可児市議会 > 2016-09-06 >
平成28年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2016-09-06
平成28年第4回定例会(第2日) 名簿 開催日:2016-09-06

  • 山梨(/)
ツイート シェア
  1. 可児市議会 2016-09-06
    平成28年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2016-09-06


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-14
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2016-09-06: 平成28年第4回定例会(第2日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 304 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 2 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 3 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 4 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 5 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 6 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 7 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 8 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 9 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 10 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 11 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 12 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 13 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 14 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 15 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 16 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 17 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 18 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 19 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 20 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 21 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 22 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 23 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 24 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 25 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 26 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 27 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 28 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 29 :  ◯8番(勝野正規君) 選択 30 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 31 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 32 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 33 :  ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 選択 34 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 35 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 36 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 37 :  ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 選択 38 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 39 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 40 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 41 :  ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 選択 42 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 43 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 44 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 45 :  ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 選択 46 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 47 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 48 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 49 :  ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 選択 50 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 51 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 52 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 53 :  ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 選択 54 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 55 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 56 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 57 :  ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 選択 58 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 59 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 60 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 61 :  ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 選択 62 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 63 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 64 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 65 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 66 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 67 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 68 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 69 :  ◯教育長(篭橋義朗君) 選択 70 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 71 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 72 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 73 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 74 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 75 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 76 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 77 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 78 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 79 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 80 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 81 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 82 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 83 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 84 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 85 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 86 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 87 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 88 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 89 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 90 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 91 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 92 :  ◯健康福祉部長(西田清美君) 選択 93 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 94 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 95 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 96 :  ◯市長(冨田成輝君) 選択 97 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 98 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 99 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 100 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 101 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 102 :  ◯3番(高木将延君) 選択 103 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 104 :  ◯選挙管理委員会書記長(平田 稔君) 選択 105 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 106 :  ◯3番(高木将延君) 選択 107 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 108 :  ◯選挙管理委員会書記長(平田 稔君) 選択 109 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 110 :  ◯3番(高木将延君) 選択 111 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 112 :  ◯選挙管理委員会書記長(平田 稔君) 選択 113 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 114 :  ◯3番(高木将延君) 選択 115 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 116 :  ◯選挙管理委員会書記長(平田 稔君) 選択 117 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 118 :  ◯3番(高木将延君) 選択 119 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 120 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 121 :  ◯17番(中村 悟君) 選択 122 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 123 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 124 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 125 :  ◯17番(中村 悟君) 選択 126 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 127 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 128 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 129 :  ◯17番(中村 悟君) 選択 130 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 131 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 132 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 133 :  ◯17番(中村 悟君) 選択 134 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 135 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 136 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 137 :  ◯17番(中村 悟君) 選択 138 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 139 :  ◯12番(川上文浩君) 選択 140 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 141 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 142 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 143 :  ◯12番(川上文浩君) 選択 144 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 145 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 146 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 147 :  ◯12番(川上文浩君) 選択 148 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 149 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 150 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 151 :  ◯12番(川上文浩君) 選択 152 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 153 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 154 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 155 :  ◯12番(川上文浩君) 選択 156 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 157 :  ◯建設部長(三好英隆君) 選択 158 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 159 :  ◯12番(川上文浩君) 選択 160 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 161 :  ◯建設部長(三好英隆君) 選択 162 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 163 :  ◯12番(川上文浩君) 選択 164 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 165 :  ◯建設部長(三好英隆君) 選択 166 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 167 :  ◯12番(川上文浩君) 選択 168 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 169 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 170 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 171 :  ◯12番(川上文浩君) 選択 172 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 173 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 174 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 175 :  ◯12番(川上文浩君) 選択 176 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 177 :  ◯観光経済部長(牛江 宏君) 選択 178 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 179 :  ◯12番(川上文浩君) 選択 180 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 181 :  ◯観光経済部長(牛江 宏君) 選択 182 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 183 :  ◯12番(川上文浩君) 選択 184 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 185 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 186 :  ◯7番(板津博之君) 選択 187 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 188 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 189 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 190 :  ◯7番(板津博之君) 選択 191 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 192 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 193 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 194 :  ◯7番(板津博之君) 選択 195 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 196 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 197 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 198 :  ◯7番(板津博之君) 選択 199 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 200 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 201 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 202 :  ◯7番(板津博之君) 選択 203 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 204 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 205 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 206 :  ◯7番(板津博之君) 選択 207 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 208 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 209 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 210 :  ◯7番(板津博之君) 選択 211 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 212 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 213 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 214 :  ◯7番(板津博之君) 選択 215 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 216 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 217 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 218 :  ◯7番(板津博之君) 選択 219 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 220 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 221 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 222 :  ◯7番(板津博之君) 選択 223 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 224 :  ◯市民部参事渡辺達也君) 選択 225 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 226 :  ◯7番(板津博之君) 選択 227 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 228 :  ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) 選択 229 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 230 :  ◯7番(板津博之君) 選択 231 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 232 :  ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) 選択 233 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 234 :  ◯7番(板津博之君) 選択 235 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 236 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 237 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 238 :  ◯市民部長(荘加淳夫君) 選択 239 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 240 :  ◯健康福祉部長(西田清美君) 選択 241 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 242 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 243 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 244 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 245 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 246 :  ◯市民部長(荘加淳夫君) 選択 247 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 248 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 249 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 250 :  ◯市民部長(荘加淳夫君) 選択 251 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 252 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 253 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 254 :  ◯市民部長(荘加淳夫君) 選択 255 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 256 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 257 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 258 :  ◯市民部長(荘加淳夫君) 選択 259 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 260 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 261 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 262 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 263 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 264 :  ◯観光経済部長(牛江 宏君) 選択 265 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 266 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 267 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 268 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 269 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 270 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 271 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 272 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 273 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 274 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 275 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 276 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 277 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 278 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 279 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 280 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 281 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 282 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 283 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 284 :  ◯総務部長(平田 稔君) 選択 285 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 286 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 287 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 288 :  ◯観光経済部長(牛江 宏君) 選択 289 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 290 :  ◯観光経済部長(牛江 宏君) 選択 291 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 292 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 293 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 294 :  ◯観光経済部長(牛江 宏君) 選択 295 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 296 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 297 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 298 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 299 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 300 :  ◯観光経済部長(牛江 宏君) 選択 301 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 302 :  ◯15番(山田喜弘君) 選択 303 :  ◯議長(澤野 伸君) 選択 304 :  ◯議長(澤野 伸君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(澤野 伸君) 本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2: ◯議長(澤野 伸君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3: ◯議長(澤野 伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、13番議員 野呂和久君、14番議員 川合敏己君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4: ◯議長(澤野 伸君) 日程第2、一般質問を行います。  質問は、大項目ごとに一括質問・一括答弁方式、または大項目ごとに一問一答方式の選択制で行います。  一括質問・一括答弁方式で行う場合は、最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁で行い、再質問から一問一答方式で行います。  また、一問一答方式で行う場合は、大項目の説明の後、1問ずつ質問と答弁を行います。この場合、前の質問に戻り再質問することはできませんので、御注意ください。  質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。  また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後に行ってください。答弁者が反問を終える際は、終了の宣言をし、議長の終了宣告の後、答弁を続けてください。
     また、資料をスクリーンに投影することを認めておりますので、よろしくお願いします。  それでは、通告がございますので、順次質問を許します。  8番議員 勝野正規君。 5: ◯8番(勝野正規君) おはようございます。  8番議員、真政会、勝野正規でございます。  今期定例会、一般質問トップバッターでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、夏のスポーツの祭典オリンピックも終わり、オリンピックでは過去最多の41個というメダルを獲得し、日本国民に感動と歓喜を味わわせてくださったことと思います。  まだまだ暑い日が続きますが、議員、職員、執行部の皆様方には健康に御留意されますことを祈念申し上げまして、本題に入りたいと思います。  本日は、いじめに関することと道徳の教科化について、大きく2点についてお尋ねいたします。  初めに、例えとして、「門前の小僧、習わぬ経を読む」という例えがありますけれども、これは、常日ごろから見たり聞いたりしていると、知らない間に学び、知ってしまう、いわゆる環境が人に与える影響が大きいということでございます。  それでは、本題1点目、いじめの防止の進捗状況についてお伺いします。  いじめに関する一般質問はこれまでにも取り上げてこられました。昨今、幸いにも可児市の小・中学校でいじめに関する問題はクローズアップされていません。  そこで、いじめに関し、気を緩めることのないように、市民がいじめについて再認識していただき、さらなるいじめの防止につながればと思い、今回、一般質問をさせていただきます。  冨田市長就任時より可児市の子供のいじめ防止に真っ先に取り組まれ、平成24年10月には可児市子どものいじめの防止に関する条例が制定されました。これは全国に先駆けたものであり、全国発信され、まことにすばらしい取り組みでありました。可児市子どものいじめの防止に関する条例第2条の用語の定義においては、いじめとは、子供と一定の人間関係にある他の子供が行う心理的、または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含まれます)であって、当該行為の対象になった子供が苦痛を感じているものを言います。  私見ではありますが、時代の変化とともに、いじめの形態もさまざまな変遷がありますが、自分より弱い者に対して一方的に継続的に攻撃を加え、相手が深刻な苦痛を感じていることには変わりありません。よくある例で、ボス的存在の子供がいじめを行っていた場合、そのいじめをよくないことだと言えず、ついつい見て見ぬふりをしたり、自分もいじめのターゲットにならないようにいじめに加担したりする場合とか、弱者はいじめられていると感じているにもかかわらず、いじめている側はいじめているという認識ではなく、単にふざけているなどが考えられます。  このような場合、可児市いじめ防止基本方針にさまざまな取り組みが記してありますように、基本方針とはこれのことでございます。家庭、学校、地域を初めとし、いじめの早期発見・防止に積極的に取り組んでおられることと思います。  市庁舎では、お昼どきに、公益社団法人人権啓発センターのいじめ防止プログラムキャンペーンソング「Yの花」を館内放送で流し、市民に対し、身近なところで啓発を行うなど、その取り組みは喜ばしいことと思います。  今後におかれましても全力でいじめ防止に取り組んでいかれることを信じ、次の2点についてお伺いします。  1点目でございます。条例制定後、この4年間での子どものいじめの防止に関する条例の効果についてお伺いします。  2点目、いじめの対応の現状・課題について報告いただければと思います。以上です。 6: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部参事 渡辺達也君。 7: ◯市民部参事渡辺達也君) おはようございます。  私は本日が一般質問のデビューとなりますので、よろしくお願い申し上げます。  1点目の、4年間での可児市子どものいじめの防止に関する条例の効果についてお答えします。  条例ができたことによりまして、平成24年10月に市長部局に附属機関として、弁護士、発達障がいの専門家、臨床心理士などの外部の専門家による常設の第三者の相談機関として、いじめ防止専門委員会を設置いたしました。  これにより、いじめが起きたときの相談先として、いじめ防止専門委員会が家庭と学校双方の相談先となり、なかなかうまく伝わらないそれぞれの思いや考え方の違いを聞き、第三者の立場から専門的な助言や支援、改善要請などができるなど、専門委員会が間をつなぐ役割を果たせるようになったことが大きいと考えております。  専門委員会では、相談を待っているだけではなく、平成27年度には、市内の小・中学校を延べ78日、学校の生徒の様子や相談中の事案の状況を積極的に聞いて回り、学校からも信頼を得てきているところでございます。  学校では、条例に対応したいじめ防止教育プログラムの開発や、楽しい学校生活を送るためのアンケートであるQUアンケートの実施など、さらに教育活動全般からいじめ防止に取り組みを行うようになりました。  また、夏休みの生徒会サミットやひびきあいの日などもいじめについて考える大切な場として位置づけ、充実に努めております。  特別顧問の尾木直樹さんにおかれましては、昨年までの4年間で小・中学校を市内の18校全校を御訪問いただきまして、年々学校の雰囲気がよくなっているとのお言葉をいただいております。  そして、いじめ防止に社会全体で取り組むため、市民や事業者などが地域で積極的に子供たちに声かけをすると同時に、いじめを発見したときには市や学校に通報し、相談することができるようになりました。また、学校以外で発生した事案についても対応することができるようになったことも効果と考えております。  そして、何よりも最大の効果は、家庭と学校が冷静にいじめ問題の解決に向けて協力する関係ができるようになったことだと考えております。  2点目のいじめの現状と課題についてお答えします。  小・中学校でのいじめの認知件数は、平成24年度113件、平成25年度147件、平成26年度124件、平成27年度96件となっております。  いじめ防止専門委員会へのいじめの相談件数は、平成24年度は5月から3月までの件数でございますが、27件、平成25年度は36件、平成26年度28件、平成27年度28件の4年間で119件となっておりまして、平成28年度へ継続した3件を除きまして、116件が終結しております。  また、いじめ防止に協力をしていただいているいじめ防止協力事業所・団体の登録数でございますが、平成25年の4月から平成28年7月までで133事業所、8団体に協力をいただいております。  課題につきましては、全国でいじめを原因として自死に至った報道がなされておりますが、子供本人からの声をいかに受け取るか、相談を受けやすい体制づくりが課題でございます。  また、いじめ問題を地域全体で取り組む意識をさらに向上させること、いじめの被害者のみならず、加害者も含めた子供たちへのケア・支援の実施も課題と考えております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 8: ◯議長(澤野 伸君) 勝野正規君。 9: ◯8番(勝野正規君) どうもありがとうございます。  それでは、若干再質問させていただきたいと思います。  条例制定後のいじめの認知件数及び相談件数は減少していますが、今のお話で、効果があったというふうに捉えておられると思いますけれども、本当に効果があったと捉えていいのか、御見解をもう一度お聞かせ願いたいと思います。 10: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事。 11: ◯市民部参事渡辺達也君) いじめの件数につきましては、少ないにこしたことはないわけでございまして、いじめをなくすことを理想とすることは当然でございます。しかし、相談の件数にとらわれることなく、第三者であるいじめ防止専門委員会があることで、お互いが理解し合える土壌ができていることが何よりも大切であり、一番の効果であると考えております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 12: ◯議長(澤野 伸君) 勝野正規君。 13: ◯8番(勝野正規君) 次ですけれども、いじめ防止協力事業所及び団体は、子供たちへの見守りや声かけ、啓発チラシなどの設置などが主な目的と思いますけれども、その事業所・団体に対して、いじめに関する報告はあったのでしょうか。 14: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事。 15: ◯市民部参事渡辺達也君) いじめ防止協力事業所・団体からの直接のいじめの通報は現在まで来ておりませんが、「広報かに」で毎月協力事業所の紹介をしているように、通学中や来店時の見守りや声かけを行っていただいているなど、いじめ問題に高い意識を持っていただいております。以上です。                  〔8番議員挙手〕 16: ◯議長(澤野 伸君) 勝野正規君。 17: ◯8番(勝野正規君) また、今後もいじめ問題に対する意識向上のために関心を高めていく展開は、どのようなことを具体的に考えておられますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 18: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事。 19: ◯市民部参事渡辺達也君) 今年度はいじめ問題の克服のために最前線で取り組んでおられます自治体の首長や文部科学省のいじめ問題の担当課長にも集まっていただき、いじめ防止自治体サミットin可児を平成28年11月20日の日曜日に文化創造センターalaで開催する予定となっております。協力事業所・団体への登録の呼びかけのほか、可児市から外へ向けた情報の発信も重要であると考えております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 20: ◯議長(澤野 伸君) 勝野正規君。 21: ◯8番(勝野正規君) ありがとうございます。  いじめは、残念ながら終わりがないと考えます。また、さまざまな事案が考えられるため、今後も今の取り組みが継続していくことが大切であります。いじめ防止協力事業所・団体はもとより、私たち議員、職員、市民がいじめを防止する意識を常に持ち続けることが大切であります。  今回の質問は、そうしたことを念頭に置いて質問させていただきました。今後におかれましても、いじめ防止の啓発等を適宜行うなどの取り組みを継続して行っていただくよう申し添え、本件の一般質問を終わります。  次に、道徳の教科化をいじめ防止にどうつなげていくのかについてお尋ねいたします。  道徳の教科化のきっかけとなったのは、平成23年、滋賀県大津市の中学校で起きたいじめによる自殺事件と言われています。これは、安倍総理肝いりの教育再生実行会議が、いじめを防止するには道徳心を培い、道徳教育が重要であるとし、道徳を正式な教科にすることとしたものであります。  小・中学校では、現在正式な教科ではありませんが、年間35単位時間の道徳教育が行われています。学校のさまざまな行事により道徳の時間が削られ、それらに充てられている場合が時としてあると聞いています。  「道徳」の意味を国語辞典で調べてみますと、「善悪をわきまえて、正しい行為をなすために守り従わなければならない規範であり、自発的に正しい行為へと促す内面的原理として働く」とあります。道徳を教科化することにより、人の心の痛みを感じ取れる人になること、人への差別や見下しをしない人に成長することなど、道徳を学ぶことで身につけてほしい内容があると考えます。  そこで、次の2点についてお尋ねいたします。  1点目、平成26年に小・中学校に配付された市教材「私たちの道徳」、これ中学校のものですけれども、こういうものです。この活用がいじめ防止の一助になっているのかについてお伺いいたします。  2点目、道徳の教科化をどのようにいじめ防止につなげていかれるのかをお尋ねいたします。よろしくお願いします。 22: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 23: ◯教育長(篭橋義朗君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  1点目の、教材として児童・生徒に配付されている「私たちの道徳」の活用がいじめ防止の一助になっているかについてお答えいたします。  毎年、全ての小・中学校で作成している道徳教育全体計画の中に私たちの道徳の活用方針が明示されております。学校は、年間を通して計画的に「私たちの道徳」を活用しています。  この「私たちの道徳」を、道徳の授業はもちろん、各教科や特別活動等の授業においても関連づけて積極的に活用するなど、学校は教育活動全体を通して道徳教育の充実に向け努力しているところでございます。  また、児童・生徒がこの教材を家庭に持ち帰り、保護者と共通の話題で対話をふやすことで家庭教育の一助になるものと考え、実践しています。その際には、学校だより等で事前にお知らせし、効果的に活用できるように配慮しています。  以上のように、各学校においては、指導方針のもと、本教材を有効に活用するための手だてを講じております。  「私たちの道徳」の中の価値項目には、他を思いやる心や自他の生命の尊重、あるいは分け隔てのない公平な態度などが子供の発達段階に応じて位置づけられており、いじめ防止の一助になっているものと考えております。  次に、2点目の、道徳の教科化への移行をどのようにいじめ防止につなげていくかについてお答えします。  これからの時代を生きる子供たちは、多様な価値観や異文化を背景とする人々と尊重し合いながら共存する力がこれまで以上に求められると考えます。時に対立がある場合においても、異なる価値観と誠実に向き合い、他者と対話し、協働しながら、よりよい方向を模索する能力を養うことが道徳の教科化に伴う質的転換の大きな柱であると捉えております。  そのために、より実践的・体験的な課題解決型の授業を充実させ、主体的にみずからの生き方を考え、他者とよりよく共存する態度を養ってまいります。  本市では、平成26年度から広陵中学校を指定校に定め、専門家講師を招いて、いじめ防止教育プログラムを開発してきました。生徒会が中心となって全校道徳などの授業を行うなど、生徒がいじめの構造を正しく理解し、いじめにつながる場面における望ましい行動のあり方について、より主体的・実践的に学習してきました。授業の事前・事後の取り組みをあわせたいじめ防止教育プログラムはこれからの道徳教育に直結するものであり、指定校の取り組みを他校に広げることでいじめ防止につながっていくものと考えております。以上です。                  〔8番議員挙手〕 24: ◯議長(澤野 伸君) 勝野正規君。 25: ◯8番(勝野正規君) ありがとうございます。  1点だけ確認したいんですけれども、過去のいじめの例からすると、いじめた側にいじめているという自覚がないケースが多く見受けられると私は思っております。自覚のない子に対し道徳心を訴えても限界があると考えますが、その対策をどのように検討していかれますでしょうか。 26: ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 27: ◯教育長(篭橋義朗君) 報道等でもありますように、いじめをしている子供において自覚をしていないということをお聞きします。そこで、学校でどうするかということでありますが、これは、先ほど答弁申し上げました実践的・体験的に自分自身がそこの場面に立ち会ったということを想定しての教育、自分の振り返り、そういうものを身をもって体験してもらって、そこで、間違った行動等を確認してもらうということに尽きると思います。小学校、中学校、ずうっとこの道徳を使っていきます。毎年それに関連した授業もありますし、授業以外でもそういった子供に対する問いかけをしながら、繰り返して教えていくというか、教育していくということに尽きると思いますので、これをこれからも続けていきたいというふうに思っています。以上です。                  〔8番議員挙手〕 28: ◯議長(澤野 伸君) 勝野正規君。 29: ◯8番(勝野正規君) 篭橋教育長、渡辺市民部参事、御丁重な答弁ありがとうございました。これで私の一般質問を終了いたします。(拍手) 30: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、8番議員 勝野正規君の質問を終わります。  続いて、19番議員 冨田牧子さん。 31: ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党可児市議団、冨田牧子でございます。  きょうは、私は大項目では2つ、そして、それぞれ一問一答方式で回答を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、子育て支援のさらなる充実をということで、駅前にできます子育て支援拠点の中身の問題について、いろいろお尋ねをするところです。  先日開催されました可児市議会ママさん議会、これは8月23日に行われましたけれども、このママさん議会でも駅前子育て拠点施設への関心は高く、平成30年度の開館が待たれておりますけれども、施設のソフト面で、子育て支援を総合的にサポートする施設として十分な内容になっているか、よその例も引きながら質問をしたいというふうに思っております。  さて、今、ネウボラというのが日本の中でもじわじわと広がっております。このネウボラとは、フィンランドで行われている妊娠中から6歳までの子供がいる家庭を対象とした切れ目のない支援を行う相談やアドバイスの場というのが、このネウボラという言葉の意味らしいですけれども、そういうことであります。  フィンランドは532万人と、人口は日本よりうんと少ないんですけれども、このフィンランドでは、全世帯を対象に、同じ保健師が最後までかかわって、1つの場所で相談が完結するシステムをネウボラと言うのだそうです。  このネウボラを手本にして、今、日本で妊娠から子育てまでの窓口を1つにしたワンストップ拠点を整備するところがふえております。全国で150あるというふうな話も聞いております。  埼玉県の和光市、これは人口8万人です。この和光市で和光版ネウボラというのが始まっております。和光市では、2014年から介護保険の仕組みを子育て支援に応用して、子育て支援ケアマネジャーが親の困り事を聞き、解決するためのサービスを組み合わせたケアプランをつくるというシステムになっているということです。介護保険の仕組みですから、やはりケアマネジャーとか、そういうものを設置したということですけれど、この和光版のネウボラ事業ですけれども、先ほど御紹介いたしましたケアマネジャーが配置されているのは母子保健相談事業で、市内に5カ所ある子育て世代包括支援センター、ここでもやはり介護保険ですので、包括支援センターというような名前、介護保険と同じようなことを考えたということですので、使われておりますけれど、5カ所ある子育て世代の包括支援センターに母子保健のコーディネーターや子育て支援マネジャーが配置をされております。そして、アセスメントとプランを作成して、個別マネジメントの充実を図る事業がこの母子保健相談事業で、和光版のネウボラでやられております。そしてまた、この市では、産後ケア事業では、安心と安全を担うサービスとして、ショートステイ、デイケア、訪問型産後ケアが、利用料の一部負担はありますけれども、受けることができるようになっております。産前産後のサポート事業では、産前産後教育をこの5カ所の子育て世代包括支援センターで受けることができるようになっております。
     こういったことが和光市が行っておる和光版ネウボラということですけれども、日本とフィンランドが決定的に違うところが1つありまして、フィンランドでは妊婦健診もネウボラで行えると。本当にワンストップだということなんですね。妊婦はネウボラに行くだけでよくて、本当の意味でワンストップになっているのが妊婦健診ですけれども、日本では、妊娠と出産期と出産1カ月までは医療機関で健診が行われる。そして、その以降については保健センター等で母子支援となっているので、本当に日本でこのネウボラを推進していくためには、やっぱり医療機関と福祉の関連をどうしていくのか、また地域で行われる子育てサポートサービスとの連携も課題になっているということでございます。  では、1問ずつ質問をさせていただきます。  1番として、和光市では、母子保健事業として、アセスメントとプランを個別に作成するという大変きめ細かいこういうことが行われておりますけれども、本市は担当保健師制度ということで、1人の保健師がずうっと担当してということは行われているんですけれども、具体的に本市の担当保健師制度というのは、どのような支援を行っていくのかということ。また、和光市には、母子保健コーディネーターとか、そういう名前で子育て支援ケアマネジャーというふうなことが設置をされておりましたけど、こういうことについては考えておられるのかどうか、お聞きをいたします。 32: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 井上さよ子さん。 33: ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) それでは、本市の担当保健師制度での支援内容、また和光市のような母子保健コーディネーターや子育て支援ケアマネジャーの設置は考えているのかについてお答えいたします。  平成26年度からの和光市の子育て支援の取り組みについて御紹介いただきましたが、本市も「マイナス10カ月からの子育て支援」を掲げ、可児市版ネウボラの体制構築に向けて、平成25年度から駅前拠点施設の検討を始めてきたところでございます。  他市の例も参考にし、子ども・子育て応援の中枢を担う拠点として、必要な人材確保や人材育成、関係機関連携、子育て情報の発信など、時間をかけて準備をしてまいりました。特に課題である切れ目のないつなぐ支援、これはまさにネウボラの中核となる視点でございますが、可児市では、連携の力が飛躍的に強化できる子育て拠点整備により、その環境づくりに大きな力を注いでいるところでございます。  さて、本市の健康増進課担当保健師制でございますが、まず母子健康手帳の交付時に保健師が面接し、担当を紹介するところからスタートいたします。保健師は、妊婦からお話を伺う中で子育て環境を把握し、今後の支援の方向性を判断いたします。これは、アセスメントになります。この際に利用するアセスメントシートと支援判断基準は可児市独自に作成しております。この記録は、紙の母子管理台帳に記録するとともに、母子保健の電算システムである健康カルテへの入力を進めます。この情報とフォロースケジュールは、本人了承の上、こども課家庭相談係のシステムと連動し、必要時速やかな情報共有ができ、市関係課が連携しての継続支援が進められることに大きな役割を果たしています。  アセスメントの後は、事例ごとの状況、本人の希望等により、妊娠期から訪問等の支援を開始、事例によっては医療機関との連携、こども課、児童福祉関係機関との連携体制をとり、各種の子育て施策とつなぐ働きかけを進めます。  次に、母子保健コーディネーターや子育て支援ケアマネジャーの設置についてお答えいたします。  まず、両職種の役割について触れさせていただきます。これは子ども・子育て支援制度に位置づけられたもので、まず母子保健コーディネーターとは、和光市の場合、妊婦の相談に応じ、情報提供などを行う助産師、看護師等でございます。また、子育て支援ケアマネジャーとは、子育ての悩みに応じてくれる相談員で、子育てケアプランの作成、子育て支援サービスの紹介や適切な関係機関への紹介を行ってくれる方です。和光市の場合、保育士などが当たっておられるようです。  現在の可児市では、保健師・助産師が母子保健コーディネーターの役割を果たしており、配置済みということになります。  ケアプランを担当する子育て支援ケアマネジャー設置の見込みは、今のところ未定ではございますが、連携機能は持っておりますし、拠点の環境でさらに連携は強化でき、対応できると考えております。現在のところ、幼児期の発達支援に関するコーディネーターの設置は準備しているところでございます。以上です。                  〔19番議員挙手〕 34: ◯議長(澤野 伸君) 冨田牧子さん。 35: ◯19番(冨田牧子君) 御丁寧にありがとうございます。  アセスメントはやっているということで、健康カルテに記入をするというお話もありまして、プランについては、まだ子育て支援ケアマネジャーみたいなものはやっていないので、プランを作成するということにはまだなっていかないと思いますけれど、結構きめ細かく考えていただいているのがわかりましたので、これは他市の例ですので、我が市でどうするかということなので、いいと思います。  2番目の質問をお聞きしたいと思います。  この和光市の例ですけれども、産後ケア事業では、近所に手助けしてくれる人がいない、産後、退院後すぐの母子に訪問型産後ケアなどありますけれど、これというのは可児市にはありませんけれども、可児市でもこうした事業が本当は必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。 36: ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部参事 井上さよ子さん。 37: ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 出産、退院直後に手助けしてくれる人がいない母子への訪問型産後ケア事業が必要ではないかについてお答えいたします。  現在、本市での出産直後のケアとしては、健康増進課で母子の健康確認と育児相談に応じる第1子への新生児訪問を行っており、担当保健師と連携した母子保健推進員、これは助産師でございますが、中心的な担い手となっております。  また、第2子以降につきましては、こども課スマイルママによる赤ちゃん訪問を行っております。  新生児訪問を実施している中で、新生児の扱い方や母乳のトラブル等に悩んで、2回目の訪問の希望がある方、必要がある方には保健師、助産師等が再訪問を行っております。  和光市では、看護型の産前産後ケア、ヘルパー型の産前産後ケアを実施していらっしゃるようですが、看護型については、新生児訪問等により当市は実施しておるということになります。和光市は500円の自己負担がございますが、可児市では費用負担はございません。ヘルパー型については、今のところ予定はしておりません。以上です。                  〔19番議員挙手〕 38: ◯議長(澤野 伸君) 冨田牧子さん。 39: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  それで、看護型はやっているということで、ヘルパー型は実施予定がないということですが、これはどうなんですかね。そういう要望は実際に妊産婦のほうからはありますか、どうですか。 40: ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部参事。 41: ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 現在の訪問事業をしている中では、ヘルパー型、家事援助の御希望のニーズというものは今のところ入ってはおりません。                  〔19番議員挙手〕 42: ◯議長(澤野 伸君) 冨田牧子さん。 43: ◯19番(冨田牧子君) わかりました。また、そういうことが本当に出てきたら、ぜひ考えていただきたいということで、このことは終わりにしたいと思います。  では、3番目ですが、和光市のほうでは、産前産後教育を5カ所の子育て世代包括支援センターで受けることができるということになっておりますけれども、可児市でも児童センターを使ってということはありますけれども、大変参加人数が私は少ないように思います。それと、可児市にすみれ楽園と、それから広見保育園のところで地域子育て支援センターがあるわけですけれども、これもやはり利用というか、場所をお借りして産後教育を行うということはどうなんでしょうかというふうに思います。マイ保育園とかマイ幼稚園とか、そういう制度も考えておられるということなんで、やはり産後のころからこういったところも使って、本当に産後教育をやっていただけるといいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 44: ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部参事 井上さよ子さん。 45: ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 地域子育て支援センターを活用して産後教育などを行ってはどうかについてお答えいたします。  産前産後教育については、可児市でも複数の事業を実施しております。産前教育としては、保健センターで実施している母子健康手帳交付時のミニ衛生教育、マタニティーサロン、妊婦とその夫を対象にしたパパママ教室があります。産後教育では、同じく保健センターで実施しているベビークラス、アフタービクス、離乳食モグモグ教室がございます。また、産前産後ママのための児童センターでの企画等もございます。  いずれもママ同士の交流の場にもなっており、同じ環境の親同士がお互いに情報交換したり、悩みを打ち明けたりしながらリフレッシュいただいているものと考えております。  教室に来られない方向けには、スマートフォン等を活用した「かにっ子ナビ」により、沐浴の仕方や離乳食のつくり方、マタニティーピラティスなどを動画で紹介しております。  地域子育て支援センターにつきましては、本市の場合、すみれ楽園、広見保育園に併設されており、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を行っていただいております。  平成27年度実績では、2園で7,331組の親子に御利用いただき、十分活用されていると考えております。  産後教育に限らず、地域の身近な場所での子育て支援発信は議員御指摘のとおり重要であると考えておりますので、地域子育て支援センター、児童センター、子育てサロン等、地域のいろいろな場を活用して、正しい情報をお伝えする機会を、市民や関係機関の協力をいただいてサポートしていきたいと考えております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 46: ◯議長(澤野 伸君) 冨田牧子さん。 47: ◯19番(冨田牧子君) ぜひ正しい、いろんな知識を若い皆さんに教えていただけるとありがたいと思います。  そこで、児童センターも利用してということであったんですけれども、児童センターが平成28年から指定管理となりました。こういった中で、方針のところで、児童厚生員でも一定の対応ができるように、地域における子育て支援の応援拠点となるようにということが児童センターに書いてありましたけれども、指定管理になって、こういった事業が、意思疎通がきちっと図られるかどうか、そこのところはどうなんでしょうか。 48: ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部参事。 49: ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 現在の状況も昨年度と同様な体制でやっていただいております。拠点の担当にかわりましてもそれは引き続き同じことでございますし、現状も定期的なモニタリング等を通じての情報交換等、きちんと行われているというふうに考えております。                  〔19番議員挙手〕 50: ◯議長(澤野 伸君) 冨田牧子さん。 51: ◯19番(冨田牧子君) ぜひこういうところも活用して行っていただきたいと思います。  4番目のお尋ねですが、平成29年度から準備が始まるこども発達支援室の専門職員は、臨床心理士が2人、教員が1人、幼児期特別支援コーディネーターというふうになっております。子供の発達支援だけでなく、家庭環境の問題の早期発見と解決に向けて、私はここにぜひソーシャルワーカーも設置していただけないかというふうに思います。フィンランドではネウボラでずっとワンストップでこういうふうに子供を見てきている中で、児童虐待が劇的に減ったというふうなお話も出ておりまして、やはり家庭環境の問題に目を向けて、早期発見をして、そして対応していくということがすごく必要なので、そういう点ではソーシャルワーカーの設置というのは必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 52: ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部参事 井上さよ子さん。 53: ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 平成29年度から準備が始まる(仮称)こども発達支援室にソーシャルワーカーの配置が必要ではないかの御質問にお答えいたします。  平成30年度駅前拠点施設の開館に伴い、(仮称)こども発達支援室を含め、子育てを担当する関係課は施設2階の同一フロアに位置します。(仮称)こども発達支援室のスタッフ直属の社会福祉士の配置は今のところ予定はしておりませんが、保健師、助産師、社会福祉士等の専門官も同じフロアに配置となる見込みでございます。迅速に連携が図れる整った環境を大いに活用いたしますので、当然社会福祉士との連携はさらに強化できる予定です。  平成29年度は、円滑な平成30年度のスタートを迎えるための準備年度でもあります。ソフト面の連携体制強化は早速に進めてまいりたいと思っております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 54: ◯議長(澤野 伸君) 冨田牧子さん。 55: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  御紹介をするのが遅くなりましたけど、可児市というのは、岐阜県の子育てタウンの5市の中にちゃんと入っておりまして、ママフレの中にも出ておりますけれど、大垣市、羽島市、美濃加茂市、可児市、瑞穂市が子育てタウンというふうになっておりますので、一定進んでいるというふうにも思いますけれど、もっともっときめ細かく、いろんなところを進めていただいて、さらに子育て拠点に名実ともになっていただければというふうに思っております。  5番目の質問なんですけど、この可児市の拠点施設を総合的に子育てを支援する仕組みの中に5つ目的があるんですけど、その中で、本当に市民ボランティアが子育てにかかわる仕組みとか、多様な市民の交流によるきずなづくりの仕組みというところがありますので、その点に関連してお聞きをするところでございます。  5番目として、拠点施設と地域の子育て支援の連携の仕組みは、現在、総合会館分室にあるかにNPOセンター、NPO協会の協力が私は欠かせないというふうに思うわけです。ことしも子育て応援フェスタを開催するなど、子育て支援団体も本当に多く加入しており、経験も豊富です。駅前拠点施設とかにNPOセンターの関係はどのようなものになるのか、ぜひそこをお聞かせいただきたいと思います。  新施設の西棟の2階には市民活動ルームというふうなお部屋もありますけれど、ここでNPOがこれからやっていただくのかどうか、そのことについてもお尋ねをいたします。 56: ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部参事 井上さよ子さん。 57: ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 駅前拠点施設とかにNPOセンターとの関係はどのようなものになるのかの御質問にお答えいたします。  拠点施設では、地域の主要な子育て支援施設、これは保育園、幼稚園、児童センター等でございますが、そして、地域で活動される団体や市民への情報面や運営面でのサポート、さらに、これらの方々が横にもつながることを意図することにより、拠点施設を中心に、市全体で子育て支援を進める体制を目指しております。  市内で活動される団体の中でも、かにNPOセンターで活動いただいておりますかにNPO協会は早くから関係団体のネットワーク化に取り組まれ、子育て支援の活動では多くの来場者を集める子育て応援フェスタの開催だけでなく、子育てサロンなどさまざまな事業を展開されておられます。  このような取り組みを、市民の立場、視点で継続されてきたことに敬意と謝意を表するとともに、市としても引き続きその取り組みを支援していきたいと考えております。  また、拠点施設開館後も、子育て支援を推進するパートナーとして、市の取り組みに御協力いただきたいというふうに考えております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 58: ◯議長(澤野 伸君) 冨田牧子さん。 59: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  そういう関係というのはわかるんですけど、新施設の西棟の2階のところに市民活動ルームというか、部屋がありますよね。そういうところでやっていただくとか、そういうことではないんですか。 60: ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部参事。 61: ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 市民活動ルームにおきましては、その名前のとおり、本当に市民を主体にした活動ができる。相談を受けていただくとか、いろんな身近な市民が立ち寄れる場になればいいというふうに考えております。その運営に関して、NPO協会のほうに御相談をかけていく予定は持っておりますけれども、まだ決定した事項というふうにはなっておりません。                  〔19番議員挙手〕 62: ◯議長(澤野 伸君) 冨田牧子さん。 63: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  本当に市民が待っているというふうに、期待が大きくて待っていると思いますので、外もそうですけど、建物の中身も、そして運営もしっかりやっていただいて、本当に子育て拠点施設になるようにというふうに願って、この質問を終わらせていただきます。  次は可児市の教育基本計画についてです。  これをお尋ねするんですけど、これをお尋ねする直接のきっかけは、去る7月26日に起きました神奈川県の相模原市津久井やまゆり園での元職員による19人の障がい者刺殺事件、このことがきっかけです。社会に大変大きな衝撃を与えました。私自身も39歳の重度重複障がい者を家族に持っており、また施設でお世話になっておりますので、このことは本当に大きな衝撃でした。  特に障がい者は生きていてもしようがないといったような容疑者の究極の障がい者差別の言葉は本当に許せないんですけれども、しかし、一方で、彼がどうしてこんな考えを持って、実際にあのような犯行に至ったかということについてはまだまだいろんな方面からの究明がなされなければならないと思うんです。  でも、このとき、私たちは、やっぱりこの事件からどういう教育をこれから子供たちにしていったら、本当に障がい者や弱者差別とか、またヘイトクライム、こういった犯罪が起こらなくなって、人権が尊重され、全ての人が大切にされる社会をつくっていけるのか、真剣に本当に考えて、実践していかなければならないというふうに思います。  ここにありますのは、人権啓発センターが本年3月に出しました「じんけん なあに?」という、こういう本です。ここの人権啓発センターは、私と同期で市議会議員になりました川手さんが本当に力を入れてくださってやっていただいている、そういうところでございます。  この人権啓発センターがことしの3月に出した本です。「じんけん なあに?」という本なんですけど、私はすごく読んで感動いたしました。よかったです。子供たちにはちょっと難しいかなあと思うところもあるんですけど、この「じんけん なあに?」という冊子の中で、項目だけでも御紹介すると中身がわかっていただけると思うんですけど、この2番に「人権とはなあに」というふうに書いてありますけれど、この中で御紹介している項目については、例えば人として生まれること自体、とても至難のことであると。まず人間として生まれることが本当に大変なことなんだよということとか、命のなりわいは自由である。命は本当に自由なんだということとか、全てのものに生きる役割がある。そして、よい心が体をさらによくする。あなたはひとりぼっちではない。愛情は何よりの宝。人権はみずからの声で守られると。人類の歴史から説き起こして、人権について解説してあります。私は、すごくいい本だというふうに思っております。  このセンターでは、こうした人権問題に関した本を各小・中学校に届ける活動を行っておりますし、人権擁護委員も学校のほうに出ていただいて、人権作文なんかを持っていって、ぜひこれを学校でも教育していただきたいということも進めているともお聞きをいたしました。  こういうものを利用して、本当に子供たちの心に届く人権教育を進めていくということがやっぱり必要なんじゃないかというふうに思うんですね。今、道徳のお話もありましたけど、形だけ幾らやってもだめなんですね。子供が本当にすとんと心に落ちる、そういうことをぜひやっていただきたいなというふうに思っております。  この事件について、また考えてみますと、この元職員というのは、やっぱり本当に疎外感にさいなまれたと私は思います。自分を価値がない人間だというふうに思っていた。そして、今、競争社会の中で傷ついて、自分は価値がないと思っている、そういう子供たちというのが本当に多いというふうに私は思っております。だから、自分に生きる値打ちがないから、自分以下だと思う人には、それは勝手に思っているわけですけど、そういう人に対していじめや殺人まで起こしてしまうんではないかなというふうに思っております。  私は、小さいときから自分自身に自信を持たせる自己肯定感の育成が必要だというふうに思います。  この可児市の「笑顔の学校」の中でもそういうことが書いてありまして、ぜひやっていただきたいというふうに思うわけです。教育基本計画の「笑顔」の中で、心の教育の推進として、自己肯定感の育成について触れられております。ぜひ全ての者に生きる役割があるということを身近な例を通して教えていってほしいというふうに思います。そして、障がい者の持つ価値についてもぜひ教えていただきたい。  これ、平成28年9月2日の中日新聞ですけど、この中で、県の知的障害者支援協会の井上さんという方が言っているんですね。バリアフリーやユニバーサルデザインを普及したのも、社会の不都合を障がい者が教えてくれたから、そういうバリアフリーやユニバーサルデザインができたんだよということを言っておられます。こういった障がい者の持つ価値、またインクルーシブ教育もぜひ推進していっていただきたいというふうに思います。インクルーシブは何かと言えば、共生ではないです。排除をしないということなんですね。  先日、夏のオープンエンリッチプロジェクトの中で、大阪の大空小学校だったと思いますけど、「みんなの学校」という映画がありまして、本当にみんなが感銘したということなんですけど、こういうインクルーシブ教育というのをぜひやっていっていただいて、障がい者が価値がないとか、そういうことでなくて、人権が大事にされて、一人一人の価値を高めて、それをもって自分の自己肯定感、自信を持って子供たちが生きていくように、ぜひ教育を進めていっていただきたいということで、1番です。人権教育、自己肯定感の育成、インクルーシブ教育をどのように進めていかれるか、お聞きをいたします。 64: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 65: ◯教育長(篭橋義朗君) この夏に起きました津久井やまゆり園の事件は教育に携わる者として衝撃的であり、大変心が痛む事件でありました。亡くなられた方の御冥福をお祈りし、けがをされた方にお見舞いを申し上げたいと思います。  今年度4月1日には、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を願い、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。  市では、教育大綱の目標の1番目に「豊かな心」を掲げ、自分自身を認めることはもとより、命の大切さや相手を思いやる気持ち、良好な人間関係の構築に主眼を置きながら、教育実践を進めているところであります。  教育現場における教育実践について具体的にお話しします。
     初めに、事件を踏まえた人権教育のあり方についてお答えします。  各学校では、毎年作成する人権教育全体計画に基づき、人権教育の充実に努めております。道徳や教科、特別活動、総合的な学習の時間の場でのお互いのかかわりを通して、子供たちは人間の尊厳やよりよい共生のあり方について学んでいます。  12月の人権週間では、各学校が「ひびきあいの日」を設け、人権を考える集会や全校で行う道徳、被災地の学校との交流など、学校ごとの狙いに基づき、さまざまな実践を行っております。日常的には、仲間のよいところ見つけや、あったか言葉を広げる活動を行ったり、市人権啓発センターが行う人権の標語や300字小説への応募、センター職員による講話、学校に巡回される人権に関する本の活用なども積極的に進めております。今後もさらに工夫をしながら継続をしてまいります。  次に、自己肯定感の育成についてであります。  子供たちが自分に自信を持って前向きに生きる力を育むことは、思いやる、温かな感情の醸成にもつながる重要な価値であると捉えております。  ことし4月に実施された全国学力・学習状況調査の質問紙における「学級みんなで協力して何かをやり遂げ、うれしかったことがありますか」という設問に対して、「ある」と回答した市内小6、中3の割合は、いずれも全国平均を4から5ポイント上回っておりました。このことは、市内の学校が授業でも人とのかかわりを学び、日常生活に反映をさせながら、かかわり合いを重視した取り組みを積極的に推進してきた成果であると捉えております。  「自分にはよいところがある」という設問においても、「ある」、または「どちらかといえばある」と回答した児童・生徒も全国平均を2ポイント上回っております。また、「先生はあなたのよいところを認めてくれると思いますか」という設問では、「ある」と回答した児童・生徒は全国平均を9から10ポイントも上回っております。  自己肯定感を育てるためには、成長する自分を実感できる体験が必要であり、仲間や教師とのかかわりの中で、よさや頑張りを評価され、認められる経験が必要です。そのことを大切にしながら、今後も各学校において子供たちの心に響く効果的な取り組みを推進するよう指導助言に努めてまいります。  次に、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶインクルーシブ教育についてであります。  これからの時代を生きる子供たちは、多様な価値観や異文化を背景とする人々と尊重し合いながら共存する力がこれまで以上に求められると考えます。  学校では、子供たちが互いの違いを認め、尊重するという姿勢を身につけることが極めて重要であります。  その具現として、例えば障がいのある人の立場で考えるために、車椅子体験、アイマスクをしてつえを使って歩く体験、手話体験などを実施したり、高齢者施設への見学、職場体験をしたりしています。また、特別支援学校の仲間と触れ合う居住地交流活動や、特別支援学級の仲間と交流する場を持つことで、障がいのある子供がほかの人々と共生する機会を確保しています。  今後も障がいのある子も障がいのない子も相互に学ぶことができる機会を計画的・積極的に設定し、全ての子供が安心して社会生活を営むことができるよう努めてまいります。以上です。                  〔19番議員挙手〕 66: ◯議長(澤野 伸君) 冨田牧子さん。 67: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  今のお答えの中に、問い2の答えもあったような気もしますけれど、私は、学力が全国平均より上だったとか、そんなことよりは、こういう自己肯定感のところとか、先生が子供たちを褒めているということを子供たち自身が感じるというのが9から10ポイントも上回っていたとかいうところに大変今やられていることのよさを感じました。  それで、2番目の質問のところなんですけど、「笑顔の学校」では可児市教育大綱というのがあって、5つの目標があるわけです。私はこれが出たとき、これは去年の9月1日に出ました。そのときに、大体そういうことなんだろうなあと思っていたんですけど、1つだけ、やっぱりすごくひっかかることがあったんで、この際お聞きをするというふうなことに至るわけですけれど、先日、平田オリザ先生が教育講演会をなさいました。これもまた本当によかったです。先ほども教育長がいろんなところで言われましたが、多様性の時代だと。この時代に、子供たちがどういう力を身につけていくべきかということを平田先生は話されたというふうに私は思っております。  1つの価値観では縛れない多様性の時代に生きていく子供たちを育てるのに、この教育大綱の目標が本当に合っているのかというところで、特に4番、ふるさとを愛し、社会に進んで貢献できる人という目標があるんですけど、ここが大変私としてはひっかかるところであります。  貢献というのは、やっぱり誰かが見て貢献だというふうに思うんですね。確かに積極的に子供たちが能動的に働いて、こういうことをやってほしいという願いは私にもありますけれども、やっぱり貢献できる人、できない人という分け方をされてしまうんではないかということがとても心配なんです。やっぱり古いとか狭いとか、そういう価値観で「貢献」という言葉を使うと、子供たちを縛ることにつながっていくんではないかなということが大変心配なので、そうではない。この目標はこういうことを言っているんだということをお教えいただければありがたいです。 68: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 69: ◯教育長(篭橋義朗君) 市教育大綱の目標「ふるさとを愛し、社会に進んで貢献できる人」の育成についてであります。  初めに、社会貢献の解釈についてお答えします。  今後、子供たちは、異なる価値観と誠実に向き合い、他者と共存しながら、よりよい方向を模索する力が求められると考えております。  先ほど言われました平田オリザ氏の言葉によれば、「わかり合えない中で互いの共有部分を見つけ、そして折り合いをつける力」となります。したがって、固定的な価値観の押しつけや限定的な価値の捉えというものは、そうした願いに反するものであると考えております。  御指摘の市教育大綱における「社会への貢献」という文言の解釈は、ボランティア等の具体的な活動レベルのみを指し示すものではなく、例えばかけがえのない命を精いっぱい燃やして生きる全ての人間の存在そのものが、家族や地域、さまざまな組織へのとうとい貢献の一つであると考えております。  誰もが家庭、地域など、さまざまな社会の中で育てられており、自分一人では存在できないという認識に立ち、将来は社会の一員として、恩恵を受けたり、与えたりする関係が大切であると考えております。  可児市は多文化共生のまちであり、共助の心を大切にしながら、子供たちの豊かな心を育む教育に引き続き努めてまいります。以上です。                  〔19番議員挙手〕 70: ◯議長(澤野 伸君) 冨田牧子さん。 71: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  お答えいただいて、私が1年間胸につかえていたものがはっきり氷解いたしました。  本当にそういうことで、それが道徳と言われようと、教科であろうと、人権であろうと、いろんな呼ばれ方はするんですけど、本当に子供たちの心に届く。そして、子供たちがそれで変わっていく、そういう教育をこれからもぜひ行っていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 72: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  ここで午前10時25分まで休憩をいたします。                                 休憩 午前10時07分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時25分 73: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  18番議員 伊藤健二君。 74: ◯18番(伊藤健二君) おはようございます。  日本共産党可児市議団、伊藤健二でございます。  今回、2問について質問いたします。  第1問目、災害時の外国籍市民への支援体制についてということでございます。  熊本地震を見ましても大災害時の避難所対策は課題が大変大きいと思います。外国人が集住するこの可児市におきましては、多文化共生センターなどと連携をした非常時における体制の強化が必要ではないかと思います。これについて、課題と対策をお尋ねしたいと思います。  災害弱者という言い方が適切かどうかはありますけれども、いわゆる外国籍市民、外国人の皆さんの避難誘導対策、対応のあり方というのはどう考えておられるんでしょうか。可児市の特徴をなすこの課題について、対策方針を聞きたいと思います。  さきの熊本地震では、想定外の震度7が2回、激震、烈震がその後も立て続いており、先週もまた震度5弱等がありました。住宅の損壊がそのたびに拡大をし、18万棟を超える被害が出ている。それだけそこで住めない、これまでどおりには生活ができないということで、多くの避難者が発生をしました。  もしこのような地震がこの可児市地域におきましても大規模災害として発生した場合については、現行の市地域防災計画よりも避難者の数が大幅にふえるのではないか。そうしたおそれがあると思います。  現行の計画では、一次避難所に収容できる総数が3,450人、そして二次避難所には8,900名を超える人が収容できますので、1万数千人を収容できるということなんですが、可児市は約10万人の市民がおられる中で、1万人が多いのか少ないのか。一人でも少ないほうがもちろんいいわけですけれども、この地震災害等の広域災害の発生の内容に応じては大変厳しいものがあると思っています。  とりわけ外国人の人口比率を見ますと、六、七%というところだと思います。それが、地区によっては集住しますので、土田地区とか、今渡、川合地区、下恵土、一部では広見地区もそうだと思いますが、外国籍市民が多数集合住宅等に住んでおられます。こうしたところでは、可児市全体が同じように揺れた場合ですけれども、そのときに避難する場所はどこかと言えば、外国籍用特別避難所があるわけではありませんので、各地にある可児市の指定避難所の近いところへ避難をしていくということになります。  可児市の避難所がどこにあるかは、これは可児市がつくった防災ガイドブックでありますけれども、この防災ガイドブックに載っているとおり、避難時の場所、位置が書いてあります。しかし、3カ国語で書いてありますが、行き方がわかる人もわからない人もいろんなレベルがあると思いますので、「私を避難所に連れていってください」という県がつくった防災ポケットガイドもありますし、これは可児市がつくった本当のポケットガイドで、このガイドブックの要約版とも言えるかと思います。そして、日本語と、これはポルトガル語ですけれども、こうしたものがありまして、これを見せながら、今はスマートフォンでできるという話もありますけれども、いろいろとあるでしょう。こういう情報のメモを持って、一人でも安全に着実に避難すべきときには避難所へ行けるという仕組みが必要となっております。  この地域避難所の体制、特に集住地域のところにある避難所のありよう、連携の体制、こうした問題について、きょうは特に問題意識を集中してお尋ねしたいということです。  先般、6月議会で避難所一般の話、あるいは避難所が安全かどうかという話は他の議員からもたくさん出されておりました。きょう、私は、外国籍市民の特別に持つ課題である、言語がうまく自分の意思どおりに話すほうも受け取る側も、市の行政側もうまくきっちりと誤解なく受けとめられるかどうか、この辺のやりとりがどういうふうになっていくんだろうかということが今回の問題意識であります。  地震列島日本ではその後も地震が続発をしておりまして、またイタリアの中部でも深刻な事態が起きていると言っております。  こうした中で、東京都の国際交流委員会、東京は御存じのように外国人の数も大変多うございます。そこの国際交流協会が中心となって、国際交流委員会のホームページで「防災と災害時に役立つQ&Aマニュアル」、これは7言語で書いてありますが、大変貴重な情報が満載でありました。きょう、全部それを紹介しておると時間がすぐなくなりますので、私が勝手に黄色い紙に表題だけプリントをして、これがそのプリントアウトしたものであります。  その中に幾つか重要なことが書いてあると思うんですが、私なりにまとめますと、1番目、外国人にわかりやすく防災の知識を伝える。地震のときに気をつけること、用意すること。それがこの中に載っております。  そして2つ目、災害時の外国人支援に役立つリンク集ということで、第1から第8の分野について詳細が載っております。その中の「初めに」の中で、こうしたパンフレットは実は2005年の中越沖地震でボランティアグループと国際交流協会の連携が図られたこと。それによって、こうした対応が実現しているんだと経緯を紹介しています。  そして、期待されることとして、大災害発生時には、協会は行政やNGO、NPOと連携をし、被災地と後方支援地との連携を図りながら、効率的にきめ細かく外国人支援を担っていくことだと指摘をされております。  可児市には国際交流協会がありまして、実際に災害が起きたとき、ここはどうなるのということでちょっと下調べに行ってきましたら、協会の方が教えてくださいましたけれども、多言語支援センターというのが当然できるんだと。今、私が紹介したような東京の話、全国に広がりまして、岐阜県においても岐阜県国際交流協会がベースになって、リーフレットも出していますし、そこからダイレクトに来るかどうかはあれですが、可児市に対しても援助の手が出てくるけれども、要は現地、可児市で地震が起きたときには、可児市の現地に多言語支援センターができるということだと言っておられました。  しかし、問題なのは、多言語支援センターが十分な体制ができるわけじゃないということですね。当然災害発生時には国際交流協会や外国人支援を行う民間団体がいろいろ動き始めてくるので、それが本格的に稼働するまでの間、だから初日から3日間の間、どうやってしっかりと現地で多くの外国籍市民を支援・援護するかという課題に堪能にならなきゃいけないということです。  当然外国人の度合いや、国籍といいますか、人種もいろいろあって、言語もいろいろですので、自治体ごとに違います。特に可児市には、周辺自治体から比べると、大変多文化共生活動が進んできたということもあって、当然この可児市で起きれば、可児市の中心部に人の流れ、外国人の皆さんは、問い合わせも含めて流れてくるだろうというふうに思います。一たび何か起きれば、まず最初に可児市役所に電話の問い合わせを含めて、電話がつながれば、どんどん来るだろうと。人づくり課ですか、今、担当は。そこへ電話の嵐が来るんじゃないかと私は思います。そして、市役所の次に外国籍の市民が頭に浮かぶのは多文化共生センターフレビアですよ。あるいはそこがうまく連絡とれないときは、自分の知り合いのところに、どうしたらいいのと。今、何が起きているのという話が行くだろうと。どっちにしても、目に見えて、かつ頼りになって、極めて公的性が強くて、頼れるところ、それは市役所であり、多文化共生センターフレビアに情報を求めて来るであろうということです。  だけど、実際に避難する先はそこじゃないんですね。避難所なんです。そこに距離の差というか、地の利が分かれているわけですから、そこをどうつなぐかということが課題になります。  話を先へ進めますが、2004年に市内の連絡所とか避難所対応の場所に多言語表示シートというのをつくりまして、多言語で解説する。ここにトイレがありますよ。水の飲み場はこっちですよとか、あれこれ対応するときに張り出す紙だそうですけど、これ各連絡所に配られたという話なんですが、2004年なんで、もう12年たちますから、私、まだ一々連絡所を確認していないんですけれども、すっと出せる場所に置いてあると一回聞かなあかんかなと思ったんですが、もし御答弁の中で、知っていましたら教えてください。  こういう対応はしているんだけど、実際に幸いにして災害が起きていませんので、外国籍の人がまとまって避難所に集合して、あれこれの問題が起きているという実体験は少ないわけですね。だけど、今回、熊本地震でいろんなことが起きて、避難所の中で何が起きるかという話は、いろいろと熊本地震のことを報告したパンフレットが宝くじ社会貢献広報事業として出されておりますが、まだ全部十分読み切れておりませんが、いろんな職種の人たちが、つまりこの記事は教育新聞の一記事ですが、事実上学校が避難所になったので、学校を守るという意味も含めて、教員が対応せざるを得なかったと。救援物資の仕分けの問題であるとか、SNSで流されたデマに対する思いだとか、いろんな記事が載っていますけど、要するにいろんなことが一斉に起きる。各専門家じゃない人たちも協力をしながら、力を合わせて困難を乗り越えていくには、必要な知識とあらかじめの訓練が必要だということを述べています。だから、これは外国人の場合でも同じだろうと思うんです。とりわけ言語意思疎通が必ずしも十分な条件を与えられていない中では、どうしたらいいのかという点で、対応する知識を持った人が要るんだ。マニュアル片手に僕がやるということはできるかもしれないけど、それよりも通訳をいつもやってみえる方、あるいは日本語がわかる外国籍の人と一緒になって連携しながら対応していくということが必要になるでしょう。しかし、それが量的に限られている中で、初動期の困難を乗り越えていくためにどう態勢をつくっていったらいいか、横の連携を広げていったらいいかというのを、実は問題意識、中途半端で申しわけないんだけれども、お尋ねをしたいというのがきょうの質問なんです。  今、途中で紹介しましたけれども、可児市のガイドブックがこれであり、またミニサイズのポケットガイドがこれです。こういうものができていますし、県のレベルのもありますが、岐阜県では、防災ガイドブック、ハンドブックというのがこういう形で、諸団体、民間団体の資金協力を得て2016年版がつくられております。いろんなものが出るけど、結局は情報が集まってくる流れと人がいる場所は離れているということで、先ほど紹介しましたように、市役所、多言語防災支援センターから避難所までの連絡と、そこで起きている問題をどういう形で解決すべきかという点を吸い上げて、再度かみ砕いて戻してやる、その仕組み、人と人の流れ、あるいは情報の流れの統制と戻しという問題について、ぜひ一度御説明いただけたらと思います。  具体的な項目でお聞きします。  大災害発生時に市役所窓口、可児市の指定避難所等において、どう対応するのか。その点で具体化すべき課題は何かをお尋ねしたいという点です。  1点目は、市役所にかかってくる外国語電話対応は全て市の職員が対応することになるんでしょうか。また、その本数も結構重なると思うので、応援体制はどうなるんでしょうか。  2点目は、市役所の人づくり課とフレビアのスタッフとの連携体制、役割分担はどのようになるのでしょうか。災害発生時にはフレビアに多言語支援センターが設置されて、総務班と巡回班に分かれて、言語通訳の置きかえだとか、徹底を図ったりする仕事と、各避難所を回っていく巡回班がいて、それがまた必要な報告書を書いて持ってくるそうです。これ、そのマニュアルを具体化した印刷物なんですけど、そういう巡回班も含めて、回られるんだけど、避難者の把握と対応について、多言語支援センターは行政そのものではありません。多言語支援センターが把握した内容を市の災害本部に何人の外国人の人が各避難所にこれだけ避難しておられますという情報は行くけれども、そこで起きている個別のあれこれの課題、急に産気づいた人が産まれたの、個別の対応が必要だの、衛生環境上の問題が発生したとかいう場合にどうするかということを、防災本部が一々現場の問題にまで入り切れないので、現場よりも一つ上の段階へ戻して対応していく仕組みが要るわけですね。つまり災害対策本部の中の出先の部分、それがいわゆるフレビア、多言語支援センターの情報の集まったところだと思うんです。そこで、迅速にその問題だったら、こうすれば解決できるという流れをつくってやる必要があると思うんで、それについてはどのような対応をすることになるのでしょうか、お願いします。  3点目は、後方支援との関係で、外国人集住自治体間の連携支援体制というのはありますか。  また、福祉センター内のボランティアセンターは社会福祉協議会が運営するそうです。また、福祉課ルートで来るわけですが、ボランティアセンターとの横の連携はどのようなものが想定されるのか、また考えられていることがあれば教えてください。  4点目、外国籍市民の自助だけでは無理があります。防災は、自助を基本にしながらも共助が必要です。民間支援団体や国際交流協会が市行政のリーダーシップのもとで外国籍市民世帯の避難所受け入れに連携して、共助を促すとともに、横の連携、情報の統合や運用を図る公助の組み合わせが必要だと思いますが、その辺で市のお考えをお示しいただけたらと思います。以上、よろしくお願いします。 75: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部参事 渡辺達也君。 76: ◯市民部参事渡辺達也君) まず災害時の非常時は、国籍を問わず支援が必要な市民に対して支援を行います。外国籍市民につきましては、言語の理解に関する障がいはございますが、日本人市民と同様に、災害時は自分の身は自分で守るのが原則という、まずは自助を基本として考えております。  この前提で、市といたしましては、多文化共生施策として、主に外国籍市民の子供の教育、日本語の習得とともに、防災についての知識の啓発につきましても力を入れております。  そこで、1つ目の御質問でございますが、市役所にかかってくる外国語電話対応と応援体制につきましてお答えいたします。  市役所にかかってくる外国語電話対応につきましては、可能な範囲で市の国際交流員がポルトガル語、英語、タガログ語で対応いたします。  2つ目の御質問、市役所人づくり課とフレビアのスタッフとの連携体制、役割分担についてお答えいたします。  災害時には、可児市災害時多言語支援活動計画及び可児市災害時多言語支援センター設置運営マニュアルにより、多文化共生センターに災害時多言語支援センターを設置いたします。  支援センターの運営は、指定管理者である可児市国際交流協会が担い、市の災害対策本部からも連絡員として人づくり課の職員を派遣いたします。  毎年、市の水防訓練、防災訓練に連動して行います災害時多言語支援センター設置訓練は、対策本部からの情報をファクスで受け取り、優先順位をつけ、易しい日本語に変換し、ポルトガル語、英語版のメールとフェイスブックで情報配信する訓練もしております。  情報発信や電話などの問い合わせにつきましては、協会職員の外国人相談員と外国人・日本人のボランティアスタッフが対応いたします。また、支援センターへ避難された外国籍市民につきましては最寄りの避難所へ誘導することとなります。  次に、3つ目の御質問、後方支援や横の連携支援体制についてお答えいたします。  ことし1月には、県や県の国際交流センターと連携いたしまして、美濃加茂市と合同で広域被災想定の多言語支援センター立ち上げ訓練も実施いたしましたが、こうした県や県内外外国人集住市との連携とともに、全国的に自治体職員などの組織する多文化共生マネジャー全国協議会などとの連携も行ってまいります。  また、市内の連携といたしましては、可児市災害時多言語支援センター設置運営マニュアルに基づきまして、災害ボランティアセンターと連携し、情報を交換・共有し、被災者の支援をしていきます。  また、可児市国際交流協会は、災害ボランティアセンターの運営に携わる可児市災害ボランティアネットワーク会議の参加者となっておりまして、この会議の中でも情報の共有、横の連携を図ってまいります。  さきの9月4日の災害時多言語支援センター設置訓練におきましても、災害ボランティアセンターと連絡をとり合うことを訓練の中に組み込みまして、実施をいたしました。  避難所の対応といたしましては、多言語支援センターとボランティアセンターが情報の交換・共有を行いまして、外国籍市民が身を寄せる避難所へ通訳者を派遣し、巡回することを想定しております。  4つ目の御質問、外国籍市民の自助・共助・公助の市の考えについてお答えいたします。  冒頭でも申し上げましたように、市といたしましては、災害などの非常時には国籍を問わず支援が必要な市民に対して支援を行ってまいります。平時にも自助の一助となりますよう、日本語の習得や防災についての知識の啓発につきまして力を入れてまいります。  その一環といたしまして、市はブラジル人やフィリピン人を対象としました外国人市民懇話会におきまして、市国際交流員が防災についての説明を行っております。  昨年度は11月28日にブラジル人を対象に開催いたしまして、参加者は200人、11月29日にはフィリピン人を対象にしまして、参加者は80人ございました。  また、可児市国際交流協会におきましては、可児市防災の会や演劇ユニットMICHIの御協力をいただき、外国籍市民を対象とした防災ワークショップや防災まちあるきを開催いたしました。演劇ユニットMICHIには市内在住の外国籍市民が参加しており、将来、共助のリーダー的役割を担っていただけることも期待しております。  市の人づくり課と、指定管理者でございます可児市国際交流協会が情報を共有し、車の両輪のごとく連携していくことが可児市外国籍市民の防災対策のかなめになると考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 77: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤健二君。 78: ◯18番(伊藤健二君) 御丁寧にありがとうございました。よくわかりました。
     幾つかの点について、再度お尋ねをしたいと思います。  以前、協会のほうから2004年にお配りをした多言語表示シート、避難所に設置する道具類というか、物品ですけど、これは今も改良版なり何なりが保存されておるんですか。それは、各避難所、連絡所のほうで配置できるような認識、手順に乗っかっておるでしょうか。 79: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事。 80: ◯市民部参事渡辺達也君) 今、実際のものをお持ちいたしましたが、こういうのも確認をしまして、公民館のほうにも今、備えつけがございます。どこの地域にも共通のメッセージというのは必要でございますので、最小限のそういうメッセージ集としては非常に有効に活用できるかなというふうに考えております。  一つ課題は、やはりこれをきちんとこれからも精査して、ブラッシュアップを図っていくと。これが課題でございますので、つくりっ放しではいけませんので、そこら辺については課題として受けとめております。                  〔18番議員挙手〕 81: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤健二君。 82: ◯18番(伊藤健二君) 次に、質問の中で人づくり課の職員スタッフを連携・支援で多言語支援センターのほうへ配置をしてくださる。最低でも複数、2名以上が私は要ると思うんですが、この辺、どういう人数想定をしてみえるのか。  それからもう1つは、連携・応援に入って、本部への報告ですよね。どこでどうなっている、どういう人数が今把握されているとか、どれだけ避難が起きているとか、特殊な事例はどういうのが起きているとかいうのは、これは支援センターのセンター長というか、そこの統括責任者があちこちからの情報を整理するだけでも大変だと思うんで、市の職員が独自の伝達ツールを使って災害本部に集中するということが必要かと思うんですが、役割分担についてはどういうふうになるのかという点ですね。それはどうでしょうか。 83: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事。 84: ◯市民部参事渡辺達也君) 災害時多言語支援センターができますと、基本的に指揮は誰がとるかといいますと、センター長は国際交流協会の事務局長が務めることとなっております。ただ、今の事務局長も実際居住地は八百津なんです。途中で橋でも落ちたら来れないという場合もございます。ですので、事前に、ルールといたしまして、事務局長が不在の場合は協会職員が上席順に務めるように、そういったルール化はされております。  それで、市の職員でございますが、基本的に2人、今、派遣をする予定で、せんだっての9月4日の訓練も行いました。係長と係長級の国際相談員を派遣いたしました。位置づけといたしましては、市災害対策本部の連絡員という位置づけでございます。ですので、いろんな連絡につきましては、双方向で市の職員と本部がやりとりすると。本部のほうからはファクスで送ってまいりますので、それを訳したりとか、そういう対応につきましては国際交流協会の事務局のプロパー等が対応していくという形になります。陣容といたしましては、市の職員が2人のほかに、事務局側のプロパー、事務局長のほかに9人のスタッフがございますので、総勢12名前後で担っていくという形を今とっております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 85: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤健二君。 86: ◯18番(伊藤健二君) いろいろと御丁寧にありがとうございました。  最後に、多文化共生マネジャーが出てきました。余りたくさんおられないんですよね。可児市の多言語支援センターの中で確認できる多文化共生マネジャーは何人おられるか、わかりますか。 87: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事。 88: ◯市民部参事渡辺達也君) 今、資料を見ましたが、実は人づくり課長の遠藤課長もこのマネジャーになっております。今、合計で35名ございます。これは、いわゆるCLAIR(クレア)といいまして、自治体国際化協会の養成講座を修了したという方がなっているということで、今現在、市内には35名おられるということでございます。以上です。                  〔18番議員挙手〕 89: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤健二君。 90: ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  これからもいろいろ大変かと思いますが、車の両輪という位置づけで頑張っていただけるということなんで、期待をして応援をしていきたいと思っています。きょうはどうもありがとうございました。  それでは、2問目に移らせていただきます。  2問目は、黒字はため込まず、国保税引き下げで市民に還元をというテーマで、市のお考えをお聞きしたいと思います。  話の要旨は、可児市の国民健康保険は5期連続で国民健康保険特別会計の収支が4億円以上の黒字が続いております。高い国民健康保険税に泣く市民も決して少なくはありません。最後の機会である平成29年度にぜひ世帯で、例えば1万円、国民健康保険税の引き下げを検討すべきではないでしょうか。1万円が無理なら半分の5,000円、必要な財源額は1万円の場合、約1億5,000万円、半分の5,000円なら、市全体としては7,500万円というレベルの数字であります。  最後の機会である平成29年と言いましたけれども、なぜかといいますと、御存じのように国民健康保険は広域化を平成30年度からスタートする。平成30年の4月1日から岐阜県と可児市が共同運営をしていくという流れにもう法律が決まっておりますので、そうなります。そうしますと、いわゆる岐阜県が可児市を含む国民健康保険の財政を基本的には握るということになります。岐阜県は、可児市に対して標準国民健康保険税率表をそのうち提示することになっておりますが、まだ可児市の税がどうなるかはこれから決まっていく話だということです。しかし、いずれにしろ、国民健康保険財政は大変厳しい状況が襲ってくることになると思います。  これまで現行の、平成28年度、今、可児市の大きな国民健康保険の収入源であります前期高齢者交付金というのがありますが、この何十億円という交付金がもう可児市には直接入らずに、一回岐阜県に入って、そこから形を変えて、査定を受けて、可児市に財源としておりてくるという仕組みに財政の機構そのものが一部変わります。そういう意味で、県が国民健康保険財政を握るという表現を使いました。  さて、問題は、医療費が今伸びていることです。国民医療費は39兆円近く、2015年度でそうですので、現行、2016年の集計が出る再来年ぐらいには多分40兆円を超えているんではないかと心配されています。  こういう中で、可児市の国民健康保険税も医療費の膨張に伴ってやむを得ず値上げせざるを得なかった、そういう経過があります。そして、それが高い国民健康保険税。一方で、年金が引き下げられ、消費税が上がり、一般市民の家計所得はどんどん下がってきているという現状があります。ですから、おのずと入りが減って、出がふえていっていますので、国民健康保険加入世帯の現状は大変厳しい経済状況になっている。  国民健康保険加入世帯の現状という点でいいますと、全国的には約半分に近い世帯、987万世帯で5割・2割の法定軽減を受けています。簡単に言えば、国民健康保険加入世帯は低所得化が一層明確になったということであります。所得の少ない人が国民健康保険に入っている。とりわけ年金と非正規労働者、年金生活世帯と非正規労働者の世帯がたくさんあります。中小企業の事業主ももちろん入っております。農業者も入っておりますが、その数や、圧倒的に今少なくなってきています。比率としては少なくなってきています。ですから、国民健康保険全体の所得水準は、可児市の場合でも180万円弱くらいだと思いますが、全国的には130万円台、大変低い所得水準が多数を占めているという現状に変わりはありません。  医療費については、先ほど言いましたが、40兆円近くまで膨らんでいますので、特にことしの2月の診療報酬を国民健康保険で見ますと、平成28年2月のデータが出ましたが、うるう年で1日多くて、かつ肝炎の新薬とインフルエンザ対策薬剤費が膨張して、大変多くの支出が出た。伸び率は史上最高だというふうな話も出ていました。このように、医療費はとどまるところを知らず、高くなっていくという傾向にあります。  そういう中で、医療費を一定の比率で分担し合って、公的負担の部分と市民の税金で賄うということですが、今、可児市の国民健康保険税は実際に市民が税金で支えている割合は、120億円の国民健康保険会計サイズの中で22%程度、2割ちょっとです。昔は3割を超えていましたけれども、どんどんどんどんさまざまな制度改革が行われた結果、もう1つは市民の税の負担能力が下がってきておるという現状の中で2割ちょっとにしかなっていません。つまり医療費の増嵩、上がったり下がったりする部分、とりわけふえていく部分を税金で賄おうとすれば、おのずと無理がある。ですから、これが今、国民健康保険の構造問題ということで、国がもっとちゃんと公的資金を投入すべきだということで批判が広がっているのは当然であります。  いずれにしても、医療費が高くなって、国民健康保険税が、過去、可児市においては2度値上げされましたので、高くて払えないという国民健康保険の現状に変わりはありません。  そこで、最後のチャンスに、もしお金に余裕がつくれるなら、下げたらどうだと。ここは市長が政治的にも状況判断をして、決断をしたらどうだというのが私の主張であり、それに対する市のお考えをお尋ねしたいというのがきょうの質問です。  可児市の収支はどうでしょうか。この可児市の国民健康保険は、6カ年連続で国民健康保険事業会計の単年度収支は黒字であります、6カ年連続して。さっき、5期連続と言いましたが、まだ平成27年度の収支については、これから決算認定をしたりしてやっていきますのでちょっとあれですが、6年間追っかけてみました。2010年は2万6,806人の国民健康保険の加入者でございますが、4億円を超える、1人当たり1万6,210円の黒字でありました。その当時、基金はゼロです。2011年は同規模で4億993万円の収支で黒字となりました。このときの法定外の繰り入れは市から2,095万円を繰り入れられております。これは福祉医療その他の関係で、法定外の繰り入れを市がしてくださったということであります。そのあれこれもありまして、基金が3億円、2011年度で積まれました。2012年は、同じく2万6,800人規模ですが、5億円を超える収支が出まして、黒字です。法定外繰り入れも同規模が行われましたが、基金は同じく3億円の積み上げとなっております。2013年が7億171万円の黒字、法定外繰り入れは1,917万円、基金の残高が3億円ということであります。このようにずうっと見ていきまして、2014年度も同じく6億円の黒字であります。  平成27年度決算から見ますと、約6億6,000万円という話もありますが、6億円規模の黒字ということで、これから払い戻したり、未請求だった部分に支払いをやったりして、いろいろ出し入れがあると思います。それで減っていって、仮に4億円減ったとしても2億円規模が残るなら、一度検討してみてはどうだというのが私の考え方であり、市長に一度考えていただきたいと思う点です。  また、使う予定で医療費を繰り込まれたけれども、実際には使わずに返還しなきゃいけない分とか、そういう部分があるそうなんで、それが一定額億単位であるということで、実際に平成27年度最終決算が何億円になるのかはちょっと正確にはまだ承知をしておりません。平成28年度のことしの流れがどうなっていくかというのはいろいろあると思いますけれども、いずれにしても、過去五、六年は収支が黒で来たということです。  別の側面ですが、福祉医療費が2,200万円ほど余りました。不用額ということで決算処理するときに、これだけ使わなかったよということで、平成27年度決算で戻ってくるわけですけれども、これはインフルエンザでふえるであろうと見込んだ部分、多目に見込んだ医療支出の予定が思ったほどには広がらずに済んだということで、その結果、福祉医療費の何億円というお金の中で2,200万円ほどが使われずに余ったということであったんですね。このように、予測はいろいろしてみるんだけど、特に医療費の出については多目に見込まないとしようがないという面があって、多目に見込んだ担当者のことを非難しておるわけじゃなくて、2,200万円程度の話は誤差の範囲。だけど、保険税については、そういうものを積み上げていって、これだけかかるであろうから、そのうちの半分は公費で、残りの半分、医療給付費の半分は被保険者で払いなさいという枠組みが大まかあるわけですね。しかし、そうやってやってきたら、この6年間を見て比べてみると、黒字ばかりが残ったという結果があって、多分平成27年度決算も黒字ですから、平成28年度がこのまま、現年度が黒字で推移していくとなると、ずうっと黒字でいって、基金の残高も5億円を超えるんじゃないかと。そうすると、厚生労働省が言っておる基金も、非常時のための支払いの予備金が5億円あれば、大体国の基金はとんとんだよと。前が3億円で、今回が4億円で、この後が5億円だと、3年分を平均すりゃあ大体4億円だから、あと2億円基金を積み増ししていけば、平均で5億円ぐらいになるんで、厚生労働省の言い分に対しても名目が立つと。となると、黒字は積み上げたが、高いままで、市民は県との関係で財政が県のほうに握られてしまう。自主判断をして、可児市民に、少し高過ぎたから、最後だけでも下げましょうという話はもうできないわけですね、平成30年以降は。そういう意味から、いろんな心配点、問題点があるかとは思いますが、ぜひ一度検討をして、これから12月までの間、いろんな集計数字も出てくるでしょうから、それを見て、最終的には市の担当部でよく検討をして、市長提案をして、国民健康保険税の引き下げを決断されたらどうでしょうかということであります。ちょっと質問通告書の部分を飛ばして読んでしまったので申しわけありません。国民健康保険税の引き下げをお願いしたいと思うが、お考えをお聞かせくださいということであります。  あと、国民健康保険の会計を考える上で、過去、可児市は1億2,400万円の法定外繰り入れを行った経過があります。これは、国民健康保険税率の値上げに際して、その引き上げ幅を全額可児市民の増税で賄うことが適切ではないと考えた市が、独自に一般会計から法定外にお金を定めて、繰り出しをして、平成22年度国民健康保険特別会計に繰り入れをしたわけであります。この年度は、年間で子ども福祉医療費減額調整分と合わせると、1億4,335万円の法定外の繰り入れとなりました。ところが、市は翌年の平成23年度の国民健康保険事業会計で単年度の収支が黒字を見込んだために、特別会計から、特別会計のルールも無視をして、平成24年度予算にて一般会計に対し繰り戻しをさせる措置をとりました。これはやっぱり特別会計から一般会計へ金を戻させるというのは、目的会計である特別会計に対する援助の仕方をほごにしてしまうものであって、適切なものではないと私は思います。私はその当時、この措置に反対をいたしました。  これはどういう見解かは多分また述べられるでしょうけれども、市のほうには金が余ったので、一般財政に一時支援してもらった金を戻す。しかし、市民はその後ずうっと税率が高くなったままの高い負担で動いているわけであります。それについては補正されずに今日まで来ました。その結果が、先ほど紹介した6カ年連続で収支が黒字ということです。精算金を使っても、まだ資金が予備金として残るという状況でありますから、それはぜひ戻すべきではないでしょうか。当時の市民負担増は1年度で約1億3,000万円規模、1億円ずつ値上がりがされたとみなしても、この間の何億円の黒字については1億円程度の戻しがあってもしかるべきではないかと考えます。もとは公的負担と市民の税金の2つでもって国民健康保険の財政のバランスをとっていく。継続する医療保障制度とすべきでありますから、市民のほうは負担がふえたままで補正されないということになれば、それは公正でないのではないかということであります。現在、高過ぎて払い切れない国民健康保険税を少しでも下げる検討をすべきかと思います。  昨年の差し押さえ件数は700件を超える件数です。今、全国でも国民健康保険加入世帯が差し押さえられる事例は大変多うございまして、深刻な事態となっています。全国では27万件、8%の増大、そして1件当たりの差し押さえ金額は34万円です。これ全国平均、平成26年度の医療費の中の数字です。  同じく平成26年度の岐阜県は2,812件で1件当たり11万5,000円となっています。可児市では、平成27年度、年次が1つ新しくなりますが、740件程度でありますので、1件当たりは4万円。まさに可児市の差し押さえの現状はもう行くところまで来たという状況かと思います。また、高齢者年金世帯もふえていまして、全く所得のない人、所得のゼロの人で5割・2割・7割の法定減額を受ける人でも、年間に算定上では一旦4万円を超える国民健康保険税になるんです。そいつに減免がかかりますので、1万3,000円から1万5,000円ぐらいの年間の実負担になるわけです、税額として。それが払えなくて、何らかの家計上の事故があって払えなくて、失敗をして滞納を起こす。滞納を起こした人は全て悪質と言い切れないんですよ。そこの深刻な国民健康保険の事例を、今、市の担当局は一律にやらずに、よく精査して、預貯金に余りがありそうならば差し押さえをするというところまでやってきたので、結局七百何件差し押さえて、その1件当たりの金額は4万円という水準なんです。まさに低所得者のところまでもう来たんです。誰か悪いやつがどえらい規模で金を余しておるわけじゃないんです。そういう状況があるから、全体に一回戻して、1世帯5,000円でも下げたらどうかと。これが私の重ねての提案であります。この点について、まず部長からお答えいただくんでしょうけれども、よろしくお願いいたします。 91: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 西田清美君。 92: ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、広域化される前の平成29年度に世帯で1万円の国民健康保険税引き下げを検討すべきだという御質問についてお答えをいたします。  まず初めに、平成27年度の繰越金と、それに対する平成28年度事業における使途について御説明をいたします。  平成27年度決算では繰越金が6億6,600万円ほどとなりました。しかしながら、平成28年度当初予算では繰越額が8,700万円ほど予算計上してあったこと、国民健康保険税が当初賦課時点で1億6,300万円ほど歳入不足となったこと、社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費交付金については1億1,100万円ほど減額される予定であること、また予定していた基金2億円の取り崩しをやめること、そして平成27年度療養給付費負担金の精算額が3,700万円ほどあることを相殺いたしますと、実質的な繰越額は6,600万円ほどとなります。  次に、医療費の増加につきましては、近年はおおむね対前年比3%ほどの伸び率となっております。医療費の増加は、高額な薬価への対応、医療の高度化、予期せぬ医療費の増加など、さまざまな要因により、今後もこうした傾向が続いていくものと考えております。  また、平成22年度に1億2,400万円を一般会計から繰り入れ、平成24年度に当該金額を一般会計に返還したことにつきましては、会計間の繰り入れ・繰り出しは、会計間の歳入不足を補填するために資金の効率的使用のために行われるものであり、予算において定められる以外に法令上の制限はないとされておりますので、法令上の問題はないというふうに考えております。  これらのことから、決算繰越金及び基金保有額は国民健康保険税引き上げの際の抑制などに今後も備えたいと考えておりますが、最終的には、平成29年度予算編成時に総合的に判断をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 93: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤健二君。 94: ◯18番(伊藤健二君) 平成27年度の収支が6億6,000万円で一旦表示されるけれども、その後、収入不足、税収の落ち込みの分であるとか、予備費で当初から計上した分であるとか等々、それから基金の繰り戻しの分があるんで、実質で6,600万円だということでした。  先ほどは世帯で一律に1万円という設定をかけると1億5,000万円ですけれどもと。半分で7,500万円ですけれどもと言いましたけれども、1世帯4,000円でいきゃあ、6,600万円ぐらいになるわけですね。この6,600万円を使うのか、引き続き予備金で繰り越していくのかという話だというふうに思います。  私は、先ほど来言ったように、93%の世帯、国民健康保険の加入者の方はいろんな大変な状況がありながらも払っている。それで、7%程度の方が、いろんなアクシデントも含めて、そして払えずに済ましちゃえという人もいたかもしれない。だけれども、大半の人は真面目にやってきているんだから、そこの部分に対して、少しでも還元する。最後の力で還元するという考え方をしたらどうだということで検討を要請したわけですが、なかなかそこまで行く踏ん切りがつかないということのようですけど、どうなんですかね。  市長に最後お聞きしたいと思うけど、6,600万円になるか、5,000万円になるかわからないけど、またそれ以外の医療費の増嵩内容もあるとは思います。特に先ほどの平成28年2月分の医療費で肝炎新薬の問題だとか出ていました。また、抗がん剤の新しい薬も出ていて、大変高いという話があって高額療養費制度になっていますので、国民健康保険財政が負担する。本人の負担額は一定限度で決まりますが、かかった医療費の大半は国民健康保険が負担をしなきゃいけないという実態はあります。それが大きい影響を占めていて、なかなかそう簡単に決断できないよという思いが市長にあることは重々承知しておりますが、しかし、最後の年度のここで4,000万円、5,000万円のお金を一定程度公平に戻す手法というのは考えられないわけじゃないんですが、そういう考え方を検討してみるという、そういう方向はありませんか。 95: ◯議長(澤野 伸君) 市長 冨田成輝君。 96: ◯市長(冨田成輝君) 一般論として、できるだけ市民の負担は小さくしつつ、一方で、国民健康保険会計をしっかりと将来継続できるようにしていくというのは当然でございますが、全く違う観点で、制度が大きく変わります。制度が大きく変わるということは、その前提として、今までやってきたことが変わるということですので、国民健康保険税も含めて、大きく制度が変わる段階では、将来あのときこうすればよかったというふうな禍根を残さないために、今どうしたらいいかというのはきちっと精査する、洗い出すというのは当然でございますので、今回、非常に大きく制度が変わるときに当たって、国民健康保険税を含めて、今まで私どもがやってきたやり方をもう一度精査し、どういう対応を今後していくかということはしっかりとしていくというふうにもう指示はしてありまして、結論につきましては、来年度予算要求の中で、その制度が変わることに伴う可児市の今までの取り組み、取り扱いをどうしていくかということもあわせて議論するということで指示がしてありますが、残念ながら、その前提となる新しい制度そのものが非常に不透明で、一番心配なのは、我々が予算を議論する前に間に合うのかどうかというのは非常に心配ですが、その時点で、推測も含めて、しっかりと議論して、将来禍根を残さないように努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 97: ◯議長(澤野 伸君) 伊藤健二君。 98: ◯18番(伊藤健二君) 市長から、細に入って検討をもっと詰めるというお答えをいただいたんで、そこに期待をしたいと思います。  可児市の国民健康保険では、これまでひとり親世帯への特別な配慮を具体化してはどうかという提案を私したこともありますし、高齢者一般が必ずしも低所得、貧困だという話にはなりませんが、いろんな階層、あるいは状況のもとで、可児市の独自の減免基準というのはあっていいんじゃないかという話はしてまいりました。そこまで今回の議論が行くかどうかはわかりませんけれども、やはり国民健康保険全体が低所得の人たちで構成されている中身が極めて大きくなっている中で、ひとしく医療を受ける権利を保障していく制度として存続させていくことが必要ですので、しっかりとした御検討を再度お願いして、今回の私の質問は終わります。どうもありがとうございました。(拍手) 99: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事 渡辺達也君。 100: ◯市民部参事渡辺達也君) ここで訂正をさせていただきたいと思います。  先ほどの再質問で、多文化共生マネジャーの人数のお尋ねがございました。私、市内で35人と申し上げましたが、2016年7月1日現在の市内は5人でございました。ちなみに岐阜県では28人、全国では415人と訂正させていただきます。 101: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  続いて、3番議員 高木将延君。 102: ◯3番(高木将延君) 3番議員、誠颯会、高木将延でございます。  今回は、本年7月に行われました参議院議員選挙において、本市としてさまざまな取り組みをしてきた中、その検証及び今後の投票率向上へ向けての対策について、幾つか質問させていただきます。  平成28年7月10日に行われた第24回参議院議員通常選挙は、昨年6月の公職選挙法改正により選挙権年齢が20歳以上から高校生を含む18歳以上に引き下げられた初めての国政選挙ということで、大変注目されました。  結果として、投票率を見てみますと、全国平均で54.70%に対し、18歳が51.17%、19歳が39.66%と、平均を残念ながら下回りまして、10代の投票率が全体を押し上げるというところまではいかなかったようですが、3年前の参議院選挙に比べますと、2.09ポイントの上昇をしているということから、少なからずよい影響があったと考えております。  本市においても、高校生への出前講座や模擬投票を初め、大学での啓発活動など、18歳選挙権の周知活動に向けていろんな活動を行っていただきました。本当にありがとうございます。  そこで、最初の質問です。  高校生や大学生に向けてさまざまな取り組みを行ってきましたが、その成果はどうだったでしょうか。19歳の投票率の結果、また10代の方から寄せられた意見、感想などがありましたら、あわせてお聞かせください。  この18歳選挙権導入のきっかけの一つになったのが、若者の選挙離れが上げられます。年代別に見ましても、20代、30代の投票率の低さが選挙のたびに指摘されておりまして、今回の参議院議員選挙ですが、まだ年代別の投票率は発表されておりませんが、今までの推移からもおおむね同じような結果ではないかと予想しております。  2つ目の質問です。  今回の参議院議員選挙について、本市での年齢別投票率の集計結果は出ているでしょうか。また、今後、投票率の低かった年代に向けて新たな取り組み等がありましたら、お聞かせください。  次に、期日前投票についてお尋ねします。  現在発表されている投票率の結果の中で目を引くのが、期日前投票の投票率です。前回の参議院議員選挙に比べて、全国で123.46%と大きく伸びております。これは、選挙期間が前回よりも1日長かったこと。さらに期日前投票所が全国で約500カ所ふえたということが大きく影響しているのではないかと考えております。  本市でも、期日前投票の投票率は前回よりも142%と大きく伸びておりますが、最終的な投票結果が5.14ポイントの上昇にとどまっているということは少し残念に思います。  3つ目の質問です。  期日前投票の投票率が上がっているのは、投票所をふやした成果が出ているということも上げられると思いますが、全体の投票率の伸びから考えると、費用面等十分な効果があったと言えるかどうか。今後の方向性や展開も含めてお答えください。  次に、費用に関していいますと、今回の参議院議員選挙については全国で約535億円という公費が使われました。大変大きな金額で、政治等に関心の薄い方の中には無駄遣いだと言われる方もいるようです。確かに無駄な部分は省いていかなければいけませんが、公正な選挙を行うための仕組みや道具にかかるお金、また選挙日程に合わせるための必要な委託業務や人件費など、選挙に使うお金が全て無駄遣いということではなく、必要経費として使っていることはしっかりと説明していかなければならないと思っております。  さらに、我々政治にかかわる者としても、多くの税金を使って行った選挙で選ばれているということを自覚して行動していかなければなりません。有権者の方々には、選挙に使われる税金を本当の意味で無駄にしないように、必ず投票に行っていただきたいと思っております。  4つ目の質問です。  行政として、有権者に対し、選挙に使われる公費がしっかり使われているということを説明していく必要があると思いますが、投票啓発活動の中で取り上げたり、市民の中から説明を求められたりしたことはありましたか、お聞かせください。  次に、メディアでの取り上げ方についてお尋ねいたします。  今回の参議院議員選挙は、18歳選挙権という話題がありながら、全国投票率54.70%は、参議院議員選挙の中で過去4番目に低い結果でした。選挙に入る前に、衆・参同日選挙になるのではないかというような報道であるとか、野党統一候補などの関連した記事を多くメディアの方も取り上げていましたが、舛添前東京都知事の一件以来、話題の中心は都知事選となってしまいました。今回、東京都では、都知事選の投票率が59.73%、平成26年に行われた前回の都知事選の46.14%や、今回の参議院議員選挙の東京都での投票率57.50%をともに上回っているということから考えても、メディアの露出度が大きいということはかなり影響しているのではないかと思われます。  メディアの露出度以外にも、選挙の情勢や候補者の知名度、またそれこそ当日の天候など、投票率への影響を及ぼす要因というのはさまざまありますので、投票率イコール政治への関心度ということは言えませんが、メディアの影響を受けて投票行動を初めて起こした方というのは、それをきっかけに政治に関心を持ち始めるということがあるというのは事実だと思います。  今回、参議院議員選挙は国政選挙ですので全国版で報道されましたが、地方選挙は大きな話題として取り上げられなくなってきているという中で、舛添さんのようなスキャンダルな話題ではなく、よい意味での話題提供や露出度を上げるということは、投票率の向上、また政治への関心度の向上につながるのではないかと思っております。  5つ目の質問です。  途中から都知事選の報道が多くなったということは今回の投票率に影響があったと考えられますか。  また、今後、メディアを通して、啓発活動などをアピールしていくのかということについてお聞かせください。  さて、地方選挙でいいますと、来年の1月には岐阜県でも知事選挙が行われます。前回の知事選挙は投票率33.92%と低いものでした。  6つ目の質問です。  今回の選挙結果を踏まえまして、県知事選に向けて早急に対応することがありますか、お聞かせください。  今回の参議院議員選挙では、18歳選挙権という話題のほかに、子供が一緒に投票所に入ることが許されるようになりました。子供を持つ親としまして、気軽に投票所に行けるということや、子供自体も投票所の雰囲気等を体験できるということは非常によいことだと思います。  7つ目の質問です。  子供が投票所に入場できるようになったということを本市のほうでも強くアピールしていただきましたが、その検証はされましたでしょうか。実際投票所に連れていった方の意見や立会人の方々など、投票所の様子を知っておられる方の意見なども含めてお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。
    103: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  選挙管理委員会書記長 平田稔君。 104: ◯選挙管理委員会書記長(平田 稔君) それでは、1番目の高校生・大学生への啓発活動の成果について、それから2番目の年代別投票率の集計結果は出ているか、今後、投票率の低い年代への新規取り組み等を考えているかにつきましては、関連がありますのであわせてお答えいたします。  まず、可児市における18歳の投票率は57.26%、19歳は48.96%で、18歳、19歳を合わせた投票率は53.30%でした。  今回の18歳、19歳の投票率は可児市全体の投票率57.52%よりは若干低いですが、前回、平成25年の参議院議員選挙の20代の投票率32.16%、30代の投票率39.25%より大幅に高くなっています。  今回の全年代別の投票率については現在集計中であり、まだ結果は出ておりませんが、20代、30代の投票率については前回と同様に低い傾向にあると思われ、さらに全年代での投票率が可児市とほぼ同じであった岐阜県における18歳、19歳の投票率と比べても、可児市は18歳で4.36ポイント、19歳で3.91ポイント、18歳、19歳合計で4.29ポイント上回っていることから、高校生等への啓発活動により一定の成果が出たのではないかというふうに考えております。  高校生への啓発活動といたしましては、議会主催の可児高校での模擬投開票以外に、選挙管理委員会として、市内にある帝京可児高校、可児工業高校の2校で出前講座や模擬投開票を実施したほか、市内3高校に東濃実業高校を加えた4校の生徒による意見交換会を行いました。  出前講座や意見交換会に参加した生徒からは、選挙を具体的にイメージできるよい機会となった。1票の価値はないと思っていたが、自分たち若い世代が選挙に行くことで今後変わっていくなら、選挙に行くことは大切だと思ったなどの感想をいただき、選挙が大切だという意識が浸透しつつあるというふうに考えております。  大学生には、岐阜県選挙管理委員会と合同で、名城大学の構内において啓発物品を配布しての投票の呼びかけを行いました。  そのほか、「広報かに」での18歳選挙権特集を初め、入場整理券や新聞折り込みチラシ、ケーブルテレビや防災行政無線などにより、18歳選挙権の啓発を徹底いたしました。  次に、投票率の低い年代への新規取り組み等についてでございますが、投票率向上のためには、やはり子供のころからの主権者教育が最も重要であり、選挙時のみではなく、さまざまな機会を捉えて選挙の大切さを教えることが必要だと考えております。このため、今後は教育委員会と連携し、小・中学校、高校への出前講座等により学校での主権者教育をサポートしてまいります。  また、子供たちに選挙の大切さを伝えるためには、啓発の成果が出るためのベースとなる教育をしっかりと行った上で、大人がきちんと手本を見せることが必要です。このため、投票所への子供の同伴について積極的にPRをし、家族そろっての投票を呼びかけることで、投票率の低い20代、30代の若い世代の投票率向上につなげていきたいというふうに考えております。  次に、3番目の、期日前投票所を増設した効果は出ているか、また今後の方向性や展開はどうかとの御質問にお答えします。  可児市における期日前投票率は15.19%で、前回参議院議員選挙の10.96%から4.23ポイント増加しました。また、期日前投票者数は1万2,087人で、市役所が1万102人、帷子公民館が1,314人、桜ケ丘公民館671人でした。直近の平成27年市議会議員選挙の6,876人からは5,211人増加していますが、その95%、4,967人は市役所での増加であり、増設した帷子公民館は228人の増加、桜ケ丘公民館は16人の増加にとどまっております。  期日前投票所を増設した効果については、平成27年12月議会でも市議会議員選挙における同様の質問にお答えしておりますが、期日前投票は、当日投票に行けない人のための便宜を図るものであり、投票率での効果をはかることはふさわしくないと考えております。  増設した期日前投票所で投票した人は合計で1,985人であり、地域の方からは、投票しやすくなって助かったとの評価もいただいていて、投票の便宜の向上には一定の効果があったと思いますが、一方で、増設に要する経費も2カ所で数十万円が必要であって、増設した期日前投票所における投票者数が増加していない現状においては、期日前投票所をこれ以上ふやすことは考えておりません。  また、特に市議会議員選挙においては、期日前投票所を増設した地区の候補者に有利ではないかとの声もあり、来年度以降に向けて、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、効果を検証していきたいと考えております。  次に、4番目の、有権者に選挙経費を説明していく必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、公費の使途については説明が必要で、選挙経費についても、可児市ホームページにあります財政課のページで予算及び決算報告等を掲載し、その中で公表をしております。  ただし、これまでの選挙啓発活動の中では、選挙期日や投票方法の周知を初め、選挙の大切さのPRを中心に実施してきたため、選挙経費の説明はしてきていませんでした。また、市民の方からも特に選挙経費についての質問はありませんでした。  今後も選挙経費の説明は、選挙啓発活動とは別に、他の公費と同様に、「広報かに」等により必要な説明をしていきたいと考えております。  次に、5番目の、都知事選挙の報道が多かったことは参議院議員選挙の投票率に影響があったか。また、今後メディアを通して啓発活動等をどのようにアピールしていくのかとの質問にお答えいたします。  都知事選挙の話題がマスメディアで取り上げられることで、全国的に選挙に対する関心を高めた部分はあると思いますが、可児市の投票率に都知事選挙の影響があったかどうかはわかりません。  可児市での選挙啓発におけるメディアの活用としては、ケーブルテレビやFMららなどの地域メディアにより、選挙期日の周知や投票の呼びかけを実施したほか、高校生の出前講座や模擬投開票、意見交換会、市内商業施設での街頭啓発等について、報道各社が加盟する可児記者クラブに事前に情報提供して、取材及び報道依頼をしました。また、可児市公式フェイスブックかにすきや、すぐメール可児などのSNSでの情報配信も実施いたしました。  今後は、さらに有権者に関心を持ってもらえるよう、小・中学校、高校への出前講座や模擬投開票など、常時啓発による子供たちへの教育を行うことで、さまざまなメディアに情報提供できるよう努めていきたいと考えております。  次に、6番目の、今回の選挙結果を踏まえ、知事選に向けて早急に対応することはあるかとの御質問にお答えします。  やはり主権者教育で選挙の大切さを教えることがまず大切であり、そうした教育をしっかり行った上で、大人がきちんと手本を示すことが最も重要であると考えます。  知事選に向けては、選挙啓発として、引き続き出前講座や模擬投開票の実施を予定しており、特に知事選の実際のマニフェストを活用することで、よりリアルな模擬投開票を市内の高校に働きかけていきたいと考えております。  また、投票所への子供の同伴についても引き続きPRし、家族そろっての投票を呼びかけてまいります。  最後に、7番目の、18歳未満の子供が投票所に入場可能になり、市でもPRしたが、その検証はしているかとの質問にお答えします。  今回は、現実に親などが投票している姿を見せることで、子供たちにも早い段階から主権者としての自覚を持ってもらうことや、明るい投票所の雰囲気づくりにもつながるため、「広報かに」や入場整理券を初め、防災無線等で子供の同伴について積極的にアピールしました。  特に検証はしていませんが、投票立会人からの聞き取りでは、子供を連れた若い世代の投票者が従来の選挙より目立ったとのことであり、投票に来やすい環境、子供が選挙を体験しやすい環境の整備が少し前進したものと捉えておりますので、今後も引き続き積極的にPRしていきたいと考えております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 105: ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 106: ◯3番(高木将延君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。  まずは集計には時間がかかるんだなあということを実感しました。集計をするという作業よりも、その集計結果等をどう捉えて、次につなげていくかということが大事になってくるんだと思います。集計も、電子投票等ならすぐに出るのかなということも思ったんですが、これは前回、川上議員とかも質問されていますので、ここではちょっと触れないでおきたいと思います。  推移からも、20代、30代がやはり同じような結果で、今回も低いんだろうということでございましたが、最近では40代の方も全国平均というか、全体平均よりも低いというような結果が出てきている選挙もあると聞いております。今回、10代の18歳、19歳に向けていろいろやっていただきましたが、この子たちが40代になるまで、まだ20年かかるんですけど、今回のような活動をやっぱり続けていくということがすごく大事だと思いますし、また今回が初めてということで、かなり行政のほうも力を入れてやっていただきましたし、説明を聞いていても、かなり熱が入っているなということを感じました。その熱量で今後も続けていっていただけるのかということをちょっと確認したいなと思います。 107: ◯議長(澤野 伸君) 選挙管理委員会書記長。 108: ◯選挙管理委員会書記長(平田 稔君) 先ほども申し上げましたが、啓発をやって、すぐ結果が出るというものではないと思いますので、やはり小学校のうちから地道な教育をしながら、順番に将来に向けてつなげていきたいというふうに考えております。それが小学生から大人にもつながっていくと思いますし、地道にやっぱりやっていくべきものと思っています。以上です。                  〔3番議員挙手〕 109: ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 110: ◯3番(高木将延君) よろしくお願いします。  20年もたつと執行部のメンバーもかわってくると思いますので、とりあえずマニュアル的にというふうな、淡々と進めていくのではなくて、今回のような熱い気持ちで説明等できるといいかなと思っておりますので、その辺よろしくお願いします。  あと、1月の県知事選挙に対してのことなんですけど、マニフェストを実際に利用してというような話もありました。毎回、知事選挙になると、岐阜市を中心とした経済の発展だとか、山間部の防災、あと可児市が関係してくるのは東海環状自動車道なんかも今はもう西側が中心になってくるような話題になってくると思うので、可児市民として、直接関心のあるような事例が出てくるのかなあというのがちょっと不安なところもありますが、出されたマニフェストに対して、市のほうが把握しているニーズ、市民ニーズとか、市民からの要望というのをうまく照らし合わせて、可児市の行政、可児市の市民に対してはこんなようなことが期待されるよというようなところを、一緒にメディアの方と話し、公職選挙法等の問題もあるかと思うんですけど、そのあたり、可児市独自の視点で報道できるような工夫みたいなことは何か考えられますでしょうか。 111: ◯議長(澤野 伸君) 選挙管理委員会書記長。 112: ◯選挙管理委員会書記長(平田 稔君) 内容についてはなかなか難しい部分がありますが、やっぱりなるべく新しいことをいろいろ取り入れながら、積極的に報道機関にも周知、PRをしながら、積極的なアピールをしていきたいというふうに考えております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 113: ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 114: ◯3番(高木将延君) なかなか私もうまく説明できませんけど、マスコミの方も聞いておられますので、一緒になってお互い情報交換等を密にしながら、本当に投票活動につながるというよりも、市民の方がいかに政治等に関心を持ってもらえるかというようなことを中心にいろいろと検討していただけたらなと思っております。  あと、高校等の出前講座のほうがかなり成果があったということで、去年の12月に可児高校でやった出前講座等で、たしか書記長も参加していただきまして、私、同じグループでワークショップをやらせていただいたと思うんですけど、高校生の中で、どうしたら選挙に行くのか、なぜ行かないのかというような意見を出してもらったときに、候補者のことをよく知らないとか、投票の仕方がわからないとかということに対して、選挙公報がありますよというようなこととか、模擬投票をやって、やり方を覚えましょうよというようなことで、いろいろ勉強したんですけど、そういうことで不安材料が全部クリアされたという状態で、さらにそれでも選挙に行きますかというと、やっぱり行かないですというような答えが返ってきました。なぜなら、家のほうで日ごろから選挙の話題だとか、政治に関する話題がないということで、家庭の中でそういう話題がないので、選挙というものがちょっと遠い存在に感ずると。なかなか身近なものになってこないというようなこともあったようなので、先ほど書記長のほうからもありましたけど、子供が一緒に投票所に行けるというようなこの制度をもっとうまく使っていって、子供のころから行くという行動と、そのことによって話題性を家庭内に生まれさせるというような効果もあると思うので、このあたりやっていってほしいなと思うんですが、子連れの方が行きたくなるような、もう少し具体的に今考えられていることって、何かありますか。 115: ◯議長(澤野 伸君) 選挙管理委員会書記長。 116: ◯選挙管理委員会書記長(平田 稔君) 先ほどお話しされました可児高校のワークショップに私も参加させていただきまして、今言われましたが、家庭内で選挙とか政治の会話がないということを聞きました。やっぱりこれは日ごろからの主権者教育だったり、親に対するこれまでの教育だったりがされていないということが一番問題なのかもしれません。ただ、その中でも、高校生たちの意見を聞いていると、どうしたらみんなが選挙に行くようになるんだろうか、行くためにはどうしたらいいんだろうかという、熱いいろんな意見が聞かれましたので、将来的には大変期待ができるなと、そのとき感じました。  また、もう1つ、子供の投票所の入場ですが、多分どちらかというと小さい子を伴ってというイメージが多いんですが、今回の法律改正によりまして、選挙権がない18歳未満の子まで同伴できるということですので、もっと中学生、高校生の大きい子に実際に見てもらって、実際に選挙はどういうものだということを実感してもらうことも必要なのかなというふうに考えますので、どうやってそれを進めるかはまたこれからになりますけれども、そういう方向で進めていければというふうに思っております。                  〔3番議員挙手〕 117: ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 118: ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  書記長のその答弁の中にも、他部署との連携、特に小・中学校等の啓発等も出ていましたけど、やはりそのあたりをほかの部署の方とも連携をとりながら、いろいろやっていっていただいて、ほかの部署の方のアイデア等もいろいろ出てくるとおもしろいかなと思っております。例えば小学校のほうで投票所に行った感想文を書いてもらうとか、市民の方の親子で参加できるミニイベントなんかを駐車場とかでやっていただくとか、間接的な方法なんかも一緒に考えてもらえるとありがたいかなと思います。  選挙に対する投票率を上げるということで今回ちょっと質問させていただいたんですけど、投票率を上げる活動というよりも、政治等に関心を持ってもらうというような意味合いで捉えていただいて、可児市のほうも情報発信というようなことを今盛んにやられていると思うんですけど、昔のように、同じテレビ番組を家族で一緒に見るというような時代ではなくなってきていまして、自分が欲しい情報をネット等にとりに行くという時代になっていますので、情報の発信力というのが、どちらかというと関心度に比例しているというような結果も出ていますので、そういう意味から、各部署と力を合わせていただいて、関心度を高めるというような方向に考えていただけると、いろいろ先が開けてくるんじゃないかなと思っておりますので、皆さん、よろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わらせていただきます。(拍手) 119: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、3番議員 高木将延君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。                                 休憩 午前11時54分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 120: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  17番議員 中村悟君。 121: ◯17番(中村 悟君) 17番議員、真政会、中村悟です。  今回は、平成28年度の重点事業にも上がっております高校野球の交流会ということについてお伺いをいたします。  私ごとですが、大変熱狂的というか、度を外してといいますか、野球が大好きであります。そういった関係で、7月の半ばから、きょうもですけれども、この9月の初めにかけては高校野球、中学の野球、いろいろ大会がありまして、大変充実した毎日を送らせていただいておりますけれども、私ごとは別にして、特に学生野球が大好きであります。ことしの甲子園の大会でも愛知県の東邦高校が最終回の大逆転劇ということで、選手の一生懸命な姿に感動して、応援の人がまた一生懸命になり、その選手と応援団の一生懸命さにつられて、一般の観衆の方も一緒になって応援をした。あの試合のときの甲子園球場全体が東邦高校の応援をした。まさに異様な光景でありましたけれども、学生野球、野球だけではないです。学生が行うスポーツというのはちょっと信じられないような何か大きな力があります。そうした結果、本当に大きな感動を与える試合ということになったというふうに思います。  かねてから、私はいつも一般質問でも申し上げておりますけれども、そうした感動や感激を一人でも多くの可児市の子供たちに経験をしていただきたいというふうに思っております。また、学生スポーツに応援に行かれた普通の方も一緒になってそうした感動や感激を受けていただければ、本当にありがたいなというふうに思っております。  高校野球の交流会というのは、じゃあどうしたものかなということなんですけれども、重点事業説明シート、時間がありますので、少し御紹介をさせていただきます。  高校野球の交流会、県内外の強豪校を招待し、市内3高校との交流戦を開催することを通じて、市内高校球児の競技力、意欲の向上を図るとともに、全国的に名の知れた強豪校の試合を観戦することを通じて、多くの市民にスポーツを見る楽しさを提供するとともに、可児市を訪れる県内外からの観戦者に可児市を広くPRする機会とする。まさにこれまでも私が一般質問でいろいろスポーツの振興に関して述べさせていただいこと、そしてまた今申し上げたいろんな私の思い、本当にこの事業の目的が合致するところが多いということで、この事業を何とかスムーズにといいますか、しっかりと実施をしていただきたい。応援をしたいなということを思いますし、次年度に向けて継続をしていただいて、ますますの拡大をしていっていただけるとありがたいなと、そうした思いで質問をさせていただきます。  質問は、まず最初に、今年度の実施計画についてをお伺いします。そしてまた、2番目には、今年度の実績等を踏まえ、来年度以降の今後の展開についてお伺いをしたいというふうに思います。  それでは、まず今年度の実施計画というか、実施についてでありますけれども、参加校はどのぐらい予定をされておるのか。それからまた、いつそれをおやりになるのか。これは1、2ということに分けてありますけれども、お伺いをしております。  また、今、この事業の目的というか、内容を読ませていただきましたけれども、そうした目標に対して、今年度の計画がどの程度応えられるものになっているか、どういう評価をされているのかということをお伺いしたいというふうに思います。  また、これがこの事業の一番の問題かなと思っておりますけれども、先ほど読んだ文章によると、全国的に名の知れた強豪校との試合という言葉がありましたので、ちょっと心配になって質問しましたが、こうした高校との連絡というか、調整というか、そうした高校をどうやって選び、そういうところとどういう調整をしていかれるのか、そういったところをどなたがやってみえるのか、どこの部署がやってみえるのか、そういったことをお伺いします。  また、当日の試合に入ったときのスタッフというのは、どうした人をお考えになってみえるのか。どういった方がおやりになるのかということをお伺いしたいと思います。  続いて、今後の展開についてお伺いをします。  よく似た質問内容になりますけれども、来年度以降、継続していただくという前提で質問しておりますが、参加校の数ですね。大会の規模はどの程度を想定しておみえになるのか。  そして、2番目に、先ほども言いました強豪校、そういったところに来ていただくということは多分かなり難しい交渉になるというふうに思います。そうしたところとの調整ですとか、それに合わせた開催日時等、そうしたところの調整は来年度以降、どこがおやりになるのか、どういうふうにやっていかれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。  3番目に、強豪校といいますと、県内にもありますけれども、あるいは県外、ちょっと遠いところからもし来ていただけるとなった場合、そうしたチームの旅費ですとか、宿泊ですとか、食事ですとか、そういった関係の問題も発生するかというふうに思いますけれども、そうしたことに関して、可児市としてはどういった支援策というか、どういったことを考えておみえになるのかということを確認させていただきます。  4番目に、これは来年の4月からになりますが、指定管理者に運営管理が移行されるということが予定されておりますけれども、今お伺いしたような各校との連絡調整ですとか、そうしたことは、来年度以降、指定管理者のほうでおやりになることになるのか、どういった関係になるのかということをお聞きしたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 122: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部参事 渡辺達也君。 123: ◯市民部参事渡辺達也君) 1つ目の質問の、今年度の実施計画につきましてお答えいたします。  参加校は、市内3校、市外から3校の計6校を予定しております。日時は平成29年3月の上旬に開催を予定しております。  事業に対する評価につきましては、まだ実施前でございますので、お答えすることはできません。  高校との調整につきましては、主催する市が岐阜県高校野球連盟や市内の高校と調整をする必要がございます。  当日のスタッフにつきましては、高校野球関係者にお願いをしてまいります。  2つ目の御質問の、今後の展開についてお答えいたします。  次年度以降につきましては、予算が確定する時期ではございませんので、回答できる段階ではございませんが、継続的な事業として予算要求はしてまいりたいと思っております。  参加校の規模、開催日時、各校との調整につきましては、予算の規模が確定した後に、高校野球関係者と調整をしながら行ってまいります。  宿泊や飲食などの手配に対する支援策につきましては、今年度の取り扱いと同様に、関係者への弁当の配付、審判員への謝礼につきましては市が準備をしてまいります。参加チームの宿泊先や飲食につきましては、情報の提供は行いますが、市が手配することは考えておりません。  指定管理者導入後の立案、運営についてでございますが、市の主催行事につきましては、立案、運営は市が引き続き行ってまいります。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 124: ◯議長(澤野 伸君) 中村悟君。 125: ◯17番(中村 悟君) 最初の今年度の実施計画についてでありますが、市内の3校と、あとどこかわかりませんが、あと3校という予定だということですが、ある程度3校については可能性があるというか、来てもらえるのは確かなのかということをちょっと確認させてください。 126: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事。 127: ◯市民部参事渡辺達也君) まだ現時点では具体的に確定したようなお話はまだ申し上げることはできません。以上です。
                     〔17番議員挙手〕 128: ◯議長(澤野 伸君) 中村悟君。 129: ◯17番(中村 悟君) まだこれから計画段階ということですので、ことしの実施計画につきましては、今お伺いすると、予定の3校もまだはっきり決まってはいないというお答えでしたので、高校との調整ですとか、そういった面について、私は勝手ですけれども、お力になるところがあれば協力をさせていただくというところで、質問のほうは終わらせてもらいます。  今後の展開についてでありますけれども、そう難しいことを聞くような題材ではないので、提案ということにさせていただきますが、参加校の規模ですとか、開催日時、強豪校との調整等、本当のことを言うと大変難しい問題かと思います。その点で、実はことし、参事も御存じのように、8月の頭にちょっとした関係で、神奈川県の私立の学校ですけれども、KYBスタジアムを拠点に合宿を組んでいただきました。4日ぐらいでしたけれども、そこの高校の関係で、実はなかなか普通では話ができない愛知県の、名前を出してもいいかと思いますが、中京大中京高校が練習試合に来てくれて、KYBスタジアムで試合をやりました。その翌日には、可児市ではないですが、お隣の加茂高校が県立岐阜商業高校、あるいは東京都立の高校との練習試合ということでKYBスタジアムを使っていただいて、その流れの中でやっていただきました。幸いにもというか、偶然にもちょっとした合宿とか、チームを呼んで、そこの学校の関係で強豪校をKYBスタジアムに呼ぶことができるというようなことを、偶然ですけれども、個人的に知ることができましたし、市内のいろんな高校とのルートも使っていただきながら、KYBスタジアムをそういった高校の試合の交流の場として提供していただけるというような動きをしていただけると、結構思ったよりは楽に強豪校にKYBスタジアムに来ていただいて、練習試合をしたりですとか、合同練習をしたりですとかいうことが進めやすいんじゃないかなというふうに思いますので、提案ですけれども、一度そういった動きもしていただいて、ぜひ強豪校をKYBスタジアムへ呼んでいただけると本当にありがたいなというふうに思います。  先ほど、市のほうの援助というか、補助というか、基本的にはお弁当ですとか、審判の方の謝礼、そういったところですというお話でしたが、私はお金を出せという意味ではなくて、やっぱり県外からそれなりの高校をお呼びしようと思うと、通常ですとやはりいろんな費用負担をしたりして来ていただくというパターンが多いんですけれども、今のようなやり方をすれば、本当に申しわけないですが、高校のそれぞれの力をおかりして、そういったこともかけずに強豪校がKYBスタジアムに来ていただくことができる可能性があるんじゃないかな。そうした提案をひとつさせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 130: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事。 131: ◯市民部参事渡辺達也君) 市には、県外から有名校、強豪校をお呼びするような公式なルートというのは持っておりませんので、幅広く野球関係者にお願いしながら、KYBスタジアムを利用していただきたいと考えてはおります。  先ほど中村議員からもお話が出ましたけど、ことしの夏も神奈川県の高校においでいただきまして、来年以降も利用いただけるものであればありがたい話だとは受けとめております。  特定の学校などを呼ぶのではなくて、野球関係者として今御活躍の中村議員初め、幅広く関係者にはお声をかけさせていただきたいなと思っております。  先ほどのお話でもございましたが、今の予算の中では、そんな遠隔地から呼んで、顎足つきでというような形は今考えておりませんので、最初のスタートとしましては近くの強豪校を考えていきたいなと。日帰りできる距離でまずはスタートしたいなあと。その様子を見て、今後また広げていくかどうかということは検証していきたいなというふうに思っております。以上です。                  〔17番議員挙手〕 132: ◯議長(澤野 伸君) 中村悟君。 133: ◯17番(中村 悟君) ありがとうございます。  いろんな面でぜひ協力をしたいなというふうに思っております。  今、再質問の中で、1つ思いついたと言っちゃいかんですが、神奈川県の高校が合宿をやっていただいた。合宿ということは、別に試合が目的ではなくて、KYBスタジアムを使って練習をするために来ていただいたんですけれども、そのときに、この場で言うのもなんですけれども、練習をするということを考えたときに、実はKYBスタジアムには、プロ野球の2軍戦のときも多分話題になったと思うんですけれども、バッティングゲージがないんです。ということは、バッティング練習が危なくてできないということがはっきりしたというか、わかりました。ぜひ合宿とか、そういったことも進めながら、いろんな高校がKYBスタジアムを使ってもらえるようになるということを考えたときに、何とか練習をたくさんとは言いませんけれども、1台でも結構ですが、バッティング練習用のゲージのようなものも順番そろえてもらうようなことは考えていただけないでしょうか。ちょっと申しわけないです。ここで要望してあれですが、よろしくお願いします。 134: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事。 135: ◯市民部参事渡辺達也君) 試合そのものを行う場合につきましては、バッティングゲージというのは必要ございませんが、今回、合宿においでいただいたということでございます。購入することによって、今後、有名校や強豪校、そういった高校がKYBスタジアムで合宿をされると。そういう形でのインセンティブが働くんでありましたら、その機会がふえまして、ひいてはこれを契機といたしまして、これらの学校と市内の高校との交流試合などにもつながっていくという展望がもし見えるのであれば、こうした購入の検討の余地もなきにしもあらずかなというふうには考えております。  バッティングゲージに限らず、必要な備品の購入につきましては、施設の利用状況を見ながら随時検討してまいりたいと思っております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 136: ◯議長(澤野 伸君) 中村悟君。 137: ◯17番(中村 悟君) 本当に簡単で終わりますが、ぜひこの事業を進めていっていただきたい。一生懸命協力したいと思います。よろしくお願いします。これで終わります。(拍手) 138: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、17番議員 中村悟君の質問を終わります。  続きまして、12番議員 川上文浩君。 139: ◯12番(川上文浩君) 12番議員、誠颯会の川上文浩です。  きょうは通告に従いまして、2つの質問をさせていただきます。  まずは、質問に入る前に、台風10号の災害で多くの方が亡くなられました。お悔やみ申し上げます。また、被災された方に心からお見舞いを申し上げまして、質問のほうに入らせていただきます。  まず1点目なんですけれども、先日も日曜日に防災訓練がありました。水防訓練に続いて、年2回ということで、2回やっているところも、それほど多くはないと思うんですけれども、非常にいいことだなあというふうに思うんですが、一方、この訓練が本当に災害に対してどれほどの効力を示すのかなということと、地域でやっている防災訓練、水防訓練と本部との連携とか、この辺のところをしっかりと一度見直してみるみたいなところが必要なんじゃないかなというふうに思っています。  きょうは、たまたま災害関連の質問をしようということで、地域防災力向上に向けた取り組みをどうしていくかということを聞こうと思っていたところ、タイムラインのこともきょうは質問に入れたわけですけれども、たまたまタイムリーに中日新聞にタイムラインのことが出てまいりまして、やはり今回の台風10号災害、そして昨年の北関東の災害においても、タイムラインがしっかり機能した市町村は被害とか、いろんな人的被害なども相当軽く済んだ。なかったところは大変だったということが明らかになっております。  後ほど質問の中に出てきますけれども、タイムライン、後で説明させてもらいますが、可児市に聞いたところ、あったんですね、タイムラインが。よかったなあと思いましたけれども、あってよかったのかどうかわかりませんが、これが機能しているかどうか。訓練で活用されているかどうかということが大きな問題で、つくっただけで、そのままにされているんであれば、これは逆効果になるというふうに私は思っています。質問の前にちょっと嫌なことを言うようですけれども、その辺のところを少し検証していけたらなというふうに思います。  タイムラインなんですけれども、どういったものか。新聞を見られた方もたくさん見えると思うんですが、台風などがやってくるというときに、時系列で早目の避難をしていく。5日前から準備していくわけです。5日前から準備していくわけですので、いろんな対応が早期にできて、台風が上陸したときにはゼロだということになるわけです。  そのタイムラインの考え方なんですけれども、大型台風を対象にして、上陸の5日前から市町がすべきことや消防団や自治会が組織ごとにすべきことを時系列で決めてあって、それを実行するということになります。  今回の災害においても、新聞でもいろいろ書いてあります。高齢者施設で9人の方が溺死したということで、火災対策のマニュアルは整備して、訓練もやっていたけど、水害は想定していなかったということですよね。まちのハザードマップは津波被害が中心で、洪水被害は想定していなかった。一方、岩手県は氾濫を想定していたということで、都道府県と市町村の連携がとれていなかったということも事実ですね。やはり都道府県も一定の防災方針を出すということも大切なことで、今回は県のほうから116項目について出ていますけれども、これは地震を想定してのことではありますけれども、やはり今は可児市でも起きました7・15豪雨災害、それから台風20号災害、そして、これから心配される地震対策について、どうしていくかということが非常に大切であるというふうに思っています。  これからタイムラインについて少しお話をさせていただきたいと思います。  今まで、地震もそうなんですけれども、豪雨災害というものは非常にここのところ多く出ておりまして、平成20年ぐらいから極端に台風災害だけではなくて、前線に伴うような大雨とかが降ってきています。その豪雨に対して、この言われているタイムラインが有効なのかどうかというのはまずさておき、行政側がしっかりと予測を立ててやっていくということが非常に重要になってくるんだろうというふうに思います。  災害時におけるタイムラインというものは、国土交通省が2014年をめどに水災害対策について、日本型タイムライン、事前対応計画の導入を計画しておりまして、事前にある程度の被害の発生が見通せるリスクについて、被害の発生を前提に、時間軸に沿った防災行動を策定していくことであると。タイムラインの先進国である米国では、2012年のハリケーンサンディーの発生時に各地で大きな被害が出たことから、ニュージャージー州等ではタイムラインに基づいた対応、被害を縮小することに成功したという事例があるということです。  タイムラインについてですけれども、これに有効と考えられるものは、大型台風ですとか、遠隔地で発生した地震とか津波ですね。そぐわないのは地震とかゲリラ豪雨ということですけれども、ある程度台風の襲来に伴いまして予測できるのが前線での豪雨ということになってきますので、そういった意味ではできるんではないかなあと思っています。  そういった中で、この部分に関しましては、当初、アメリカのニュージャージー州で起きたハリケーンサンディーということなんですけれども、これがきっかけでなってきたということであります。このサンディーについては、ここに映し出されておりますけれども、世界の政治・経済の中心であるニューヨークを直撃して、大都市の大きな災害で人命、資産を失ってしまったということで、このとき、やはり何もできなかったというのが教訓だそうです。  これをもとにして、ニュージャージー州がタイムラインを定めて、120時間前、96時間前ということですので、120時間前というのは5日前、5日前に何をするのかということ。4日前には何をしていくのかということをここに示されています。  後ほど日本版で説明しますので、これはそれほど詳しくはしませんけれども、やはりここの中で役割が一番大きいのは市町村ということになってくると思います。  これが、大水害による日本版の行動計画表です。この図に示されているように、台風が5日前に発生して、東京を直撃するというような図柄になっています。そして、真ん中のところ、これは国土交通省、国が行う部分。交通のサービス。そして、ここに市町村の役割が入ってくるわけです。5日前から市町村は何をするかというと、広域避難の体制を確認する。調整をする。それから、避難方針の発表をします。そして、36時間前に広域避難者の誘導や受け入れを行います。そして、水防団の待機、避難所の運営、河川・海岸、海岸は可児の場合はないですけれども、道路の巡視。避難遅延者の対応準備。18時間前になって、避難遅延者の対応を準備した後に、避難遅延者への対応をしていくということで、既に上陸前から行政関係者、そしていろんな方々の、消防も含めて、消防団も含めて、準備をしていって、上陸したその瞬間に職員も全て避難体制が整っていて、表に出ないということがこのタイムラインの考え方だそうです。  これは南海トラフ地震における各活動の想定されるタイムラインですが、これは水害とか台風とかは別で、地震が起きたとき、発災してからの時間の流れということです。ですから、タイムラインというものは地震には即さないとは言われますけれども、こういった形で地震にも応用できるということがわかっています。  そして、次のこれですけれども、多治見市は、この新聞にも出ていますけれども、タイムラインの検討会を開いて、住民を巻き込んでタイムラインの検討会を行いましたという写真になります。  ということで、タイムラインも含めて、今後これを計画していくには、住民も巻き込んでやらなくちゃいけないよということが言われているわけでございまして、ここにありますのは可児市のタイムラインですね。防災訓練、水防訓練で使われたかどうかわかりませんけど、あることはある。これが機能しているかどうかということについて、機能していなければ、今回から機能させていきましょうよということで、まず1番目の質問に入らせていただきます。  過去に例を見ない、想定を超えている震度7の地震が2度にわたり発生した熊本地震、また観測史上例を見ない動きをしている台風10号、梅雨前線や秋雨前線による豪雨だけでなく、ごく日常的に大気不安定による豪雨など、本市としても平成22年に経験した7・15豪雨災害や翌年の台風20号災害などは150年に1度起きる災害と言われておりますけれども、近年の気象環境では確率で云々ということはできません。もはや通用しない状況であります。  そこで、まず1番目の質問として、可児市の水防・防災訓練のあり方について、見直す点はありませんか。あるとすれば、何をどのように見直していきますか。  また、本市の災害時におけるタイムライン、事前行動対応計画の導入及び訓練での活用について、どのように考えているかをお聞きいたします。よろしくお願いします。 140: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 平田稔君。 141: ◯総務部長(平田 稔君) それでは、初めにタイムラインについて御紹介がありましたので、可児市のタイムラインについて簡単に御紹介したいと思いますが、今、川上議員御紹介いただいたものは台風のタイムラインなんですが、台風が南のほうで発生いたしますと、その時点から当然注意をいたしておりまして、こちらのほうに近づいてくる予想があれば、当然準備していくということで、例えば72時間前には防災施設の点検ということで、発電機とか排水ポンプ、照明灯などの機能のチェック、土のう袋や砂の資材の点検などを土木課中心で行います。60時間前には出張等の中止の検討ということで、各課において出張や会議、主催イベント、コミュニティバスの運行を中止すべきかどうかなどについての検討を進めます。それから、48時間前には、各自治連合会長へのすぐメール可児の配信ですとか、職員へ掲示板とか、すぐメール可児で注意を呼びかける。それから、ずうっと時間軸で連絡手段の通信点検とか、関係機関の事前確認とか、非常体制の準備を順番に進めていくという状況になっております。ということで、台風についてのタイムラインは既にできておりまして、これに沿って、平成26年から進めております。  それから、地震が起きた場合についてですが、可児市の地域防災計画の中に各所属別の任務が定めてありますが、これも風水害とか地震に分けまして、時間軸でそれぞれの部が何をやるべきかということを既に定めております。細かい1時間ごとではありませんが、ある意味でこれがタイムラインになっているんではないかなというふうに考えております。  それで、御質問の可児市の水防・防災訓練のあり方と、何をどのように見直していくのかということについてお答えいたします。  訓練に参加した職員の反省点や関係団体の御意見を踏まえ、毎年訓練内容の見直しを行っております。具体的には、本部訓練の内容が地域で共有できていないことや、実践的な避難所の運営などが課題として上げられておりますが、できることから順次改善しながら、ノウハウの蓄積に努めております。  今年度の防災訓練では、地域との連携を目的に、災害対策本部と1次避難所をウエブカメラで接続・中継し、本部訓練の様子をごらんいただきました。  また、熊本地震では罹災証明の発行の遅さが問題となったことを受けまして、被災者台帳の整備と罹災証明書の発行訓練も実施したところです。  また、災害時におけるタイムラインの導入及び訓練での活用につきましては、先ほど説明いたしましたように台風においては導入済みですが、水防訓練では、参加者にとって必要となる準備体制からの訓練をタイムラインに従って実施をしております。ただし、ゲリラ豪雨など、刻一刻と気象状況が変化するような場合には、タイムラインにとらわれることなく対応できるように備えております。  また、9月4日、おとといですが、行った防災訓練でも、タイムラインの考え方に基づきまして、地震発生から数時間後までの緊急初動期、それから発生から1日後までの災害応急第1期における各部の分担任務の手順や手続、先ほどの地域防災計画に基づきまして訓練をいたしました。  なお、先ほど御説明いたしました被災者台帳の整備訓練と、それから罹災証明の発行訓練、本来ですと、発生から4日目以降の復旧・復興期に行う業務と定められておりますが、今回の熊本地震の教訓も踏まえまして、今回の訓練の中で行ったものです。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 142: ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 143: ◯12番(川上文浩君) そうですね。やはり水防というか、風水害と地震の災害というのは分けて訓練をしっかりしていかないとだめなのかなというふうに思っています。やはり熊本の大西市長が言われるように、発災してからの行政の、後の質問で出てくるんで、これ以上しませんけれども、大切さという、発災する前には本当に耐震補強を頑張ってやるしかないなみたいなところがあるんですけれども、やっぱり風水害に関しましては、タイムラインを行政側だけで把握していてもだめなんで、先ほどの質問の外国人の避難というか、災害訓練、防災訓練のあり方みたいなこともありましたけど、それも含めて、タイムラインがしっかりしていると、全てに対して、市民と一緒にタイムラインを用いた防災訓練、水防訓練をやってみると、非常に僕はいいような気がするんですけど、タイムラインをしっかりきちっと計画を立てて、一度どこかでこれを用いて実際に訓練をやってみるというような計画的なものはどのようにお考えですか。 144: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 145: ◯総務部長(平田 稔君) 今、川上議員言われましたように、タイムラインはやはり住民と一緒に進めなければ意味がないと思います。幾ら行政がつくって、このとおり動いてくださいよと言ったところで、それでは多分役に立たない可能性があります。  先ほど紹介しました可児市のタイムラインにつきましては、行政がやるべきことしか実は定めておりませんので、今後、このタイムラインの実効性を高めるためには、住民、自治会、それからライフラインとか、関係機関の人たちとあわせて、一緒につくり上げて進めていくということが必要かなというふうに考えます。                  〔12番議員挙手〕 146: ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 147: ◯12番(川上文浩君) やはりそういうところで、日曜日も地元の自治会の防災訓練へ行って、そして村木自治会へ行って、午後からは東部で防災福祉フェアをやっていましたので行ってきたんですけど、やっぱりこれやっていて、本当に意味があるのかな。実際に僕たち、私たち、大丈夫かなというのが、やっていて思われる地元の方々の思いであって、やっぱりそこはより実効性があるんだ、これで大丈夫なんだということを実感してもらうためには、本部と地域が同時に動けるタイムラインをもってやってみるというのもおもしろいかと思います。ぜひ検討してみてください。  それでは、2番目の質問に入りたいと思います。  熊本の地震ですよね。6月議会でも一般質問で出ていましたけれども、とてもじゃないけど想像ができなかったというのが熊本市長の話です。これは本当に、最初起こった震度7が後々余震だったというとんでもない地震でして、これが可児でも本当に起きたら大変だなあと。断層帯なんかも出ていますけど、阿寺とか根尾谷断層とかいろいろあるわけですけれども、本当に直下型って怖いんだな。これを想定して耐震補強してないもんですから、熊本市を中心に、ほとんどの家屋が被災というか、押し潰されてしまった。倒れるというか、屋根が落ちて潰れてしまったような状況になっているわけであります。  非常にこれから心配されるわけですけれども、そこで、県のほうの116項目に入っていましたけれども、どうやって車中泊の避難者への対応などをやっていくのかとか、その前には、木造家屋の耐震診断の考え方をもう一度考え直さなきゃいけないんじゃないかとか、116項目にわたり県も検討していますけれども、罹災証明書が今も出ていましたけれども、迅速な発行がどうやってできるのかということも含めてなんですけれども、こういった意味で、熊本地震を例に挙げて、どのように対応していくのかということを若干質問させていただきます。  熊本地震において、発災時の避難場所の確保、車などへの避難やその方法、行動について、行政が情報を収集するためにとても苦労したということが言われています、熊本市を中心に。また、飲料水や食料の確保と配布に関して混乱したとの報告がありますが、本市としては、発災時、これらに対してどのように対応していくのかをお聞きいたします。お願いします。 148: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 149: ◯総務部長(平田 稔君) それでは、発災時の避難場所の確保とその方法についての情報収集及び飲料水、食料の確保と配布についてお答えいたします。  熊本地震では、強い余震により屋内が怖いといった理由や、プライバシーが確保されにくい避難所にストレスを感じる人が多く、車中泊の避難が多発していたようです。  可児市においては、既に避難所の耐震化も対策済みであり、安全性が確保できていると考えております。食料及び飲料水の備蓄についても、南海トラフ巨大地震での想定避難者数3,324人の3日分を確保しております。  また、避難所の自主運営やストレスを感じにくい運営が可能となるよう、HUG(避難所運営ゲーム)研修会を開催していく予定です。  あわせて、安心して避難所に避難していただけることをPRしていくことで、避難所以外に避難する人数を減らしていきたいというふうに考えています。  その中で、どうしても避難所に避難することができない人については、職員や自治会、ボランティアなどの協力を得ながら、避難場所を特定して対応するなどして、情報収集もしていきたいというふうに考えております。以上です。                  〔12番議員挙手〕 150: ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 151: ◯12番(川上文浩君) 熊本の震災もそうですし、東北もそうだとは思うんですけれども、やはり発生してから、行政って情報収集するのが手いっぱいで、何もできないんですよね。先ほどもどなたかが言っていましたけど、やはり自分の身は自分で守ると。きのうも僕は各自治会で言いましたけれども、まず自分の身を自分で守って、24時間、1日、まずはしっかりと暮らせるだけのものを持って、できれば3日間、自助でやっていただければ、3日たてば確実に行政や警察や消防の手が届きますから、それまで頑張ってくださいと言うしかないと思っています。  ですから、そういった場合に、情報の収集をいかに早くしていくかということが熊本地震の経験でもあって、誰がどこにどれだけ避難しているとか、車で避難はどの場所に、スーパーなんかの駐車場をとられちゃうとスーパーが早く営業したくてもできないわけですから、そういった意味では、どういったところに車中避難しているんだという情報の収集というのが非常に難しくなってくると思うんですが、これはやはり30年以内には高い確率で起こると言われている3連動地震に対しての備えとして、行政としてはどうお考えでしょうか。 152: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 153: ◯総務部長(平田 稔君) 先ほど御紹介ありました、例えば岐阜県の今度新しくできる計画の中でも、例えば車中泊などを想定しながら、どこにどれだけの駐車場があって、何台とめられるかとか、そういうことも新しく入ってきていますので、そういうことも踏まえながら、あらゆる手段を講じながら情報収集を進めていきたいというふうに考えております。                  〔12番議員挙手〕 154: ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 155: ◯12番(川上文浩君) ぜひ情報の収集の方法というのは行政の一番の仕事だと思っていますので、それに集中してもらいたいと思いますし、例えば車中泊、夏場、冬場だと、ガソリンがなかったら暖房や冷房がきかないですよね。この辺は雪で埋もっちゃってということはなくて、排気ガスが入ってきて二酸化炭素中毒になるということはないと思いますけれども、そういったところも想定しながら考えていただいて、まだまだ間に合いますので、できるだけ早くそういった情報収集できる方法をとってもらってやっていただければなというふうに思いますし、市民の方にも、行政、これだけの応援するから、住民もしっかりこれだけ自分たちでやりますよというようないい関係が構築できると少しでも、熊本の場合はエコノミー症候群で病気になられたり、亡くなられたりという方が結構避難所で多かったということなんで、それこそやはり2次災害というか、もう少し行政の手がしっかり伸びていれば、そんなこともなかったんじゃないかなと思うんで、そうならないように頑張って、お互いにやっていきましょう。我々議会としても、住民の方々には、自分たちで守るということを各地域でいろんな場面でそれを言っていって、自覚してもらってやってもらう。どうしても行政に甘えっ放しという方もたくさん見えるもんですから、そうならないように、そしてまた障がいを持った方とか、高齢者の方々、弱者の方をどう守るかということも踏まえてやっていただければというふうに思っています。  それでは、次の質問に移ります。  可児市には6つのハザードマップがあって、これはインターネット、ホームページで見るとすごくいいなあというふうに思うんですけど、我が家のハザードマップと地域防災マップ、洪水ハザードマップ、地震防災マップ、土砂災害ハザードマップ、ぎふ山と川の危険箇所マップ、県が発行しているのもありますが、作成されて、公表されています。  先日、会派のメンバーと、このハザードマップの検証をしようということで、会派のメンバーと建設業協同組合の方々と関係職員の方々と、今、画面に出ております広見の乗里地内のハザードマップにのっとってチェックをして歩きました。  いろいろ問題点があったわけですけれども、これらの諸問題にどう対応していくかということが質問の内容ですが、この図にありますように、今ここでお示ししているJRの鉄橋下が決壊したわけですね。なぜ決壊したかというと、広見橋からこの堤防が低かったもんですから、ここから水がオーバーフローします。オーバーフローした水が、JRの線路が高いですから、ここでたまります。どんどんこっちへ広がっていく。だけど、ここは広見のお墓なんですが、赤道がありまして、ここがアンダーパスになっているわけですね、JRの。車1台通れるようになっている。ここから水がどんどん低いほうに、2メーターの落差がありますから、流れていきます。そのうちに、外側から堤防の土を削って、土羽になっていたんですね、土で固めた堤防ですから。内側からこれを削っていって、これは古いJRの鉄橋ですので、橋脚が多分6本か7本あったと思うんですが、その1本が堤防に突き刺さった。土砂を削っていきますから、たまった水の勢いが一気に低いほうに流れていきますので、このお墓の入り口側から堤防を削って、ここが決壊した。これが原因なんですね。  僕は、このとき、通報があって、午後6時に広見橋に行きました。そのときに消防団の部長に電話したら、自宅待機だと言っていたんで、これはあかんということで、すぐ消防に出動してもらいました。自分の判断でやったんですけれども、それで午後6時半にここのアンダーパスをとめました、車を持ってきて。なぜかというと、もう1メーター水がついていた。なぜそれをとめたかというと、1台車を制止したのに、聞かずに突っ込んでいって、車が1台スタックしたんですね。女性の運転手でしたけど、その人はまだそれほど水がたくさんなかったもんですから助け出せましたけれども、それからどんどんたまってきて、向こう側には回れなかったんで、こちら側から行く車は全て広見橋で、駅へ行くんならどうぞと。それ以外は絶対真っすぐ行かないでくださいと車でとめたわけですね。  朝の6時まで、ここでいろいろごちょごちょごちょごちょやっていましたけれども、土田で決壊したのを知らなかったんです、一晩中、私はずうっとここにいましたんで。そこで、決壊した水が一気に流れ込んで、ここのお墓をなぎ倒していって、乗里地内に水が入って、ちょうどここに中郷川が流れているんですね。中郷川は河口に向かって2メーターぐらいの落差があるんです。段がついておる。そこで、見事に水は中郷川に落ちて、可児川に落ちていったんです。ですから、中郷川より南側は一切浸水してないんですね。内水で氾濫しましたけど、決壊した水は行かなかったということで、これをみんなで順番に回って検証していきました。  そこで、これが水防倉庫の中身なんですけれども、行ったときに、積んであるのは塩化カリウムなんです。塩化カリウムが積んであって、本当にいかんなあと思ったんですけど、水防倉庫に塩化カリウムが積んであったらだめでしょうということで、非常に荷物が出しにくい状況ということで、余りきついことを言うと、部長かわいそうなんで言いませんけれども、やはりポンプとか発電機が出しにくい状況になっていたんですよ。一輪車が空気抜けるのは仕方ない。だけど、ぺこぺこで、空気入れがなかったんです、そばに。いざというときに、空気をどうやって入れて、一輪車を使うのというような状況であって、笑ってちゃだめなんですけれども、それは本当にチェックしてよかったなと思っていますし、もし日ごろの管理の中で行政側で難しいなあと思ったら、建設業協会なんかにやってもらうといいんじゃないかなと思います。きちっとやると思います、管理は。塩化カリウムを積んであるのは、ちょっとこれはやめたほうがいいかなと思うんですけれども、これはハザードマップの検証ということで、乗里地内、ここはどうしても水がたまる。たまるから、ポンプで掃き出そうということになっています。ポンプが水防倉庫に置いてあるんですね、発電機もあって。ただこれ持っていくのに、どうやって持っていくの。ユニックってわかりますかね。クレーンつきのトラック、これ入らないです。どうやって設置するの。行って、わかったんですけれども、やっぱりこれだめだよねですよね。ユニックが入らないのに、どうやってポンプをおろすんですか、発電機をおろすんですか。これ市道ですから、市道を何とかしなくちゃいけないことなんですよね。拡張しないといけないということになって、そういうところの検証が結構できてないんじゃないかなあというのが発見されました。これは意見交換会でそういった意見を出し合って対応していこうよということなんですけれども、そこで、質問に移ります。  先ほどもさまざまな質問、冒頭に言ったんで、水防倉庫の整理整頓の管理や広見地内JR鉄橋下の堤防、ポンプ設置に対する諸問題が見つかったけど、これらの諸問題について、どのように対応していきますかという質問ですので、よろしくお願いします。 156: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 三好英隆君。 157: ◯建設部長(三好英隆君) お答えします。  水防倉庫の点検及び広見地区のハザードマップに基づきチェックをしたが、幾つかの問題点が見つかった。今後、これら諸問題にどのように対応していくのかについてお答えします。  まず、水防倉庫の整理整頓、管理についてお答えします。  水防センターには、非常時に備え、多くの資材が備蓄してあります。それらのうち、発動発電機は定期的に試運転を行うなど管理をしておりますが、その他の資材についても、非常時に対応可能となるよう整理整頓に努めるとともに、一層の管理に努めてまいります。
     2つ目の、広見地内JR鉄橋下の堤防についてお答えします。  広見地内可児川左岸におけるJRとの交差部分については、流下能力を確保するため、河道掘削の工事が行われましたが、JR鉄橋下を横断する通路があることから、規定の堤防断面が確保されていません。河川管理者である岐阜県もその点は十分認識されており、今後どのように対応していくのか、地元関係者の意向を伺いながら、岐阜県と調整していくこととなると考えています。  3つ目の、ポンプ設置に対する諸問題についてお答えします。  河川高水位により樋管ゲートが閉鎖され、内水氾濫が懸念される場合に、ポンプによる強制排水を考えており、その一つである土田及び広見地区において水防訓練時に設置の訓練を行っています。本市が所有するポンプは数が限られており、現在、8カ所を設置箇所として設定しています。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 158: ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 159: ◯12番(川上文浩君) まずは1点、再質問です。  水防倉庫の整理整頓はこれからちゃんとやっていきましょうということでお願いします。  広見地内のJR鉄橋下ですけれども、お墓ですので、村木自治会が管理しているということで、私も、おとといも言いましたが、前から言っています。とにかく閉鎖というか、車が入れる幅を確保してあるんで、人と自転車だけにしましょうと。ここはもう車は乗里のほうへ回って、組合のほうで土地も確保してもらっているんで、2年前に。そこにカーブができて、入れるようになっているんで、とにかく閉鎖して、強化しましょうということは常日ごろ言っていて、村木の役員会では出てないんで、今後、お墓の管理組合のほうに申し込んで、これを強化してもらうということで、何とか頭を下げながらやってもらおうというふうに思っているんですけれども、そうなった場合に県はすぐに対応するような状況なんでしょうか。 160: ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 161: ◯建設部長(三好英隆君) 可児川全域が堤防の規定の状態になっていることではなく、数カ所がまだそういう状況下にありますので、ここにつきましては、最優先順位につきまして県と調整をさせていただきたいというふうに考えております。                  〔12番議員挙手〕 162: ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 163: ◯12番(川上文浩君) ぜひ、説得するんで、一番にやってもらいたい。説得したわ、1年も2年もできないわでは、ちょっと格好が悪いもんですから、ぜひその辺のところは県と交渉して、県も前から指摘しているんですよね。そこはまずいということですので、この前も見て、やろうということになっていますので、そちらの方向でやるんで、協力をしてもらいたいというふうに思います。  あと、ポンプ設置に関して、これから内水がたまったら、ポンプで吐き出すしかないんですよね、川に流れていかないわけですから。そのときに、もう少しポンプの設置場所をよく見て、業界畑の方とも調整しながら、関連の整備をしたほうがいいと思う。チェックを全ハザードマップ、今90でしたか、ごめんなさい、数は忘れましたけど、相当数できていますよね、我が家のハザードマップが。それに伴って点検をしたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 164: ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 165: ◯建設部長(三好英隆君) 現在、樋管のある場所が今回の8カ所の設置場所でございます。堤防決壊等につきましては、先ほどタイムライン等のお話がございましたように、こちらのほうから情報等を流しますので、まず避難が第一ということでございますので、堤防決壊する前に避難をしていただくと。内水氾濫する場合の樋管の場所については、今回はポンプ設置ということでございます。また、現在、ハザードマップ等が設置されておりますので、そういったことについてはまた点検をさせていただいて、今後の検討材料ということで考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 166: ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 167: ◯12番(川上文浩君) そういうことなんです。だから、よく点検してもらって、建設業界のプロとか、我々、経験した人の目とかで一緒にチェックしていくとより見えてくると思う。それに合わせて、やっぱり整備して、せっかくつくったハザードマップが有効に活用できるようにしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、2問目の質問に入らせていただきます。  オリンピックが終わりました。ちょうどリオデジャネイロは真反対なんですよね。真逆のあれなんで、私から見ると、私、早起きですので、大体午前4時か5時ぐらいに朝起きるんで、非常にいいタイミングで柔道とかレスリングが見れる時間帯にオリンピックが見れたということで、非常によかったなあというふうに思っています。  リオデジャネイロオリンピックの次は東京ということで、リオデジャネイロは、ロンドンのときのメダル数が38個、順位とすると、国順位11位だったのが、トータルで41個とりまして、金メダルも12個で、過去最高かな。順位も6位ということですよね。頑張ったなあということで、本当によかったと思います。  じゃあ、これを何とかこの可児地域で活用できないか、東京オリンピック。多分市民部参事はいろんなことを考えているんで、きょうは楽しみにしておりますけれども、やはりもう誘致合戦は始まっているよと。誘致合戦するかどうかは別として、僕は可児市にあるポテンシャルのあるもの、これ文化も融合してやるべきだということを言われていますよね。KYBスタジアムもそうでしょう。文化創造センターalaもそうです。花フェスタ記念公園もそうだと思いますし、ゴルフ場もそうだと思います。いろんなポテンシャルがあって、やっぱり金をかけないでやるというのが基本だと思うんですよね。お金をかけてやったって意味ないです。今ある部分をどううまく利用していって、そこに人を呼び込むかということで、御存じのように、今、インバウンドはどんどんどんどんふえてきてというか、すごい数ですよね、インバウンドの数を見ると。外国人の旅行者の数が47%、2015年は伸びて、1,700万人ぐらいだという報告があって、ことしの上期で1,170万人ですよ、訪日外国人。2015年が最高の1,970万人だったのをもう28.2%、上期の時点で上回るということで、出国日本人も790万人で3.8%増ということですから、インバウンド市場がアウトバウンド市場を超えてきているんですよね。  東京なんかへ行くと、なかなかホテルがとれないような状況で、本当に宿泊費もどんどんどんどん上がって、出張はなかなか大変だなあと。もともと7,000円ぐらいでとれていたホテルが1万1,000円ぐらいするんですね。政務活動費かつかつですよ。その中で安いホテルを探しながらとっているんですけれども、全国町村会館なんかすぐいっぱいになっちゃうんで、僕ら泊まれないんで、なかなか苦労しているんですけれども、そういう意味では、これを何とか生かす方法はないのかなというふうに思っています。  内閣府からも出ていますし、安倍総理も言っているように、これは地方創生の目玉になるんじゃないかということが言われていて、本当に東京オリンピック・パラリンピック。あしたからリオデジャネイロのパラリンピックが始まりますけれども、東京だけのものではなくて、日本全体がまさに活力を取り戻す大きな契機になるんじゃないかということを言われています。  ホストシティータウン構想、僕、思っている。この前も参事とちょっと雑談して、可児市だけで誘致することはないと思うんですね。可児市だけホスピタリティーじゃなくて、可茂地区でできることがあるかもしれないですね。杉原千畝さんの人道の丘なんかとも連携しながら、何かできるんじゃないかとか、可能性は本当に広がっていくんで、そういう大きい視野で渡辺参事ならできるだろうというふうに思っているんで、きょうは期待した、いい答えをいただきたいなというふうにプレッシャーをかけながら、初の一般質問の対応なんで、よろしくお願いしたいんですが、まだ5年あると思っていたけど、あと4年しかなくて、あと4年しかないのにどうするんだというところですよね。やはり多くの方がたくさん外国から見えますし、これで日本の経済も大きく変わってくる。  そういった中で、手をこまねいて見ているだけなのか。経済、観光、いろんな分野でいろんな方法がある。今、チャンバラが結構はやっていますよね。結構注目を浴びているような感じで、僕、さっき思いついたんですけど、チャンバラなんかも1,000人規模でやっちゃって、市長が森家の末裔みたいな形で金山城に陣取って、議長が明智光秀の末裔だぐらいにうたって、明智城に陣取って、1,000人ぐらい募集して、思い切りチャンバラ合戦をやるとおもしろいなみたいな、こんな発想が出るとおもしろいですよね。非常におもしろいと思う、私は。本当に全体で盛り上げていって、注目を浴びるようなものにしていっていただければというふうに思います。  そこで、1点目の質問をさせていただきます。  本市施設であるKYBスタジアムや総合運動場、また本年度より可児市ゴルフ協会と本市が取り組んでいるゴルフツーリズム等を踏まえ、オリンピック事前合宿地などへの対応は考えていませんかということです。よろしくお願いします。 168: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部参事 渡辺達也君。 169: ◯市民部参事渡辺達也君) KYBスタジアムや総合運動場など、今年度から取り組んでいるゴルフツーリズムなどを踏まえまして、オリンピック事前合宿地などへの対応は考えていないのかについてお答えします。  オリンピックの合宿地誘致は、一般的には経済効果が大きいとされ、大会後のスポーツ交流や文化交流など、長期的なメリットも創出が可能ではあります。しかし、可児市には誘致するための条件を満たす体育施設がなく、たとえ誘致するとしましても多額の施設改修費用が必要となることから、誘致することは極めて困難であると現在考えております。  一方で、ことしから取り組んでいますゴルフツーリズムを踏まえまして、市の施設ではございませんが、市内に8カ所もあるという恵まれたゴルフ場環境の中で、ゴルフ競技の誘致の可能性はあるのではないかというふうに考えております。  しかし、市内で合宿地誘致に賛同いただけるゴルフ場があることが条件でございますので、当然のことでございますが、その後の相手国との交渉も発生しますので、まずは市内のゴルフ場の御意向をお聞きする必要があるかと存じます。以上です。                  〔12番議員挙手〕 170: ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 171: ◯12番(川上文浩君) やはりこれ、国単位なんですよね。福岡がスウェーデンでしたっけ、スイスでしたか、忘れましたけど、やったのも、国との前からの絡みの提携ということで、国単位になってくるとちょっと可児市のキャパシティーでは難しいかな。ばらして、競技単位になると、ソフトボールぐらい来てくれるといいのかなとか、KYBスタジアムを使ってという話になるんですけれども、そこはまあこれから本当に国単位で全部やっていけるのかどうか。  その前にはワールドカップがありますよね。ラグビーのワールドカップがあって、サッカーのときにいい関係になったところがありましたよね。大分県の村とどこでしたか、ちょっと忘れてしまいましたが、今でも交流しているということなんで、そうなったときに可能性はあるのかなというふうに思うんですけれども、合宿誘致なんかが難しければ、そういったスポーツツーリズムというものを前面に出しながら、例えばゴルフでいうと、沖縄、北海道、九州がゴルフツーリズムをやっています。県のほうのオリンピック・パラリンピックに関するというか、スポーツ振興に関する補助金なんかもあるんですよね。こういうのもいろいろ考えながらということになってきますけれども、そういった意味の観光客とか、誘致とか、そういうことにはつながらないのかなあというふうに思うもんですから、あとの質問でこれはしていきたいというふうに思います。  2問目、岐阜県では既にスポーツのまちづくり支援制度などを設けて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、県内市町村にホストタウン構想を推進する交流事業などを呼びかけているが、本市としてはどのような対応をしていくのか、お聞きいたします。 172: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事 渡辺達也君。 173: ◯市民部参事渡辺達也君) 岐阜県がホストタウン構想を推進する交流事業などを呼びかけているが、本市としてはどのように対応していくのかの御質問にお答えいたします。  内閣官房が実施しておりますホストタウン推進につきましては、合宿地誘致とは異なり、海外との交流実績がある自治体が相互交流を計画し、登録するものでございます。  可児市の場合では、教育及び文化における相互協力に関する協定を締結しておりますオーストラリアのレッドランド市から来日する大会関係者がいるならば、今後、可能性として考えられますが、現在、ホストタウンとして登録している自治体は、姉妹都市としての交流や相互自治体の歴史的な背景など何らかのつながりがありますので、可児市がホストタウンへの登録をするのは難しい状況であると考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 174: ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 175: ◯12番(川上文浩君) ホストタウンとして単独でというのは非常に難しいんだろうなというふうに思っていて、せっかく国際交流でレッドランド市に市長も前議長も行かれたようですから、その辺のところから、ぜひ東京オリンピックに向けて、可児へ寄っていって、それで東京へ行って、競技を見学してくれたらなというような方向に行くとおもしろいし、楽しいのかなというふうに思いますし、そういった中で、スポーツが好きな子供たちや大人が来て、可児の施設で楽しんでもらったり、そういったことも可能性としてあるんじゃないかということで、しっかりと横の連携をとってやってもらえれば、いろいろ幅が広がってくる。  ただ、やはり単独で合宿地なんかやりたいのはやまやまなんですけれども、非常に難しい問題があるし、KYBスタジアムでラグビーはちょっと難しいのかなと。どうしても人工芝ですと、ラグビーは擦過傷を起こしちゃうんで、そういう意味ではちょっと難しいのかなと思うんですけれども、何でもいいからいろいろこじつけて、あと4年あるんで、これを逃さないようにしていただきたいというふうに思います。いろんな穴をこじあけて大きくしてもらって、可能性を広げてもらうということが求められるんじゃないかなというふうに思います。  それでは、3つ目の質問です。  2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、観光及び経済の面で具体的に何を進めていくのか、お聞きします。 176: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 牛江宏君。 177: ◯観光経済部長(牛江 宏君) 御質問いただきました2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた観光及び経済面での進め方についてお答えします。  2020年東京オリンピック・パラリンピックは、海外から多くの人が集まるだけでなく、全世界から注目される機会となります。これは、東京だけでなく、日本自体に注目が集まるということであり、当市の観光、経済においてもチャンスと捉えています。  市では観光グランドデザインを昨年度策定し、今年度から幾つかの事業にも取り組み始めたところです。地域の皆さんや企業と一緒に、地域資源をよりよきものとして魅力を発信し、国内外から多くのお客様をお迎えするための行動計画であり、2018年度末の完成を目指したものです。  この計画に従い、7つの地域資源を整備していくことにより、オリンピック・パラリンピックにかかわらず交流人口が増加することを目指していますが、2020年の開催時には一定の整備が完成するため、時期を合わせ積極的にPRすることで、美濃桃山陶の聖地や戦国城跡めぐりを初めとした当市の歴史や文化の魅力を世界に発信する絶好の機会になると考えています。  また、オリンピック・パラリンピックと同時に進められる文化プログラムを見据えて、文化創造センターalaがイギリスのウエストヨークシャープレーハウスと演劇を共同制作し、両国で公演するなどを企画しています。  観光グランドデザインでは、地域資源を生かした「食」と「モノ」との連携の重要性を示し、今年度新たに実施するグルメコンテストや制度改正したブランド推進事業補助金など、現在の取り組みを生かし、地域事業者の活性化とブランド力向上を進める中で、経済面の効果につなげていきます。  同時に、県や他市との連携も重要と考えます。県では、2020年の東海環状自動車道全面開通を視野に、関ケ原古戦場の整備と活用を進めていくことや、花フェスタ記念公園などの4つの県営都市公園の活性化に向けた整備を検討しています。これらと当市の観光グランドデザインに掲げる事業を連携させることにより、当市の魅力を世界へ発信する効果を上げるなど、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うチャンスを少しでも生かしていきたいと考えています。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 178: ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 179: ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  目玉的になる観光施設がないというのも可児の特徴でもあって、今、本当にお金をかけないように、お城の跡、チャンバラとか、さっきも僕言ったんだけど、1,000人規模でやったらおもしろいんじゃないかなと思うんですけど、山城に陣を張って、市長と議長で戦ったらおもしろいんじゃないかなというような、本当におもしろい発想ができたんで、一回やってみるといいんじゃないか。やはりどこかで目立つ、どんとぶち上げないとだめなんですね。小ぢんまり小ぢんまりやっていてもだめなんで、今あるものを拡大して、お金をかけないようにやっていくというのが非常に効果が高いだろうというふうに思っています。  特にスポーツというもののあり方、これをどうツーリズム、観光につなげていくかということで、競技スポーツと観光に係るスポーツとはまた別のものだろうというふうに思うんですけれども、そういった意味では、ゴルフなんていうのは、これだけのゴルフ場があります。2億円のゴルフ場利用税交付金があって、ゴルフツーリズムということで今進めていただいておるわけですけれども、ゴルフってスポーツなの、観光なの、何なの、遊びなのって、非常に難しいところがあって、ちょっと余談ですが、もともとスコットランドでスコッチを飲みながら、野原のウサギの穴にボールを入れていた。スコッチが1本なくなったのが18ホール目だったから、18ホールになったと。もともとは酒を飲みながらやるスポーツなんですね。今は競技としてはそんなことはあり得ませんけれども、やっているということで、可能性というと、僕はKYBスタジアムも、あれは野球場ではないですよね。市長が言うように、あれはスタジアムですから、いろんなことに使えるんで、あれをもっとポテンシャルあるように使う。観光的にももっと使う方法を考えていくとか、文化創造センターalaも当然そうですし、そういった中では、観光というものの施設や文化に余り固執していくとおもしろい発想が出てこないんじゃないかなというふうに思っていまして、ただ、今、荒川豊蔵さんの住居がきれいになってということで、これは本当に非常にいいことをしたんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そういった中では、あの地をうまく利用しながら、今後、全体的に、今いろんなことをやっていますけれども、じゃあ中でも観光として目玉は何だといったときに、観光経済部長、何かありますか。 180: ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 181: ◯観光経済部長(牛江 宏君) 先ほど少し回答の中でもお答えさせていただきましたが、当市の場合ですと、やはり歴史や文化の魅力を世界に発信できるものとしては、戦国時代を背景とした美濃桃山陶であり、城跡ということになりますので、今、私どもが取り組んでいる、まさにそれが目玉になろうかと思っております。以上です。                  〔12番議員挙手〕 182: ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 183: ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  そうですね。それが目玉と言われるなら、それを中心にして、温泉旅館なんかが欲しいというのは無理な話なんで、今ある宿泊施設と、温泉施設も2カ所あって、これをうまく組み合わせることによって、旅館とかがないような地域でも、一日楽しめて、二日、三日滞在して、ゆっくり過ごせるようなものを考えていけば、この機を逃さずにいいものができるんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひいろんな角度から検証していただいて、観光経済部、それから市民部も含めて、この4年間に何かをしていただくということでお願いできたら。我々も案があれば、どんどんどんどん提案させていただきたいというふうに思っていますので、ぜひ市民挙げて、この機を逃さないように頑張ってやっていきましょうということで、私の質問はこれで終わらせていただきます。以上です。(拍手) 184: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、12番議員 川上文浩君の質問を終わります。  ここで、午後2時30分まで休憩を入れさせていただきます。                                 休憩 午後2時12分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時30分 185: ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  7番議員 板津博之君。 186: ◯7番(板津博之君) 7番議員、誠颯会、板津博之でございます。  川上議員の後は大変やりにくいんですけれども、先ほど話があったように、もし市長対議長でチャンバラ合戦ということになれば、私も副議長として、しっかりと議長の盾になり、お支えしてまいりたいと思います。  今回は、きょうは伊藤健二議員も川上議員も防災の質問をされましたが、私も、例によって防災ですが、一問一答方式でお願いをしたいと思います。  古くから「地震・雷・火事・おやじ」と申しますが、この言葉は既に死語ではないかと思われるんですけれども、昨今ではおやじというのは怖いものではなくなって、滑稽な存在となりつつあるかと思うわけなんですが、それ以外のものはもちろん地震にしても雷にしても火事にしても大変恐ろしいものだというふうに思います。  今回、雷を扱うわけですけれども、一たび落雷をすると、もちろん停電や火災、それから交通機関の麻痺、家電機器の破損、実はうちも以前、落雷によって家庭で使っているルーターが破損したという経験もしております。御家庭でも家電機器の破損といった被害があるんではないかということで、さまざまな被害を雷はもたらします。  そもそも雷とはというところで、簡単に雷の発生について説明をさせていただきますが、雷は、大気中で大量の正負の電荷分離が起こり、放電する現象です。雲と地上の間で発生する放電を対地放電、これが落雷であるわけなんですが、対地放電といい、雲の中や雲の間などで発生する放電を雲放電といいます。雷を発生させる電荷の分離は、雲の中であられと氷晶、小さい水の粒のことですけれども、この水の粒の衝突により起こると考えられています。湿った空気が激しく上昇して、上空の低い温度の層に達するとあられや氷晶が多量に発生し、雷雲となります。このため、雷は上空高くまで発達した積乱雲で発生し、雷雲の背丈は、夏場ですと7キロ以上、冬場ですと4キロ以上にもなるとのことです。  近年の、いわゆるゲリラ豪雨に見られるように、局所的な集中豪雨が多発傾向にあり、雷を伴うものも少なくありません。  そのような状況の中、全国の公共施設の各種被害に対し雷害の占める割合は4割とも5割とも言われ、また被害件数も、雷害リスク低減コンソーシアムという会があるんですけれども、こちらが協力して発行しております公益社団法人全国市有物件災害共済会が発行しております雷害対策ガイドブックというものがあるんですが、ここの中によれば、平成24年度以降の被害件数は3,000件以上に及んでいるということであります。  風水害による被害件数を上回る年も多くなっており、その件数も年々増加傾向となっております。もはや雷害対策も地震や風水害などの災害同様、自治体として対策に取り組んでいかなければならないリスクの一つになっていると言えます。  そこで、1点目の質問です。  近年の当市における雷の発生回数はどのようになっておりますでしょうか。また、雷害の発生件数と被害状況はどのようなものでしょうか、お答えください。 187: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 平田稔君。 188: ◯総務部長(平田 稔君) それでは、お答えいたします。  可児市全体の雷の発生回数、それから雷害の発生件数については、気象庁と、それから南消防署に確認をいたしましたが、詳細を把握していないということでございます。  次に、市で把握している雷害の被害についてお答えいたします。  まず、防災行政無線の被害は、平成18年度から平成27年度までの10年間で4件ありまして、その内訳は、アンプのヒューズ切れやマイクボックスの破損でございます。  それから、上水道施設の被害は、平成22年度から平成27年度までの6年間で7件ありまして、全てテレメーター(通信制御機器)に関する障害でございます。  小・中学校16校につきましては、平成18年度から平成27年度までの10年間のうちに4件ありました。うち3件は、帷子小学校、今渡北小学校、中部中学校の学校ネットワークのシステム障害、残り1件は旭小学校の街灯と空調機器の故障でございました。  その他の市の施設では、平成20年度から現在までに7件ありまして、内訳は、空調設備等の制御盤の故障が3件、自動火災報知設備の故障が2件、非常用放送設備と防犯カメラの故障がそれぞれ1件ずつでございました。  なお、これらの施設は、全国市有物件災害共済会の実施する建物総合損害共済に加入をしております。以上でございます。
                     〔7番議員挙手〕 189: ◯議長(澤野 伸君) 板津博之君。 190: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  事前の通告で数字的なものは提出していただいておりますので、そちらを見ながらになりますけれども、まず再質問の前に、私も実は可児市内全域の雷の発生件数を調べてみたんですけれども、岐阜地方気象台に電話で確認したところ、岐阜市内のものしかカウントしていないというお答えでした。残念ながら可児市のものはわからないということでしたんで、いたし方ないのかなと。ただ、最近でも、例えば可児の夏まつりの2日目にたしか雷が鳴ったために中止したということもあったかと思いますので、皆さん、ふだんの生活の中でもこの地区は雷が非常に多いところだということは承知されているかと思います。  それでは、再質問ですが、防災行政無線については件数が4件で、アンプのヒューズ切れやマイクボックスの破損だったということですが、これによって、どういう弊害が起こったかというか、すぐに復旧できるものであったのかどうかというのを確認したいんですが。 191: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 192: ◯総務部長(平田 稔君) 手元に資料がございませんので、そのときの状況がどうだったかについてはちょっと把握しておりません。申しわけありません。                  〔7番議員挙手〕 193: ◯議長(澤野 伸君) 板津博之君。 194: ◯7番(板津博之君) いずれにしましても、今回これを確認させていただいたのは、特に防災行政無線だとか、非常時に市民に対して周知するべきものがいざというときに使えないというのは非常にリスク管理上まずいと思いますので、ちょっとそこを確認したかったんですけれども、あと、ほかを見ますと、空調設備等の制御盤の故障が3件、それから自動火災報知設備の故障が2件ということだったんですけど、自動火災報知設備についてももちろん火災が起きたときに通報するものですので、こういったものも、今現在、対策として、雷が発生した際の避雷装置などの対処はなされておるかというのを確認したいんですが。 195: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 196: ◯総務部長(平田 稔君) 火災報知機ですとか電話交換機などもそうなんですが、避雷器をつけておりまして、そういう災害を防止するようにしております。  それから、先ほどの御質問で防災行政無線が鳴っているかどうかの確認という面では、実は毎日定時に音楽を流しておりまして、あれが鳴るか鳴らないかで点検をしているということもございますので、そういうふうでわかるのではないかというふうに思います。以上です。                  〔7番議員挙手〕 197: ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 198: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  本当に雷の場合はなかなか予測ができない。もちろん雷注意報が気象庁から発信されますので、そのときを捉えてからでは、それ以前に対策をとっていないとなかなか雷の場合は対処し切れないと思いますので、事前に避雷装置なりで雷サージの被害を食いとめるような対策をとっていただきたいというふうに思います。  それでは、2問目に移りたいと思います。  次に、公共施設に対する雷害の被害を考える上で、特に注視しなければならないのはその被災先であります。卑近な例で申し上げますと、平成28年8月1日に東京湾でマグニチュード9.0以上の地震が発生したとの緊急地震速報が出されまして、直後に取り消されたということがございました。首都圏では電車が運転を見合わせるなどの影響が出て、実際に地震は起きておらず、落雷による誤信号が原因の可能性があると見て、気象庁が状況を調べているということで、結局は雷のしわざだったということが発覚したわけでありますが、これもパニックに陥れたという意味では雷害の被害と言えるとは思うんですけれども、全国的に防災行政無線、それから自動火災報知設備や非常放送設備、また学校施設や水道施設などの被害が多数報告されており、防災行政無線や自動火災報知設備、非常放送設備の危機管理上の役割の説明の必要はないと思いますが、災害時は指定避難所となる学校施設やライフラインの中核を担う水道施設に多くの被害事案が見受けられることは、可児市でも先ほど御紹介させていただきましたが、リスクマネジメント上、見逃せない事例であり、平時の対策が求められます。  そこで、2点目の質問です。  先日の防災行政無線、自動火災報知設備や非常放送設備、学校施設や水道施設といった、いわゆるリスクマネジメントが重要とされる設備や施設での雷害対策はどのようになされているのでしょうか、お答えください。 199: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 200: ◯総務部長(平田 稔君) お答えいたします。  自動火災報知機と電話交換機については、先ほどお答えしたとおりです。  それから、防災行政無線につきましては、建築基準法及び建築基準法施行令で定める基準の20メートルを超えないため、避雷針を設置しておりませんが、電源系の誘導雷を軽減する装置、いわゆる避雷器を設置しております。  それから、学校施設については、平成26年度と平成27年度に行った空調設備の設置の際に、キュービクル(受変電設備)に避雷器を設置することで機器保護の効果を高めております。  それから、水道施設につきましては、平成20年度から平成23年度に電源用避雷器、平成26年度から平成27年度に通信用避雷器を設置しております。さらに、停電時の対策として、UPS(無停電電源装置)を設置して通信手段を確保しております。また、異常時には担当職員に連絡が入るために、必要に応じて施設の確認に出向くことができるという体制を整えております。  それから、この市庁舎の屋上には4本の避雷針が設置してあり、建物等への被害を防止しておりますが、庁舎が高圧受電施設であるため、電気を引き込む箇所に異常電圧が流れた場合でも放電できる保護装置を設置しております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 201: ◯議長(澤野 伸君) 板津博之君。 202: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  もちろん建築基準法上で避雷針の設置は定められておるもんですから、庁舎も4本あるということですが、ほかにも公共施設があるわけなんですが、例えば総合会館だとか、いわゆる20メーターを超える、建築基準法で定められているんで間違いないと思うんですが、確認のため、ほかの当該施設には避雷針がしっかり設置されておるかどうか、お尋ねします。 203: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 204: ◯総務部長(平田 稔君) 総合会館につきましては、避雷針が2本と、保護する装置、避雷器が設置してございます。以上です。                  〔7番議員挙手〕 205: ◯議長(澤野 伸君) 板津博之君。 206: ◯7番(板津博之君) 避雷針をつければ被害が食いとめられるかというと、そうでもないかとは思うんですけれども、建物を守る意味ではやはり必要になってくるのかなと思いますので、また避雷針の維持管理という意味合いにおいて、私が聞いたところでは、落雷なり、もしくは経年劣化で避雷針自体の機能が損なわれるという事案も起こっておるようなんですけれども、そういった点検というのは、当局としてなされておるのかという確認をさせてください。 207: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 208: ◯総務部長(平田 稔君) 現段階ではその点検はやっておりません。                  〔7番議員挙手〕 209: ◯議長(澤野 伸君) 板津博之君。 210: ◯7番(板津博之君) 恐らく総務部長もこちらを目にされておるかと思いますけど、私もこれ見せてもらったんですけど、本当に公共施設のためのガイドブックというふうにうたってあるくらいですから、なかなか技術的なことも含めて詳細が書かれております。ぜひこの中身をいま一度目を通していただいて、避雷針の機能を損なっては避雷針とは呼べないもんですから、そういった維持管理もしっかりとしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  気象庁のホームページによりますと、2005年から2011年の7年間に気象官署から報告のあった落雷害の数は932件で、落雷害のうち約30%に当たる282件が8月に集中しているということです。ことしの8月4日には、埼玉県の川越市の県立川越南高校のグラウンドで野球の練習試合に来ていた県立高校1年生の男子生徒が落雷に遭い、心肺停止状態で救急搬送されるという事故が起きました。また、2年前の平成26年8月には、愛知県扶桑町の高校で野球の試合中に落雷に遭い、野球部の生徒が命を落とすという痛ましい事故が起こりました。このように、落雷の被害は特に屋外スポーツやレジャーなどで起きやすいようです。  そこで、3点目の質問です。  市が管理しているスポーツ施設や運動場の避雷設備(避雷針など)はどのように設置しているのか。また、市内の運動場などを使用中に雷が発生する危険性がある場合にはどのような対応をしているのか、お伺いをいたします。 211: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部参事 渡辺達也君。 212: ◯市民部参事渡辺達也君) 3点目の御質問のスポーツ施設における対策についてお答えいたします。  可児市の体育施設には、建築基準法及び建築基準法施行令に基づき、避雷設備の設置対象となる20メートル以上の建築物はございません。  KYBスタジアムの照明柱に6基と、スコアボードに1基の避雷設備を設置し、スタジアム内のスコアボード、照明施設及び防球ネットなどの構築物の破損防止をしております。その他の体育施設には避雷設備を設置した施設はございません。  ちなみに、KYBスタジアムを初め、市の体育施設の建物などに落雷があり、損害を受けた場合は、市が加入いたします全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済にて対応をいたします。  体育施設の使用中の対応といたしましては、可児市B&G海洋センタープールにつきましては感電被害の可能性がございますので、雷鳴が発生した時点で使用を中止しております。また、利用者を更衣室や体育館のロビーへ避難させるなどの措置をとっております。また、その他の体育施設につきましては、窓口での注意喚起により対応を行っております。  建築基準法及び建築基準法施行令に基づく避雷設備の設置は、あくまでも建築物自体の被害防止を目的としておりますので、落雷による人的被害を防止するには使用者への啓発が重要と考えております。  今後も窓口での注意喚起を徹底してまいりますが、まずは雷鳴が聞こえた時点で施設の利用をやめていただくことこそが一番の安全対策と考えております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 213: ◯議長(澤野 伸君) 板津博之君。 214: ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  体育施設、先ほど答弁の中で建物総合損害共済に入られているということで、例えば体育施設でそういった落雷害による被害があって適用した事例は過去にありますでしょうか。 215: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事。 216: ◯市民部参事渡辺達也君) 現在把握しておる中では、過去にはございません。                  〔7番議員挙手〕 217: ◯議長(澤野 伸君) 板津博之君。 218: ◯7番(板津博之君) そうしましたら、実は以前、中村議員がKYBスタジアムの一般質問をされた際に、当時、今の西田健康福祉部長が市民部長として答弁されていたんですけど、雷が落ちる危険性がある際、雷注意報が発令された場合にKYBスタジアムは逃げ場がないというか、選手はベンチに避難すればいいんですけれども、観客の方が避難する際に、しっかり対応、大会にもよりますけれども、市として放送なり、避難の際の対応をされておるかどうかということをお答えいただけますでしょうか。 219: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事。 220: ◯市民部参事渡辺達也君) 先ほども申し上げましたが、雷がすぐそばで鳴っておるだけじゃなくて、遠くに雲とか、雷注意報とか、いわゆる裁判の中でも自然科学的な知見ということで、特に注意報なんかは重視しておるということで、施設管理側もそういう注意報が出ましたら場内のほうにアナウンスしまして、そこからの移動をお願いしたいという形での方法は考えております。以上です。                  〔7番議員挙手〕 221: ◯議長(澤野 伸君) 板津博之君。 222: ◯7番(板津博之君) 先ほどB&G海洋センターのプールについては、同じように使用中止していただいておると。ほかの、もちろん市内に施設、運動場等あるかと思いますが、これについても放送で周知なりということはされておるんですかね。 223: ◯議長(澤野 伸君) 市民部参事。 224: ◯市民部参事渡辺達也君) 管理人がおるところは、管理人のほうから注意喚起を呼びかけさせていただいております。では、管理人が常駐していない施設での注意喚起をどうするかということでございます。具体には、塩河公園グラウンドとか、広見市民グラウンド、姫治市民グラウンド、坊主山市民グラウンドについては管理人が常駐してございません。仮に雷注意報や雷の天候を察知して、スポーツ振興課の職員が現場に向かいましても、現地の状況は常に変化しておりますので周知徹底は困難かと存じます。やはり雷鳴が聞こえたならば、自己責任において即時に使用を中止し、安全な場所に避難してもらうことが重要であると考えております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 225: ◯議長(澤野 伸君) 板津博之君。 226: ◯7番(板津博之君) 実は私も子供がスポーツ少年団でサッカーをやっておるもんですから、先日、ふれあいパーク緑の丘で大会があったときに、同じように雷が鳴っていたもんですから、すぐにその日の残りの試合は中止して、保護者の方が乗ってこられている車にみんな避難してもらったということもあったんですが、たまたまそのときは駐車台数の制限がされておったもんですから、果たして皆さん全員が車の中に逃げられたかどうかというのはわからないんですけれども、その大会を運営しておる責任者がそういった周知なり、告知をしてもらわないと、なかなか市だけで全部をというのは難しいかというふうに思いますので、いずれにしましても、できる範囲で情報をしっかりと発信していっていただきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問をさせていただきます。  4点目ですけれども、落雷害の発生しやすい8月は学校の夏休みとも重なり、小・中学校のグラウンドではスポーツ少年団の練習試合や部活動の練習試合が行われます。  そこで、伺いますが、夏休み中に中学校の部活動を行う際の雷への予防措置として、どのような情報の提供を行っているのか、また各学校へどのような指導を行ってきたのか、落雷事故の防止についての取り組みを伺います。 227: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 長瀬治義君。 228: ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) では、部活動の際の予防措置としての情報提供及び学校への指導についてお答えいたします。  小・中学校に対しましては、平成25年6月11日付、文部科学省からの通知文「熱中症事故等の防止について」の中で、落雷事故の防止について言及されております。それには、屋外での教育活動では、天気予報を確認するとともに、天候の急変には計画の変更・中止等、適切な措置を講ずること、雷鳴が聞こえるときはすぐに安全な場所に避難する必要があることなどが示されており、各学校へ周知・指導しております。  また、同年7月9日付の市教育委員会からの通知文「児童・生徒の安全への配慮について」におきましても、再度学校へ指導しております。そこでも、雷鳴や雷雲があらわれた場合の対応や天候の急変に対する対応について注意喚起をいたしました。  これらに基づき、小・中学校の体育の時間、中学校の部活動などにおきましては、雷注意報が発令された段階で活動の実施、あるいは中止について検討をし、適切に判断するように指導しております。  さらに、昨年、平成27年8月の校長会において、「学校を取り巻く危機管理と法的対応実務」という内容で学校教育課長から指導及び情報提供を行いました。ここでは、落雷による事故の事例を挙げ、落雷への注意点、応急処置の方法など、望ましい対応のあり方を確認しております。  また、ことしの8月には、市内の小・中学校教職員を対象に危機管理研修を実施しました。市が契約しております学校内弁護士からさまざまな学校事故やその対応について学びました。聴講者である教職員からは部活中の雷への対処についても質問がございまして、助言を受けております。  このように、児童・生徒を指導する教職員が雷の危険性を理解し、安全を最優先して、諸活動に当たるよう情報提供や指導を行ってまいっております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 229: ◯議長(澤野 伸君) 板津博之君。 230: ◯7番(板津博之君) ありがとうございました。  しっかり学校教育課長から指導なり情報提供を行っていただけたと。また、8月には、学校内弁護士という方から助言があったということなんですが、全部とは言いませんけれども、大体どんな内容だったかということはおわかりになりますでしょうか。その助言の内容ですね。 231: ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 232: ◯教育委員会事務局長(長瀬治義君) 学校内弁護士、スクールロイヤーと申しますが、現職の私立の高校の先生の方で、かつ弁護士としての活動も行ってみえる方、その方を市としても助言などをいただくために契約しておるものでございます。そのときの研修におきましては、雷への対処ということに特化したものではなくて、学校を取り巻くいろいろなトラブル、あるいはトラブルに発展する手前のさまざまな出来事、これは校内のこともございます。子供のけがのこともあるでしょう。保護者への対応・対処の仕方もあります。そういったときの適切な対応、そういったことについて、いろいろ助言を受けました。その中の一つに雷への対処、こういったことも過去の事例を交えながら助言をいただきました。以上です。                  〔7番議員挙手〕 233: ◯議長(澤野 伸君) 板津博之君。 234: ◯7番(板津博之君) ありがとうございました。  本当に学校にいるときは特に、8月の夏休み、学校開放事業の中でもスポーツ少年団に開放したりとか、そういったこともあるかとは思います。これからはもちろん体育の授業、それから運動会の練習等々、9月はもちろん運動会も市内の小・中学校で開催されますので、しっかりと周知された内容を守っていただいて、安全に運営していっていただければというふうに思います。  最後になりますけれども、これは事例の紹介だけで終わろうかと思いますが、ことし8月29日に明らかになったことですけれども、ノルウェーの野生トナカイセンター、ハダンゲルビッダ高原というのがあるそうですが、ここに野生のトナカイ約1万頭が生息し、欧州最大の生息地となっておるんですけれども、8月26日に雷によってトナカイが323頭死んだという事件が発生しました。  これは、本当に対岸の火事というわけではなくて、これが人間になる可能性もなきにしもあらずなので、先ほど伊藤健二議員からも紹介がありましたこの岐阜防災のハンドブックにも、雷から身を守る方法が書いてあります。頭を低くした姿勢でということで注意がなされておるんですけれども、行政からもしっかりと雷から身を守るということも周知をしていっていただければというふうに思います。  最近ではさまざまな風水害、それから地震等々、災害が発生する日本でございますので、しっかりとまたそういった不測の事態に備えられるよう、行政としてもしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 235: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、7番議員 板津博之君の質問を終わります。
     続きまして、15番議員 山田喜弘君。 236: ◯15番(山田喜弘君) 15番、可児市議会公明党の山田喜弘です。  私のほうからも、あすから始まりますパラリンピックにつきまして、日本選手の活躍を大いに期待をしているものでございます。  通告に従いまして、本日2問の質問をさせていただきます。  1問目、文字・活字文化振興法が平成17年7月に制定され、11年を迎えました。この法律の第1条に、この法律は文字・活字文化が人類の長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養、並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることに鑑み、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とするとしています。  また、第5条に、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。  以下、質問をさせていただきます。  1.本市では、どんな責務を果たしているのか、見解を伺います。  次に、誰もが読書を楽しめる環境づくりが進む中、弱視の人や高齢者が読みやすい大活字本のさらなる普及が求められています。  日本眼科医学会の推計によれば、高齢や弱視などで読書や読み書きに困っている人は164万人を超すと言われています。こうした方々の読書に役立っているのが文字サイズの大きな大活字本です。  一般の図書に使われている9から10ポイントの1文字、約3から3.5ミリ角の字より、二、三倍大きい12ポイントでは同4.2ミリ角から、22ポイント、同7.7ミリ角と、見やすい書体が採用され、読みやすい黒色の背景に白い文字で印刷したものもあります。  この大活字本は、通常の1冊の内容をおさめるのにページ数がふえるために3冊程度が必要となることなど、金額が購入者にとって割高になる側面があります。  そこで、平成26年5月、厚生労働省は、生活用品を必要とする障がい者の暮らしを支援する日常生活用具給付等事業の一環に、大活字本、大活字図書や音声・映像で読書ができるデジタル録音図書「DAISY図書」が明記されました。本年4月より障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されています。  以下、お尋ねをしてまいります。  本市の視覚障がい者用拡大図書器の利用状況はどうでしょうか。  そして、日常生活用具給付等の対象品目に大活字図書、DAISY図書を加えるべきと考えますが、どうでしょうか。  また、東京都千代田区や江戸川区が対象品目にこの大活字図書を加えました。江戸川区では、障害者手帳などを持っていれば大活字図書を価格の1割で購入できるようになっています。なお、1人当たり6万円の購入額が上限となっています。本市でも同様の取り組みをしてはどうでしょうか、見解を求めます。  次に、日本図書協会が1979年の総会において採択した図書館の自由に関する宣言において、図書館は基本的人権の一つとして、知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とするとし、その項目は6項目にわたっています。その中で、全ての国民はいつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る権利を保障することである。図書館は、まさにこのことを負う機関である。また、全ての国民は、図書館利用に公平な権利を持っており、人種、信条、性別、年齢やその置かれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。外国人もこの権利を保障されるとあります。  さらに、同協会が策定した公立図書館の任務と目標は、障がい者を初めとして、図書館の利用を阻害されてきた人々に対して、種々の方途を講じて図書館を利用する権利を保障することは、図書館の当然の任務であるとあります。  本市の図書館においても、障がいを持つ方にも利用しやすく、必要とする図書を入手することが求められていると考えます。読書の喜びを充実していただくためにも、図書館の蔵書の充実を図る必要があると考えます。  本市図書館資料選定基準には、大活字本など、高齢者の利用につながる資料については配慮して収集するとしています。本館及び各分館の大活字本の蔵書はどれくらいあるのか。また、高齢者の利用につながるとしているが、障がい者に対してどんな配慮をして収集しているのか、本市の見解を求めます。  さらに、同協会では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を受け、図書館における障がいを理由とする差別の解消の推進に関するガイドラインを作成しました。その中に、図書館における具体的な取り組みとして、図書館の規則、サービス等で差別的な取り扱いに当たるものがある場合、直ちに見直す。また、利用者等から指摘を受けた場合も同様であるなどがあります。読書支援として、対面朗読サービスなどが考えられますが、本市の取り組みについて、見解を求めます。  あわせて、文字の大きさと言えば、本市が発行する納税通知書など、大変細かな文字となっています。現状の認識と改善に対する取り組みについても見解を求めます。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 237: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 238: ◯市民部長(荘加淳夫君) 山田議員の御質問、小項目1点目、文字・活字文化振興法による市の責務について、3点目の御質問、大活字本の蔵書数と障がい者に対する配慮について、4点目の、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を受け、読書支援としての取り組みについてお答えします。  最初に、文字・活字文化振興法による市の責務についてお答えします。  文字・活字文化振興法の第7条、地域における文字・活字文化の振興において、市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるとあり、本市では、本館と帷子分館、桜ケ丘分館の3館を設置し、専門職である司書を配置するとともに、図書館資料の充実と提供を図っております。  施策としては、可児市教育基本計画、これは平成28年度から平成31年度の後期計画になりますが、これに基づき、学校図書館の充実、市立図書館サービスの提供及び読書指導等の充実を図るとともに、読書活動の推進に取り組んでいるところです。また、可児市子どもの読書活動推進計画(第3期)を策定し、子供のあらゆる機会を捉え、あらゆる場所で読書活動を行うことができるよう進めております。  具体的な図書館の読書推進事業は、講座・講演会の開催、子供向けお話し会の実施、赤ちゃんと絵本事業、毎月の展示等がございます。  次に、3つ目の御質問、大活字本の蔵書数と障がい者に対する配慮についてお答えします。  平成28年8月末現在、大活字本の蔵書数は、本館878冊、帷子分館69冊の合計947冊になります。  大活字本の対応については、昭和59年の図書館建設当初から蔵書に努め、順次ふやしてまいりました。なお、今年度4月から7月末までの貸し出し冊数は639冊で、月平均160冊程度となっております。  次に、選書について、障がい者への配慮においては、一般に人気のある小説や実用書等を中心に選書しており、利用者からリクエストがあれば購入も可能という状況です。  また、障がい者の方に限らず、高齢者に向けても見やすいように、大活字本の配架の棚は図書館中央にまとめて設置しており、探しやすい配置となっています。  ほかにも、点字本や朗読テープ、CDも蔵書しており、障がい者の方のニーズや要望等を踏まえながら、市域全体で読書環境の充実に努めています。  続きまして、4点目の、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を受け、読書支援としての取り組みについてお答えします。  平成元年から活動しているボランティア団体の音訳ヴォイスの会が、広報及び議会だよりの音訳活動を実施しており、平成7年10月から図書館が、郵便局から配達が無料となる盲人用録音物等発受施設指定を受け、登録した障がい者に録音したテープ、CDを郵便で届けています。  また、現在、障がい者の方から希望する本の朗読依頼があれば、音訳ヴォイスの会の協力を得、録音して届けるという方法で対応しております。  対面朗読サービスについては、図書館には対面朗読専用の部屋は現在ございません。しかし、図書館の視聴覚室を利用することで対面朗読サービスに随時対応する予定です。なお、現在までこのサービスの御要望はございません。  その他の取り組みとして、平成28年6月からは親子閲覧室にバリアフリー絵本コーナーを設置し、絵本の点字本や、障がいがあっても理解しやすい絵本等をまとめて閲覧できるように配置しました。また、これまでも障がい者の方に対し、カウンターでは職員が筆談で対応しており、必要があれば司書や職員が付き添う等の支援を行っております。  今後の施策としては、岐阜県図書館協議会において、図書館で利用するコミュニケーションボードを現在作成中で、今年度末をめどに県内の公立図書館に設置されます。書くことができない障がい者の方が指さしで対応できるようにボードができていますので、本市でも有効に活用していきたいと考えます。  このように、誰もが読書を楽しめる環境づくりをさまざまな配慮をもって着実に進めるとともに、司書の人材育成にも力を入れてまいりたいと考えます。  私からは以上です。 239: ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長 西田清美君。 240: ◯健康福祉部長(西田清美君) 私のほうからは、2つ目の御質問、本市の視覚障がい者用拡大図書器の利用状況はどうか。そして、日常生活用具給付等の対象品目に大活字図書、DAISY図書を加えるべきと考えますが、どうかについてお答えをいたします。  視覚障がい者用拡大図書器につきましては、平成17年度から平成27年度までの11年間で13件の支給決定をしております。交付基準価格は19万8,000円で、耐用年数は8年となっております。  日常生活用具給付の対象品目に大活字図書、DAISY図書を加えることにつきましては、議員御案内のように、東京都千代田区や江戸川区が対象品目に大活字図書を加え、江戸川区では自己負担額を1割とし、利用上限額を1人当たり年間6万円としております。なお、江戸川区に平成27年度における助成実績を確認いたしましたところ、1人のみの利用ということでございました。  岐阜県が平成27年度に行った調査では、平成27年10月時点で、県内において大活字図書、DAISY図書を日常生活用具の支給対象品目に加えた自治体はございません。  また、大活字図書、DAISY図書の購入に関する御相談等については現在のところ寄せられておりません。  現在のところは対象品目に追加することは考えておりませんが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、障がい者に対する合理的配慮の対応を検討する中で、今後、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に関する職員対応要領の見直しを行う際などに、障がい者の方やその御家族の方から意見聴取を行いますので、そういった機会を利用してニーズの把握に努め、対応してまいりたいと考えております。  私のほうからは以上でございます。 241: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 242: ◯総務部長(平田 稔君) それでは、5問目の、納税通知書などの文字の大きさに関する現状の認識と改善に対する取り組みについてお答えいたします。  まず、現在の納税通知書につきましては、郵送料の負担を減らすため、定形郵便物におさまるサイズとしており、その制約の中で税額や必要な説明事項を記載しております。  納税通知書の文字の大きさについては、視覚障がいのある方だけではなく、納税者全般の問題として捉えており、少しでも見やすくなるよう可能な限り大きな文字で記載するなど、これまでも改善に取り組んできております。その結果、文字の大きさの改善を求める市民からの指摘は最近はございません。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 243: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 244: ◯15番(山田喜弘君) ではまず、市民部長のほうに再質問させていただきたいと思います。  先ほどの大活字本ですが、本館と帷子分館にはありますけど、桜ケ丘分館にはないという御答弁だったと思いますけど、これはなぜないんでしょうか。 245: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 246: ◯市民部長(荘加淳夫君) 桜ケ丘分館につきましては非常に狭いということ、大活字本が大体3冊から5冊に分かれるということで非常に場所をとるということでございまして、本館と帷子分館に設置しております。なお、要望があれば、そちらへ届けるというサービスも行っておりますので、それで現在対応しておる状況です。以上です。                  〔15番議員挙手〕 247: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 248: ◯15番(山田喜弘君) 次に、対面の朗読サービスについては専用の部屋がなくて、視聴覚室で行っているということなんですけれども、要望はないという話だったんですが、そういう取り組みが周知されていないからないのか、その辺はどうお考えになっていますか。 249: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 250: ◯市民部長(荘加淳夫君) 先ほどの関連にもなりますが、大活字本等の利用については、高齢者の方も含めて結構な利用がございます。ですので、朗読サービスについても、本館ではPRを随時しておるような状況でございまして、要望があれば対応できるという体制はいつでもとっております。ですので、PR不足というところまではちょっと考えにくいんですが、対象者に関してはそういう内容で啓発はしております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 251: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 252: ◯15番(山田喜弘君) あともう1つ、健康福祉部長のDAISY図書は考えていないという話だったですけれども、図書館として、DAISY図書の整備についてはどうお考えでしょうか。 253: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 254: ◯市民部長(荘加淳夫君) 現在、可児市立図書館においてはDAISY図書の導入はしておりません。これまでDAISY図書の要望はいただいていない状況ではございますが、利用者である障がい者の方々のニーズを把握した上で、前向きに進めてまいりたいと考えております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 255: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 256: ◯15番(山田喜弘君) 最後にもう1つ、図書館についてお尋ねしたいんですけれども、点字や朗読テープですね。これは図書館としてはどのくらいあって、そういうことを利用できますよという周知についてはどのようにお考えでしょうか。 257: ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 258: ◯市民部長(荘加淳夫君) 点字本の蔵書数でございますが、本館で99冊、帷子分館で13冊、桜ケ丘分館で2冊の合計114冊でございます。朗読テープやCDのタイトル枚数につきましては、本館で355枚、帷子分館で109枚、桜ケ丘分館で35枚の499枚となっております。この4月から7月までの、参考でございますが貸し出し冊数につきましては、点字本が1冊で、朗読テープとCDにつきましては395枚ということでございまして、図書館での十分な啓発、PRは行われておりますが、今後、機会を設けて、点字本やCDや朗読テープのPRを行ってまいりたいと考えます。以上です。                  〔15番議員挙手〕 259: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 260: ◯15番(山田喜弘君) わかりました。  先ほどの対面朗読サービスについても、今の点字本についても周知されることをお願い申し上げまして、この1問目の質問は終わりたいと思います。  2問目は、本市の住民サービスと魅力の向上についてお尋ねをしたいというふうに思います。  今期、定例会におきまして、補正予算案として、個人番号カードを利用する自動証明書交付機器及びシステムとして421万円が計上されています。その点を踏まえまして、まず初めに、個人番号カードの普及策についてお伺いをいたします。  全国の自治体の中で、個人番号カードの申請機能つきの証明写真機を市役所内に設置する自治体がふえてきました。個人番号カードは、郵送されてきた交付申請書により郵送やインターネットなどで申請が可能となっています。この申請機能つき写真機を利用すれば、交付申請書のQRコードをかざすことでIDが取得でき、案内に従って写真を撮影し、データを送信するだけで簡単に、約5分程度で申請が完了するものであります。  このほど設置した福島県白河市の例では、設置に関する費用は事業者が負担し、自治体には売り上げの1割とともに、行政財産を貸し出す場所代として、今年度、10カ月分でありますけれども3万1,400円の収入を得ることとなっています。  そこで、以下お尋ねしますが、個人番号カードの申請は、インターネットの活用をしない高齢者にとっては大きな負担となると考えます。直近、平成28年8月現在の交付率と、この仕組みを含めた交付率の向上について、見解をお伺いします。  次に、地方自治体から観光アプリがリリースされるようになりました。関市では、謎解き観光アプリ「KUMOAGEHA」としてリリースされています。このアプリの観光モードでは、関市内の観光名所をVR(バーチャルリアリティー)、仮想現実でより臨場感をもって体験できるようになっています。そして、アプリ画面を提示することによって施設利用の割引が受けられるようになっています。  また、大分県の竹田市観光ツーリズム協会では、デジタルスタンプラリーとして、デジタルスタンプを集めると豪華賞品に応募できるなど、アプリを活用し、観光振興に取り組んでいます。  本市「広報かに」7月15日号、10ページには民間施設の割引券がついていました。「広報かに」を入手できる方は利用できますが、それ以外の方は利用できません。また、本市が活用しているi広報紙はコピー不可との表示になっています。  そこで、本市においても、デジタルスタンプラリーなど、ICT技術を活用し、観光振興や市民サービスの向上に取り組むべきではないでしょうか。本市の見解をお伺いします。  次に、住みごこち一番・可児を目指している本市にとって、さらに本市に愛着を持ってもらえるための取り組みについてお尋ねします。  1つ目としては、記念としてのオリジナル婚姻届の配付であります。婚姻届は一定の様式が整っていれば、それぞれの自治体でデザインを自由に作成することができます。また、婚姻する当事者の住所地でなくても、書類が整っていればどこの自治体でも受け付けてくれます。そうした点を活用して、マスコットキャラクターやその土地の風景をデザインしたオリジナルの婚姻届を配付している自治体がふえています。  婚姻届は、提出すると本人の手元に残らないものですが、公式の行政書類である婚姻届受理証明書をオリジナルのデザインで作成するとともに、ユニークなデザインで婚姻証というものを独自に作成し、希望者に記念品として交付している自治体もあります。  そこで、本市も婚姻届を提出された方に記念撮影用ボードの設置や新婚夫婦がお互いにメッセージを書き込んだりできるオリジナル記念カードを配付してはどうでしょうか。本市の見解をお伺いします。  次に、本市の魅力を広くアピールするための御当地ナンバープレートの交付についてであります。  総排気量125cc以下の、いわゆる原付バイク、小型特殊自動車、ミニカーのプレートは、市町村の条例に基づく地方税課税の標識であり、その形状や図柄は自治体だけで自由に決められます。  御当地プレートに初めて取り組んだのは2007年の愛媛県松山市で、司馬遼太郎の「坂の上の雲」のまちづくりにちなんで雲の形とし、地名表記も「松山市」から「道後・松山市」に変更し、地域ブランドの道後温泉を活用したものとなっています。  また、御殿場市の富士山型は、御当地ナンバーの縁を生かして、静岡県6と山梨県7市町村で共通して使用されています。  プレートをどのような形状や図柄にするかはまさに市区町村のアイデア次第です。プレートが市民に親しまれ、まちのさまざまな場面に登場することも期待されています。広く市民からアイデアを募集しながら御当地ナンバープレートを導入してはどうでしょうか、本市の見解をお伺いします。御答弁よろしくお願いします。
    261: ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 平田稔君。 262: ◯総務部長(平田 稔君) それでは、私からは、1点目、3点目、4点目の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の個人番号カードの交付率と、申請機能つき写真ボックスを市役所に設置することを含めた交付率の向上についてお答えいたします。  まず、マイナンバーカードの交付率は、平成28年8月末現在で、人口10万1,413人中4,838人に交付しており、全体の交付率は4.77%となっております。  次に、高齢者を初め、市民が手軽にマイナンバーカードの申請が行える申請機能つき写真ボックスについてはこれまでも設置について検討してまいりました。  現在、可児市内には3カ所のスーパーマーケットに申請機能つきの写真ボックスが設置されております。また、インターネット利用以外の申請では、写真館や申請機能のついていない写真ボックス等で顔写真を撮影して、申請書に張って申請する市民が多数お見えです。これらの状況等を踏まえ、今後、市内の写真業者等への拡大も考えられることから、庁舎への写真ボックスの設置は見送っております。  マイナンバーカードの交付率の向上につきましては、諸証明のコンビニ交付に関する広報や市民課窓口に設置する予定のキオスク端末を利用した啓発等により推進をしてまいります。  また、高齢者に対しては、通知カードに同封されたはがき、または市民課窓口で発行する申請用紙を利用した郵送による申請を勧めております。  次に、3点目の、婚姻届を提出された方に記念撮影用ボードの設置やオリジナル記念カードの配付をしてはどうかについてお答えいたします。  市民課窓口における記念品としては、平成16年度まで出生届を提出された方に記念アルバム、または記念樹の贈呈を行ってまいりましたが、行財政の見直しにより廃止した経緯があります。  婚姻届け時の現在の状況としましては、希望される方がある場合には、本人の携帯電話やカメラを利用して、職員が窓口での写真撮影を行っております。届け出人が届け出書を持つ形の記念撮影のほか、届け出書を記念に撮影される方も見えます。ただし、件数としては年に四、五件でございます。また、これまでのところ、撮影場所や記念カード等に関する問い合わせはございません。  貴重な税金を使う費用対効果を市民の皆さんにきちんと説明する責任があること、そして、これまでの記念品を廃止した経緯や、婚姻届け出時の写真撮影のニーズ等を勘案し、記念撮影用ボードの設置及びオリジナル記念カードの配付は行う予定はありません。  4点目の、御当地ナンバープレートの導入についてお答えいたします。  御当地ナンバープレートにつきましては、現在、県内では、岐阜市を初め、大垣市、各務原市、近隣では美濃加茂市など7市6町が採用しており、そのきっかけは、市町村の周年記念事業の一環として実施されることが多いようです。そうした中で、交付枚数が思うように伸びていない市町村もあると聞いており、現実的にも近隣で御当地ナンバーに気づくことは余りないように思います。  また、可児市においては、原動機付自転車の登録台数がここ5年間で500台程度減少しておりますし、道路を走行する原動機付自転車を見る機会も少なくなってきておることから、その使用頻度も低くなってきていると思います。  以上の状況から、御当地ナンバープレートにより、議会や市民の皆様に御理解をいただけるようなPR効果は得られないと考えており、これを実施する予定はございません。以上でございます。 263: ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 牛江宏君。 264: ◯観光経済部長(牛江 宏君) それでは、私からは、2つ目のICT技術を活用した観光振興についてお答えします。  当市の観光振興については、観光グランドデザインに掲げる内容を地域の皆さんの参画を得て、いかに実現していくかが大切であると考えます。今、この部分に力を傾注し始めたところであり、それぞれの地域資源の磨き上げを進めてまいりますが、ARと呼ばれる拡張現実やVRと呼ばれる仮想現実などのデジタル技術は、目的や使い方により大きな効果を得られるため、有効なものは活用していきたいと考えています。  観光グランドデザインにおいても、例えば戦国城跡めぐりのVR美濃金山城や、木曽川左岸、鳩吹山周辺いやしの空間のAR体験を計画しているところです。  VR美濃金山城では、当時の城郭や兼山の町並み、木曽川沿いの物流などをVR技術を使い再現することや、木曽川左岸、鳩吹山周辺いやしの空間では、当時の渡し場や化石林等をAR技術で再現したいと計画しています。  なお、ARやVRなどのデジタル技術は日々大きく進化しています。導入に当たりましては、何に対し、どのように活用すれば最も効果が上がるのか等を十分研究し、最も効果的な形で反映していきたいと考えています。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 265: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 266: ◯15番(山田喜弘君) まず、総務部長から、マイナンバーの普及策についてお尋ねをしていきたいと思いますが、まず可児市のマイナンバーの申請に対する滞留については現状はどうなっているんでしょうか。わかればお願いします。 267: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 268: ◯総務部長(平田 稔君) 滞留については全国的に問題になっておりまして、可児市でもそうでしたが、平成28年8月末現在で滞留は全てなくなっております。国というか、J-LISから届いた分についてはすぐお知らせはがきを出して、皆さんに通知をしております。                  〔15番議員挙手〕 269: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 270: ◯15番(山田喜弘君) 次に、マイナンバーカードの普及策についてお尋ねしたいと思います。  今回は、証明書自動発行ということで、可児市としては、年間諸証明の発行が約11万枚ぐらいですかね。実績報告書にそのように載っていたと思いますけれども、これ設置する主な目的としては、本来は自動機を使っていただければ、窓口で人の対応をしなくていいというようなことだと思うんですけれども、例えばどのくらい期待しておるんですかね。11万枚窓口で発行している部分が機械にかわるというのは、何か想定はあるんですか。 271: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 272: ◯総務部長(平田 稔君) 具体的な数字についてはまだ想定はしておりませんが、全国のコンビニで使えるようになるということ、それから市役所にお見えの場合でも、窓口が混んでいても、キオスク端末を使えば、すぐ発行までできてしまうということで御案内させていただきますので、かなりの数がそちらへ回ることを期待しているところでございます。                  〔15番議員挙手〕 273: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 274: ◯15番(山田喜弘君) そういう意味で、市長はよく、職員の方は本来の企画立案、そういう部分で力を出してもらいたいというようなことにもつながっていくのかなというふうに思いますけれども、今5%を切っているという普及率について、国は、聞き及んだところでは8,000万枚持ってもらいたいというようなことを言っていると思うんですけれども、8,000万枚というと運転免許証に近い数、4人に3人ぐらい持ってもらいたいというふうに考えているそうなんですが、総務部長として、認識はどうですか。 275: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 276: ◯総務部長(平田 稔君) 現在は、先ほどお答えいたしましたように4.77%でございますが、現在の希望想定としては10%ぐらいまで行かないかなということはまず考えております。                  〔15番議員挙手〕 277: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 278: ◯15番(山田喜弘君) 例えば10%、5%の倍にするということで、可児市で特にそれに向けて、独自のサービスというのは現状で何かお考えはあるでしょうか。 279: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 280: ◯総務部長(平田 稔君) それに向けてのサービスというわけではありませんが、間もなくコンビニ交付が始まりますので、それを大きくPRすることによりまして、さらに申請がふえるんではないかということを期待しております。                  〔15番議員挙手〕 281: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 282: ◯15番(山田喜弘君) さっき言ったように、4人に3人持ってもらいたいというのは国のあくまで希望でありまして、これを地方自治体でお願いしたいというようなことが国から来ているというふうに思っております。  雑誌に載っていましたけれども、市町村アカデミーの講義が本に載っていましたけれども、自治体の独自サービスについて、講師の方はこういうふうに言ってみえます。独自サービスを実現するには、職員の皆さんが、自分が市民だったらこういうアプリがうれしい、助かるというサービスをいかに発案するか。そのときのキーワードが、「持てば安心」「持てば便利」「持てばお得」という3つのキーワードがあるそうで、これを考えておられるそうですが、そういう意味で、昨年、可児市もプレミアム商品券を発行していました。ただ、金融機関側に言わせると、紙ベースのプレミアム商品券は本当はやめてもらいたいというような御要望があるそうであります。各店舗に決済端末があれば、1円単位で利用ができると。マイナンバーの独自利用として、そういう可能性もあるということで、お店も助かるし、利用者、買い物する方も助かるということであります。  もう1点、先ほど川上議員から、災害時の情報の収集をどうするのかということの提案があったわけでありますけれども、このマイナンバーカードを使えば、災害時に特定の端末ではない、職員がふだん使っている端末で、どの職員であっても安否確認カードとしての情報を読み取り、当該避難所にいる住民の情報を災害対策本部に送付することができるという安心感を持つための取り組みなども紹介をされています。  今、総務部長からは、あくまでコンビニ自動交付機だけ、今のところということでありますけれども、そのほか、今御紹介させていただきましたけれども、これについて、何かお考えはありますか。 283: ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 284: ◯総務部長(平田 稔君) 災害等に使うことにつきましては、ちょっとまだ検討を具体的にはしておりませんので、今後の課題とさせていただきます。お願いします。                  〔15番議員挙手〕 285: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 286: ◯15番(山田喜弘君) 先ほどのキーワードを参考にしていただいて、庁内で検討していただきたいというふうに思います。  次に、観光についてお尋ねをしたいと思います。  あらゆるICTの技術が進化していくということで、研究していくということでございます。可児市の魅力ということで、本年、手づくり感いっぱいのPR動画と、それから8月1日には「可児市の乱」ということでホームページに載っていたというふうに思います。  そんな中で、可児市の動画についてはリンクが張られていまして、全国移住ナビですかね。そこでそういうリンクが張ってありましたけれども、「可児市の乱」につきましては、今、民間事業者なんかが、これクイズ形式になっていましたけれども、スマートフォンを持って謎解きに出かけようというコンセプトでスマートフォン向けのフィールドゲームを運営している民間業者があります。現在のところ、全国で1,417カ所ということで、岐阜県では岐阜市や高山市を初め、県内で14市町村、81カ所が取り上げられています。また、これはイベントの活用も可能となっていますけれども、こういうことについて、観光経済部長は研究したとか、今後研究するとか、何かありますか。 287: ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 288: ◯観光経済部長(牛江 宏君) 反問をお願いします。 289: ◯議長(澤野 伸君) 時計をとめてください。  反問を許します。 290: ◯観光経済部長(牛江 宏君) 今、いろいろ事例を挙げていただきましたが、その中の何について、どのような回答とさせていただいたらいいか、そこをもう少し詳しくお願いします。 291: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 292: ◯15番(山田喜弘君) ICTの技術を活用した観光交流ということで、こういうところへ利用をお願いするというか、可児市も参加するみたいな考えはありますか。スタンプラリー等もICTを使った交流ですね。そういうのをアピールするという魅力発信という部分につきましても、こういうところへ利用してみるというようなことで回答できますか。 293: ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 294: ◯観光経済部長(牛江 宏君) もう一度確認なんですけれども、それは統一的なアプリがあって、そこへ各市町村が参加すれば、そこの中で各市町村と横並びでいろんなアプリの中で、例えば市民が参加してできるというものなのか、可児市独自でアプリを導入することで、それを仕組みとしてつくって、可児市の観光の中で生かせるのか、どういうものを指してみえるのか、もう一度確認したいと思います。よろしくお願いします。 295: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 296: ◯15番(山田喜弘君) 独自につくるんじゃなくて、ここのアプリを利用すれば、そういう場所をクイズで回っていけるみたいなことになっているんです。そういうところへ参加はしませんかという意味です。具体的にはまちクエストみたいな、そういう仕組みで運営している会社もありますけれど、どうでしょうか。そこへ参加。 297: ◯議長(澤野 伸君) 質問の内容が再質問からちょっと大きく出ておりまして、事前の通告の細かい内容が多分把握できないので。 298: ◯15番(山田喜弘君) 今のアプリに参加するということをどう考えますかということでよろしいでしょうか。 299: ◯議長(澤野 伸君) 反問を終わります。時計を進めてください。  観光経済部長。 300: ◯観光経済部長(牛江 宏君) 今、少し山田議員のほうの当初の質問の中にもほかの事例はありましたので、そういうところは研究させていただいております。そんなような中のアプリには当然うちで活用できるものもあろうかと思いますが、答えの中で最初に申し上げましたように、うちのほうは、今まだ観光グランドデザインという形で始めさせていただいたばかりでございますので、それがどういう形で仕上がるのか。それをどういろんなアプリに活用できるのかというのはもう少し研究が必要だと思っておりますので、その中で有効なものについては当然利用させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 301: ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 302: ◯15番(山田喜弘君) これで終わりますけど、可児市の魅力発信ということで、「可児市の乱」のほうでしたか、質問がありまして、一番最初の質問が、漢字が「かご」「かじ」「かに」、どうやって読みますかみたいな質問がありまして、全国の方にはなかなか「かにし」と読んでもらえないということもありますので、研究していただいているということなので、しっかりと可児市の魅力を発信してもらえるように期待を申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 303: ◯議長(澤野 伸君) 以上で、15番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、13番議員 野呂和久君以降の一般質問及び日程第3以降についてはあすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 304: ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会いたします。  次は、あす午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。  本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。                                 延会 午後3時52分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成28年9月6日         可児市議会議長     澤  野     伸         署 名 議 員     野  呂  和  久         署 名 議 員     川  合  敏  己 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...