブルをつくられて、限られたスペースと人数である国際教室をフル稼働させての御指導に当たっていらっしゃるさまを見てまいりました。 　この点で、やはりこれはあればいいのになあという観点ではありますけれども、マンパワーの、スタッフ、指導員、それから通訳サポーター、そういったところの拡充が今後さらに必要であるかどうか。あるかどうかだけで結構ですので、お聞かせ願えればと思います。 91: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 92: ◯教育長（篭橋義朗君）　先ほど申しましたように、年々増加をしてきております。増加に伴って、ことしもそうですけれども、過去も、それに伴って、指導員とか、通訳とか、それから施設整備についても伴って考えてきておりますので、その人数によって適切な対応ができるようにしてまいりますので、また今後の動向はまだ不明でありますが、それに合わせていけるように努力したいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕
   93: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 94: ◯４番（渡辺仁美君）　わかりました。 　それでは、ここでちょっと国際交流協会についてもお尋ねをしていきたいと思います。 　そういう多面的な御指導のもとに行われているフレビアでの活動ですけれども、学校以外の場所ですね、そこでされていること。どんなクラスがあるのか、そして進学や就職に関する支援の体制・内容、そういったものを聞かせていただけるとありがたいです。とりあえずそれをお尋ねします。 95: ◯議長（澤野　伸君）　質問者に申し上げます。 　通告外の質問になっておりますので、国際交流協会の質問は通告にありませんので、質問の仕方を変えていただけますでしょうか。 96: ◯４番（渡辺仁美君）　そうですか。 　それでは、ばら教室ＫＡＮＩで最初の初期指導を行い、小学校・中学校に移行し、そしてそこでまだ充足が不足な場合、あるいは修了時期が近づき、就労ですとか次の高校等へ進学するに当たっての指導をどこでされているのでしょうか。学校以外の場所で行われていたら、それをお聞かせください。 97: ◯議長（澤野　伸君）　市民部参事。 98: ◯市民部参事（村瀬雅也君）　それでは、国際交流協会が行っている支援についてお答えいたします。 　可児市は、可児市国際交流協会に定住外国人の子供の就学促進事業として委託をしております。この事業の中では、この協会が、夢教室でありますとかさつき教室、ひよこ教室を開設していただいております。 　このうち、夢教室では、ばら教室の待機児童・生徒や不登校の児童・生徒を対象に開設しまして、日本語の指導や各教科の指導を行い、小・中学校卒業に必要な基礎的学力を身につけるように援助していただいております。 99: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 100: ◯教育長（篭橋義朗君）　上級学校への指導につきましては、中学校での仕事になりますので、中学校の進路担当が、もちろんほかの子供と一緒に、その子に合った進路指導をしながら、上級、その先のことを考えて指導しておりますので、ただし、ばら教室で進路指導はしません。これは学校の仕事ですので、学校が同じように指導をしてまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 101: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 102: ◯４番（渡辺仁美君）　通告外の質問ではありますけれども、同じ教育の、特に……。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 103: ◯４番（渡辺仁美君）　はい。 　まず、学校以外の場所であるかどうかというお尋ねを先ほどさせていただきましたので、それについては、お答えで、国際交流協会での取り組み、委託事業をお答えいただけるものと思いましたけれども、それができないのであれば、この質問はここで終了いたします。 　それでは、最後にですけれども、不就学児童が本市にいるかどうかをお尋ねします。 　この外国籍児童・生徒については、可児市からの声かけにより、教育の機会を与えられ、そして小学校・中学校に就学できるという、そういった恵まれた環境にあるわけですけれども、そういった中で不就学の子がいるのかどうか、この点についてだけお聞かせ願います。 104: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 105: ◯教育長（篭橋義朗君）　可児市では、不就学はゼロであるということであります。システム的にはゼロになります。 　ただし、特別な事情のある子供とか、帰国してしまった人とか、所在不明の方とかということがあれば全員とは言えませんが、システム上、100％就学をするということになっておりますし、現実、そうであるとは思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 106: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺仁美さん。 107: ◯４番（渡辺仁美君）　質問は以上でございます。 　本市にとっても、これから、今、外国籍市民、そして外国籍児童・生徒がいる中で、その方たちがいずれ可児市に定住し、そして就労人口となるその方たちに心地よい生活を享受していただくことと、それから通常の納税者と同じように生活ができる、納税ができるということを大変願って、そしてその最初が、初めの一歩が日本語の習熟であると、こういう趣旨からの質問でありましたので、ばら教室を発端に、そして学校教育での場、それから国際交流協会などの支援事業も含めて、そういった子たちに公助の場を、力を存分に与えてあげられるように、これからも多様性、共生について考えていってほしいと、このように願って質問を終了いたします。ありがとうございます。（拍手） 108: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、４番議員　渡辺仁美さんの質問を終わります。 　続いて、19番議員　冨田牧子さん。 109: ◯１９番（冨田牧子君）　19番、日本共産党、冨田牧子でございます。 　きょうは大きく３つの項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず一番初め、総合会館分室の廃止に関する件でございます。 　５月１日の広報「かに」を見ますと、表紙のところに、総合会館との機能集約に伴い廃止予定の総合会館分室というのが載っております。 　このように発表されましたが、この総合会館の分室の中には、土地改良区を初め、パートセンター、教育研究所、また公益活動センター、いわゆるＮＰＯセンター、そして人権啓発センター等、多くの機関が、団体が入っております。単に駅前の拠点施設、子育て・健康プラザができたので、保健センターが移動するとか、いろいろそういうことがありますけれども、それに伴って場所を移動するということだけではなくて、私はやはり今現在の活動環境の質が今度の移転に対しても保障されなければならないというふうに考えております。 　例えば教育研究所のスマイリングルームや人権啓発センター、そして毎週水曜日に開かれる若者サポートステーション可児サテライト、こういったものは移転先に本当に配慮が必要だというふうに考えます。 　教育研究所のスマイリングルームは、学校に行きたくても行けない児童・生徒のための教室です。また、人権啓発センターには、いじめ等、人権問題で相談事を抱えた来訪者も大変多いということですので、そういう配慮も必要です。若者サポートステーションは、15歳から40歳未満のいわゆるニート状態の若者とその保護者の相談に応えて、進路や職業的自立をサポートする場所でもあります。こうした場では、やはり周囲の目にさらされるのを好まないという、そういう人たちも大変多いと思いますし、静かな環境の中で、相談業務や、また作業療法、こういうのを行うのが適しているというふうに思います。 　市民公益活動センターかにＮＰＯセンターは、平成14年９月に条例を制定して、設置を決めたものですけれども、設置以来、市民の活動をサポートし、本市の市民活動発展に大いに貢献してきたのが、この可児のＮＰＯセンターです。２つ会議室がございますけど、この利用も、市民団体の利用も大変多いということです。 　移転先は、そうしたことも配慮して決められているんでしょうか。単に場所を移動するというだけではなくて、現在行っている各事業が十分に行えて、さらには事業の発展が期待できる場所に移るべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。 　そこで質問です。 　それぞれの移転場所と移転時期については、どのように決まっておるのでしょうか。また、移転先決定に当たって、どういう点を重視してこの移転先を決められたのかということをお尋ねいたします。 　それから２番目、総合会館の分室、これは廃止をされて取り壊されると聞いておりますけれど、この跡地についての検討はどこまで進んでいるのかお尋ねをします。以上です。 110: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　前田伸寿君。 111: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、お答えをいたします。 　まず１点目の移転場所と移転時期についてどのように決まっているのか、また移転先決定に当たって重視した点については何かについてお答えをいたします。 　現在の総合会館分室の入居団体につきましては、全て総合会館に移転をしていただく予定でございます。 　移転時期につきましては、駅前拠点施設への関係部署の移転が終了し、総合会館の改修工事を終えた平成31年度の早期に移転をしていただく予定でございます。 　移転先の決定に当たりましては、従前のスペースをおおむね確保すること及び入居団体がより活動しやすくなるよう会議室をふやすことに配慮するとともに、平成29年３月に策定した可児市公共施設等マネジメント基本計画における施設の効率的な運営の観点に基づき、総合会館と総合会館分室を集約することにしたものでございます。 　市庁舎に近接する総合会館に移転することで、例えば教育研究所においては、学校教育課との協議・相談等、業務の円滑な遂行が可能になるとともに、庁内各部署との迅速な連携ができることになります。 　なお、全ての入居団体に対しまして、平成28年１月・２月に、総合会館の移転について説明を行いまして、御理解と御了承をいただいておるところでございます。よって、それぞれの活動環境については十分維持できるというふうに考えております。 　現在建設中の駅前拠点施設完成後、総合会館内の保健センターが移転をし生ずる総合会館のスペースに分室機能を集約するものでございます。これにより、総合会館を有効活用するとともに、将来的な施設管理費用の削減のため、老朽化する分室を廃止するものでございます。 　次に、２点目の総合会館分室跡地についての検討はどこまで進んでいるかについてお答えをいたします。 　当面の間は、平成30年の春に開館予定の可児駅前拠点施設や、近くにあります多文化共生センターフレビアの駐車場として利用したいというふうに考えております。 　その後の利用につきましては、現時点では未定でございますが、駅に近く、利便性が高い場所でございますので、状況を見て、有効利用が図られるように考えてまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 112: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 113: ◯１９番（冨田牧子君）　今、全ての施設が総合会館に来るということでしたけれども、分室と比べると、例えば交通のアクセスで考えますと、分室はやっぱり、先ほども言われたけど、交通のアクセスがよくて、例えば若者サポートステーションなんかは、やっぱり他市からの相談というのも、ここはサテライトですから他市からも来るわけですけれども、そういう方もあるというふうに思うんですけれど、そこら辺は大丈夫かということと、もう一つは、駐車場が随分総合会館の分室にはありましたけれど、総合会館に移りますと大変駐車場が狭いです。市役所の駐車場を使えばいいということになるかもしれませんが、そこら辺のことは大丈夫なのかということと、それから先ほど十分に今までの活動ができることを配慮しているということで、会議室もあるということですが、ＮＰＯセンターについてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 114: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 115: ◯総務部長（前田伸寿君）　３つ質問がございました。 　１つ目がサポートセンターへ来られるかどうかということでございます。 　現在は駅の直近にあるということでございますが、それが総合会館に移ることによって、電車、公共機関を利用する場合については多少、歩きの場合は徒歩時間を要するというところはございますが、公共機関でお見えになる方についても、総合会館に移っても特に支障はないというふうには考えております。 　それから駐車場でございますけれども、職員は別にして、総合会館利用者の駐車場につきましては、これは保健センターが駅前拠点に移ることによって、そちらの利用者は、要は分室の跡地もそうですけれども、拠点のほうの施設の駐車場を利用するということになってまいりますので、十分駐車場対応は、現在の総合会館の横の駐車場と庁舎の駐車場で十分賄えるというふうに考えております。 　それから、ＮＰＯセンターにつきましても総合会館のほうに移転をしていただきますが、こちらについても従前のスペースに近い面積で再配置をさせていただきます。何といいましても、分室、現在は大会議室のほかに会議室が２つしかございません。これが総合会館のほうに移転しますと、現在の計画では大ホールのほかに会議室が６つ用意できるということで、十分その建物内で事業が完結できると、こういうふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 116: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 117: ◯１９番（冨田牧子君）　先ほどの駐車場に関してなんですけど、保健センターの後はパートセンターが来るということを聞いておりますけれど、パートセンターになると、やはりそれはそれでたくさん、今はちょっと利用が少ないようですけれども、一時期、やはり職のためにたくさんの方が訪れられたというふうに思うんですけど、その分の駐車場についても考えておられるということですか。 118: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 119: ◯総務部長（前田伸寿君）　今申し上げたように、十分対応できるというふうに考えておりますし、それから保健センター、今まで庁内というか総合会館のほうにございましたが、多分こちらの利用者のほうが多いというふうに理解しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 120: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 121: ◯１９番（冨田牧子君）　それでは、跡地の利用についてのことをお伺いしたいと思います。 　２ページのところに、施設の拡充ということで、施設を減らすだけでなく、市民の要望などに応じて新規施設の建設や拡充も検討しますというふうに書いてあります。 　私は、当面は多文化共生センターの駐車場ということで使って、今後検討していきますということでしたけれども、前にも要望いたしました子ども・子育てのこの拠点施設ができるときに、そこを図書館にお願いできないかということを要望しておりましたけれども、こういった新たな施設の建設も検討をしていただけるんですね。 122: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 123: ◯総務部長（前田伸寿君）　跡地利用につきましては、先ほど答弁の中でお答えしましたように、現在のところは近くにありますフレビア、それから駅前拠点施設内にある駐車場と合わせて、駅前拠点施設の駐車場という形での利用を考えておりまして、その後の跡利用については今後の動向を見ながらということですので、現在は具体的な考え方というのはないということで御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 124: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 125: ◯１９番（冨田牧子君）　ぜひ要望の高い図書館もよろしくお願いしたいと思いまして、これは終わりにしまして、２番目の質問に入らせていただきます。 　市の統計によれば、平成27年度の虹ケ丘地区は、477世帯、1,400人という人口でした。平成28年には、727世帯、2,138人と、1.5倍になっております。 　この虹ケ丘団地では、特に若い世代の入居が進んで、子供たちが大変ふえております。ところが、この団地の子供を自由に遊ばせられるスペースである公園事情はどうかといいますと、大変残念な状況になっているというので、今回、虹ケ丘団地の公園改修をという質問をさせていただくわけです。 　この団地の２丁目、これは団地の一番北側に当たりますけれども、北側にあるアルプス公園というのがあるんですが、後ほど写真を皆様に見ていただきますが、まずざっと説明をさせていただきますと、このアルプス公園は、面積は広いんですけれども、周辺の住宅地よりかなり低い位置にありまして、この外側をぐるっと回ってみましたけれども、外側から、この下にもし子供がいるとしても、なかなか見ることができない、子供の安全確認が難しいという状況になっている公園でございます。 　また、この公園には10メーターを超える木がたくさん生い茂っておりまして、特にフウの木というのがありまして、それはいがいがが落ちてくるんですけど、そのいがいががいっぱい落ちているということであったり、またフウの木以外の大木も茂っておって、大変鬱蒼としております。 　また、１丁目に接している部分、この団地は１丁目にも接しているわけですけれども、ここは大変急な階段で、26段下へおりていくようになっております。 　また、石づくりの滑り台とおぼしきものが３列ありますけれども、これも大変急な勾配で危険です。 　さらに、この公園の外側のフェンスの外側は大変急な斜面となっておりまして、フェンスが低いために、例えばボール遊びも大変危険でできないということ。このフェンスの外側は谷になっておりまして、樹木が生い茂って、急斜面になっております。 　また、マムシ注意の看板もあって、公園としては大変問題があるんではないかというふうに思います。 　もう一つ、３丁目に中央公園というのがありますけれども、この虹ケ丘の自治会からも、子供がふえたので、幼児から小学校・中学校まで遊べる大型の遊具の設置の要望が出されておりました。ところが、市の回答としては、２年続けて、この大型遊具の設置はできません、木製複合遊具の撤去・補修がまず優先課題ということで、子供がふえたから遊具を設置してほしいという、こういう要望に対してもゼロ回答でした。 　本当に子供がふえて、やはり遊び場を必要としております。身近なところで遊びたい、幼稚園から帰ってきたら遊びたい、学校から帰ってきたら遊びたいという、こういう必要性があるのに、こんな回答では、やはり私は、若い人がたくさん虹ケ丘へ来てくださって、帷子地区もだんだんとにぎやかになってきた、これは空き家がふえる一方で、虹ケ丘は本当に人が埋まってきてありがたいことだなあと思っているんですけれども、せっかく可児市に来ていただいた子育て世代から「住みごこち一番・可児」とは感じてもらえないのではないかと思って質問をいたしました。 　それでは、初めてやりますのでうまくいくかどうかわかりませんが、これが虹ケ丘のアルプス公園の図です。左と右に分かれておりまして、左はちょっとは遊具があるんですけど、右のほうはもう全くあずまやしかないという、そういう状況になっているところです。 　次、これはさっき滑り台だと言いましたけれども、滑り台は、普通なら横に、鉄板のところに持つところがあって、それで自分でもスピードを加減しながら滑るんですけど、これはコンクリートみたいなのがしゅうっとこうあるだけで、持つところも大変広い、10センチ以上はこの幅があるというので、ほとんど滑り台としての用をなさないという、そういう状況です。 　それから、上のほうからひもがちゅるちゅるちゅると、こう出ておりますけど、これはアスレチックという、そういう意味だと思うんですけど、遊んでいる子がおりませんので、余り利用されているとは思えませんけど。 　これが大きな木です。こういう木が本当にたくさんこの公園の中に植わっております。 　これは、もうちょっと離れてみますと、公園の下のところにいると、もう外側が見えない。だから、反対側から言えば、外側から子供たちが遊んでいるのも見えないという、そういう状況です。 　これは、申しわけ程度に鉄棒とシーソーがありますけれど、やはりここも大きな木があって、この下にフウの木の実がごろごろごろごろ落ちておりました。 　これも下のほうから上が見られませんし、上から下も見られないから、本当に遊びが安全に行えるかどうかという、大変危険だというふうに私は思います。 　滑り台とかいろいろあるんですけど、とにかく大きな木が茂っていて、鬱蒼としているという状況です。 　これは左と右の公園をつなぐ通路ですが、このフェンスがありますけれど、フェンスの向こうはもう谷で、大変樹木が茂って危険というか、ずうっと大変な斜面になっているというところです。 　これが右側の公園ですが、奥のほうに見えるのがあずまやで、何もありません。あるのは、マムシ注意と、こういう看板が２つも立っておりました。
   　こういう状況が、この公園です。 　次に、これがさっき大型遊具をぜひ設置してほしいと言われた中央公園です。これは、鉄棒と滑り台と、ブランコはちょっと映っていませんけど、あります。 　それから、ここに雲梯があるんですけど、この雲梯は何と、大型遊具を設置してくださいという要望があったら、それはできんけどと言ってよそから持ってきて備えつけたと、平成26年でしたか、備えつけた雲梯です。 　これは、もう一つあるんですけど、一番南側にあるアカシア公園で、ここは本当に何もない、鉄棒とベンチしかないです。このベンチの上に藤棚があるんですけど、これは鉄棒ですけど、その後は何もない、全く遊べないという公園になっているという状況でございます。 　今見ていただいたと思いますけど、そういうことで質問をさせていただきます。 　１番、虹ケ丘団地の公園で子供たちが伸び伸びと遊べるように、中央公園の大型遊具設置と、それからアルプス公園を改修して、安心して遊べる公園に改修してほしいということですが、いかがでしょうか。 126: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　三好英隆君。 127: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えいたします。 　虹ケ丘団地の公園で子供たちが伸び伸びと遊べるように、中央公園の大型遊具設置と、アルプス公園を改修し、安心して遊べる公園へ改修してほしいの御質問にお答えします。 　市内には、市が直接管理する公園が25カ所、市と自治会が管理協定を締結して共同で管理する公園が198カ所ございます。虹ケ丘団地には５カ所の公園がありまして、御質問の中央公園とアルプス公園は、市と自治会が共同で管理する公園でございます。 　中央公園の大型遊具設置につきましては、平成27年度と平成28年度に自治会要望をいただいているところでございます。市内の公園は施設の老朽化が進んでおり、利用者の安全確保のため、施設の修繕と老朽化の進んだ木製複合遊具の撤去・更新を優先的に行っております。 　また、大型遊具につきましては、事業費が高額となりますので、市内全域からの利用者が見込まれる駐車場を有した公園を基本に設置しております。こうした公園は市内に14カ所あり、５種類程度の遊びの要素を組み合わせた大きな複合遊具を設置しておりますので、御利用いただきたいと思います。 　なお、大型複合遊具につきましては、いろいろな遊び要素が組み合わされたもので、対象年齢や利用形態など、安全性に対して十分な配慮が単独遊具より必要となりますので、設置に当たりましては十分な検討が必要となります。 　以上のような理由により、中央公園に大型遊具を設置する計画は当面はございませんので、御理解のほどをお願いいたします。 　続きまして、アルプス公園につきましても、平成９年に団地開発事業者より管理移管を受け、市と自治会が共同管理しております。 　この公園は、虹ケ丘団地北側斜面の地形を利用した公園で、公園と隣接道路には段差があります。また、公園が細長く東西に分かれており、公園敷地に対し平場の面積が少ないため、ボール遊びなどには不向きですが、眺望のよい公園です。 　また、経年により植栽が成長し、道路からの見通しが悪くなっておりますので、利用者の安全確保や快適性向上のため、公園管理協定を締結しております虹ケ丘自治会と協議いたしまして、高木の伐採や剪定について検討してまいります。 　なお、地域の方々に見守りや声かけをさらに推進していただき、監視性を高めることにより、子供たちが公園で安全に遊べるように御協力をお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 128: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 129: ◯１９番（冨田牧子君）　大型遊具のあるところは14カ所の駐車場がある公園だから、そこへ行って遊びなさいという、それはないと思うんですね。どうやって行くんですかね。 　虹ケ丘の人たちは、近くのところで子供たちを遊ばせたいと。近くに公園があるにもかかわらず、それが利用可能ではないというか、利用するのが危ないということを言っているわけで、答えにならないような答えというか、全然わかっていただいていないというお答えで、大変残念に思っております。 　それで、大型遊具の件ですけど、大型遊具とかそういうのは、まず撤去・改修が優先だと言われますけど、団地によっては、もう本当に高齢者が多くて、子供が遊ばない、草刈りだけの公園になっているところもあって、本当にもう撤去しないと危ないというところもありますけど、ここは子供たちがふえているわけですね。そういうところも一律に、その基準でもって、まず撤去が大事なんだから、そんなことはとても考えられませんよと、そういうお答えですか。 130: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 131: ◯建設部長（三好英隆君）　先ほどもお答えしましたように、現在、市内には、木製遊具ということで、老朽化が進んで、子供に対して安全性の危険性の高い遊具がまだございますので、まずそちらの改修・更新が先決でございまして、現在御質問のこういった虹ケ丘の管理協定を結んだものにつきましては、各その時々の自治会の要望をいただきまして、予算とか優先順位を考えさせていただいて、事業を進めさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 132: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 133: ◯１９番（冨田牧子君）　撤去が先とかそういうことを言っていたら、いつになったら新しくそういうことをやっていただけるのかと。待っている間に子供は大きくなって、公園は要らなくなりますよね、本当に。今、欲しいんですね。今、やっぱり小さな子供たちが大変ふえている。 　虹ケ丘に行きますと、幼稚園バスも同じ幼稚園から３回も来るんですよ。午前８時に来て、８時半に来て、９時に来てというか。そうすると、そのたびに本当にたくさんの子供さんとお母さんがおられます。幼稚園バスへ送った後、今度はその幼稚園へ行かない小さな子供を連れて帰ったりするわけですけど、そういうときにちょっと、本当に近い、例えばアルプス公園などで遊ばせたいとか、それからまた、ここがだめなら大きい中央公園まで、何とか通りが激しいところも通って２丁目からですと行くわけですけど、そういうところでもっと遊具をふやしてもらって遊ばせたいというふうに思っているわけですから、現に自治会もそういう要望を出しているので、ぜひ早急にその自治会と一度きちっと、虹ケ丘の公園はどうなのか、本当に子供たちを遊ばせられるのか、子供たちを遊ばせるためにはどうしたらいいのかという、そういうことをお話し合いしていただきたいと思うんですけど、どうですか。 134: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 135: ◯建設部長（三好英隆君）　今の御質問につきましては、先ほどのアルプス公園の高木と同じように、やっぱり自治会で使っていただいて、自治会で管理していただいておりますので、その辺は十分自治会のほうと協議をさせていただいて、公園のあり方を考えさせていただきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 136: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 137: ◯１９番（冨田牧子君）　自治会で管理をしているといいましても、本当にここの団地の場合、緑地面積はあれで満たしていると思いますけど、とにかく端っこに公園を持ってきて、何ら利用できない土地を公園にしたという、そういう様相がありますので、自治会としても本当に困っていると思うんですね。ちゃんと団地の真ん中にあるような公園だったら、幾らでも管理はできますし、どういうふうでもやっぱり皆さんが見守りもしたりできるけど、一番端っこのアルプス公園とか、それからアカシア公園とか、ああいうところは本当に、そんな見守りをしてもらえばいいとかそういう問題ではなくて、形状自体に問題があるので、ぜひこの改修に向けて、自治会の意見も聞いて、地元住民の意見も聞いてお願いしたいと思います。以上です。 　では、３番目の質問に移らせていただきます。 　教育勅語の問題です。 　教育勅語は、1948年（昭和23年）に、国会で、全会一致で排除・失効決議がされたものであります。それにもかかわらず、安倍政権は本年３月、教育勅語の学校での使用を容認する大変驚くべき国会答弁を行いました。 　また、教育勅語の学校での使用容認に次いで、５月３日には安倍首相が、憲法第９条の改悪を、オリンピックの年、2020年までに行うと言明しております。 　そして、新学習指導要領には、中学体育に旧日本軍の行っていた格闘術で自衛隊の訓練にも使われている銃剣道が入って、私はいよいよ戦争する国づくりを進めていこうとしているのではないかと大変危惧をしているところでございます。 　さて、この教育勅語は、戦前、日本国民の道徳と教育を支配して、国民を戦争に駆り立てたもので、1,890字の大変短い内容ですけど、一応内容的には３つの部分からできているということになっております。 　そして、その３つを簡単に紹介しますと、第１段では、有名な「朕惟フニ」というところですけれど、結局何が書いてあるかといえば、天皇の祖先が日本の国を初めて、道徳もつくって、天皇への忠誠こそ教育の基本である、基礎であるというふうに言っているのが第１段です。 　第２段の部分は、「爾臣民父母ニ孝ニ」というふうにずうっと徳目が12項目書かれている、そういうところでございます。ところが、この部分に、教育勅語にもいいことが書いてあるんじゃないかと、「父母ニ孝」とか「夫婦相和シ」のような徳目を一部の人が評価をしておりますけれど、ここでも、この最終部分は、いざとなれば天皇国家に身をささげ、天地のように無限の天皇国家の交流を助けよとして、全ての徳目は天皇国家のためにあると言っているのであります。 　1948年６月19日、衆議院本会議における教育勅語等排除に関する決議案の趣旨弁明では、教育勅語で真理性を認める部分について、例えば「父母ニ孝」とか「夫婦相和シ」とか、そういう徳目のことを言っているんですけれども、それ自体では何か本当にいいんじゃないかというふうに読める部分も、結局は、教育勅語の枠から切り離して考えるときにはそういうことは考えられるけれども、教育勅語の中にあっては、教育勅語の根本原理を認められないということで、部分的によいということはあり得ないということを言っているわけです。 　ここで、「夫婦相和シ」のところも私は大変疑問に思っておるところです。これは、妻は夫の前を歩くなとか、それから夫の意見に従えとか、本当に古い明治の道徳の「夫婦相和シ」ですから、これが徳目などと言えるものかと、今の世の中、そういうふうに思う人が多いと思います。 　第３段、「斯ノ道ハ實ニ」というところで始まるところですけど、教育勅語の徳目は天皇の祖先の遺訓であるので守らないといけないと述べております。 　要するに、どこをとっても、天皇が国をつくって、臣民、今でいう国民ですけど、臣民は天皇の国家に身をささげ、この遺訓を守るんだと言っているのが教育勅語で、今の本当に主権在民の国家・社会とは相入れない内容です。 　こうした教育勅語であったから、先ほど御紹介いたしましたように、1948年６月19日に、衆議院ではこれを排除するという決議、そして参議院では、これは失効、もう効力はない、失効決議が全会一致で採択されたわけであります。 　今回、政府は、教育勅語について、憲法や教育基本法に違反しないような形で教材に用いるのは否定されないとしておりますけれども、全くもっておかしな話で、1948年の決議は、教育勅語が憲法や教育基本法に反しているから、こういう決議が行われたわけであります。 　以上の点の教育勅語ですが、まず教育勅語に関する見解を求めるとともに、中学校での銃剣道についての扱いはどのようにするのか、教育長にお尋ねをいたします。 138: ◯議長（澤野　伸君）　教育長　篭橋義朗君。 139: ◯教育長（篭橋義朗君）　それでは、教育勅語についての質問にお答えします。 　可児市の教育、ひいては道徳教育においては、教育勅語を取り扱うことはありません。見解であります。 　学校に対しては、小・中学校の道徳教育で学習指導要領に示されている内容項目である、例えば自主・自立、思いやり・感謝、公共の精神、家族愛、生命尊重などが子供たちに身につくよう指導しております。今後もそうであります。 　２つ目の銃剣道の扱いについての質問ですが、現在、可児市の中学校では、保健体育の時間に武道として剣道を行っています。新学習指導要領にある、わざができる楽しさや喜びを味わい、武道の特性や成り立ち、伝統的な考え方、わざの名称や行い方、その運動に関連して高まる体力などを理解すること、基本動作や基本となるわざを用いて、簡易な攻防を展開することという狙いを、剣道は十分に学ぶことができます。したがって、今後も中学校体育の武道では剣道を行っていく予定であります。 　また、学校に指導できる教員がいないことや、道具等の施設設備の面からも、改めて銃剣道を授業に取り入れていく予定は持っておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 140: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 141: ◯１９番（冨田牧子君）　教育長、ありがとうございました。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 142: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、19番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時30分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 143: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、19番議員　冨田牧子さんから体調不良のため早退する旨の届け出がありましたので、御報告をいたします。 　ただいまの出席議員は21名です。 　一般質問を続けます。 　12番議員　川上文浩君。 144: ◯１２番（川上文浩君）　おはようございます。 　12番議員、誠颯会の川上でございます。よろしくお願いいたします。 　ちょっとヘアスタイルがすっきりしたわけですけれども、実はちょっと暑いんで、「ちょっとすっきりして」と言ったら、こういう頭になってしまいました。副市長と同じ理髪店でございますけれども、ぐっとこう、ツーブロックカットというらしいですけれども、ちょっと焦りましたけれども、なれてください。しばらくはこのヘアスタイルでいきたいと思いますけれども、昔で言う「かりあげクン」のようになってしまったので、意と反してこういうヘアスタイルになったということをちょっと御報告申し上げないと、何調子に乗っているんだと言われますので、よろしくお願いしたいなあというふうに思います。 　我々議会としても議会報告会が終わりまして、参加人数がもう少しあったほうがよかったなあというふうな気はしているんですけれども、非常に盛り上がっていろんな意見が出てくるようになりました。昨年の秋に続いて、ことしの春も公民館のコミュニティセンター化についてということをテーマにしまして、これでほぼ全公民館を回らせていただいて、地域の声を拾い上げてきたということになります。やはり話を聞いていると、ちょっとなかなかどうなるのというところが、まだちょっと理解されていないなあというところがあって、そういうことも説明しながらいろんな意見を聞いてきたわけですけれども、ちょっとやはりもう少し執行部も速度を早めて説明する機会というものを考えていただいたほうがいいのかなあというのと、設置管理条例というものが９月に出てくるということで、６月議会で頭出しということになっていますけれども、そういった中にでもパブリックコメントは当然間に挟まるわけですけれども、やはりもう少し丁寧な説明等があればいいのかなというふうに思いました。 　若干、一般質問の場ですので、これまでの経緯なんかも説明しながら質問を進めさせていただきたいと思いますし、市民部長が初の議会ということで、非常にそこに市民部長が座ってみえるのが違和感があるんですけれども、ずうっと３年間、前に見えたもんですから、景色がここだけ変わったという雰囲気ですけれども、よろしくお願いしたいなあと思います。わからないこともあると思いますが、極力お答えいただければと思います。 　これまでの経緯については、平成28年８月、社会教育委員の会議によって、公民館をより使いやすい施設とするための方策として、答申を踏まえて検討が始まってまいりました。各公民館からの意見を聴取して、部内の検討会議でも協議ということで議会全員協議会の資料で出ておりましたけれども、平成29年４月18日の庁議で、公民館のコミュニティセンター化の方針を報告ということになっております。今議会にて、可児市地区センターの設置及び管理に関する条例の制定について頭出しし、建設市民委員会で協議した上で、９月議会で議論をしていくということになってくるということであるというふうな報告を受けております。 　公民館につきましては、やはり今までのものと何が変わるのということになるわけですけれども、答申にありましたように、社会教育委員の答申があったように、施設全体の利用率は26％前後で推移しているということで、決して高い利用率ではないということですね。特に中を見てみますと、桜ケ丘公民館の体育室が89.2％の稼働率、これは平成24年度のデータですけれども、帷子公民館の体育室が85.1％、広見公民館の体育室が83.4％、土田公民館の体育室が83.2％、比較的低い利用率が調理室とか、図書室は、広見もよく調理室を要望しているんですけど、利用率が低いからということでお答えいただいていますが、やはりちょっと低過ぎるかなという、10％を切っているということですので、図書室、調理室なんかも今後どういった活用方法があるのかなということで、利用価値を高めていくということになってくるんだろうというふうに思います。 　まずは、利用者が固定化して頭打ちとなっている傾向があるので、より使いやすい施設にするということでですね。ただ老朽化も結構進んでいまして、この前私が担当した下恵土と土田は、２階に、バリアフリーになっていないので、上がれないんですね。高齢者でちょっと体の不自由な人とか、障がいを持った方は、これはファシリティーマネジメントにのっとって、今後改修なんかも見直していくということになるわけですけれども、やはりそういった問題も、今後いろんな課題として解決していくことが必要になってくるだろうと思います。また予約方法なんかでも、やっぱりインターネットの時代ですので、そういったこともどんどん改善していったりですとか、やはり飲食などはもっと気軽にできるようなということも含めて進められるということであります。 　それで非常にわかりにくいので、私自分でちょっとつくってみたんですよね。例えばこれ、市民部長に文句を言うわけじゃないですよ、来年４月から移行するという袋井市が出しているやつなんですね。非常にこれを見れば一目瞭然でわかるんです。何がどうなってどうなるかという。担当課へ行って、市民部長へ確認したら、可児市はこういうのがありませんということだったので、私つくりました、簡単に。これ自作ですので、これがあれば非常にわかりやすいだろうということになってくると思います。 　コミュニティセンター移行後の施設運営については、今までどおり、移行後もこれまでと同様で何も変わりませんよと。自主的な学習活動と文化活動の場ですよ。そして、地域の拠点化がどんどん集約されて進んでいきますよということなんですよね。間違いないと思います、これで。それで、変わらない機能としては施設の貸し出し、これは自主的な学習や文化活動の場、現行の制度や要望を踏まえて利便性を向上させますということだと思います。間違っていたら後で反問していただいて、どんどん市民部長よろしく、反論は受けますので、どうぞやってくださいね。 　維持していく機能としましては公民館講座、今これは公民館ですので、公民館としていますけど、センター講座になるのか、センターまつりになるのかわかりませんが、触れ合いまつりになるのかとか、いろいろあると思いますけれども、現行の公民館講座は、生涯学習により継続して実施していきますよと。そして公民館まつり、現行の公民館まつりは、これまでどおり実行委員会形式として、これはどうなるかわかりません。多分、実行委員会形式は変わらないだろうと。これは地域に確認したんですけれども、実行委員会形式として、施設の優先予約などの支援は行政としてもしていきますということになります。 　付加される機能としては、ここが重要なんですけれども、地域づくりの活動拠点になります。地域協議会、これがどういった形になるかわかりませんが、地域協議会などですね。自治会などの拠点、さまざまな地域活動の場、防災、防犯、保健、福祉、子育て支援、多世代交流等、地域の防災拠点、避難所や地域の災害対策ということになるわけです。ただ、我々が予定しているコミュニティセンターというものは、当面は直営で行うということになっておりまして、いずれは指定管理というものが出てくるんですけれども、頭に浮かんでくるわけですが、今それがひとり歩きしちゃっているというところもあって、勘違いされている市民の方が結構多く見えるので、そういったことは違いますよというふうに議会でも説明していますけれども、やはりもう少し浸透させたほうがいいのかなと。今、児童館、児童センターがシダックス、民間で運営していますけれども、そのイメージがすごくあるようで、「公民館もシダックスがやるんですか」とか、そういう質問が飛んでくるんです、実際に。ですから、そういうことはないですよと。しばらく当面は直営でしっかりと運営しながら、付加される機能を充実していきますと。それができた時点で、いずれは指定管理になる可能性は否めませんがということで、私は常に地元で説明させていただいているということになります。 　公民館をコミュニティセンターへということですので、やっぱり今までの機能プラス、期待されるのは地域包括ケアの実現と推進だと思います。保健、医療、介護、福祉などの多種多様な支援を行う拠点、今もその拠点にはなっているわけですけれども、さらに地域における活動の拠点として位置づけをしていくと。そして、やはり防災ですよね。先日も広眺ケ丘に行ってきました。水防訓練のときに、議長宛てに広眺ケ丘の自治会から、熊本地震の、この前議場でやりましたけれども、その説明会をということで、午後１時から行ってやってきたわけですけれども、10人ぐらいかなと思ったら40人ぐらい集まっていただきまして、やはり地震の話で思っているのは、行政がやってくれる、自治会がやってくれるという方がほとんどでした。ですから、それはやってくれませんよと。協力はしますけれども、３日、４日間は、まず自分の命は自分で守っていただいて、それからやはり勝野議員もおっしゃった受援力というものをいかに地域でつくって、ボランティアの割り振りなんかは地域でできるように、それが自治会の機能ですよということはお話しさせていただきましたけど、そこに行政が助け船を出すというような地域力の場を創設していくと。特にここ、期待されるところだというふうに思います。 　高齢者の支援ですよね。困ってみえる方、地域サロンの開設とか、居場所づくりとか、見守りネットワークとか、外出や買い物、調理、掃除などの生活支援みたいなものですね。今、広見でも桜ケ丘でも帷子でもやっておりますけれども、移動困難な方の移動支援というものをさせていただいております。また子育ての支援、地域ぐるみで子供や子育てを支援して、子供たちが心豊かに達成できる取り組みを行うこと、そういう場を整備することも否定はしませんが、場を整備云々よりも、遊ぶその工夫をできるところを提供してあげて、自分たちで、藤井四段じゃありませんけれども、小さいころから積み木のおもちゃで遊んで、あれだけの知識・知能が向上したというような話もあって、そういったやはり工夫できる場をつくってあげるというのが大事なのかなというふうに思います。 　公民館なんかでも、新城市なんかは、若者議会によって使われていなかった倉庫とか、稼働率の低い部屋をリノベーションしたということがありますので、そういう意味では、今後世代を超えた方々の意見を集約しながら、新しいコミュニティセンター化というものを考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。あとは交流、にぎわいづくりをしっかりしていくということですね。ですから、ここにあるこの図に、あとは移行までのスケジュールを足していただいたりすると非常にわかりやすいですね、市民部長ね。つくっておきましたから基礎は、あとは肉づけしていただければ、いつでもできるようになっていますので、よろしくお願いしますということになってきます。 　我々が行った議会報告会でもいろんな意見が出ていまして、営利目的の利用と本来の目的の利用を公平に扱ってほしいという意見とか、兼山については体育室仕様になっていないので、ぜひ体育室仕様にしてほしいみたいな要望とか、公民館を使って学習塾を開いてもいいんじゃないかとか、いろんな話が出てくるわけです。地域の特性に沿ったきめ細やかな仕組みとか、インターネットで確認できるようにしてほしいとか、僕、土田だったんですけど、土田は、ちょっと変わった地域だなと思ったのは、美濃加茂からどんどん使ってもらえばいいみたいな意見が出まして、結構そういった利用者も見えるので、広域的に考えたほうがいいんじゃないかとか、別な話でいくと、ちょっと話がずれますけど、ぜひ花火会場を整備してくれみたいな話も出ていましたが、これはこっちに置いておきますけれども、かわまちづくりも今進んでいますけれども、そういった意味では、広域的に使える特殊な場所もあるというふうに思います。 　地域の利用をどう優先していくかとか、自治会組織を拡充する上では非常に大切なので大事にしていきたい、より地域に合ったセンターがつくれるんじゃないかとか、前向きな意見、それから野菜なんかを販売すると朝市なんかも成立しますよねと、御嵩町でやっていますよというような意見も出てきました。いろんな意見があるわけですけれども、そこで、きょうは今後の公民館のコミュニティセンター化について、以下の通告のとおり質問をさせていただきます。 　きょうは、一括答弁方式でお願いいたしたいと思います。 　平成28年８月に、社会教育委員の会議により示された、公民館をより使いやすい施設とするための方策として、市長への答申を受け、各公民館からの意見聴取やさまざまな会議で協議し、平成30年４月より公民館からコミュニティセンターに移行する予定となっています。今議会においても、可児市地区センター設置及び管理に関する条例制定について、建設市民委員会に説明がされるとのことではありますけれども、また、昨年の11月と本年５月に開催した意見報告会では、ワークショップのテーマを「公民館のコミュニティセンター化」として、市民の皆さんとさまざまな意見を集約することができました。 　そこで、以下の質問をさせていただきます。 　１点目、公民館のコミュニティセンター化の今後のスケジュールはどのようになっていますか。 　２点目、社会教育法による施設から、地方自治法に基づく公の施設となるわけですが、何がどう変わるのか。休館日や利用時間、予約方法、飲食、物販、使用料、減免対象等、また名称やセンター長の人選や待遇についてはどのようになるのでしょうか。 　３点目、現在利用している団体や市民、地元地域が利用しにくくならないような方策はお考えでしょうか。 　４点目、コミュニティセンターに移行後は、どのような方法で地域の拠点施設として機能させていくのか。 　５点目、コミュニティセンターに移行後、いずれかの段階で指定管理者制度の導入は検討していくのか。 　以上、５点よろしくお願いいたします。 145: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　吉田隆司君。 146: ◯市民部長（吉田隆司君）　先ほどは、大変わかりやすい図面を御準備いただきましてありがとうございます。正式には、今後９月議会のほうで提案させていただきまして、そこで御決定いただいた後に、そういった資料もつくって、市民のほうにはわかりやすく説明していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、御質問に順次お答えをいたします。
   　公民館改革につきましては、昨年８月に社会教育委員の会議からいただきました、公民館をより使いやすい施設とするための方策についての答申に沿って、その改革案を検討しているところでございますが、３月議会におきまして、渡辺仁美議員からの一般質問の答弁で、２つの方向性について説明をいたしました。１つ目は、公民館を社会教育法の枠から外してコミュニティセンター化し、より多くの方が利用できるようにすること。２つ目に、コミュニティセンター化後の施設のあり方について、従来の機能に加えて、地域づくりの拠点施設として地域ごとの課題を解決する機能を果たすことです。市といたしましては、この方向性を第１段階、第２段階と分けまして順次進めていきたいと考えております。 　なお、公民館をコミュニティセンター化するといいますのは、今まで公民館が生涯学習の拠点であったものを地域づくりの拠点にしていくというものでございます。したがいまして、市内14地区にあるそれぞれの公民館を、その地域がどのように使っていくかを地域でお考えいただき、地域で利用しやすい施設にしていただくという意味になります。 　それでは、御質問に順次お答えしますが、現時点で決定している事項と、今後市民検討委員会を立ち上げまして、そこに諮って結論を出していく事項がございますので、後者につきましては、現時点での考え方をお答えしたいと思います。 　１つ目の質問の今後のスケジュールについてでございますが、先ほど申し上げました第１段階につきましては、６月議会におきまして ── 今議会でございますが ── 概要説明、今後立ち上げる予定の市民検討委員会におきまして協議、パブリックコメントを経て、９月議会に設置及び管理に関する条例を上程、その後、広報紙や各公民館だより等で広く市民や利用者に内容を周知しながら、平成30年４月からの移行を目指しております。第２段階につきましては、市民検討委員会での検討結果を踏まえまして、できるところからとなりますので、期限等はございません。 　２つ目の質問、社会教育法による施設から地方自治法に基づく公の施設になることで、何がどのように変わるかについてお答えをいたします。 　まず社会教育法の枠を外すことにより、同法に禁止とされていました営利目的や政治活動目的などの事業が可能となり、これまで公民館を利用できなかった人や団体にも新たな利用機会が生まれ、より多くの幅広い利活用を促すことができるようになります。以後の事項につきましては、市民検討委員会に諮った上で決定いたしますので、その考え方、案を申し上げます。 　休館日につきましては、現在毎月第１月曜日といたしておりまして、これを廃止いたしまして、使用できる日を増加することを考えております。使用できる時間は変更する予定はありませんが、使用の許可申請期間、いわゆる予約期間でございますけれども、より使いやすくできるように期間を広げていけたらと考えております。予約方法につきましては、当面はこれまでどおり窓口での予約を継続していきたいと考えております。飲食を主な目的とした部屋の使用につきましては、これまでは社会教育施設としての使用目的に合致しないということからお断りしておりましたが、各館で部屋を限定した上で可能とできるように考えております。物販も含めました営利を目的とした事業等についても使用が可能となりますが、これはあくまで地域活動や社会教育活動等の妨げにならない範囲で使用を許可するよう配慮していきたいと考えております。使用料につきましては、現在、冷暖房の使用料につき、部屋の使用料とは別の取り扱いとしておりますが、料金総額を引き上げないよう調整の上、部屋の使用料に含めるように考えております。減免対象団体につきましては、今回の移行に伴う変更は考えておりませんが、施設がより公平・適正に活用されるよう、市の公の施設全体を対象に別途検討を行うように考えております。 　次に、名称でございます。地域の皆さんにより多く使用していただく意味から、○○地区センター、いわゆる広見地区、帷子地区といった地域の名前を最初にしました何々地区センターとするのがよいのではないかと考えております。センター長につきましては、現在の公民館長と同様の職務を想定しておりまして、施設ごとに設ける予定の運営審議会についても、現在の公民館運営審議会と同様の組織を想定しております。 　３つ目の質問、現在利用している団体や市民、地元地域が利用しにくくならないような方策についてお答えをいたします。 　先ほど説明いたしましたように、第１段階で営利目的でも使用できることになりますので、使用対象がふえることになりますが、現在使用している団体や地元地域の方が使用しにくくならないような対応を図ります。具体的には、使用申し込み期間に差を設けるなどの対応が考えられます。第２段階では、地域の方で公民館の利活用の方法をお考えいただければと思います。 　４つ目の質問、コミュニティセンターに移行後は、どのような方法で地域の拠点施設として機能させるのかについてお答えをいたします。 　第２段階の進め方につきましては、今回設置する市民検討委員会で、地区センターの拠点にどのような取り組みを、どのような運営主体で行っていけるかなどを取りまとめていただこうと考えております。それを各地域にお示ししますので、それをもとに、それぞれの地域においてどのように活用していただくかについて御検討いただき、地域課題に合わせた有効な活用をしていただければと考えております。できれば、モデル事業を実施いたしまして具体例も示せればと思っております。 　最後に、コミュニティセンター移行後、いずれかの段階で指定管理者制度の導入は検討しているのかについてお答えをいたします。 　現時点では、早期の指定管理者制度の導入は困難ではないかと考えておりますが、コミュニティセンターの理想形としましては、その地域の自治会等、公的な活動をしてみえる団体が受け皿を構成した上で市から指定管理を受け、指定管理料を活用しながら、その地域に合った運営を自主的に行うことではないかと考えております。市内の地域において、そのような形が少しでもできてまいればすばらしいのではないかと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 147: ◯議長（澤野　伸君）　川上文浩君。 148: ◯１２番（川上文浩君）　一番最後の指定管理者については、地域の状況が整ってきたときに再度考えるというような考え方で、僕もそれでいいかと思いますし、全館一遍に指定管理化していくというのは非常に難しい、地域差があるので、なかなかその点は難しいんじゃないかなというふうに思っていますけれども、まず１点、再質問させていただきます。 　市民検討委員会を今月の末から立ち上げてというような話はヒアリングのときに聞いていますけれども、この市民検討委員会というものは、全館合わせて一つの委員会をつくって、そこの中でやっていく方法なのか、例えばその公民館ごとに地域の特性があるということで、その市民検討委員会の下部組織みたいな、下部というか、地域の中でそういった協議していく場をつくられるのか、ちょっとイメージ的にどちらの方法なんでしょうか。 149: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 150: ◯市民部長（吉田隆司君）　今月末に立ち上げる予定の市民検討委員会につきましては、14館全体の話、こちらを基本に考えていただく、そういった組織と考えておりまして、その後に、各地域においては、その各地域において検討いただくと。前段階での、最初の全体構想を考えていただくという市民検討委員会という、これをイメージしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 151: ◯議長（澤野　伸君）　川上文浩君。 152: ◯１２番（川上文浩君）　わかりました。 　全体的に考えて、今の公民館長が入られるかどうかわかりません。いろんな学識経験者も入れてやっていかれるということなんだろうとは思いますけど、まだつくっていないので、現状見えないわけですけれども、ぜひそれはそれとしてと、やはり先ほどから言っているように、14館それぞれ特色がある、地域性がありますので、我々も14館回っていると、困り事がばらばらなんですよね、地域によっては。鳥獣被害の問題もあるだろうし、水害の問題もあるだろうし、いろんな地域の差があって、非常に持っているその公民館自体も体育施設がなかったりだとか、調理室がなかったりだとか、いろんな差があるし、バリアフリーになっていないということもあるので、極力早目にそういった地域の声を吸い上げるという形をとっていただいて、地域の特性を持った運営ができるような形にしていただければというふうに思います。 　次に２点目の再質問ですけれども、やはり公民館は世代を超えて使う施設なんですよね。ですから、そういった意味で、幼児はともかく、小学生から高齢者までずうっと広い世代で使うわけですけれども、そういった世代ごとの意見集約というものは行われるわけでしょうか。 153: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 154: ◯市民部長（吉田隆司君）　こちらにつきましては、先ほどは全体構想を市民検討委員会がつくるということを申し上げましたが、これを、その後に各地域でそれぞれの公民館をどうしていくかということをお考えいただきたいというふうに思っておりますが、その中で、事前にニーズ調査のようなものをしまして、その地域の若い人から高齢者の方までどういったニーズがあるのかといった調査をして、その地域でそこは考えていただくというようなことを想定しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 155: ◯議長（澤野　伸君）　川上文浩君。 156: ◯１２番（川上文浩君）　今までやはり行政にそういった世代の声、特に若い世代の声が反映されていないことが多かったもんですから、議会も今やっていますけれども、我々としても、その世代世代との交流がありますので、どのような地域の拠点にしていきたいのかというような意見は集約をしていこうかなというふうには思っていますので、ぜひ参考にしていただければというふうに思っています。 　次の再質問ですけれども、先ほど言いましたバリアフリー化というのがやっぱり近々の問題であって、でも老朽化しているし、変に改修できないし、非常につらいところがあると思うんですが、今後はそういった非常に使い勝手の悪い公民館というのの改修というものに関しては、どのように進められていくのかなあというような、先が何もちょっと見えないもんですから、ファシリティーマネジメント関連で今検討されているとは思いますけれども、どのような形になってくるのかということについて、わかればで結構です。 157: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 158: ◯市民部長（吉田隆司君）　ことし３月にお出ししました公共施設のマネジメント基本方針では、バリアフリーに対応する事項というのは含まれておりません。現在、公民館がバリアフリーで、どこが不足しているのかというところが、ちょっと私どものほうとしても認識がない面がございますので、バリアフリーがどこでどういうのがということをちょっとお伝えいただければ、それによって大変大きな工事がかかるところもありますし、そんなにお金がかからないところもあるかと思いますが、それを認識した上で今後の対応については考えていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 159: ◯議長（澤野　伸君）　川上文浩君。 160: ◯１２番（川上文浩君）　やはりファシリティーマネジメントからすると、公共施設の面積も減らさなくちゃいけないというところも大きな命題として、使命としてあるので、それを勘案しながら、より使いやすいものにしていくというのは、ちょっと骨が折れるとは思うんですけれども、立ち向かってやっていくしかないので、議会も協力させていただきますから、説明責任、議決するのは議会ですので、そういったことにはきちっと議会も対応していきたいというふうに思いますので、ぜひ個別案件の方向性を出せたら非常にわかりやすいのかなというふうに思いますので、お願いしたいなあというふうに思います。 　あと、公民館長の報酬なんかは一応根拠がないということでありますけれども、これはセンター長になるのかな、今後はセンター長になっても、先ほども質問の中に入れていましたが、報酬とか、そういった待遇というのは一切変わらないということでよろしいんですか。 161: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 162: ◯市民部長（吉田隆司君）　現在の公民館長の報酬でございますが、これは可児市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、ここの中で、市長との協議で定めるという項目がございまして、それに基づいて月額３万5,000円ということで決めさせていただいておりますが、今後、地区センター長にやっていただくべき事項、これをまた検討してまいりますので、その中で適正な報酬というものを考えてまいりたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 163: ◯議長（澤野　伸君）　川上文浩君。 164: ◯１２番（川上文浩君）　公民館長から地区センター長になった場合に、非常に職務がふえる可能性のほうが多いんですよね。新たに付加される機能がたくさん予定されているので、そういった面では、指定管理者になった場合には月額15万円とか、17万円とか、18万円とか出されている市町村もある地区もあるようですけれども、やっぱりその仕事量というのがどうなるのかというのがこれからなので、非常に柔軟に対応すべきなのかなあというふうに思っていまして、特に思うのは福祉の部分なんですよね、福祉部長になるかな、聞いちゃうとちょっと申しわけないかな。やはり新しいコミュニティセンター化で一番重要になるのは、防災もそうですけれども、やっぱり地域包括ケアの実現と推進のための拠点になることだと思うんですよね。やっぱりここはなかなかうまく機能していかないんだけど、コミュニティセンターになってくると、僕は何かすごく機能するような漠っとしたイメージしかないんですけれども、ここが重要じゃないかなと思うんですけれども、その辺に関しては、福祉部はどうなんですかね。 165: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 166: ◯市長（冨田成輝君）　せっかくの議論なもんですから、ちょっと私が事務局から聞いている部分と議会の皆さんの御理解が若干食い違っている部分がある、食い違っていることじゃないんですけど、ちょっとタイムラグ、私が事務方から聞いておりますのは、まず法律の枠を変える、法律の位置づけを変える、それをまずやると。したがって、中身は変わらないと。変わるのは、社会教育法が外れるので、民間にも貸し出せるとかいう部分が変わるだけで、まずは来年の４月からは実質名前は変わるかもしれませんが、変わらないと。枠組みをまず変える、第１段階。これを平成30年４月からするために平成29年９月議会にかける。そして、その前の６月議会で、今回概要説明をするということで、さっき川上議員が示されたように、中身としてはほとんど変わらないぐらいの今の公民館と、第１段階。 　そして、それと同時に社会教育委員の皆さんから御指摘いただいたように、各地区でいかに地区に合った形でつくるのはいいんだけど、とはいえ、余りにもばらばらはいけないので、今の名称とか、開館時間とか、基本的なことを１年間かけて市民委員の皆様にたたき台をつくってもらう。だから、法律の枠組みを変えることと全館共通するたたき台をつくるというのが今年度の作業で、それをやった上で、４月から、今、議員が盛んに言っていただいておる地域の福祉の課題とか、さまざまな課題をどうするかという各世代の思いもいろんなものがあると思うので、それを本格的に議論していただくのは４月以降。 　だから、まずは答申を出していただいように、まず法律の枠を変える、ただ公民館としての実態は余り変えない。とはいえ、名称とか、それに付随する管理条例をつくる部分については今年度整備する。それと、地域に議論をしていただくための骨子をつくるというのは今年度の作業で、もう既に各地区でいろいろ議論されているというのは大変ありがたいことですが、まずそこに集中していくということで、４月以降、法的な位置を変えても実際は変わらない状況でスタートしながら、福祉の分野、防災の分野、子育ての分野、各地区で各世代がどういうニーズを持って何をやるのかということをじっくりと、これはここが一番肝なので、じっくりといろんな意見をいろんな方法で、もちろん議会にも協力してもらって進めていくのが来年度というスケジュールで、そんなに慌てないというスケジュールで理解をしておりますし、そうしていきたいと思っています。 　したがって、今から各地区で、そのときに備えて来年度からすぐ議論に入られるように、いろいろわいわいがやがややっていくのは大変結構なので、ありがたいなと思いますが、本当にコミュニティセンターとしての中身をつくっていく本格的な議論は、いろんなそのための準備を終えた来年度からやっていくというイメージですので、今、多分福祉とかいろいろ聞かれても、その議論はまず地域でやってよという、そのためのたたき台をつくるからということで、今のこの時点でお答えすることは内部で全く議論しておりませんし、できないということで、ちょっとそのスケジュール感が、若干もう何か来年４月から中身もがらっと変わってというようなイメージで市民がおられると全く違うので、したがって、来年の４月から公民館長の名前は変わっても報酬は変わりません、実質やることは変わらないので。ということで、これは大変重要なことなので、基本項目を１年かけてつくった上で各地域の徹底した議論、ニーズ調査は来年度から時間をかけてじっくりやっていくという予定であります。 　それと、今のバリアフリー化とか、そういうハード面のお金ですが、これもやっぱりその地域でどう利用するのかというところがあってから、その議論がハードは出てくると思いますので、その後にしていく。それと、公民館は平場で非常に使いやすいところもあれば、山の上で地域の拠点と言われたって、あんなところ使うかとおっしゃる方も見えるので、そういう位置関係も随分違うと思いますので、そういう議論はまずは平成30年４月からということで、ちょっとのんびりしておるというふうに思われるかもしれませんが、大事なことなので、じっくり腰を据えて議論していきたいと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 167: ◯議長（澤野　伸君）　川上文浩君。 168: ◯１２番（川上文浩君）　のんびりしておるなあと思いますけれども、答えられること、答えられないことがあるとは思うんですが、極力地域に耳を、目を傾けながら、我々もそれぞれ住んでいる地域があるので、いろんなこと、いろいろ協議しながら進めていきたいというふうに思いますので、特に福祉、防災の件はしっかりとよろしくお願いします。それでは、この質問はこれで終了させていただきます。 　続きまして、２問目です。 　大森台（欅ケ丘）宅地開発事業の経緯と今後についてということで質問させていただきます。 　この事業は、昨年会派で、ちょっと地元の議員もいるもんですから、見に行って、大丈夫かなあということでちょっと心配しているところであります。大森台（欅ケ丘）宅地開発事業ですけれども、住宅団地の概要ということで、これ事業概要が出ておりまして、面積は8.4ヘクタール、住宅は146区画です。集会場１区画で、事業者はエムアセット、これは高山の会社と、株式会社ディーシー・クリエイト、施工業者が、団地造成が金子工業株式会社、これ下呂の会社ですね。砂利採取は株式会社大伸興産、これは瀬戸の会社です。許可関係ということで、これ出ていますけれども、林地開発許可、これは可茂農林事務所の林業課が、１万平米以上の林地開発を行う場合に許可が必要ということで、災害の防止、造成方法、沈砂池、水害の防止、排水、調整池、環境の保全等に関する許可基準により審査を行っております。 　次、２点目が都市計画法の開発許可、これは可児市建設部の建築指導課ということになっておりまして、1,000平米以上の宅地開発を行う場合に許可が必要と。道路、公園、排水施設、宅地造成等に関する認可基準の審査ですね。砂利採取法といいまして、これは砂利を取るときに要る許可ですけれども、これは可茂県事務所の振興防災課と。砂利の採取を行うときに許可が必要で、許可基準は、他人に危害を及ぼし、公共施設を損傷し、他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認める場合は許可をしてはならないというふうになっておりますが、３つの許認可でやっていると。 　ただ、なぜか議会が行って、誠颯会で行って、ちょっと金子工業さんのほうに確認したら、金子工業の看板が、金子工業の名前が消えちゃっていたんです。でも、これは３社の事業で進めるということなので、現状そういったことは認められないはずなんですけれども、この辺がどうなっているのかなというので、非常に心配な点ということと、やはり我々も何度も見に行っていますけれども、非常に説明がのらりくらりといったら失礼なんですけれども、工事担当者がそういう形のことをされるので、非常に困ったなあということが出ています。 　場所がどこかわからないといけないので、これはグーグルからとってきた映像です。これはことしの航空写真だそうです。グーグルに確認しました。使ってもいいということなので使っていますけれども、東可児中、桜ケ丘があるわけですけれども、桂ケ丘がありますが、ここですね、この丸で囲ったところが今造成をしているところです。結構な広さで、8.4ヘクタールになるわけですから、これちょっと拡大していきます。 　ここで工事が始まっていて、ユンボが掘って、ダンプに搬出して土を出していくというような状況、対面、道路の反対側に桂ケ丘がありまして、どんどん今低くなってきています、土地は。全て森林が伐採されておりまして、今度はこちら側からも土砂を搬出するような話になってきているということを聞いております。この上方にあるのが、これが沈砂池というか、調整池というか、ここに水をためているというような形になるわけですけれども、これが多分左側へ傾斜していますので、水は、豪雨とか大雨が降ったときに、こういう形で水がどんどんどんどん流れていって、ちょっと市道から１本入っておりますので、ですから、ここに何軒かあるうちは非常に怖いねという話にはなるわけですけれども、今こういった現状です。これ、もう少し今進んでいると思うんですけれども、こういうことですね。 　この地域は、もう時間がちょっと迫ってくるのであれですけれども、複数の方の土地所有がありまして、この場所は高山信金の根抵当になっているわけですね、後ほど出てきますけれども、今、土砂を搬出しているということになります。土砂を搬出していますが、これ本当に最後まで大丈夫なんでしょうねと、先日も金子工業さんに電話して確認しました。ですが、それは造成がきちっとできるような形に、団地ができるような形にまで持っていってくれれば、うちはやりますというふうには言っているんですけれども、「岩も出てきて大丈夫なの」と言ったら、「いやあ、ううん」とは言っていましたが、非常に何か大丈夫かなあというのがあって、これを市が本当に都市計画法の開発許可だけですので、今現状は月に１回、建築指導課と可茂農林事務所が現地確認を実施しているということですが、最初、本当に何を言ってもだめだったんです、ここ。全然聞いてくれなくて、何度も言って、やっといろんなことが動き出した。建設市民委員会でも去年から言って、ことしこの６月も、雨季を前に一度確認していこうと、もう梅雨に入りましたけれどもということで視察しますが、非常にちょっと心配な点もあるというところが実情かなというふうに思います。 　それでは、以下の質問をさせていただくということになります。 　それでは、平成27年11月に工事着手となった大森台（欅ケ丘）宅地開発事業は、面積8.4ヘクタール、先ほど説明しましたが、事業者は高山のエムアセット株式会社、名古屋市の株式会社ディーシー・クリエイト、施工業者は団地造成の下呂の金子工業株式会社、砂利採取を瀬戸市の株式会社大伸興産が請け負い、現在は砂利採取が進められております。許認可は、林地開発許可を可茂農林事務所林業課、都市計画法開発許可を可児市建設部建築指導課、砂利採取法許可を可茂県事務所の振興防災課が行っております。この土地は、高山信用金庫により、金額は言いませんが、根抵当権が設定されているということであります。工事期間は、砂利採取の全70万立方メートルを予定して、その後、平成32年１月から宅地造成をするという計画になっているんですけれども、現状これをやると相当高くつくので、非常に、ある我々の仲間、知っている建設とか、土木の関係に聞いても、普通はこれ、今、住宅事情は非常によくないというか、売れないので、この金額のやつはちょっと無理なんじゃないかということはよく聞いています。平成29年２月28日現在で、約10万立方メートルの砂利搬出がされているということで、ダンプカーがごんごん行き交っています。それも７時45分から、我々聞いたのは８時半だといって、通学路がありますからね。非常にどうもルールも何かめちゃくちゃばらばらになっているような感じです。工事の作業時間とか、騒音、雨による土砂の流出とか、落石などの苦情も寄せられておりまして、平成28年４月15日の誠颯会、公明などの会派議員の現場視察に始まり、平成29年２月までに、建設市民委員会の現場視察や定期パトロールなど延べ23回の現場確認を行っています。 　そこで、以下の質問をさせてもらいます。 　１点目、今回の件により、欅ケ丘土地所有者の開発に対する意識がどのようなものになっているか。ほかの土地所有者ですよね、市の土地も一部ありますけれども。 　２点目、乱開発を防ぐための手だてはありますか。砂利採取後の放置は防ぐことができるのか。これは、全国各地で許可をとった後に砂利採取して、ちょっとお金が続かないのでできませんという例が多々見受けられているようです。そういった心配が本当にないのかということと、３点目、梅雨や台風シーズンを迎えるに当たり、土砂等の流出による周辺の影響について対策は万全か。答えられる範囲で、建設部長お願いいたします。 169: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　三好英隆君。 170: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えいたします。 　１つ目の、今回の件により、欅ケ丘土地所有者の開発に対する意識はどのようなものになっているかという御質問にお答えします。 　欅ケ丘とは、大森地内の皐ケ丘と桂ケ丘に挟まれた未開発部分の土地の通称であり、平成19年に競売にかけられた後、複数の所有者に分割・転売されました。現在の主な土地所有者は、１人の個人、３つの企業及び学校法人となっています。開発事業が完了しているのは、学校法人のグラウンドと、企業の資材置き場のみであります。現在、大森台（欅ケ丘）宅地開発事業として、住宅団地開発事業及び砂利採取事業が施工中となっています。そのほかの未開発地については、それぞれの事業者毎に土地利用の思惑があると思われますが、現段階では明確な開発計画は示されておりません。 　２つ目の乱開発を防ぐための手だてはあるか。砂利採取後の放置は防ぐことができるかという御質問にお答えします。 　欅ケ丘の用途地域は、県道多治見白川線沿いの近隣商業地域以外は、第１種低層住居専用地域となっており、住宅などの土地利用以外はできません。宅地開発事業を行う場合は、地域内には道路が整備されていないため、道路整備を含めて開発許可が必要となります。都市計画マスタープランでは、欅ケ丘の未開発区域では、周辺環境と調和した開発の誘導を図ることとされており、開発許可の審査においては、都市計画マスタープランに基づき、良好な市街地が形成されるように適正に指導してまいります。また、目的が砂利採取事業や太陽光パネルを設置するなどは用途地域による規制はなく、事業をとめることはできませんが、森林法における林地開発許可が必要となり、岐阜県の指導により防災対策、水害対策、環境対策等がなされます。防災対策として、採掘跡地の適正な埋め戻し、植栽による緑化、調整池や沈砂池の設置などを森林法に基づき岐阜県が指導します。 　３つ目の梅雨や台風シーズンを迎えるに当たり、土砂等の流出による周辺への影響について対策は万全かという御質問にお答えします。 　平成29年２月に、岐阜県と可児市の指導により仮設の沈砂池が２カ所整備されました。今後も岐阜県と協力しながら適宜パトロールを行い、災害対策について随時指導していきます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 171: ◯議長（澤野　伸君）　川上文浩君。 172: ◯１２番（川上文浩君）　今もおっしゃった指導により２カ所、沈砂池と調整池ができたということは、これだけパトロールしないといけない事案は今までありましたか、過去に。指導しないと沈砂池や調整池ができないという事案は過去にありましたか、建設部長、市内で。 173: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 174: ◯建設部長（三好英隆君）　全ての事案を掌握しておるわけではございませんけど、私の記憶の範囲では、そういった事案はございません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 175: ◯議長（澤野　伸君）　川上文浩君。 176: ◯１２番（川上文浩君）　ということは、非常に開発業者としては、余りちょっとちゃんとしてよと、県もちゃんと指導して許認可したんだから指導してよということになって、余り市は関係ないんですよね。市の許認可は都市計画法の開発許可だけなので、本来は林地開発許可と砂利の採取許可をした県がもうちょっとしっかりしてくれないと困るよねという話になると思うんですけれども、そこにやはり市が巻き込まれてやっているわけですが、これ、ちょっともう一点お聞きしたいのは、明瞭な開発計画が示されていないということは、これ平成31年12月で砂利・土砂の搬出が終わるということですね、計画では。今はそれよりも早い速度で進行しているということになってきて、また太陽光をつけたり、また隣も何かとりあえず大きいところ、これも何かちょっと土砂等をやるような話もちらちらっと出ているようなことは建築指導課で聞いていますけれども、そうなったときに明瞭な開発計画が示されていない状況というのは、これは正常な状況なんでしょうか。 177: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 178: ◯建設部長（三好英隆君）　今現在、明瞭な開発の土地利用がされていないというのは、今回のエムアセット以外の土地の利用でございまして、現在開発されてない部分でございます。現在、土砂採取につきましては住宅団地ということで、これは明瞭な開発がされておるというようなことで理解をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 179: ◯議長（澤野　伸君）　川上文浩君。 180: ◯１２番（川上文浩君）　あれだけの規模の開発を計画した場合に、本来なら、ある程度の開発計画というのは示されるのが妥当であろうというふうに、私はちょっと専門家じゃないのでわからないんですけれども、思うんですが、建設部長から見てどうですか。 181: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 182: ◯建設部長（三好英隆君）　本来ならば、今までも行政、可児市のほうから、各ほかの土地の使用、土地の権利者の方に全体計画を持って、一つとしては区画整理事業でやったらどうかとか、いろんな開発手法をお示ししたわけなんですけど、先ほど答弁の中で申しましたように、現在土地利用者の方に関しては思惑等があるみたいで、はっきりした全体計画が示されていないというのが現状でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 183: ◯議長（澤野　伸君）　川上文浩君。 184: ◯１２番（川上文浩君）　非常にどちらかというと何かちょっとわかりにくい開発で、我々も注視しているのはそういったところと、あとはお願いしてあったダンプの搬出時間なんかについても、結構これちょっとずれちゃっているので、非常に問題があるなあというふうに思うんですけれども。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「暫時休憩」の声あり〕 185: ◯議長（澤野　伸君）　ただいま暫時休憩の願いが出ましたので、時計をとめてください。 186: ◯１２番（川上文浩君）　休憩の動議を出しますので、処理をお願いします。 187: ◯議長（澤野　伸君）　ただいま発言者から休憩の動議が出ました。 　皆さんにお諮りいたします。ただいま暫時休憩とさせていただきますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 188: ◯議長（澤野　伸君）　それでは、暫時休憩というふうにいたしますので、そのままでお待ちいただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時54分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時56分
   189: ◯議長（澤野　伸君）　それでは、暫時休憩を解きます。時計を進めてください。 　発言を求められておりますので、建設部長。 190: ◯建設部長（三好英隆君）　ちょっと整理をさせていただきたいんですけど、現在、開発許可が出て確実に土地利用が計画されておるのが、現在土砂採取されておるエムアセットさんの8.4ヘクタールについては、これは確実に土地利用がされるということで、都市計画法の第29条の許可、林地開発許可、砂利採取法の許可が整っておるところでございます。その他については、まだ土地利用計画が示されていないということで御認識をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 191: ◯議長（澤野　伸君）　川上文浩君。 192: ◯１２番（川上文浩君）　ただ、今おっしゃった計画について、私も計画どうなのと、いろいろ見させてもらったりしたわけですけれども、本当にこれが進むのかどうかというのが非常に心配事、それとそれまでにかかる、あと平成31年12月まで砂利を採取するということですので、そういった場合の災害とか、そういったことに対する対応というものは非常に心配になってくるということがあります。 　当初これは、これも本当に言った言わないのような話になってしまうわけですけれども、我々も工事事業者の方々との意見交換などを踏まえて、とにかく通学路になっているんですよね。高校生や、それから可児工業高校へ行く方とか、帝京大学可児高等学校中学校とか、小学生とか、中学生とか、中学生も自転車ですよね。そういった通学路になっているので、ダンプの搬出を８時半からにしてくれと桜ケ丘ハイツからもこれは要望が出ている、８時半以降にということが平成28年12月に出ていますけれども、今７時45分から出しているので、こういったところは何かお話を聞いていませんか、建設部長。 193: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 194: ◯建設部長（三好英隆君）　当初は、桜ケ丘ハイツ自治連絡協議会のほうの工事説明会では、午前７時30分から開始ということで説明をされておるみたいです。以降は、これは業者からの聞き取りでございます。隣地のほうから、ちょっと早いということで、午前８時になって、現在は午前７時45分ですけど、これは隣地の方とお話し合いでございます。今言われたように、小学校の集団登校時間は午前６時30分から７時ですので、小学校については問題ないという認識をしておりますけど、今言われた午前８時30分以降については、高校生の通学については外していただきたいという要望は受けたということは聞いておりますけど、それに対して事業者は安全を確保するという回答で、これは業者からのヒアリングでございますので、以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 195: ◯議長（澤野　伸君）　川上文浩君。 196: ◯１２番（川上文浩君）　我々も去年行ったときにいろんな約束をしたんです。次の日とか、ちょっとたって行ったら、ほぼ守られてなかったですね。交通指導員も誰も立っていませんですし、全然守られてないんです。守ろうという気がないのかどうかわかりませんけれども、地元も、今、田原議員とか、可児議員とか、伊藤壽議員が見えるので、聞いたら、もう何か全然回答が返ってきていないような状況で、地域としても、出した質問書とか、そういうのが全く事業者から返ってこないという状況なので、また今回議会でも見に行きますけれども、そういったところでもう一回しっかりと議会としても注視して、注文をつけるところはしっかりとつけて、法的には問題がなきゃそれでいいやでは、ちょっと我々も議会としては、もう少ししっかりとしてやってほしいというところで、注視していきたいというふうに思いますので、もし執行部からでも何かあれば議会のほうに言っていただければ、議会として、しっかりと事業者なり地権者なり、地元にもそういった意見を出していくというつもりで、建設市民委員会も今動いていますので、ぜひそういったところで御意見をいただければというふうに思います。 　この件、執行部から何もなければ、これで終わります。よろしいですか。 　それでは、これにて私の質問を終わらせていただきます。 197: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、12番議員　川上文浩君の質問を終わります。 　ここで午後２時15分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時00分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時15分 198: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。 　15番議員　山田喜弘君。 199: ◯１５番（山田喜弘君）　15番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。 　本日は、大項目２点にわたり質問をさせていただきます。 　１点目は、本市の窓口業務の利便性の向上についてお尋ねをいたします。 　大項目１点目は、一問一答で行います。 　住民票など証明書を申請する際、窓口で申請書を記入するわけでございますが、市民の皆様にとっては内容が難しかったり、どこに何を書けばいいのかわかりにくかったりしたりする場合もあるかと思います。高齢者や外国籍であればなおさらではないでしょうか。また、年度末の３月や年度当初の４月は進学や就職の異動の時期であり、混雑もあります。これらの課題解決をするため、北海道北見市では、住民票、印鑑証明、戸籍証明書の申請が、市民の方にとっても職員の方にとっても利便性が高いと思われる「かんたん証明申請」に取り組んでいます。 　このかんたん証明申請は、愛媛県で行われた行革甲子園2016に北見市がエントリーをした中の一つです。この大会は、地方自治体が取り組んできた行政改革の取り組み事例を発表し、表彰するものであります。昨年度、全47都道府県の110の市町村から、104の創意工夫あふれる取り組み事例が応募され、その中からグランプリに輝いたのが、このかんたん証明申請です。 　この取り組み事例を紹介すると、各証明書の申請について、従来の記載台で申請用紙に記入してもらうのではなく、窓口で受け付けをする職員がシステムを活用し、来庁者の本人確認とあわせて申請する証明書の種類を聞き取りし、住所等の記載項目を印字した申請用紙で申請できます。申請者は、印字内容を確認し署名するだけで証明書の申請ができます。また、同じ人についても、複数の種類の証明書を申請する場合にも、これまで申請書ごとに住所や氏名を何度も書いてきた手間を省き、１枚にまとめる形にしたとのことです。この手法により、申請用紙の記入に要する手間や申請にかかる時間を削減し、さらに円滑な受け付けとなるように、窓口での対応手順や受け付け後の事務処理法も組み直し、業務を標準化して実施するようにしました。 　北見市として、最初は職員がマイクロソフト・アクセスを使って手づくりで作成し、簡易的なシステムからスタートしたとのことです。その後、現場で職員が対応内容や手順を研究し、迅速かつ自然な流れで対応できるようシステムを組み込み、平成26年８月26日より本格実施したとのことです。市民の皆様からも、「ええっ、書かなくていいの」との喜びの声が上がっているそうです。行革甲子園でグランプリに輝くほどの取り組み事例であるだけに、画期的な取り組みであると考えます。 　昨年度グランプリに輝いた北海道北見市の簡単証明申請を取り入れることにより、市民にも喜ばれ、混雑時の処理時間の削減にもつながると考えます。このかんたん申請の取り組みについて、本市の見解をお伺いいたします。 200: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　前田伸寿君。 201: ◯総務部長（前田伸寿君）　それではお答えします。 　本市の市民課での窓口業務の現状でございます。１日平均すると、約150人程度の来庁者がございます。それに伴って、約１日350通の諸証明を発行しております。 　本市では、市民の利便性を高めるため、平成19年３月から、従来４枚あったそれぞれの申請書、住民票関係や印鑑登録証明書、戸籍証明書等の交付に必要な申請書が従来は４種類ございました。これを平成19年３月から１枚にまとめたということで、必要最小限の記載で済むようにしまして、さらにチェック欄を設けるなど、簡素化した申請書に変更して対応しています。 　また、平成24年度からは、申請書の書き方や手続の仕方など、戸惑いを感じられる市民の皆さんの不安を取り除き、スムーズな手続ができるよう、フロアマネジャーを配置しておるところでございます。このマネジャーは、迷われている方に積極的にお声がけをし、申請書の記入方法のアドバイスや番号札の発券、窓口への案内などのサポートを行っております。 　このように、申請方法の変更やフロアマネジャーの配置など、お越しになった市民の皆さんの利便性を考えながら改善した現在の窓口体制は、本市の実態に合った体制であると。御提案いただきましたかんたん証明申請による方法を取り入れる必要はないというふうに考えております。今後につきましても、現在の窓口体制を継続しつつ、市民の皆さんのお声を聞きながら、親切でわかりやすく、丁寧で、そして迅速な窓口対応で市役所の顔として親しまれるよう、さらなるサービス向上に努めてまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 202: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 203: ◯１５番（山田喜弘君）　今、申請の実態をお知らせいただきました。１日平均150人ということでございます。ちなみに、例えば３月、４月というような、今、数字を把握していれば、教えていただきたいと思いますけど。 204: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 205: ◯総務部長（前田伸寿君）　４月の件数が2,926件、それから３月の件数が3,237件、これは月の件数でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 206: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 207: ◯１５番（山田喜弘君）　３月、４月、相当混むということでございます。 　もう一点だけ確認させていただきます。 　書式をこのように変更したということではございますけれども、近隣市町ではどうなんでしょうか。可児市と同じような書式なんでしょうか。それとも、これは可児市独特のものですか、わかりますか。 208: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 209: ◯総務部長（前田伸寿君）　済みません、近隣市町の申請の内容については、確認したデータは持っておりませんので、申しわけありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 210: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 211: ◯１５番（山田喜弘君）　今言ったように、相当簡単にしたということでございますので、これはこれとして終わりたいというふうに思います。 　次に、あわせて昨年度より開始した証明書のコンビニ交付サービスですね。市役所庁舎に設置してあるマルチコピー機を含む利用実態と、その効果についてお尋ねをいたします。 212: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　前田伸寿君。 213: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは２点目でございます。 　平成28年11月７日から、マイナンバーカードを使って全国のコンビニ店舗で住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍証明、戸籍の付票の写しを取得することができるようになりました。現在、このサービスが利用できるコンビニ店舗は、セブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマート、ミニストップの５店舗でございます。 　平成28年11月７日の利用開始から平成29年４月30日までの、本庁のキオスク端末を含むコンビニ交付の交付数でございますが、住民票の写しが122通、印鑑登録証明書100通、所得課税証明書13通、戸籍証明18通、戸籍の付票の写し３通の合計256通を発行しています。戸籍は除く住民票等の証明書は、平成29年12月29日から１月３日を除く平日・休日の午前６時30分から午後11時まで受け取ることができます。出先で急に必要になったときや夜間や休日でも最寄りのコンビニで証明書をとることができるため、市民の利便性や本庁窓口での混雑緩和に有効であるというふうに考えます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 214: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 215: ◯１５番（山田喜弘君）　それで利用実態ですが、今コンビニ、全国でとれるということでしたけれども、本市以外で、具体的に例えば遠いところというか、他県で利用されたというような実績等はわかるんでしょうか。 216: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 217: ◯総務部長（前田伸寿君）　まず県外でございます。19件ございます。こちらは、遠いところですと、東京都が１件、それから石川県金沢市、それから徳島県阿波市、こういったところでございます。あと、可児市外では県内で32件、交付件数がございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 218: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 219: ◯１５番（山田喜弘君）　わかりました。 　この件についてもう一点だけ再質問させていただきたいと思います。 　総合病院等、大きな病院では、診療費の支払いというのが、自動支払い機を置いて自分で精算するというような取り組みをしているところがあると思いますけれども、可児市として、窓口でおとりいただく場合もありますが、今みたいに庁舎のマルチコピーや例えばコンビニ交付への誘導というか、そういうのは何か考えて、そういう取り組みというのが考えられるのか、どうでしょうか。それとも、来る人はもう窓口でとってもらうという形でしょうか。 220: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 221: ◯総務部長（前田伸寿君）　基本的に、コンビニ交付につきましてはマイナンバーカードが必要になってまいります。現在のマイナンバーカードの取得が全体人口の7.1％ということで、まだまだ低い状況ですので、まずはマイナンバーカードを取得していただくということに、ＰＲに努めていきたいというふうに考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 222: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 223: ◯１５番（山田喜弘君）　では、３点目に移りたいと思います。 　市のホームページにおける市民への情報提供についてお尋ねをします。 　まず暮らしの情報の中で、戸籍、住民登録に関する主な届け出の手続の案内があります。そこで転入届に関し、届け出に必要なものとしてマイナンバーカードまたは通知カードとありますが、マイナンバーカード等の住所変更は本庁舎の市民課窓口でしかできないことの記載がありません。また、転入届とあわせて手続する場合に、ある程度時間がかかることの記載もありません。改善の必要があるかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 224: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　前田伸寿君。 225: ◯総務部長（前田伸寿君）　それではお答えいたします。 　本市への転入届や転居届など、住所の変更に伴う手続は、広見連絡所、それから中恵土連絡所を除く市内12カ所の連絡所でも対応することは可能でございます。マイナンバーカードまたは通知カードの変更手続に関しましては、本庁の市民課でしか行うことができません。このため、連絡所に住所変更で来庁された場合には、本庁でマイナンバーカードまたは通知カードの変更手続が必要になるとお伝えした上で手続を行っています。また、転入や転居などの届け出を伴う手続は、システムの入力作業やマイナンバーカードの変更登録、新しい住所の裏書き作業が必要となるため、諸証明の発行と比べますと、処理にかかる時間は長くなってしまいます。 　御指摘のとおり、ホームページの手続案内にはこうした説明の記載がございませんので、届け出に関する注意事項としてホームページに記載するとともに、記載内容全般につきまして再度確認したいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 226: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 227: ◯１５番（山田喜弘君）　ぜひ市民の方が手続に来て、二度手間にならないような取り計らいをしていただきたいというふうに思います。 　次に、国民健康保険に加入するときの手続についてお尋ねいたします。 　会社など、健康保険をやめたときの持参するものとして、健康保険資格喪失連絡票（他の保険をやめた証明）とありますが、必ずこの健康保険資格喪失連絡票が必要なのでしょうか。例えば協会けんぽに加入している事業主は、従業員が退職したときには、健康保険、厚生年金保険資格喪失届を管轄の年金事務所へ提出します。このとき、年金事務所の受け付け印がある事業者の控えのコピーであれば代用が可能なのではないでしょうか。健康保険の二重加入を防ぐための必要書類ということであれば、あえて健康保険資格喪失連絡票でなくても十分なのではないでしょうか。見解を求めます。 228: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長　西田清美君。 229: ◯福祉部長（西田清美君）　それではお答えをいたします。 　国民健康保険法第９条並びに同法施行規則第３条等には、会社を退職したことなどにより社会保険等の資格を喪失し、国民健康保険の資格を取得した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、氏名、性別、生年月日、個人番号、世帯主との続柄、資格取得の年月日及びその理由等を記載して14日以内に市町村に届ける旨が定められております。 　そのため、本市ではこれらの項目について確認するため、事業所が証明する健康保険・厚生年金保険資格取得・喪失連絡票を提出していただいております。この連絡票は一般的に利用されており、各事業所でも広く周知されていることから、窓口やホームページなどで御案内をしており、他の保険をやめた証明があれば可能と御案内をしております。 　議員御指摘の健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届は、他の保険をやめた証明に該当します。事業者が年金事務所に対して提出する書類であり、届け出に必要な項目について確認できることから、年金事務所の受け付け印のある写しであれば受け付けをしております。ただし、この届け出書は申告者本人に係る項目しか記載されていないため、扶養家族がある場合は再度連絡票の提出をお願いすることになることから、申請される方の効率性を考えますと、連絡票の提出が最良であるというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 230: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 231: ◯１５番（山田喜弘君）　わかりました。ただ、他市では、本人だけであればこれでもいいというような形をとっているところがございます。さらに、神奈川県相模原市では、具体的に届け出の書類を書いてあります。離職票とか、退職証明書、源泉徴収票、退職したのがわかるものというふうな形、それと、あえて書類じゃなくて、退職された会社の名前と電話番号または保険証の写しがあれば、窓口の職員が退職等を連絡で確認していますというようなこともありましたけれども、このようにどうしても書類を持ってこなければできないというわけでもないと思うんですけれども、その辺についての御見解があれば伺いたいと思いますけど。 232: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長。 233: ◯福祉部長（西田清美君）　答弁の冒頭でも申し上げましたように、法律あるいは規則では、この方法で、この書面でというような限定的な方法が示されているようにはなっていないわけでございますけれども、国民皆保険制度のもとで、資格を空白なく継続するための手段として、やはり何らかのあかしや担保も必要になってくるんじゃないかということで、現在の方法は一番一般的であり、最良であるということを思います。担当者の聞き取り等でやっているというお話でございましたけれども、事業者や市の事務的な負担、こうしたことを考えますと、基本的にやはり現在の方法が一番ベターだと思います。 　例えば市が電話等の照会で行うといたしますと、受ける事業所側は、たとえ繁忙期であっても、そうしたものに対応しなければならないということもございますし、今対応できないというようなことになると、かえって窓口に来られた市民の方のサービスの低下にもつながるということでございますので、やっぱり書類を調えて来ていただくのが一番だと思います。 　しかしながら、議員が先ほど申し上げられた手続方法につきましては、私も今までちょっと承知をしておりませんでしたので、この場でどうこうしますというお答えはできませんけれども、退職のときの事情等によって証明がとれないとか、非常にまれなケース、そうした例外的な措置として表記してあるということも考えられますので、その市の事例や実態を問い合わせるなど、一度確認等をさせていただきたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 234: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 235: ◯１５番（山田喜弘君）　わかりました。退職する事情はさまざまでございますし、事業所のそういう事務処理能力もさまざまでございます。円満に退職される方ばかりでもないかというふうに思います。ぜひとも工夫していただければというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　次に、外国人や聴覚障がい者が安心して窓口を利用できるように、埼玉県ふじみ野市が、本年３月より市民課窓口などに会話支援アプリが導入されているタブレットを配付して活用しています。同アプリは、話しかけると日本語や英語、中国語などを自動翻訳して音声や文字で伝えるＶｏｉｃｅＴｒａと、聴覚障がい者向けに音声を文字で表示したり、画面上で筆談が可能なＳｐｅｅｃｈＣａｎｖａｓの２つの機能がついています。ともに国立研究開発法人情報通信研究機構などが開発したシステムで、インターネットを通じて無料でダウンロードできます。また同市では、４月から市民課に配置したタブレットをマイナンバーカードの申請作業に活用しています。窓口で顔写真の撮影を行い、手続を簡単にしております。このような取り組みについて、本市の見解を求めます。
   236: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　前田伸寿君。 237: ◯総務部長（前田伸寿君）　それではお答えします。 　転入や転出、諸証明の受け取りで多くの外国籍の方が窓口に来庁されます。その多くは、簡単な日本語での受け答えが可能な方でございます。しかし、日本語での受け答えが難しい方も来庁されますので、その際には、人づくり課の５名の通訳によりわかりやすく丁寧な説明を行っております。来日して間もない方で日本語が理解できない方は、企業の通訳や日本語がわかる方と一緒に来庁されるケースが多いため、事務手続で問題となることはございません。また、聴覚障がいのある方には、窓口に筆談用磁気ボードを常設し対応しています。 　以上のように、タブレットを配備するまでもなく、通訳を介しての親切でわかりやすく迅速丁寧な説明や筆談用磁気ボードでの筆談で対応できている現状の仕組みで、十分な対応が可能であると考えております。 　また、マイナンバーカードの交付申請につきましても、個人のスマートフォンやショッピングセンター等にあります証明写真ボックスで撮影された写真での申請で対応できているものと考えていますので、タブレットを配備しての申請活用につきましても考えておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 238: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 239: ◯１５番（山田喜弘君）　今の通訳等で十分できているということだそうですので、引き続き丁寧な手続をしていただければというふうに思います。 　最後に、行政改革についてお尋ねしたいと思います。 　本市では、民間にできることは民間にということに、指定管理者制度や民間委託などを使いながら、正規職員は企画・立案にその能力を発揮することが期待されています。行革甲子園2016のアンケートには、「みずからの自治体にも生かせる事例であった」「行政マンの熱意や努力の様子がよくわかった」「次回も参加したい」「また開催してほしい」というものでありました。 　そこで、本市の窓口業務のサービスにおける行政改革の取り組み及び職員提案制度の現状の評価を伺います。そして、平成30年度に２回目の全国版行革甲子園2018が開催される予定となっていますが、本市でもチャレンジしてはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。 240: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　牛江宏君。 241: ◯企画部長（牛江　宏君）　それではお答えします。 　まず、窓口サービスにおける本市の行政改革の取り組み及び職員提案の現状の評価についてお答えします。 　窓口業務に係る改革・改善として、先ほども総務部長がお答えしましたフロアマネジャーの配置、それから、窓口待合場所への図書館リユース本の設置、住民基本台帳システムを活用した窓口における来客情報の共有化、庁舎１階東口の市民課前の案内モニターの設置等を実施したところでございます。 　このうち、フロアマネジャーの配置、窓口待合場所への図書館リユース本の配置、住民基本台帳システムを活用した窓口における来客情報の共有化は、職員提案制度、通称「ＧＥＮＫＩカップ」と申しておりますが、この職員提案を実際の施策に反映させたものでございます。これらは、職員が現場の窓口等で市民の皆様に接する中で市民サービスの向上にもつなげようと改善等の意識を持って業務に当たっているあらわれであり、評価できるものと考えます。また、職員提案制度「ＧＥＮＫＩカップ」では、優秀な提案事業を表彰するとともに、一部の提案では実際の業務にも反映できており、職員のモチベーションのアップにもつながっております。このように、職員提案制度は、業務改善や市民サービス向上に資するものですので、今後も、職員には事務改善の意識を啓発しながら、さらに積極的に参加する機運を高めていきたいと存じます。 　次に、行革甲子園2018へのチャレンジについてお答えします。 　行革甲子園は、行政改革事例を全国に発信し、優秀事例を参考にできる機会ですので、参加することに一定の意義はあると考えます。一方で、本市は全国的に見ても少数職員で多くの事務事業に取り組み、市民の皆様に「住みごこち一番・可児」を実感していただけるよう、行財政運営を進めているところでございます。事務の効率化はもちろんのことですが、可児市をよりよくするための重要な分野での課題は山積しており、職員にはそれらの業務に当たることを最優先としております。このような状況から、行革甲子園2018へのチャレンジは予定しておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 242: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 243: ◯１５番（山田喜弘君）　参加しないということでございましたけれども、最初に御質問させていただいたときに、民間でできることは民間でということなので、今、部長の答弁ではいろんな課題を抱えているということでしたけれども、そのためにも窓口等で民間委託をして、正規職員は企画・立案にその能力を発揮するんだということが言われているんじゃないかというふうに思います。行革甲子園2018に参加するかしないかは別にして、市民サービスの向上という部分も含めて、もう一度しっかりと取り組みについて、今、部長が言われたことが進んでいくようにやっていっていただきたいというふうに思います。 　今、御答弁の中で業務改善と、それから国なんかは業務改革ということで、経済財政運営と改革の基本方針2015の中でも、ＢＰＲという形でそういう取り組みをする市町村もふやしたいというようなことも言っています。これ、業務改革ということらしいですけれども、これをあわせて、そういう取り組みを本市でもしていただきたいということを希望しまして、この質問を終わりたいというふうに思います。 　続きまして、災害時における避難所等のお湯等飲料の確保についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　災害時における避難所等のお湯等飲料確保のための災害協定の推進についてお尋ねします。 　平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまで地震、津波さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しています。このような経験から、国を初め各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられています。 　そのような中、被災時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要でありますが、近年の飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供すること目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害発生後、電気・水道が確保されれば、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。 　さらにつけ加えると、自販機の機能として定量のお湯が出ることがあります。粉ミルクの調乳で言えば、100ccであるとか、アルファ米の調理だと100ccから160ccのお湯で調理ができるということです。さらに紙カップなので衛生的です。哺乳瓶がないときでも、紙カップの飲み口を変形できます。廃棄物は、紙カップなので重ねて処理ができ、廃棄物の場所もとらず、寒ければ燃やすこともできます。 　これまでの主な実績としては、常総市で、鬼怒川決壊による避難所では、平成27年９月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8,000杯が提供されました。また、昨年４月の熊本地震では、災害協定締結先の飲料機関において１日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の方からも、お湯の提供が大変に助かったとの声も出ています。 　本市では、さまざまな災害時の応援協定を締結していますが、本年１月には、西日本電信電話株式会社岐阜支店と、災害時に指定避難所において被災者の通信手段を確保するため、特定公衆電話の設置等に関する覚書や、４月には県内12例目となる指定避難所における被災者の生活環境の向上を図るため、「５日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会と災害時における畳の供給等の協力に関する協定を締結しました。 　そこで、さらにこのような災害時に避難所等においてお湯等を提供できる災害対応型カップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を検討すべきであると思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 244: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　前田伸寿君。 245: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、２点目の災害時に避難所等にお湯等を提供できる災害対応型紙コップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を検討すべきではという御質問にお答えいたします。 　指定避難所には、南海トラフ巨大地震で想定される避難者の３日分の飲料水が備蓄してございます。たとえ停電時であったとしても、発電機や蓄電池などを利用してお湯を沸かすことが可能であります。粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等にも利用ができます。 　現在、市の施設の一部では自動販売機の設置に関し賃貸借契約を締結し、災害時における物資提供に関する協定書により、災害時には自動販売機内の在庫製品を無償で提供してもらえる協定を締結しております。この賃貸借契約が平成32年３月31日までとなっているため、契約期間満了時には、災害対応型紙コップ式自動販売機への更新も選択肢の一つとして考慮をしていきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 246: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 247: ◯１５番（山田喜弘君）　ぜひ市民の皆様の安全・安心のために、契約期間が来たときに考えていただきたいということであります。 　１点お尋ねしたいんですけれども、今みたいな物資協定、ホームページ等を確認させてもらうと、地域防災計画の資料編なんかには、今の畳の提供とか、そういうのが載っていないわけなんです。こういうのを地域防災計画の資料編に載せるのにはどんな手続が要るのでしょうか。それは防災会議をしなければ変えられないのか、市のホームページでそういうことはすぐに変えられるのか、その辺はどうですか。 248: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 249: ◯総務部長（前田伸寿君）　今、御指摘いただきましたように、現在ホームページに掲載をしております地域防災計画の中の災害協定、各種協定がございます。この中には、今、議員がお話をされた、ことし協定を結びました５日で5,000枚の畳のプロジェクト、それから先ほど答弁の中で御紹介した自販機の災害協定、これについて掲載しておりませんので、直ちに修正をして、ホームページにも掲載をしていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 250: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 251: ◯１５番（山田喜弘君）　確認のため、市の意思でできるということでいいんですね。わざわざ防災会議を開かなくてもよいということですか。 252: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 253: ◯総務部長（前田伸寿君）　はい。市の意思で掲載をしていきたいというふうでお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 254: ◯議長（澤野　伸君）　山田喜弘君。 255: ◯１５番（山田喜弘君）　せっかく市が本当に市民の安心・安全のために努力していただいて協定が締結されているんですので、取り組みができたたびに、しっかりとの市民のほうに周知していただけばというふうに思います。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 256: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、15番議員　山田喜弘君の質問を終わります。 　続いて、３番議員　高木将延君。 257: ◯３番（高木将延君）　３番議員、誠颯会、高木将延でございます。 　午後１番目に川上議員のほうからも質問がございました公民館のあり方等について、市民の方も大変に関心を寄せられております。今回は、その公民館の地域拠点としてのあり方等も含めまして、地域活動の根幹であります自治会活動の活性化に向けた支援について、一問一答にて質問をさせていただきます。 　現在、本市には135の自治会、14の自治連合会があり、行政から広報紙の配付やごみ集積場の維持管理、各種委員会委員の選出などさまざまなことをお願いしております。また災害時には、共助の中心として自治会の果たす役割は大変大きく、防災の観点からも熱心に活動していただいております。今後の高齢化社会においては、自治会を初めとする地域の協力なしでは地域包括ケアは成り立ちません。安心・安全なまちを目指す本市において、今後一層地域の皆様の協力を得なければならない中で、自治会がいかに活動的であるかというのはとても重要であり、自治会加入率の低下や自治会員の高齢化によって活動が縮小されていかないよう、活性化を図ることは本市において大きな課題であると考えます。 　1980年代ごろの人口は増加の一途で、自治会自体に元気があり、新しいことをどんどん取り入れた時代と違い、高齢化や加入率の低下により、事業内容を少しずつ変えながらも継続していくことが第一の目的となってしまっている、そんな自治会もふえてきている時代では、行政からの依頼事に負担感を感じる方もおり、まずは元気な自治会を取り戻すことが自分たちの地域は自分たちでといった機運を高めることになるではないかと感じております。 　以前、平成27年第５回定例会において自治会の加入率について質問をさせていただきました。その際の回答といたしまして、転入時に自治会加入促進のチラシを配付しているが、自治会加入率は緩やかな減少傾向にある。任意団体であるため、支援にも限界はあるが、魅力ある自治会活動を積極的に応援していきたいとの答弁をいただいておりますが、どのように応援されていくのか、そのあたりをお伺いしたいと思っております。 　昨年、平成28年５月に開催された自治会長研修会で、ＩＩＨＯＥ、人と組織と地球のための国際研究所代表　川北秀人氏が「持続可能な地域づくりに向けて」と題し講演されましたが、その中で、今後の自治会は地域住民を中心に行政、地域のＮＰＯ、企業、各分野の専門家が総力を結集し、課題をみずから解決できる経営組織に変わらなければならないと述べております。 　本市においても、地域によって自治会の抱える問題が違い、公平性を重視した一律の行政支援では解決するのに十分ではありませんし、共助の面からも地域の問題は地域で解決できる組織づくりは必要だと考えます。川北氏は、その組織づくりの支援として、自治会活動の成果発表会を提案されています。自治会員、役員が、みずからの自治会活動において、新規事業や活動成果を発表し自慢し合うという会です。行政がまとめて、こんな成功事例がありますよと公表する形ではなく、自治会役員みずからがまとめ発表することで、自分たちが取り組んできた活動を整理・検証でき、自信を持って継続してできるようになるということでした。 　また、聞く側の自治会も成功事例の背景や経緯を踏まえやすく、自分たちの自治会に合った形で取り入れることができます。このときのポイントとしては、発表の順序を地区順で行うのではなく、各自治会の人口構成を調べ、その人口構成が似ている順で行うということです。自治会の抱える問題は、地域の問題として捉えてしまうと成果発表の場も自治連合会単位で行うことになり、共有もその自治連合会の範囲でとどまってしまいます。しかし、加入率や高齢化問題、自治会が単独で行うイベントの内容等は、その自治会の人口構成によるところも大きく、人口構成の近い自治会では同じような悩みを抱えております。つまり、自分たちの発表順の前後の自治会は同じような課題を持っており、解決策を模索していると捉えることもできます。また、人口推移によって予測できる数年後の人口構成に近い自治会で起きている問題、それは、いずれ自分たちの自治会でも起きる可能性が高いということも言えます。成果発表をより身近なものとして受け入れやすくなると思います。こうした人口構成、人口推移を基軸にした成果発表会の開催を自治会や自治連合会が独自に行うということは、かなりハードルが高いように思います。人口ビジョン等のデータをうまく活用できる行政が、自治会活動、地域活性化の支援策として行っていったらどうかと思っております。 　また、発表会開催の有無にかかわらず、自分たちの地域が今後どのような人口構成になっていくのか、数年後どうなっているのかということを考えることは、数年先を見据えた事業に取りかかるよい機会になり、自分たちの自治会の今後をシミュレーションできるような機会を設けることで、地域の未来は地域でといった活動の原動力になると思います。こういった勉強会を行うことも地域活性化の応援になるのではないでしょうか。 　そこで質問です。 　自治会での取り組みや成果を自治会役員が発表し、他自治会の活動を勉強できる機会の開催や数年後の自治会をシミュレーションできる勉強会を行うことは可能ですか。 258: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　吉田隆司君。 259: ◯市民部長（吉田隆司君）　議員御提案の自治会活動の成果発表会につきましては、自治会相互の情報交換や交流等を図る上で効果的な方法であると考えます。過去には、自治連絡協議会が主催する自治会長研修会において活動事例発表が何回か行われており、また自治連絡協議会の会議の中では、自治連合会において実施した視察研修や調査等の発表が行われるなど、他の自治連合会長との情報共有が図られております。また、ある自治連合会では、防災についての視察研修の報告会を地域住民を対象に行ったり、議員からお話のありました自治会長研修会の講師　川北秀人氏を講師として招いて勉強会を開催するなどの事例があることを把握しております。 　このように、自治連絡協議会、自治連合会、自治会でさまざまな活動をしていらっしゃいますが、市といたしましては、要請や希望等がございましたらお伝えいただき、市が持っている情報の提供も含めまして、自治会の自主性を尊重しつつ、可能な範囲で支援をしていきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 260: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 261: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。自治会のほうから要請があれば、できる範囲で協力していくということだと思います。 　そもそもの話をさせていただいてよろしいでしょうか。 　今後も自治会活動に関しては、きょういろんな議員が質問された中で、公園のほうも維持管理は自治会にお願いしてあるとか、防災のほうも自治会にお願いしているところがあるというようなことですけど、今後もやはり地域活動の中心は自治会であり、さまざまなことを今後もお願いしていくという姿勢で変わりはないということでよろしいでしょうか。 262: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 263: ◯市民部長（吉田隆司君）　その体制でいきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 264: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 265: ◯３番（高木将延君）　そういった中で、持続可能な自治会、地域活動という観点から、自治会、自治連合会のほうから要請があれば協力していただけるということで、積極的な協力をお願いしたいところなんですが、例えば自治会のほうとか、自治連合会のほうがこのような企画でというふうな形で持ってきた場合に、市のほうが、もっとこうしたらいいのではないかとかという意見とか、もっといい方向に向かうようなアドバイスというところもしていただけるのでしょうか。 266: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 267: ◯市民部長（吉田隆司君）　まずは自治会につきましては、自治会、自治連合会、自治連絡協議会といった組織ができておりますので、まずはそういった組織の中で御検討いただくということをお願いしたいと思いますが、ただ、いろんな内容によってはいろんなことが出てくると思いますので、市の、うちでいきますと地域振興課がございますので、そちらのほうでできることについては対応してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 268: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 269: ◯３番（高木将延君）　ぜひ、地域振興課のほうで対応していただきたいと思います。 　あと、川北氏が提案されていた、人口構成によって発表順等を考えるとした場合に、これ、各自治体、自治会単位での人口構成とか、人口ビジョンみたいなものというのは地域振興課のほうで把握されているデータでしょうか。 270: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 271: ◯市民部長（吉田隆司君）　自治会単位での年齢構成とか、そういったデータはないと思いますので、もうちょっと大きい範囲での自治連合会単位ですね、そちらについてはあると思いますので、その範囲の提供になると思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 272: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 273: ◯３番（高木将延君）　人口ビジョンのほうにも、14地区に分かれての人口構成等は出ていると思うんですが、同じその自治連合会の中でも、やはり方向がというか、人口構成がかなり違っているところ、例えば帷子地区ですと、最初にできた若葉台と、あと虹ケ丘のあたりだとやはり人口構成が変わっていると思いますし、大森のほうでも、旧の大森の地区と新しい星見台等だと、やはり団地ということになって人口構成が違うと思うんですが、そういうあたりの区分けというか、もう少し14地区よりも細かくというと、これは総務部のほうでも出ないですかね。 274: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 275: ◯企画部長（牛江　宏君）　今お尋ねいただきました各地区より細かい、例えば団地ごとということは当然ありますけれども、それの推計自体は行っておりません。と申しますのも、単位が小さくなればなるほど、その推計というのは非常に難しいものになりますので、ただでさえ地区でも、今のように帷子地区は団地も新しいものから古いものもあり、旧部落ありという中で、その中の人の動きというのは、非常に閉鎖人口じゃあありませんので、流入流出があるということからいくと推計は難しくなりますので、せめて地区単位までというところでやらせていただいております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 276: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 277: ◯３番（高木将延君）　わかりました。次に進ませていただきます。 　次に、認可地縁団体についてお伺いいたします。 　多くの自治会が入会時、入会金等を設定しております。金額は自治会によってまちまちですが、自治会館の建設の際に、当時の自治会員が幾ら負担したからというようなことで金額が決められている自治会もあるようです。こうした建設費用のほかに、建てかえや修繕を目的とした積み立てなど自治会館の維持管理費の負担は少なくなく、また算出根拠も漠然としているところも見受けられます。本来、自治会組織では、自治会館など土地不動産を所有することはできませんが、地縁団体の認可によって法人化し、不動産権利を得ることができます。法人化していない自治会では、個人または市の名義になっていると思いますが、自治会を法人化することは、自治会館の継続的使用においてトラブルを回避しやすくなります。また、会計の明瞭化や会員構成の明確化により、自治会員の増加、活動の活性化にもつながってくると思います。 　しかしながら、客観的な地域の確定や地域住民の意識調査など手続には時間を要し、役員任期が３年の自治会において、その責務を役員の方のみにお願いするのは非常に難しいと思います。 　そこで質問です。 　自治会の地縁団体登録を推進していく考えはありますか。また、手続等に複数年かかると予想される中、一貫してサポートできる体制はどうされていますか。 278: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　吉田隆司君。
   279: ◯市民部長（吉田隆司君）　この制度の周知につきましては、市のホームページに地縁団体認可申請の手引という形で、制度説明や申請に必要な様式等の掲載を行っております。 　また、可児市自治連絡協議会が作成しています「可児市の自治会」においては、毎年、制度や認可団体の紹介がされています。現在、市内では27団体が認可を得ておりますが、これは地縁団体の認可が必要だと住民が判断されたことにより進められたものでございます。 　市の役割といたしましては、認可団体の増加を図ることではなく、この制度を必要とする団体が申請できるようにサポートしていくことであると考えておりますので、今後も引き続き制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 　なお、サポート体制につきましては、担当課である地域振興課において随時相談をお受けしており、相談から申請まで年度をまたぐケースにつきましても、相談記録の作成等により支障がないように対応しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 280: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 281: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。地域振興課のほうが一貫してサポートしていただけるということで、ぜひお願いしたいところでございます。 　この申請に当たりまして、各地域がここからここまでだという明確な、客観的な地域を示す必要があるというのと、住民の意識調査が必要だということで、これはやはり今のお話でいきますと、自治会のほうが認可登録をしたいということになってから各自治会のほうが定めていくのか、団地等では団地の地番等によって決まっているかと思うんですけど、そうでないところ、その地域の境とか地番というのは、行政の方であらかじめ把握しているものなのか、その辺をお聞かせください。 282: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 283: ◯市民部長（吉田隆司君）　その地域の、ある程度区域線というのは市のほうで把握していると思いますが、その細かい番地でどちらの地区に入るとか、そこまではちょっとわかっていないと思いますので、ちょっとその詳細については、実際に私どものほうに相談に見えたときに、私どもの職員と地域の方と相談しながら決めていく必要があるのかなあというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 284: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 285: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。地域の方とぜひ地域振興課が一緒になってやっていっていただきたいなということを思っております。 　次に、地域自治区制度についてお伺いしたいと思います。 　新城市では、2013年に地域自治区制度を導入しております。新城市は、合併により山間地から都市部まで地域課題がさまざまで、限られた資源を効果的に使い、市民と市役所が一緒になって考え、活動する地域自治の推進を図る仕組みとして地域自治区制度を取り入れました。地域自治区とは、住民参加の地域協議会を行政組織の自治振興事務所がサポートする形で、地域の課題解決に向け一緒になって考え、その解決策の提案に対し、市民活動支援のための地域活動交付金や使い道を市民が考えることのできる地域自治区予算等の金銭的支援を行うというものであります。地域住民が行政に要望するという形ではなく、住民と担当部署が一緒に取り組み、それが予算措置されることで、柔軟で実効性の高い課題解決になっています。 　本市においても、地域性の違いによって課題はさまざまで、地域からの要望に対応する形では、地域性の高い要望については対応しづらく、また対応によっては不平等感も出てきています。地域の課題解決には、地域住民と行政が一丸となり、かけられる予算も含め検討すべきと考えられます。 　そこで質問です。 　地域自治区制度のような地域特有の問題に対し、柔軟に対応できる制度や予算措置を行う考えはございますでしょうか。 286: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 287: ◯市民部長（吉田隆司君）　地域自治区は、市町村内の一定の区域を単位として、市町村の判断により設置することができる自治・行政組織であり、地方自治法で規定されるものと、市町村の合併の特例等に関する法律で規定されるものの２種類があります。 　御紹介のありました新城市の地域自治区は、地方自治法に基づくものであり、地域自治を推進する仕組みとして、法定である地域協議会の設置のほか、地域活動交付金や地域自治区予算が制度化されています。人口も財政力も大きく異なる市と町と村が合併された同市の地域づくりとして取り組まれていると推察いたします。各地域がそれぞれ責任を持って各地域の課題を解決することは重要であり、大切なことは地域の自主性であると考えます。その点においても、各地域にはそれぞれ濃淡がございます。 　今回の公民館のコミュニティセンター化は、このような地域課題解決に向けてのスタートでもあり、本市においてはまずここから始めてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 288: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 289: ◯３番（高木将延君）　新城市の場合、予算等が含まれておりますが、私これ一番大事なのは、地域の住民の方と行政のほうが一緒になって地域を考えるということにあるかと思います。そうした場合に、そういうことをやる担当部署というのは、やはり地域振興課ということでよろしいでしょうか。 290: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 291: ◯市民部長（吉田隆司君）　それは当課で行わせていただきますけれども、これにつきましては、行政がどこまで踏み込んでいくかという、そこが大きな視点になると思っておりますので、新城市の場合ですと、地域振興事務所でしたか、何か市の職員が相当そこの中に入って支援をしているというような形でございます。このやり方も一つのやり方としては考えられますけれども、やはり地域が主体として動いていくということを考えたときに、地域の住民がやっぱり動いていくといった形が現時点ではいいのではないかというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 292: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 293: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　やはり地域活性化に関しまして、中心がやはり地域のほうは自治会になるかなというふうに思っておりますし、先ほど答弁のほうでもそういうふうな考えであるということをお伺いしております。ただ、自治会のほうにお願いしていることは、やはり逆に市のほうの部署ではいろんな部署がかかわってきていると思います。きょうの一般質問の中でも、いろんな部署の方が自治会にお願いしているということがございましたが、そういった中で、そこの窓口が地域振興課になるということで、地域振興課の方にはいろいろお願いしたいところなんですが、こちらは「自治会活動・市民活動等支援制度のあらまし」ということで、地域振興課のほうでつくっていただいている資料なんですが、これ各いろんな課の補助金とか、支援制度等をうまくまとめてある資料だと思います。これ、金銭的な支援制度に対してのこういうまとめなんですが、各部署で公表されているデータだとか情報なんかを各地域ごとに使いやすいような形で加工するなり、クロス的な集計をして、地域振興課が持つような考えというのはないでしょうか。 294: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 295: ◯市民部長（吉田隆司君）　ちょっと質問の確認でございますが、地域に合った形のものを抽出するということでしょうか。 　これは市全体について紹介したものでございまして、これを見ていただくと、どこの地域でもわかるという形になっておりますので、これで確認いただければと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 296: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 297: ◯３番（高木将延君）　補助金等の話だけではなくて、例えば自治会のほうが、自分たちの自治会が今後どのような人口構成というか、極端な例でいいますと、高齢化率がどのようになっていってというような情報というのは、やはりそういう人口推移のデータが必要だと思いますし、それに向けて今後このような形で介護等、あと地域包括ケア等の情報が必要であると、それは今度福祉部のほうに話が行くようなことになると思うんですが、深い情報ではなくて、ざっくりとしたところで、地域振興課のほうで地域別にデータをまとめるというようなことができないかというようなことをお伺いしたいんですが。 298: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 299: ◯市民部長（吉田隆司君）　先ほども、まず基本となる人口の話がありましたが、各自治会単位での人口というものを持っていないものですから、大きな範囲での話はできますけれども、それより小さい自治会、それ以後の話になると、ちょっとそこまでシミュレーションしていくというのは、ちょっと難しいかなというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 300: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 301: ◯３番（高木将延君）　わかりました。せっかく行政のほうが持っている情報、データですので、市民というか、自治会にわかりやすいような形で提供できるといいのかなというふうに考えております。 　次に、公民館のあり方についてお伺いいたします。 　これは、先ほど川上議員もお話しさせていただいておりますし、市長からの答弁もございましたので、重複する部分があるかと思いますが、その質問がある前の段階の情報として、ちょっと質問させていただきます。 　現在、公民館をより多くの方に利用していただくために、社会教育法による施設から外し、さまざまな形で利用できるように検討されております。施設の維持管理コストから考えても、便利に利用でき、稼働率をいかに上げていくかを考えることは必要であると思います。しかしながら、今、公民館を利用されている方の中には、より使いやすい施設を求めて、市外の方や他の地域からの利用者がふえ、自治会を初め地域で活躍されている各種団体が活動拠点としての利用がしづらくなるのではないかという懸念をされている方もおられます。公民館まつり等のイベントや各種講座には、自治会加入の有無にかかわらず多くの地元住民の方が参加されておりますし、主催される側も、参加者をふやすためにさまざまな工夫を凝らしております。こうした活動を通して地域のつながりを深めることで、自治会活動等の内容が理解され、地域活動への積極的な参加につながっていると思います。 　また、公民館が避難場所になることを考えると、ふだんから身近に公民館を利用しているということで、発災時、避難への不安が少しでも和らぐのではないかと思います。制度改正によって開催できるイベントの幅も広がることは喜ばしいことですが、余り広域的利用を重視せず、地域の拠点機能の充実につなげていってほしいと思います。 　そこで質問です。 　自治会と地域の活動拠点としての公民館のコミュニティセンター化が検討されておりますが、自治会活動等の地域活性化にどのようにつなげていくのか、お聞かせください。 302: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 303: ◯市民部長（吉田隆司君）　川上議員の一般質問で、公民館のコミュニティセンター化についてお答えしましたように、第１段階としまして、公民館を社会教育法の枠から外してコミュニティセンター化し、地域の皆様を中心により多くの方に利用できるようにする。第２段階として、コミュニティセンター化後の施設のあり方について、従来の機能に加えて、地域づくりの拠点施設となり、地域ごとの問題を解決する機能を果たすようにするといたしました。 　また、この第１段階では、当然地域の皆様のための施設ですので、使用申し込みの期間に差を設けるなどして、現在公民館を利用している団体や地元地域の方が利用しにくくならないような対応を図ります。現状以上に、地元地域の皆様に広く利用していただくことを目的としております。 　そして、第２段階では、公民館を地域づくりの拠点として、それぞれの公民館をその地域でどのように使っていくかを地域でお考えいただき、地域で利用しやすい施設にしていくということになります。具体的には、間もなく立ち上げる予定の市民検討委員会でその組織や役割等を検討し、お示ししますので、参考にしていただきたいと考えております。自治会がその中心として活動されることも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 304: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 305: ◯３番（高木将延君）　自治会が中心になってというようなお話もいただきました。地域が公民館等を利用していくということで、これが短期的なことではなくて、中・長期的に考えても、地域の拠点になっていかなければならないというふうに思っております。 　そうした場合に、今の自治会が不得意な分野というところが、やはり自治会員ではない方の意見の集約とか、他自治会とか、ほかの地域との意識共有、あと人口推移等から将来を見据えた計画を立てるというようなことは、やはり今の自治会ではどちらかというと不得意な分野ではないかなあというふうに思っております。そういったところは、どちらかというと行政のほうが得意ではないかなというふうに思っておりますので、今回そういうふうな質問をさせていただきました。 　そこで、そういう不得意分野というのを理解していただいた上で、そのあたりでうまく協力していただいてやっていっていただきたいと思いますが、その辺の見解をお願いいたします。 306: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 307: ◯市民部長（吉田隆司君）　こちらについては、先ほども最初に申し上げましたように、自治会の自主性を尊重しつつ、可能な範囲で市としては支援をしていきたいということでございますので、このスタンスを持って対応してまいりたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 308: ◯議長（澤野　伸君）　高木将延君。 309: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　任意団体とはいえ、自治会は各地域で大きな役割を担っております。自治会が元気を取り戻すことが地域の活性化、ひいては「住みごこち一番・可児」のまちにつながっていくと思っておりますので、今後とも、その自治会が不得意とする分野を行政がうまくサポートしていただければと思います。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 310: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、３番議員　高木将延君の質問を終わります。 　ここで午後３時40分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時30分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時40分 311: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　16番議員　山根一男君。 312: ◯１６番（山根一男君）　16番議員、市民の声、山根一男でございます。 　本日は、通告に従いまして、２点につきましてどちらも一問一答方式におきまして質問いたします。 　可児市かわまちづくりをどう進めるかということと、地域の安全・安心を高めるにはという２点についてでございます。 　初日に登壇するのが本当に記憶にないぐらい久しくなかったので、ちょっといつもと勝手が違いますけれども、しっかりと質問していきますので、よろしくお答えのほうをお願いします。 　最初の質問ですけれども、当市は、北西部で木曽川に接しています。木曽川は、長野県鉢盛山を水源とする１級河川です。その全長229キロメートルは、日本の河川の中では阿武隈川、北上川に次いで、最上川と並ぶ第７位、流域面積の9,100平米は、信濃川、北上川に次ぐ第５位の堂々たる河川です。さらに特筆すべきことは、木曽川の中でも可児市土田大脇から犬山市木津までの12キロの流域にかけましては、日本の河川の中では唯一名勝として指定されています。名勝というのは、国指定の文化財の一つで、芸術または鑑賞上価値が高い土地について国が指定したもので、現在日本には402件が国の名勝として指定されております。そのうち、木曽川のような自然的名勝は148件あるということです。 　大正３年（1914年）に、太田から犬山までの木曽川下りを楽しんだ地理学者で、晩年には衆議院議員となられた志賀重昂氏によりまして「日本ライン」と命名され、大正末期から昭和初期にかけて観光ブームとなり、昭和２年には高知県の室戸岬、青森県の十和田湖、長野県の上高地、栃木県の日光・華厳の滝、大分県の別府温泉などとともに日本八景として選定されています。この日本八景というのは、当時の東京日日新聞と大阪毎日新聞が主催して、昭和の新時代を代表する景観を投票によって抽出し、検討委員が８景を選び、さらにその下に25景、さらに100景も選んでいますので、まさに日本を代表する景観という評価を得ていたことになります。 　私たちが日々目にする木曽川にはこのような輝かしい歴史があるんですが、これまで当市としてその魅力を十分に引き出し、享受できていなかったように感じます。それがことし３月に、かわまちづくり支援制度の認定を受け、今後は国の支援も受けながら、可児市かわまちづくり基本計画に沿って整備していくことになろうかと思います。ここに至るには、約10年間にわたって木曽川左岸遊歩道を整備してこられた木曽川左岸遊歩道友の会の皆さんを初め、数多くの関係者の努力があったからこそと思います。 　そういったことを踏まえまして、順次質問していきたいと思います。 　まず、可児市かわまちづくり基本計画が狙いとすることは何でしょうか。これまでの経緯と今後の展開についての見通しはどうかということでお願いします。 313: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　三好英隆君。 314: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えします。 　かわまちづくりとは、河川空間とまちの空間の融合が図られた良好な空間形成を目指す取り組みであり、国、国土交通省の支援制度であります。可児市の北西部を流れる木曽川は、昭和58年９月のいわゆる９・28豪雨災害で甚大な被害を受けましたが、国を初め関係機関の御尽力により治水事業を進めていただき、あわせて地元住民の皆様の活動によりすばらしい河川環境としてよみがえりました。 　市では、このような治水対策、河川環境整備などの重要性を全国に発信していくために、可児市かわまちづくり基本計画を策定し、国のかわまちづくり支援制度に基づく登録認証をいただきました。可児市かわまちづくり基本計画では、木曽川が持つ魅力、地域資源を磨き上げ、当該地区のアクセスのよさを生かしながら、都市部からの来訪者も取り込んで、子供から大人、高齢者までの、みんなで楽しめる観光レクリエーションとしても魅力ある可児市かわまちづくりを実現し、治水事業、河川環境整備事業、そして河川の魅力を発信していくことを狙いとしております。 　次に、これまでの経緯ということで申し上げますと、今渡・土田両自治連合会が中心となって組織されたボランティア団体である木曽川左岸遊歩道友の会の皆さんの活動抜きにかわまちづくりを語ることはできません。友の会の皆さんの10年間にわたる地道な遊歩道整備が河川管理者である国や可児市を動かし、可児市としてかわまちづくり事業を手がけていこうとするきっかけとなったことは間違いありません。こうした友の会の皆さんの活動を基軸に、平成27年度より河川管理者である国、友の会の皆さんを初めとした地域住民の皆さんや関係団体、学識経験者による可児市かわまちづくり協議会を組織し、２年をかけて議論を重ね、可児市かわまちづくり基本計画として取りまとめたものでございます。 　今後の展開でございますが、可児市かわまちづくり基本計画に位置づけたハード事業、ソフト事業など多岐にわたる取り組みを市民の皆さんとともに息長く展開していくこととしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 315: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 316: ◯１６番（山根一男君）　経緯の説明ありがとうございます。やはり木曽川左岸遊歩道友の会の皆さんの本当に努力を感じます。 　私もこの場所は歩いてみました。今渡から土田、ずうっと歩きましたけれども、600メートルにわたりまして左岸遊歩道ができておりますけれども、その後に、またそこから先は結構長いわけなんです。またそちらから先、中濃大橋にかけて、いろんな奇岩とか、本当歩いていてびっくりするような景色がいろいろと展開しまして、我ながら、これだけ自然があって、でもまだほとんど人が、左岸遊歩道の部分まではちらほらと歩いていましたし、以前、実はキツネに出会ったりとか、本当にすばらしいところだと思うんですけれども、またそのような形で、これからも地域の皆さんとともに延伸していくという計画なんでしょうか。そのあたり、見通しをもう少しお伝えいただけませんでしょうか。 317: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 318: ◯建設部長（三好英隆君）　今お話がありましたように、今年度は、友の会のほうは奇岩コースということで整備をされるということを聞いておりますし、今回のこのかわまちづくり基本計画に基づきまして事業を進めさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 319: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 320: ◯１６番（山根一男君）　このかわまちづくり基本計画に沿ってということですけれども、３つの期間に分かれておりますけれども、おおむね短期で整備すること、先ほどのような遊歩道につきましてはどうなのかということとか、あるいは中期、長期ということで、どれぐらいのスパンでこれを考えているのか。ざくっとしたところでいいんですけれども、市民の皆さんにとっても非常に関心のあるところだと思いますので、その辺の見通しにつきまして、もう少しお伝えいただけませんでしょうか。 321: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 322: ◯建設部長（三好英隆君）　現在、このかわまちづくり基本計画の中で、第４章の中に、今言われましたように、短期、中期、長期という形で項目が出されておりますけど、今の考え方としましては、短期的には約５年ぐらいで何とか整備をして、それに基づきまして、今後中期、長期という形で事業を展開したいというふうに計画を持っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕
   323: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 324: ◯１６番（山根一男君）　ぜひまたお願いしていきたいと思いますけれども、この整備の中に国土交通省ですか、国や県も入っているかどうかですけれども、あと近いところで美濃加茂市が既にかわまちづくりということで進められております。ほかの自治体との役割分担といいますか、連携がどのようになっているのか、一部書いてありますけれども、もう少し実態に即したところでわかりやすく説明いただけませんでしょうか。どの部分をどちらがやるというふうになっているのか。 325: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 326: ◯建設部長（三好英隆君）　次の小項目２の質問ということでよろしいでしょうか。 327: ◯１６番（山根一男君）　はい。 328: ◯建設部長（三好英隆君）　そうしましたら、可児市かわまちづくり基本計画策定に当たっては、可児市かわまちづくり協議会を組織し、議論を重ねてきたことは先ほど申し上げました。協議会には、木曽川の河川管理者である国や岐阜県、対岸の美濃加茂市にも御参加いただいており、例えば木曽川の治水並びに河川利用上の整備は国にお願いする。既にかわまちづくりを進めている美濃加茂市とは、木曽川を挟んだ両市の周遊性や回遊性について検討していく。木曽川と可児川の合流部における人道橋の設置については、可児川の河川管理者である岐阜県と協議していくなど、役割分担や連携についてそれぞれ基本計画の中で明記しており、計画に基づいてしっかりと役割分担を、連携を図っていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 329: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 330: ◯１６番（山根一男君）　わかりました。計画に沿いまして進めていただきたいなあと思います。 　３項目めです。 　木曽川と可児川の合流地点付近に設置するとされる人道橋、今ちょっと言及がありましたけれども、国定公園内で名勝木曽川に指定されている地区でもあり、さまざま制約もあるかと感じますけれども、どのような形でそれを進めていくかにつきまして、非常にこれ期待をしているだけに、ひとつお願いしたいと思います。 331: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 332: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えします。 　人道橋設置を計画している木曽川・可児川合流部につきましては、議員御指摘のとおり、文化財保護法による名勝木曽川の指定区域内、自然公園法による飛騨木曽川国定公園内の区域内にあり、名勝については文化庁長官の、国定公園については岐阜県知事の許可が必要となります。あわせて河川区域内の占用許可、作業許可については岐阜県知事の許可が必要となります。 　可児市かわまちづくり基本計画において、人道橋を位置づけるに当たっては、あらかじめ関係機関との事前協議の中で許可基準に合致する設置場所、構造、形態、意匠等を十分に協議・調整することとの指示をいただいております。現在精力的に協議を行っているところでございます。設置の可否については、申請者の立場では申し上げられませんが、最終的に許可をいただけるよう鋭意努力する所存でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 333: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 334: ◯１６番（山根一男君）　私もその場所はよく行きますけど、とても景観のすばらしいところです。自然環境も豊かです。ここに橋をかけるということは、確かに景観に関しまして大きな変更になると思いますけれども、またずうっと実は今渡のほうを歩いてきまして、この部分だけ、国道41号線に出ないと、その先に、川伝いには、可児川下流域自然公園のほうに行けないということで、ここが肝といいますか、ポイントになるんじゃないかなと思います。大体何メートルぐらいの橋になるかという、そのイメージをもう少しお伝えいただけませんでしょうか。 335: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 336: ◯建設部長（三好英隆君）　現在の計画では、約100メートルぐらいの人道橋を想定しております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 337: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 338: ◯１６番（山根一男君）　ぜひ市民の多くの皆さんの賛同も得ながら、新たな観光スポットにもなり得るような、非常に気持ちのいい空間にしていただけるよう、鋭意進めていただきたいなあと思います。 　４問目ですけれども、バーベキュー広場とか、いろんなアウトドアに関しまして、サイクリングロードとかあるわけですけれども、アウトドアスポーツの関係の整備に関しまして、キャンプ場の設置というのは可能でしょうか。その辺の可能性だけお伝えいただけますか。 339: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 340: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えします。 　可児市かわまちづくり基本計画においては、木曽川の自然に親しむ交流拠点の整備を取り組み方針として位置づけており、アウトドアスポーツ環境の整備として河畔林を利用した冒険遊び場、木登りや綱渡りなどの整備や防災船着き場を活用した川下り、カヌーやラフティングなどの実施などを計画いたしておりますが、キャンプ場については現時点では検討する予定はありません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 341: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 342: ◯１６番（山根一男君）　計画にありませんので、要望といいますか、もし可児市にキャンプ場があれば、非常にこの場所も愛知県方面からもアクセスもいいもんで、大きな注目を浴びるのではないかなということです。もちろん今後の計画の中で、もしそういうことが可能であれば、また検討いただければと思います。 　５番目としまして、子供の遊び場におけるプレイリーダーの育成等も計画されているようですけれども、その実施主体となる組織とか事業者についての、どのような見通しなのかというところをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 343: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 344: ◯建設部長（三好英隆君）　可児市かわまちづくり基本計画に記載した取り組みの内容は、市民の皆さんなどから成る可児市かわまちづくり協議会において検討され、今後の展開として考えられることを記載しています。ここに記載した内容については、これらを実現するというものではなく、今後、実現可能性の高いものから始めていくというものです。プレイリーダーが活動するプレイパークについても、木曽川左岸から可児川下流自然公園周辺までの一帯での子供たちの遊び場の一つの可能性として考えているところです。 　したがいまして、プレイリーダーの実施主体となる組織や事業者は、現時点では全く未定でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 345: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 346: ◯１６番（山根一男君）　ぜひ広く市民の皆様に周知していただきまして、こういったアウトドアとか、里山保全の方なんかもそうですけれども、非常に関心を持っている方もいらっしゃいまして、できればそういった方が事業体、もしくはＮＰＯとかをつくって、本当に一つの拠点になっていくといいなあと、私自身はちょっと感想として思っております。また協議会の話し合いの中で、またいろんな進行していく中で、きっとそういうような可能性も出てくるかもしれませんですけど、それは、ぜひいろいろと次の質問にもつながりますけれども、告知をしっかりしていただきながら、多くの市民が参加できるような形で広げていっていただきたいと思います。 　今ちょっと言ってしまいましたけど、第６番目の計画の周知は、より多くの市民が参加できるような方策、告知などにつきましてはいかがでしょうか。お願いします。 347: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 348: ◯建設部長（三好英隆君）　計画の周知についてでございますが、可児市かわまちづくり基本計画を策定し、国の登録認証をいただき、平成29年度より本格的に事業に着手することになりますが、かわまちづくりの展開に当たっては、ハード整備、ソフト事業の実施とともに、可児市かわまちづくりの取り組みを広く内外に発信していくことが重要であると考えており、基本計画においても、「広める」というキーワードで可児市かわまちづくりの魅力発信を取り組み方針に位置づけ、ホームページやＳＮＳで積極的に情報発信していくこととしております。 　市民参画の方策についてでございますが、これにつきましても、基本計画において計画策定に携わっていただいた可児市かわまちづくり協議会を母体とする、（仮称）可児市かわまちづくり推進協議会（かわのほとりの散歩道の会）を継続して開催し、基本計画に基づく取り組みの進行管理や活用方策の検討、情報交換や情報発信を行うとともに、市民や他団体とのマッチングについて推進協議会を中心に担っていただき、幅広い市民参画とより効果的なかわまちづくりを推進していくこととしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 349: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 350: ◯１６番（山根一男君）　ぜひお願いしたいと思いますが、１つだけ、私は歩いていて気がついたんですけれども、やはりこの計画の中で中核になるのは土田渡多目的広場だと思うんですね。ここに市民がアクセスできるようになると、川べりまで行けて、車で多分行けると思いますけれども、それでさらに認知が広がっていくと思います。私の認識では、平成30年ごろにはこれができ上がってくるというふうにいっているかと思うんですが、現地に行ってみると、まだ何も始まってないようなイメージがあるんですけれども、もしこの辺の計画とか、予定とか、もう少し現時点での話ができるようでしたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 351: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 352: ◯建設部長（三好英隆君）　（仮称）土田渡多目的広場の事業でございますけど、これにつきましては、今年度から埋立工事、粗造成でございますけど、事業を着手させていただいて、今、議員御指摘のとおり、一応平成30年度事業完了を目指して事業を進めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 353: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 354: ◯１６番（山根一男君）　わかりました。ぜひ計画どおり進みますことをお願いしたいと思いますし、本当に可児市民にとっても新たなスポットとしまして、あるいはまた外部から来る誘客という意味でも、非常にアクセスのいいところになると思いますし、進めていっていただきたいなあと思います。 　では、次の２番目のほうに移りたいと思います。 　地域の安全・安心を高めるにはというテーマです。 　この地域の安全・安心という言葉は、施策や日々の活動の中、きょうのいろんな一般質問の中でもしょっちゅう出てきました。至るところに出てまいります。本年度の可児市予算方針の４つの柱のうちの一つがまちの安全づくりですが、ほかの２つの中にも高齢者の安気づくり、あるいは子育て世代の安心づくりにも通じます。つまり、「住みごこち一番・可児」、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちづくりの創造ということを実現していく上で、この地域の安全・安心は、基本的な根本的な条件のようなものだと思います。もともと住民の生命・財産を守ることが行政の最大の命題と考えるならば、防災や医療、福祉、まちづくり、環境保全など、市が行う事務事業のほとんどが関係してくるのは当然だと思います。 　しかし、それでは話が広がり過ぎてしまいますので、ここでは主に防犯や、けがや不慮の事故、事件に巻き込まれたりすることのない地域社会を築くためのさまざまな取り組みと、そのことを総合的・包括的に捉え、その品質を向上させて、より高いレベルの地域の安全・安心を構築していくための方法についてただしたいと思います。 　そもそも安全・安心な社会という概念ですけれども、これは文部科学省の資料の中に、この言葉を定義するくだりがありましたので、紹介しておきます。 　まず安全とは、人とその共同体への損傷並びに人、組織、公共の所有物に損害がないと客観的に判断されることであり、ここでいう所有物には、無形のものも含まれるということです。また安全を脅かす要因、これをリスクといっていますが、このリスクによる被害を最小限に抑えるためには、発生抑止や被害防止等の事前対策に加え、発生後の応急対応や被害軽減、復旧・復興の事後対策も含めた総合的な対策が必要で、つまり、リスクに対して事前及び事後対策の両方がなされている状態が安全であるとしています。 　安心につきましては、個人の主観的な判断に大きく依存するもので、人が知識・経験を通じて予測している状況と大きく異なる状況にならないと信じていること。自分が予想していないことは起きないと信じ、何かあったとしても受容できると信じていることといった見方が上げられていました。 　先月、５月の話ですけれども、隣の瑞浪市でとてもショッキングな出来事がありました。自宅の庭で子供を含めて10名以上でバーベキューをしていたところ、隣に住む無職の26歳の男性が刃物を持ってあらわれ、バーベキューをしていた32歳の男性を刺したという事件です。男性は病院に運ばれましたが、約１時間後に亡くなられました。地域の安全・安心と言われたときに、多くの市民は自分や家族が被害を受けたり、器物によって不慮のけがをすることのないまちを想像するのではないでしょうか。 　可児警察署の統計によりますと、可児市においては、平成28年の刑法犯の認知件数は661件で、前年に比べ162件減少していますが、個別に見ると、自動車盗の10台、自転車盗の98台、車上狙いの51件などは、いずれも岐阜県下では５番目に多く、まだまだ課題があるようです。その同じ項目を見ていて気がついたんですけれども、自動車盗、自転車盗、車上狙いともに、可児市より人口の多い岐阜市、大垣市、各務原市はいずれも可児市よりも発生件数が多いのですが、可児市よりも人口が約１万人多い多治見市では、自動車盗９台、自転車盗80台、車上狙い29件と、いずれも可児市より少なくなっています。多治見市の刑法犯総数691件は可児市より若干多いですが、各務原市の1,346件に比べますと、人口比率的に比較的犯罪の少ないまちと見ることができると思います。 　人口減少社会を迎える中で、今後はますます都市間競争の時代に入っていくものと思われます。どのまちも、うちは安全で安心なまちだとアピールするでしょうが、かけ声や精神論だけの安全・安心では説明責任を果たされません。当市がいかに安全で安心できるまちであるかを客観的にデータで示せるようにしないといけないと思います。 　また、警察でお話を聞いたところ、体感の治安という言葉があるようです。具体的な数値もさることながら、そこに住んでいる人がどれだけ安心して安全に暮らしているかによっても左右されます。 　いずれにしても、客観的な数値と具体的な防犯に対する仕組みができていて、確実にその仕組みが回っていて、検証や改善も常に行われているということをより多くの市民がしっかりと認識することによって、地域の安全・安心はそのレベルを高めることができると確信しています。 　以上のことを踏まえまして、順次質問をしていきます。 　１番目です。 　当市で年間に亡くなる方や重篤なけがをする方の人数、その原因や負傷した場所などについて把握されているでしょうか。把握されている部分でお答え願えればと思います。 355: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　前田伸寿君。 356: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、１点目の御質問にお答えします。 　可茂保健所が公表している平成27年の「可茂地域の公衆衛生」によりますと、本市の主要死因別の死亡者数は、悪性新生物237人、これはがんでございます。脳血管疾患が66人ということで、クモ膜下・脳内出血、脳梗塞等でございます。それから、心疾患114人でございます。こちらは心筋梗塞等でございます。それから肺炎が95人、不慮の事故が34人、老衰が54人、自殺20人、肝疾患が７人、腎不全が10人、糖尿病６人、結核２人、その他151人の合計796人でございます。この統計数値につきましては、死亡届が提出された自治体から報告されたデータをもとに市町村別に集計されたものでございます。 　なお、御質問にありましたけがをされた方の情報については把握をしておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 357: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 358: ◯１６番（山根一男君）　ありがとうございます。もちろん病気で亡くなる方が大半なんですけれども、今ちょっと気になるところは、不慮で亡くなられた34名、あるいは自殺の20名というところですけれども、どのようなところで亡くなられたとか、先ほどけがのこともそうです。例えば救急車で搬送されたとかいうことで、データがとれなかったのかどうか、要するに、何が原因、原因を変えることによってそういったことを防げるかもしれないというところなんですけれども、その辺の検証はいかがでしょうか。 359: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 360: ◯総務部長（前田伸寿君）　今、答弁をさせていただいた数字の要因、場所、これについてはデータがございませんので、お答えできません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 361: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 362: ◯１６番（山根一男君）　数字を出していただいただけでもいいかもしれませんけれども、やはり本当に安心・安全というところを分析していくときに、誰がどこで不慮の死、自宅が多いと思うんですけれども、こういったデータもないということですので、もうこれ以上は聞きませんですけれども、そういったことによって危険を回避できるんではないかということを感じております。 　２番目です。当市において地域の安全・安心の向上を主な目的とする組織、団体はどれくらい存在しますか。分野別に、関係する人の人数や主な活動内容なども説明いただけるとありがたく思います。 363: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　前田伸寿君。 364: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、２点目の御質問にお答えします。 　まず最初に、市の全域を対象といたしました団体として、可児地区防犯協会がございます。こちらは17名で組織されております。防犯対策の調査研究や地域安全情報の提供、優良防犯団体や防犯功労者の表彰などを行ってみえます。 　次に、可児地区交通安全協会は99名でございます。こちらにつきましては、交通安全週間の街頭啓発、毎月１日・15日の街頭立哨、それから地区によって異なりますが、通学路の安全点検などが主な活動でございます。 　次に、可児市交通安全女性連絡協議会、こちらは140名でございます。街頭立哨や地域における交通安全啓発、園児、児童、高齢者への安全指導などを実施されてみえます。 　可児市青少年育成市民会議は25名でございます。健全な青少年団体及びグループ活動の育成や参加の奨励などを行ってみえます。 　可児市少年センターは17名で、少年の補導や生活指導、相談、少年問題の調査研究などを行ってみえます。 　地域安全指導員、こちらは152名でございます。防犯パトロールや子供の見守り活動などを実施してみえます。 　また、このほかにも通学路の見守りを行っていただいている団体が24団体、こちらが486名でございます。そのほかに、青色回転灯によるパトロール車を使用し、帷子、土田、広見、二野東明、桜ケ丘地区をパトロールしていただいておる自主防犯パトロール隊が５団体ございます。 　さらに、このほかにも子ども110番の家やファミリーサポートセンター、地域支え合い活動団体による高齢者の見守り、市内６カ所の地域包括支援センター、認知症カフェなど、子育てや福祉部門で市民の安心に携わる取り組みも多種多様に展開をされておるという状況でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 365: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 366: ◯１６番（山根一男君）　ありがとうございます。 　今、青少年育成市民会議25名と言われましたけど、それは一部ですか。 367: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 368: ◯総務部長（前田伸寿君）　はい。この25名は、済みません、言葉足らずで申しわけありません。可児市青少年育成市民会議ということで25名というお答えをさせていただきましたが、それ以外に各地区に青少年育成市民会議がございますので、それぞれ地区ごとの人数がお見えになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 369: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 370: ◯１６番（山根一男君）　本当にもちろん私もいろいろ存じ上げていますけれども、各所でいろんな市民がいろんな形で携わっておられると思います。 　次に参ります。 　３番目ですけれども、今の中に少し答えがあったは感じはする、その他地域の安全・安心を目的として市や市民が取り組んでいることはどのようなことがありますでしょうか。お願いします。 371: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　前田伸寿君。
   372: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、３点目の御質問にお答えいたします。 　市民の取り組みとして、２点目にお答えをした以外に、地域の危険箇所の点検や防犯灯の設置等の環境整備などがあり、地域の清掃活動や花いっぱい運動などでまちを美化する活動も防犯効果があることから、市民の安全・安心に結びつくと考えられます。 　市の取り組みとしては、市の重点方針４、まちの安全づくりに位置づける各種事業が市の取り組みということで該当するというふうに考えます。そのほかにも多種多様な事業を行っておりますが、可児市民が自主的に行っているユニークな取り組みの例としていたしまして、可児市バイシクルガーディアンズの活動が上げられます。この団体、現在40人のメンバーが所属しておみえです。明るい色彩のユニホームを身にまとい、自転車で地域を巡回しながら高齢者の見守りや尋ね人の捜索、道路の損壊箇所など報告をしてくれております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 373: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 374: ◯１６番（山根一男君）　いろんな例も出していただきまして、ありがとうございます。恐らく市が把握していないことも含めて本当にいろんな動きが多分あると思いますし、それは本当に頭の下がることですけれども、それ踏まえまして、４番のほうに移りたいと思います。 　地域の安全・安心を目的としたさまざまな組織、団体、仕組みがあるが、それらの横の連携やその活動方法、効果の検証、改善方法など話し合うような場があるでしょうか。お願いします。 375: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　前田伸寿君。 376: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、４点目の御質問にお答えします。 　各分野ごとでございますけれども、交通安全では可児地区交通安全協会、交通安全女性連絡協議会、交通指導員、可児警察署や市などの団体が連携し、青少年にかかわる連携では、例えば少年センターの運営において、警察署、青少年育成市民会議、民生児童委員、ＰＴＡ、保護司会や小・中学校などが連携して活動しておみえになります。ほかにもそれぞれ職種や分野ごとに連携の場があって、連携をとって進めておみえですけれども、安心・安全に取り組む全ての組織、団体が一堂に会するという場はございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 377: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 378: ◯１６番（山根一男君）　全てが一堂に会するというのは確かに大変な話だと思いますけれども、やはり警察の、主に警察に関するところとか、行政に関するものとか、学校に関するものといろいろとありますけれども、個人的にはいろんなつながりはあるかと思うんですけれども、本当にやり方とか、もっとさらに効果的ないい方法があるんじゃないかとか、よその形ではこうやっているとか、そういう情報交換とか、地域の安心・安全ということに特化した何らかの情報交換とか、改善とかいうことがあれば、より効果的なことができるんじゃないかと思いますけれども、そういったことをぜひ今後取り組んでいただけるよう、私としては要望しておきます。 　５番目ですけれども、セーフコミュニティーという地域の安全を評価する国際認証制度がありますが、どう評価するでしょうか。ちょっとこの用語だけ説明させていただきますと、セーフコミュニティーといいますのは、事故やけが等は偶然起こるのでなく予防できるという理念のもとに、行政や医療機関、自治会組織を初めとした市民の皆さん、多くが主体になって協働し、けがや事故の原因を取り除くことにより、一つ一つのつながりを大切にしながら、住みよい、すこやかなまちづくりを進めるという取り組みで、スウエーデンのカロリンスカ大学、ＷＨＯ（世界保健機関）との協働で始まっています。 　現在は、一定の基準を満たした地域に関して、セーフコミュニティー認証センターが認証を行っており、日本では14の自治体、亀岡市とか十和田市、厚木市、箕輪町、豊島区、それから小諸市、横浜市栄区、松原市、福岡県久留米市、埼玉県北本市、埼玉県秩父市、鹿児島市、滋賀県甲賀市、大阪府泉大津市、今その宣言を行ったところが福島県郡山市、さいたま市となっております。世界で370ぐらいの市が認証を得ているんですけれども、そういう認証機関があるということですけれども、このことにつきまして何か評価することはありますでしょうか。お答え願います。 379: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　前田伸寿君。 380: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、お答えをいたします。 　セーフコミュニティーの国際認証を取得するためには、申請事務等を行うための人員の確保や認証取得、再認証の審査などにも経費が必要となります。この認証を受けなければ、安全・安心の取り組みができないというものではなく、本市では、既に安全・安心にかかわるさまざまな分野での取り組みが活発に行われていることから、セーフコミュニティーの国際認証制度については、必要経費に見合う効果が得られる制度かどうか不透明であると考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 381: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 382: ◯１６番（山根一男君）　そういう評価であるということはわかりました。 　そうしますと、最後のところですけれども、セーフコミュニティー認証制度には参加の可否も含めて、今後、都市の安全・安心の品質を高め、内外にその評価を得るためにはどのような取り組みをしていくのかということをお答え願えますか。 383: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　前田伸寿君。 384: ◯総務部長（前田伸寿君）　それではお答えします。 　本市は、「住みごこち一番・可児」をスローガンに、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造を目指し、その実現のため、子供の安心面では、「マイナス10カ月から　つなぐ　まなぶ　かかわる　子育て」や人の心を傷つけない人権教育、高齢者の安心面では、地域包括ケアシステムの整備や地域支え合いポイント制度の普及促進、災害に強いまちづくりとしてライフラインの耐震化や実践的な防災訓練等を通じた防災対策など、さまざまな方面から安全・安心なまちづくりにアプローチしております。 　そして、今年度から立ち上げました、かに暮らし発信サイト「ＫＡＮＩＳＵＫＩ」を活用し、安全・安心へのさまざまな取り組みを含め、本市の魅力発信を本格的に開始したところでございます。 　今後も一機関の認証制度にとらわれることなく、既に取り組みを進めている事業等の精度をさらに高めながら、子供から高齢者まで全ての市民が暮らしやすさを実感できるまちづくりを推進してまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 385: ◯議長（澤野　伸君）　山根一男君。 386: ◯１６番（山根一男君）　ぜひそうあってほしいものですけれども、先ほど紹介しましたセーフコミュニティーというのは確かにコストもかかることですが、それ以上のコストがあるかもしれません。それは、ぜひ今後一つ検討に加えていただきたいと思いますけど、なかなか先ほど言いましたように、当たり前のように安全・安心というのは今進んでいますので、それが客観的に見てどうなんだと。もちろんやっていることはいいけれども、もっと効率的なやり方とか、もっと横の事例を知ることによって、それを高めることができるとか、あるいは可児市は本当にほかに比べてもしっかりとできているということを第三者にも認めてもらえるような説明ができるのかということで言えば、先ほどの不慮の事故で亡くなられた方が、どこでどう亡くなられたのということさえ分析されていないということ、これを認証するに当たっては、先ほど言った１番から４番は全てクリアしていくという方向になっていきますので、原因から突きとめて、それを改善していくというサイクルを回していくというような方式です。岐阜県ではまだ認証しているところがありませんし、別にこちらでそれを言ったから、すぐにやってくれということではないんですけれども、であれば、それに見合うだけの安全・安心という言葉につきまして、もう少し納得できるように、可児市はこうなんだということ言えるような形でお願いしたいなあと思います。 　以上で私の質問は終わります。 387: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、16番議員　山根一男君の質問を終わります。 　ここでお諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、２番議員　田原理香君以降の一般質問及び日程第３以降については、来週月曜日の６月12日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 388: ◯議長（澤野　伸君）　御異議がないものと認めます。 　本日はこれをもって延会いたします。 　次は、６月12日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 　本日は長時間にわたり、まことにお疲れさまでございました。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時26分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　平成29年６月９日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　澤　　野　　　　　伸 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　中　　村　　　　　悟 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　伊　　藤　　健　　二 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...