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1. 可児市議会 2016-06-14
   平成28年第２回定例会（第２日）　本文 開催日：2016-06-14

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
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◯議長（川合敏己君） 選択 33 :  ◯観光経済部長（牛江　宏君） 選択 34 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 35 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 36 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 37 :  ◯観光経済部長（牛江　宏君） 選択 38 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 39 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 40 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 41 :  ◯観光経済部長（牛江　宏君） 選択 42 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 43 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 44 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 45 :  ◯観光経済部長（牛江　宏君） 選択 46 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 47 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 48 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 49 :  ◯５番（出口忠雄君） 選択 50 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 51 :  ◯観光経済部長（牛江　宏君） 選択 52 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 53 :  ◯５番（出口忠雄君） 選択 54 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 55 :  ◯観光経済部長（牛江　宏君） 選択 56 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 57 :  ◯５番（出口忠雄君） 選択 58 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 59 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 60 :  ◯９番（天羽良明君） 選択 61 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 62 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 63 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 64 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 65 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 66 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 67 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 68 :  ◯観光経済部長（牛江　宏君） 選択 69 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 70 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 71 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 72 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 73 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 74 :  ◯９番（天羽良明君） 選択 75 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 76 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 77 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 78 :  ◯９番（天羽良明君） 選択 79 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 80 :  ◯１番（大平伸二君） 選択 81 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 82 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 83 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 84 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 85 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 86 :  ◯１番（大平伸二君） 選択 87 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 88 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 89 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 90 :  ◯１番（大平伸二君） 選択 91 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 92 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 93 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 94 :  ◯１番（大平伸二君） 選択 95 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 96 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 97 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 98 :  ◯１番（大平伸二君） 選択 99 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 100 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 101 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 102 :  ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 103 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 104 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 105 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 106 :  ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 107 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 108 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 109 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 110 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 111 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 112 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 113 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 114 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 115 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 116 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 117 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 118 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 119 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 120 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 121 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 122 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 123 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 124 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 125 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 126 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 127 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 128 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 129 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 130 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 131 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 132 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 133 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 134 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 135 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 136 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 137 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 138 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 139 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 140 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 141 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 142 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 143 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 144 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 145 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 146 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 147 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 148 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 149 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 150 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 151 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 152 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 153 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 154 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 155 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 156 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 157 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 158 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 159 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 160 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 161 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 162 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 163 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 164 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 165 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 166 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 167 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 168 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 169 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 170 :  ◯観光経済部長（牛江　宏君） 選択 171 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 172 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 173 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 174 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 175 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 176 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 177 :  ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君） 選択 178 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 179 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 180 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 181 :  ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君） 選択 182 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 183 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 184 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 185 :  ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君） 選択 186 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 187 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 188 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 189 :  ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君） 選択 190 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 191 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 192 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 193 :  ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君） 選択 194 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 195 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 196 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 197 :  ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君） 選択 198 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 199 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 200 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 201 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 202 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 203 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 204 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 205 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 206 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 207 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 208 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 209 :  ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君） 選択 210 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 211 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 212 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 213 :  ◯１２番（川上文浩君） 選択 214 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 215 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261 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 262 :  ◯３番（高木将延君） 選択 263 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 264 :  ◯観光経済部長（牛江　宏君） 選択 265 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 266 :  ◯３番（高木将延君） 選択 267 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 268 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 269 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 270 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 271 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 272 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 273 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 274 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 275 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 276 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 277 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 278 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 279 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 280 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 281 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 282 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 283 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 284 :  ◯教育委員会事務局長（長瀬治義君） 選択 285 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 286 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 287 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 288 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 289 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 290 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 291 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 292 :  ◯教育委員会事務局長（長瀬治義君） 選択 293 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 294 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 295 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 296 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 297 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 298 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 299 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 300 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 301 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 302 :  ◯１５番（山田喜弘君） 選択 303 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 304 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 305 :  ◯７番（板津博之君） 選択 306 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 307 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 308 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 309 :  ◯７番（板津博之君） 選択 310 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 311 :  ◯７番（板津博之君） 選択 312 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 313 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 314 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 315 :  ◯７番（板津博之君） 選択 316 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 317 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 318 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 319 :  ◯７番（板津博之君） 選択 320 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 321 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 322 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 323 :  ◯７番（板津博之君） 選択 324 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 325 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 326 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 327 :  ◯７番（板津博之君） 選択 328 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 329 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 330 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 331 :  ◯７番（板津博之君） 選択 332 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 333 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 334 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 335 :  ◯７番（板津博之君） 選択 336 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 337 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 338 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 339 :  ◯７番（板津博之君） 選択 340 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 341 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 342 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 343 :  ◯７番（板津博之君） 選択 344 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 345 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 346 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 347 :  ◯７番（板津博之君） 選択 348 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 349 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 350 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 351 :  ◯７番（板津博之君） 選択 352 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 353 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 354 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 355 :  ◯７番（板津博之君） 選択 356 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 357 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 358 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 359 :  ◯７番（板津博之君） 選択 360 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 361 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 362 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 363 :  ◯７番（板津博之君） 選択 364 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 365 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 366 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 367 :  ◯７番（板津博之君） 選択 368 :  ◯議長（川合敏己君） 選択 369 :  ◯議長（川合敏己君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（川合敏己君）　本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　本日、バラ議会に際しまして、この一般質問の期間中、皐ケ丘の田沼晴夫さん、山田尚幸さんからの御厚志により、バラの花の御協力をいただきました。御協力に感謝申し上げます。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（川合敏己君）　ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（川合敏己君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、18番議員　伊藤健二君、19番議員　冨田牧子さんを指名します。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 4: ◯議長（川合敏己君）　日程第２、一般質問を行います。 　質問は、大項目ごとに一括質問・一括答弁方式、または大項目ごとに一問一答方式の選択制で行います。 　一括質問・一括答弁方式で行う場合は、最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁で行い、再質問から一問一答方式で行います。 　また、一問一答方式で行う場合は、大項目の説明の後、１問ずつ質問と答弁を行います。この場合、前の質問に戻り再質問することはできませんので、御注意をお願いします。 　質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
   　また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後に行ってください。答弁者が反問を終える際は、終了の宣言をし、議長の終了宣告の後、答弁を続けてください。 　また、資料をスクリーンに投影することを認めておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告がございますので、順次質問を許します。 　10番議員　澤野伸君。 5: ◯１０番（澤野　伸君）　おはようございます。 　10番議員、誠颯会、澤野伸です。 　議長から、冒頭御挨拶がありましたとおり、地域の皆様に御協力をいただきまして、本日こうしてバラ議会を盛り上げていただきまして、本当にすばらしい花飾りをしていただきまして、感謝を申し上げます。大変ここからもいい香りが漂ってまいりまして、リラックスした雰囲気が持てるのかなと思います。しっかり私のほうは質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　本年４月14日、熊本地震が発生して、ちょうど２カ月でありますが、今なお厳しい避難生活を余儀なくされていらっしゃいます被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 　皆様も御存じのとおり、４月14日の地震発生時に引き続き、16日にもマグニチュード7.3の地震が起き、避難者も４月17日早朝には18万3,882人に達したということであります。 　発災当初から問題になっていたのは、屋内へ避難することができず、多くの方が車など屋外で避難をされていたということであります。長引く余震のせいもありますが、熊本県内の指定避難所の多くが被害を受け、閉鎖や一部閉鎖の措置がとられていたことが避難所不足に追い打ちをかけたと言われております。 　先日の新聞報道によりますと、熊本県内の指定避難所70カ所が被害を受け、閉鎖や一部閉鎖の措置がとられていました。そのうち、約９割は建物本体の耐震化と比べ対策がおくれがちな天井や照明などの非構造部材の損傷が原因でありました。過去の震災でも問題視されてきましたが、改めて安全性の確保が課題として浮かび上がったことになります。 　被害の大きかった県内20市町村の指定避難所、計562カ所を対象に調査、その結果、70カ所が地震による被害で避難所として開設されなかったり、体育館など一部が使えなかったりいたしました。指定避難所として使用できなかったのは、熊本市が全171カ所のうち30カ所、17.5％、震度７の揺れに２度見舞われました益城町では、全16カ所のうち４カ所、25％に上りました。70カ所のうち、天井や照明器具の落下のほか、窓ガラスの破損など、非構造部材の損傷が理由で使用できなかったのは62カ所で、全体の88.5％を占めました。はりや柱など、建物の骨組みにかかわる損傷が原因だったのは２カ所でありました。施設別に見ますと、学校施設が45カ所で最も多かったそうであります。 　改めて感じるのは、避難所における耐震化は、構造部材のみならず、非構造部材まで進めなければ、その利用はできない可能性が大きいということであります。構造部材とは、柱や床、はりのことで、非構造部材は、天井材や照明器具、空調機材などがあります。 　今回の閉鎖理由として、内装が大きく破損したり、バスケットゴールが損壊したことなどが報道されておりました。 　文部科学省の平成27年度調査結果によりますと、全国における公立の小・中学校の耐震化について約95％が完了しております。 　ちなみに本市では100％完了しております。また、本市の小・中学校の非構造部材の耐震化についても、平成25年度から計画的に重点事業として進めていただいております。本市では、大規模な地震や風水害等の災害が発生したときの指定避難所として定めているところは44カ所ございます。この指定避難所全体を見たときに、非構造部材の耐震化まで整っているのでしょうか。今回はこの点について確認と、幾つかお尋ねをさせていただきます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　本市の指定避難所での耐震化は当然ですが、非構造部材の耐震化までしっかりと整っているのでしょうか、お答え願います。 　２つ目の質問です。避難所として安心して御利用いただけるなど、指定避難所の現状についてお聞かせください。 　さらに、指定避難所について、今後の展開があれば、あわせてお答えをお願いいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 6: ◯議長（川合敏己君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　平田稔君。 7: ◯総務部長（平田　稔君）　おはようございます。 　それでは、１つ目の御質問、非構造部材の耐震化についてお答えいたします。 　第一次避難所及び第二次避難所のうち、脱落によって重大な危害を生ずるおそれのある学校以外の特定天井につきましては、平成27年度に調査を実施いたしました。この結果、福祉センターや公民館など、９カ所で改修が必要であるということが判明しましたので、順次対策工事の計画を策定して対応をしてまいります。 　また、市内全14公民館の体育室、ホール等の舞台に設置されているバトン、どんちょう等のつり物については年１回点検を実施しています。職員が常駐する事務所やエントランス、体育室の窓ガラスについては、鉄線入りのガラス使用や飛散防止の役割を果たすエコシールドフィルムの張りつけが施してあります。 　さらに、市内全小・中学校の屋内運動場については、平成25年から平成26年にかけ、つり天井を撤去いたしました。ガラスの飛散防止対策については平成21年度までに実施済みです。屋内運動場については、避難所となる以前に、児童・生徒の活動の場であることから、毎学期に１回、照明器具や空調機材、バスケットゴールなど、非構造部材の安全点検を実施しております。 　２つ目の御質問、避難所を安心して利用できるための現状と今後の展開についてお答えいたします。 　広見、桜ケ丘、春里、土田、姫治の各公民館には、ソーラーパネルと蓄電池が一体となった装置があり、停電時においても、事務所内の必要最小限の照明、コンセントからの事務機器等に対し電力供給が可能です。兼山公民館にも同様の装置を今年度設置する予定です。帷子と中恵土公民館の太陽光パネルには蓄電池はありません。 　学校の施設・設備については、ひび割れ等の劣化状況や部材の取りつけ部分を点検し、予防的な対策を実施してまいります。 　なお、第三次避難所として指定してある渡クラブについては、耐震基準を満たさないことから、安全面を最優先に考慮し、地域の皆さんの御意見も伺いながら、避難所の指定解除や他施設での指定を検討しているところです。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 8: ◯議長（川合敏己君）　澤野伸君。 9: ◯１０番（澤野　伸君）　それでは、幾つか再質問させていただきます。 　２つ目の質問の中で、土田地区の渡クラブが指定避難所の解除の可能性もあるという御指摘もいただきましたけれども、自治会館が、唯一市内でここの渡クラブが指定になっております。自治会館の改修等々で、耐震化を図っていこう、さらに強化していこうという地域の声がありまして、もし進めるということであれば、自治会館でありますので、施設補助になりますと２分の１ということになりますけれども、当然指定避難所に指定があって、地域の方々も必要だと。ぜひ指定避難所として継続していただきたいという思いの中で、そうした改修工事を進めるに当たっての補助率、例えば指定避難所ということでありますので、広く公益に供するという部分で、２分の１以上の補助をかけるとか、そういった新しいメニューづくりというもの、外すのは簡単かもしれませんが、ほかに代替地をまた探そうと思うとかなり大変なことだと思いますので、そういった御検討というのはあるのでしょうか、お聞かせください。 10: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 11: ◯総務部長（平田　稔君）　現段階ではほかの地域を探すということはまだしておりませんが、先ほど御説明がありました自治会館、自治集会所の補助につきましては、市としては全額補助するということは今の段階では考えておりません。 　耐震改修につきましても、地区集会施設の補助金がありますので、それを御利用いただきたいというふうに思っています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 12: ◯議長（川合敏己君）　澤野議員。 13: ◯１０番（澤野　伸君）　プラスアルファでということはないんですね。通常の補助メニュー、いわゆる改修工事と全く同等のものだという見解ということでよろしいですか。 14: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 15: ◯総務部長（平田　稔君）　はい、そのように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 16: ◯議長（川合敏己君）　澤野伸君。 17: ◯１０番（澤野　伸君）　通常の改修と全く同等というのは、必要性を考えますとどうかなあというところがありますので、またこの件については少し委員会等でも掘り下げてみたいと思います。現段階では、今、回答がありましたので、この辺にしますけれども、ちょっとその辺はどうかなあという思いがありますので、またにしたいと思いますが、ほかで、非構造部材の見直しというか、点検の中で、９カ所必要であると。福祉センター等々のところであるということで、この改修についての計画というのは、もう今、現段階ではできておるのでしょうか。 18: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 19: ◯総務部長（平田　稔君）　ファシリティーマネジメントの中で計画的に今後進めていく予定でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 20: ◯議長（川合敏己君）　澤野伸君。 21: ◯１０番（澤野　伸君）　時期的なものもあろうかと思いますけれども、優先的に時期を考えて計画していただきたいなというふうに思います。 　あと、局地的に甚大な災害が発生したときに、避難所の機能、いわゆるキャパシティーオーバーが生じた場合を想定したケースで、例えば民間の施設等々を避難所として御利用いただけるようなバックアップシステム等々の契約、集中的に大きな災害が起きたときに、現状の避難所では賄うことができないケースも想定されるわけでありますけれども、そうした中で、民間の協力というのはお考えにあるのか。また、計画、検討というのがなされているのか、ちょっとお聞かせを願います。 22: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 23: ◯総務部長（平田　稔君）　現段階で避難所として施設を使用できるように協定をしている施設が、アクトスとか可茂衛生施設利用組合、それから福祉避難所としては、各福祉施設と協定を結んでいるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 24: ◯議長（川合敏己君）　澤野伸君。 25: ◯１０番（澤野　伸君）　大変心強いことだと思います。いざというときには、なかなか公的な部分では賄えない部分もあろうかと思いますので、市民全体で協力しながらということも大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　また、各学校でソーラーパネルが順次設置されまして、蓄電池等々の備えがあるところに関しては電力の確保がなされるといったことが御答弁の中でありましたけれども、ほかの施設に関しても、今、ソーラーパネルが設置されている部分について、段階的に蓄電池を置いていって、災害に備えるといったような計画というものはお考えがありますでしょうか、お答え願います。 26: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 27: ◯総務部長（平田　稔君）　順次備えていかなければならないというふうには考えておるんですが、国の補助が若干減ってきたということもありまして、なかなか思うように進まないというのが現状でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 28: ◯議長（川合敏己君）　澤野伸君。 29: ◯１０番（澤野　伸君）　はい、わかりました。 　一番大切なことは耐震化、これが一番のメーンのところかと思いますし、これについては、本市は計画どおりに進めてきていただいておりますので、あと、構造部材、非構造部材についても御答弁がありましたけれども、順次進めていくという御答弁でしたので、まずそこからしっかり市民の皆さんにも安心して御利用いただける施設づくりについては早急に進めているというお示しができるかと思います。 　また、さらにソフト面ですよね。被災したときに、ソフト面で電力の確保、また食料の確保等々も腐心しなければいけないと思いますので、ぜひこういったところも順次計画の中に盛り込んでいただいて、いざというときの備えになるように御尽力いただきたいなというふうに思います。 　１つ目の質問については以上にさせていただきます。 　それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。 　我が国では一昔前までは皆婚規範が強く、人生の中で結婚することが当たり前とする意識が一般的であった時代がありました。しかし、現在は、結婚を選択的行為として捉える見方が広まっており、直近の男女共同参画に関する世論調査によりますと、７割の方が結婚は個人の自由であると考えており、特に20歳代、30歳代では９割近くが結婚は個人の自由であるという考え方に賛成しているということであります。 　結婚して一人前や、結婚することが当たり前といったような社会的な圧力は弱まるとともに、結婚が家や親のためでもない、個人を中心に捉えたものへ変化する中で、結婚は人生の選択肢の一つとして捉えられるようになりました。結婚するかしないかについての自由度はどんどん高まってきていると考えられます。 　だとするならば、今の若い方は結婚に対して否定的かというとそうではありません。国立社会保障・人口問題研究所が行っている出生動向基本調査によりますと、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、1982年（昭和57年）と比較すると、男性は9.6ポイント、女性は4.8ポイント減少しているものの、９割弱で推移しており、依然として高い水準にあります。若者の結婚願望は決して低いわけではありません。 　しかしながら、現状では、この国立社会保障・人口問題研究所によりますと、生涯未婚率、50歳時点で一度も結婚したことがない人の比率でありますけれども、直近の2010年に男性が20.1％、女性が10.6％であります。これが2035年には男性の29％、女性の19.2％に上昇する予測も出ております。つまり男性のおよそ３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚者となってしまうことになります。この生涯未婚層が今後高齢化していくことで、将来の社会保険上の問題、いわゆる介護の問題にも直結してまいります。 　日本では、介護保険導入後も家族による介護が少なくありません。配偶者もいなければ、子供もいない生涯未婚者の老後は誰が見るのか。お金を払って介護サービスを受ければよいというのは、少子・高齢化がますます進むこれからを考えてみれば、そうは言っておられません。少子・高齢化の少子化問題解決の糸口は、この生涯未婚者の増加を抑えることにあると考えます。 　子供の出生数は、既婚女性の出生率、有配偶出生率と、未婚女性が結婚する率、有配偶率の２条件で決まります。日本の場合、欧米と比べると婚外子の割合が少ないからであります。 　このうち、有配偶出生率は、1980年以降、基本的に安定して推移していると言われております。にもかかわらず、少子化が進むのは、未婚者がふえていることに原因があるということになるわけであります。 　昨今、国会でも取り上げておりましたが、育児に対する社会的サポートの不足を少子化の要因とする議論が改めて高まっております。しかしながら、人口動態的に見てみますと、子供の出生数を少しでも回復させるには、結婚していない人に結婚してもらうことのほうがはるかに効果が高いということになります。前段でもお話しさせていただきましたが、結婚に関する社会規範が弱まる中においても、依然として若者の結婚願望は強いというふうに言えます。 　また、昨今、「婚活」という言葉が認知されております。結婚の実現に向けて背中を押してほしいという若者の潜在的な期待が婚活イベントなどの広がりの背景にあるのではないでしょうか。 　また、結婚への障害としては収入面の要因も大きいわけで、結婚資金を確保し、経済的に自立した夫婦生活を送ることができるように、国の施策として、若年層の収入増加に向けた取り組みも大切であると思います。正規・非正規の賃金格差など雇用問題について、しっかり改善していただきたいと思います。 　経済財政諮問会議で取りまとめる政府の経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針で、少子・高齢化への対応を待ったなしの最重要課題と位置づけ、税収の増加など、アベノミクスの効果を活用する方針が出されました。この中で、雇用形態の違いで賃金差をつけない同一労働・同一賃金の実現など、非正規労働者の待遇改善や長時間労働の是正にも取り組むとあります。結婚の障壁になっている若者の雇用、賃金について、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　日本における未婚の現実と、それに対する処方箋を、国だけでなく、我々も模索していかなければならないと考え、今回このようなテーマに基づいて質問をさせていただきます。 　まず１つ目の質問です。本市では少子化対策をどのように考えているのか。また、具体的な取り組みがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　２つ目の質問です。先ほども述べましたが、少子化問題解決の糸口は生涯未婚者の増加を抑えるという観点で、いわゆる婚活について、行政でも積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。 　岐阜県では、ぎふ婚活サポートプロジェクトという取り組みを行っています。これは、結婚を考えながらも、出会いの機会が少ない独身男女に出会いの場を提供する活動であります。プロジェクトに賛同した企業や県内市町村が実施する婚活イベントの企画・運営をサポートし、イベント情報の提供を行っています。本市のホームページでもリンクしております。この通称コンサポ・ぎふと連携するなどのお考えをお聞かせください。 　文化創造センターａｌａや花フェスタ記念公園において民間団体がイベントを行った実績はあるようですが、行政が主体的に取り組むということはありますか。また、他の市町村との連携の可能性はありますでしょうか。 　３つ目の質問です。本市でも、街コン、「街」とコンパの「コン」をつなげた造語でありますが、商店街などの振興を目的に行われる大規模なイベント。参加者は複数の飲食店を自由に行き来し、親睦を深め合うことのできるものであります。 　理想の相手を見つけ、幸せな結婚をするためにさまざまな活動をすることを婚活と言い、その目的のために開かれるパーティーのことを婚活パーティーと呼びます。 　こういった取り組みを商工会青年部や青年会議所の皆さんが積極的に開催していただいております。行政として、こうした取り組みをしていただいている団体との連携はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 　４つ目の質問です。新たな婚活イベントの企画・運営を行う民間団体への補助ないし本市が主体となって行う可能性についてお聞かせを願います。 　５つ目の質問です。今風の婚活イベントは、趣味をメーンに企画したもの、例えばゴルフ婚活、キャンプ婚活などがはやっているそうであります。同じ趣味を持つ男女が集まるので、会話もしやすい状況がつくられるのではないでしょうか。こうした婚活イベントと、本市の観光資源である歴史的財産をマッチングさせてみてはいかがでしょうか。歴史好き、特に最近は歴史好きな女性を歴女と呼ぶそうで、大河ドラマも人気で、戦国時代がフィーチャーされております。歴史好きの男女を本市に呼び込むイベントを打ってみるとか、観光交流人口増加策と絡めて立案してもおもしろいかと思いますが、いかがでしょうか。 　さらに言えば、景行天皇が美濃に行幸された際、現在も久々利地区に史跡が残る泳宮を仮宮とされたと言われております。その際、崇神天皇の皇子で、この地方を支配しておりました八坂入彦命の娘、八坂入媛命を見初め、后にしたと日本書紀にあります。まさに恋愛成就の場所でもあります。 　また、本市には数多くのゴルフ場もあります。本市の特徴を生かした企画ができるかと思いますが、本市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　以上、よろしくお願いをいたします。 30: ◯議長（川合敏己君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　佐藤誠君。 31: ◯企画部長（佐藤　誠君）　それでは、１点目の少子化対策についての御質問にお答えをいたします。 　昨年実施いたしました市民アンケートの中で、理想の人数の子供を持てない理由として、一番大きな理由に、収入が不安定、子育てや教育にお金がかかるといった経済的な不安を上げた方が全体の約44％いらっしゃいました。また、今後に望む子育て支援策では、複数回答ではありますが、育児と仕事が両立できる職場環境が約44％、若い世代の経済的安定化を望む方が約38％という結果が出ています。また、子育て支援を求める意見は多くの方から出ています。 　このような中で、市としてまずできることは、企業の誘致や拡張支援などを促進し、市民の経済的安定を図ることや、安心して子育てができる環境をつくることです。また、市内企業と連携して、ワークライフバランスに取り組むことも重要だと考えております。中でも、「マイナス10カ月からつなぐ・まなぶ・かかわる子育て」を積極的に進めていますし、平成30年に可児駅前に子育て・健康・にぎわい空間施設を整備いたします。また、これまでも、いじめ防止やこども発達支援センターくれよんを中心とした児童発達支援とともに、日本語がわからない児童・生徒には、ばら教室などにより、安心してお子さんが学べることができるよう取り組んでまいりました。現在も出産・育児の不安を軽減するための支援などを行い、安心して子育てできる環境を整え、希望どおりの子供を産んでいただけるよう、今後も取り組んでまいります。以上でございます。 32: ◯議長（川合敏己君）　観光経済部長　牛江宏君。 33: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　私からは、２つ目の婚活についての行政の主体的な取り組みと他市町村との連携についてからお答えします。
   　結婚の希望があるが、その機会に恵まれないという方に対して、いわゆる婚活の機会を提供することは有効であると理解しています。昨年度策定した市総合戦略の中でも、基本目標３において、結婚の機会づくりとして、「結婚への希望をかなえるため、出会いの場に関する情報提供や民間が実施する婚活事業への支援を行います」としているとおり、市としては、民間による婚活を応援していきたいと考えています。 　他の市町村との連携については、民間が企画する婚活事業が市域を超えるような場合や、市町村間の情報共有等、必要に応じ連携することが考えられます。 　県では、ぎふマリッジサポートセンターを開設し、通称コンサポ・ぎふの運営や、ぎふ婚活サポーターの養成、婚活予備校の開催、広域結婚相談支援などにより結婚支援を行っています。このコンサポ・ぎふにおいては、従業員結婚支援団体として登録した企業などへの情報提供や、出会いの場の提供団体として、出会いの場イベントを企画・運営する団体との連携によるサポートを行っています。企業の情報提供や婚活パーティーなど、出会いの場イベントを民間の団体などが企画・運営するような場合、必要に応じて、市としても可能な連携、応援をしていきたいと考えます。 　次に、３つ目の街コン、婚活パーティーなどを企画する商工会議所青年部や青年会議所などとの連携についてお答えします。 　これまでに商工会議所青年部や青年会議所、その他、民間の皆さんにより婚活事業を開催していただいております。市としては、これらの事業に対し、企画の段階から相談を受け、会場の手配、準備、運営など、側面から支援・協力させていただきました。 　今年度も夏祭りにあわせて開催されるべく企画されておりますので、企画段階から相談を受けているところです。 　今後も婚活事業が成功するよう、民間と連携し、側面から応援していきたいと考えています。 　続きまして、４つ目の、民間団体への補助ないし、市が主体となって行う可能性についてお答えします。 　補助金に関しては、婚活事業に対する特別な補助金はありませんが、昨年度、可児青年会議所が開催した可児ＣＯＮ2015は、市のまちづくり活動助成金を受けて実施されました。今年度開催予定の可児ＣＯＮ2016についても、先日のまちづくり活動助成審査委員会を経て、助成金の交付が決定されたところです。市の補助金については、この助成金の活用をしていただければと考えます。 　市が主体となって婚活事業を実施することについては、行政よりも民間の発想や機動力、斬新性などを生かし開催されたほうが成功につながると考えます。したがいまして、市としては、民間が実施する婚活事業を側面から支援していく方針です。 　次に、５つ目の本市の特徴を生かした企画についてお答えします。 　これまで市内で開催された婚活事業においても、地域の特色を生かした企画がされてきました。例えば花フェスタ記念公園という地域資源を活用し、美しい花に囲まれた自然の中で男女の出会いの場が設定されたり、文化創造センターａｌａの水と緑の広場という開放的な空間を活用されたり、民間の皆さんによる企画ではさまざまな工夫が施されています。 　市の特徴と言える地域資源、特に観光グランドデザインに掲げる各資源と連携することは、婚活事業自体の魅力向上につながるとともに、本市の交流人口の増加に寄与する可能性を持つため、有意義なものです。今後、民間が開催する婚活事業にもぜひ提案していきたいと考えます。 　また、観光グランドデザインに掲げる地域を整備することで、市内外から多くの人が集まり、交流の場となり、これが出会いの場となります。民間の皆さんには、ぜひこういった場の活用を検討していただければと考えます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 34: ◯議長（川合敏己君）　澤野伸君。 35: ◯１０番（澤野　伸君）　１つ目の本市の少子化対策ということで、子育て環境をしっかり整える。マイナス10カ月からの子育てということで、市長、陣頭指揮をとって、非常にきめ細かい対応をとっていただいていると思いますし、今回もそのような御答弁があったかと思いますし、いよいよ子育ての施設もつくっていくということで方針が出されておりますので、ぜひそれに沿った形でやっていただきたいなというふうに思います。 　また、２つ目以降の質問については、いわゆる結婚をするきっかけづくりをどう提供していくかという部分について、行政でできることはないかという観点から質問させていただきました。 　商工会議所ですとか、青年会議所の皆さんがいろんな企画をしていただいて、積極的に本市の盛り上げをやっていただいております。それについて、企画の段階からいろいろ携わりながら、アドバイス、そしてまた補助についても積極的に行っているという御答弁でありました。 　そうした中で、可児市という名前を主体的にぼんと出して、可児市が行っているといったような中心的な部分で企画・立案をして、サポート部分については、民間というか、団体の皆さんですね。民間というと少し企業等々のなりわいになっている企業もありますので、それとちょっと区別しなきゃいかんと思いますけれども、団体との協力も必要かと思いますが、主体的に行政として、可児市が行うというような、何かメーン立てたようなものを行うという御答弁はなかったので、そういった考えというのは全く庁内の中でも出てこなかったということでよろしいですか。 36: ◯議長（川合敏己君）　観光経済部長。 37: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　私のほうの答弁の最初でお答えさせていただきましたが、市の総合戦略の基本目標の中でもしっかりそこら辺については明記をさせていただいておりまして、婚活事業への支援、民間の実施するものを支援するという形で考えておりますので、現段階では市が主催するという方向性は持っておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 38: ◯議長（川合敏己君）　澤野伸君。 39: ◯１０番（澤野　伸君）　わかりました。 　あと、交流人口増加ということで、観光資源に結びつけてどうかという部分についても、民間が企画したものについては応援していくというような御答弁でしたけれども、今、市役所の前のところにのぼりも立っておりますけれども、チャンバラですとか、結構子供たちに聞いたら、かなり評判がよくて、歴史的資源を生かした取り組みについては非常に評価しておるところなんですけれども、そういった観点からでも出会いの場を創出していくといった、いわゆる行政が主体となって行っていく部分については、ちょっと答弁の中では聞き取れなかったんですけれども、観光交流人口増加という部分、それから観光資源を生かして、ぜひ市をＰＲする部分について、その中で男女の出会いの場を創設する。メニューとして、それは打ち込まなきゃいかんと思いますけれども、そういった企画については、余りお考えは今のところないということでよろしいですか。 40: ◯議長（川合敏己君）　観光経済部長。 41: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　これも先ほどの答弁の最終のところにかかわってきますけれども、市のほうとしましては、まずは今、観光グランドデザインに基づき、各資源についてしっかり整備をしていきたいという段階でございます。実際に今、議員のほうから御案内がありましたように、一部についてはもう実施中であり、かなりその中で人が集まっていただいているといういい面もございます。その面については、今後もしっかり整備しながら、人が集まるように、交流の場となるようにしていくことは当然進めてまいりますが、その中で、出会いというものは当然何らかの形でできるものと思っておりますので、そこに対して、市が直接そこに、出会いの場はもちろん整備するんですけれども、そこで婚活というようなものについて、つながっていくようなものについてはやはり民間のほうが主体となってやっていただいたほうが、これも先ほど申し上げましたとおり、民間のノウハウが非常にしっかりしたものを持っておられますので、そこへ力を入れていただければ、私どもとしては大変ありがたいというふうに思っておりますので、その辺をしっかりＰＲさせていただきます。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 42: ◯議長（川合敏己君）　澤野伸君。 43: ◯１０番（澤野　伸君）　少しくどくなっちゃうかもしれませんが、民間というのは、企業ではないということでよろしいですか。いわゆる社団ですとか、ボランティア団体ですとか、そういったことを想定していると。民間といいますと、婚活事業というものをなりわいとした事業体もありますので、そことの連携という意味合いでの御答弁ではないということでよろしいですか。 44: ◯議長（川合敏己君）　観光経済部長。 45: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　まず、商工会議所とか、青年会議所というのはもちろんありますし、それ以外に、民間という位置づけでいいと思うんですが、花フェスタ記念公園などは自主的にそういうような企画もしていただいたりしております。これにつきましては、岐阜県の、先ほど申し上げましたコンサポ・ぎふの中で出会いの場提供団体として登録をいただいております。その中には、今のような半官半民のようなところと、完全な民間の方が見えますので、そういうところをいろいろうまく活用していただければいいのではないかというふうに思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 46: ◯議長（川合敏己君）　澤野伸君。 47: ◯１０番（澤野　伸君）　なぜ公のことについて触れてきたかといいますと、いわゆる企業が実施されています部分については、登録料ですとか、年間会費ですか、そういったものがかなり高額なんですよね。１回の参加費についてもかなり男性は取られるといった部分について、ちょっと調べましたけれども、意外に高いんですよね。そういった部分が足かせになってはいけないということもありますし、何とかきっかけというか、チャンスはたくさんあったほうがいいかなということで、さらには、公ということについてでありますと、いわゆる信頼性というものが当然ありますし、来ていただく方にも安心して来ていただけるような企画になるのかなというふうに思いますので、ぜひ商工会議所の青年部の皆さんですとか、商工会議所の皆さん、そしてまた青年会議所の皆さんのいろんな企画も出されておりますので、そういったところとうまく連携して、少しでも可児市のほうに寄っていただいて、また可児市の魅力を感じていただいて、ぜひ可児市で結婚していただくという方を少しでもふやせる機会づくりというものも積極的に行っていただきたいというふうに思っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 48: ◯議長（川合敏己君）　以上で、10番議員　澤野伸君の質問を終わります。 　続いて、５番議員　出口忠雄君。 49: ◯５番（出口忠雄君）　おはようございます。 　５番議員、真政会、出口忠雄でございます。よろしくお願いします。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　可児市観光産業について。本市策定の可児市観光グランドデザインから見る計画の実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。 　本市は、可児市観光グランドデザインにより地方創生に挑戦しますと、平成28年度の新規取り組み事業として予算化されました。その取り組みに、私自身、夢を感じ、大いに期待いたします。 　事業としての観光産業を成功させるには、市民・住民の理解と協力、関係者・業界との緊密な連携、そして自然、生活環境への配慮など、クリアすべき多くの諸課題があると思います。 　そして、何よりも重要なことは、多くの人たちに観光に来ていただくことです。観光地として成り立つためには、要素、魅力が必要だと思います。 　例えば一例ですが、温泉地であれば、温泉そのものが観光要素となります。さらに、温泉には入浴効果が期待でき、魅力の一つだと思います。この温泉を軸として、ホテル、旅館などを含め、多くの関連事業が成り立つと思います。 　本市策定の可児市観光グランドデザインに、観光資源の掘り起こし、整備計画は目安とされていますが、具体的かつ細かく年次計画の工程表に示されています。ぜひとも計画に基づき進めていただきたいと思います。 　本市の観光資源として、可児市観光グランドデザインの中にも明記されているように、たくさんあると思いますが、本市の魅力ある観光要素として、いかに引き出し、活用できるか。目的とする地方創生につながるように、本市の総力を挙げて英知を尽くしていかなければならないと思います。 　可児市観光グランドデザインは、年次計画について詳細に示されており、お聞きするまでもないかもしれませんが、これからの事業でもあり、確認も含めて、改めてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、質問に入ります。 　１つ目、観光来訪者の交通アクセスについて。観光名所めぐりには幾つもの交通手段があると思いますが、公共交通機関のみで来訪者の交通確保はどのように図るのか。あくまでも１つの考え方ですが、鉄道事業関係機関、タクシー業界などとの連携・協力を得ることが必要と思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いします。 　２つ目、大型バス、マイカーなどによる来訪者の駐車場確保、規模についての整備計画をお聞かせください。 　３点目、お土産売り場の整備について。観光名所を訪れた方たちは、記念品、お土産の購入、また飲食などもされるかと思いますが、関係業界との連携・協力を図ることについてのお考えをお伺いします。 　４つ目、近隣自治体、関係団体との連携、実現化への取り組みについて。本市の観光資源は数あると思いますが、近隣自治体の観光名所などと組み合わせることで相乗効果が期待できると思います。可児市観光グランドデザインの中にも示されていますが、特にそれぞれの地域の観光協会、商工会議所、関係団体などとの連携は重要であると考えます。改めて御見解をお伺いいたします。 　５つ目、ホテル、旅館などの宿泊施設について。観光で来訪された方々に、本市内で宿泊していただくことは、地域にとっての対経済効果を考えますと大変重要です。家族、団体客に宿泊していただけるホテル、旅館の存在は必要なことだと思います。本市内で営業されているビジネスホテル業界などの協力をいただけないものかと考えますが、働きかけのお考えはお持ちか、お聞かせください。 　６つ目、本市観光産業を成功させるために、可児市観光グランドデザインは大変壮大な計画だと思います。実現するためには、プロジェクトチームのような組織を設け、メンバーについては、関係業界・団体の方々にも参画していただき、取り組む必要性を感じます。お考えをお伺いします。 　以上、御答弁よろしくお願いします。 50: ◯議長（川合敏己君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　牛江宏君。 51: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　それでは初めに、観光来訪者の交通アクセスについてお答えします。 　観光グランドデザインにおいては、交通アクセスの整備は重要な事項と捉えておりますが、その前に、観光グランドデザインに掲げる内容を地域の皆さんの参画を得て、いかに実現していくかが大切であると考えます。今はこの部分に力を傾注し始めたところであり、今後、来訪者をお迎えする環境が整備でき、それぞれの関係する事業者がどのような役割を担っていただけるかを提案いただく段階には、交通アクセスについても整備していきたいと考えています。 　交通アクセスは、大きく分けて公共交通機関の利用と自家用車の利用がありますが、当市へは自家用車による場合が多いことが見込まれます。まずは、初めて訪れた方々が困ることのないよう、看板を設置していくなどして、案内をすることを第一に考えてまいります。 　次に、公共交通機関を利用される方々に対しては、最寄りの駅から現地へのルートや交通手段を案内する仕組みづくりが必要であるため、観光協会や商工会議所と連携し、案内の仕組みづくりを行ってまいります。 　続きまして、２つ目の大型バス、マイカー等による来訪者への駐車場確保、規模の整備計画についてお答えします。 　駐車場については、観光グランドデザインに掲げるそれぞれの地域資源に応じて確保していく予定ですが、先ほどもお答えしましたように、観光グランドデザインとしてやっとスタートし始め、それぞれの資源を磨き始めた段階ですので、それらに力を傾注してまいります。 　なお、各施設の駐車場は、既存施設や整備予定のある施設の駐車場を中心にして考えていますが、大きなイベントなどを開催するような場合は、必要に応じて臨時駐車場を確保する予定です。 　次に、３つ目のお土産売り場の整備についてお答えします。 　観光グランドデザインにおいて、今後の展望として掲げた食や物については、観光交流施策の最も大きな要素の一つとして、観光グランドデザインの計画にも明確に位置づけております。この大きな狙いとして、サービス産業の発展を考えております。当市の産業構造として、第２次産業が中核でありますが、さらにそれに加えてサービス産業を発展させることにより、地域経済のさらなる発展を図りたいと考えています。 　民間の事業者の皆さんにはぜひこれに参画していただき、市の経済発展のため力を尽くしていただきたいと期待しているところです。 　次に、４つ目の近隣自治体、関係団体との連携実現化への取り組みについてお答えします。 　市内外の地域資源間の連携につきましては、観光グランドデザインの中でもお示ししましたとおり、重要な事項であると捉えています。今後、７つの地域資源をソフト・ハード両面で整備していくと同時に、市外の連携すべき地域資源などとは積極的に連携を進めていくこととしています。 　美濃桃山陶の聖地や戦国城跡めぐり、木曽川左岸、鳩吹山周辺癒やしの空間など、連携できる資源は多くありますので、積極的に進め、交流人口の増加につなげていきたいと考えています。 　連携については、各地域の観光協会等、関係団体との連携も重要であります。自治体と関係団体との連携はもとより、観光協会同士の連携など、双方にとり有益な関係性を築けるよう進めてまいります。 　次に、５つ目のホテル、旅館などの宿泊施設についてお答えします。 　当市を訪れていただくに当たり、市内での滞在時間を延ばすことは地域経済への波及効果の面から重要であり、特に宿泊の効果は大きいものです。一方、当市の場合、高山市や下呂市のような一大観光地とは異なり、民間事業者が宿泊施設を整備するような需要が現況では少ないと考えます。順序として、最初にお答えしましたように、まずは観光グランドデザインに沿い、来訪者を迎えるためのソフト・ハード両面での環境を整えることを最優先とし、これにより多くの来訪者が訪れることで、将来の民間による宿泊施設の整備につながっていくものと考えています。 　次に、６つ目のプロジェクトチームのような組織の設置についてお答えします。 　観光グランドデザインに掲げる内容は、当然行政だけで実現できるものではなく、市民、企業、行政の三者がそれぞれの役割を担い、実現に向かい協働していくことが成功への条件と考えます。 　このように、市民と企業の参画を得て、協働により進めていくことは観光グランドデザインの理念でもあります。観光グランドデザインの策定段階でも各地域資源にかかわる方々からの御意見もいただいており、各事業にもそれぞれ市民や企業の方々と一緒に取り組んでいただいているところです。 　このように、現在の実施形態がプロジェクトチームと同様の役割ですので、新たに組織をつくらずとも、地域資源ごとに市民、企業の皆さんの参画を得て、協働で進め、観光グランドデザインの実現につながるものと考えます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 52: ◯議長（川合敏己君）　出口忠雄君。 53: ◯５番（出口忠雄君）　御答弁ありがとうございました。 　最初の質問に関連して、１つ再質問させていただきたいと思います。 　観光名所コースの幾つかのお勧め版を策定し、交通機関などと連携を図り、当面は予約制みたいなもので、専用バスみたいなものを計画できないでしょうか。お考えがあれば、お伺いします。 54: ◯議長（川合敏己君）　観光経済部長。 55: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　先ほどお答えしましたところですが、まだ今はその段階まで来ておりませんので、今、議員のほうから御提案いただきました内容も含め、今後検討の材料にはなるかと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 56: ◯議長（川合敏己君）　出口忠雄君。 57: ◯５番（出口忠雄君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　本市においては地場産業が乏しい中、それだけに観光産業に目を向けた取り組みには夢と希望を感じます。地方創生、地域活性化につながるよう、ぜひとも成功していただきたいと心より願っております。以上、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 58: ◯議長（川合敏己君）　以上で、５番議員　出口忠雄君の質問を終わります。 　ここで、午前10時20分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時02分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時20分 59: ◯議長（川合敏己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　９番議員　天羽良明君。 60: ◯９番（天羽良明君）　改めまして、おはようございます。
   　９番議員、誠颯会、天羽良明でございます。 　本日は、美しい山林保全のあり方について質問をさせていただきます。 　まずは、北海道で小学校２年生の男の子が無事に保護されて、小さい子供を持つ私も父親として、また山の中でよく遊ぶ子供の父親として、本当によかったなというふうに思っております。 　現在は季節もよく、鳩吹山も美濃金山城も山城もとてもきれいになっております。ますます観光客もこの可児市を訪れる方がふえてくるんではないかという兆しがございます。 　先ほども出口議員のほうから、力強い、観光グランドデザイン頑張れというメッセージの質問がございました。 　自然豊かなまちである本市の市街地は、多少の起伏は見られますが、全体として周囲を山に囲まれて、盆地状の地形をなす場所に広がっています。原野の面積、山林の面積が約2,200ヘクタールを占め、農地面積の1,150ヘクタールと比べても２倍ほどととても広大であります。 　観光客が訪れるようになり、人が集まれば、また子供たちにとっても最も大切なことは道路の安全です。長期の雨やゲリラ豪雨により土砂災害がどこで起きるかわからない昨今、平成24年12月に土砂災害危険区域が指定され、危険性の認知に力を入れてきましたが、県予算関係から、市内で進められる急傾斜地崩壊対策は年間で１から２カ所にとどまっている現状です。 　本市の方針は、実際に崩壊している場所や公共施設や福祉施設の周辺を優先的に進めているので、それ以外の住民が求める急傾斜地崩壊対策は順番がなかなか回ってきません。ということは、今後はますます土砂災害には所有者や近隣住民は自己防衛の必要性が高まってきています。 　もう１つの新たな課題として、市道沿いの山林維持があります。所有者の高齢化に伴い、道路際から大きく木がはみ出た場所があるとの声が最近ふえています。民家にも迫り、屋根に落ち葉がたまるなどの問題もありますが、民地はお隣との話し合いをスムーズにしていただくようお手伝いをする程度しかございません。農地の場合は、土地所有者が近隣の方と草刈りをしたり、お互いさまの精神で隣の田畑まで草を刈る方も多くいました。 　現在では、時代の流れで、所有者側が草刈りをシルバー人材センターや農業法人に委託することで耕作していない土地をきれいに守っている現状が主流となりつつあります。 　市でも、もちろん道路沿いの手の届くエリアは小まめに草を刈って、美しく維持をしていただいておりますが、３メートルその上を見上げていただくと、歩道上に空を覆うように木が伸びています。夏は涼しいからいい面もございますが、伸び過ぎると、通学路に大きな枝が落ちていたり、木が倒れて電線を圧迫し、時折停電したりします。公共施設でも下の届く範囲はきれいに草刈りをするわけですが、手の届かないところを切ってほしいという要望が１年前からあっても改善が進んでいない場所が、バイパスやグラウンド周辺など少なくありません。 　一因としては、自治会の会議において最近よく話題になりますが、地域でも把握できない所有者不明の山林が出てきていること。勝手に切るわけにはいかないので、所有者を調べます。法務局の情報では所有者までたどり着けないケースが多々あります。相続未登記のままで、父親や祖父の名義になっているままでいたりします。役所から通知は出してもらっていますが、伐採に来る方はまれのようです。傾いた木をそのまま放置しておけば、土砂崩れ等、大きな財政負担となってのしかかってくるかもしれません。木の伐採は誰でも簡単にできるものではございません。ましてや御高齢であればなおさらです。一歩木を倒す方角を間違えれば、通行車両やお隣の家に倒れる場合もあるので、素人では無理があります。所有者は自分がやらなければならないことは十分わかっているものの、経済的にも３メートルほどの高さの枝を払うだけでも、はしごや高所作業車、または多数の人々に助けてもらわなければなりませんので、費用がかかりますので、簡単に対処できずに、山林の所有者も生活をしている地域も困っている現状ではないでしょうか。 　美しい自然を守るため、木の育成方法、木が小さいうちに伐採する方法、山に入っていくに当たっての自己防衛の方法や、河川や道路など、公共施設の山際の手入れの対策を今後していく必要があります。 　前置きが長くなりましたが、所有者に管理を任せている現状の問題点と今後の対策を質問します。 　１問、山林関係の自治会要望（山際の住民）からの直接要望に対応した実績は。 　２番、山林とのかかわりで生じる所有者への管理依頼など、対処の方法と、所有者が対応しない場合はどうしているか。 　３番、高齢化に伴い、農地では農業法人や中間管理機構の動きができて、所有者が委託料を払って、きれいに維持している動きも出てきましたが、市道沿いで倒木処理や山林を維持できない所有者が仮に無料で貸し出し、または道路に沿って市に寄附を希望した場合の市の対応は。 　４番、平成28年３月に民間シンクタンク東京財団は1,718市町村の税部局を対象としたアンケート調査を実施し、888自治体より回答を得たと報じています。63％に当たる557自治体が所有者死亡後の未登記による土地所有者不明化によって問題が生じていると回答したと掲載されていましたが、山林においては、維持管理上で支障を生じる所有者不明化の実態はありますか。また、どんな問題が生じていますか。 　５番、少しドローンの活用に触れたいと思います。ドローンというのは、皆さん御存じのように、先日の伊勢志摩サミットでも話題となりましたが、ヘリコプターのミニチュア版だと思っていただければいいかと思います。このドローンを活用して、命を守るためにも活用が研究されています。 　市道などの公共施設の維持管理においても、山の所有者の管理義務、市でやることのすみ分けが土地の境界を中心としてあると思いますが、山の境界の特定には膨大な費用と時間がかかります。原因として、測量士などの専門家に聞いても、世代が変わり、境界がイメージしにくい点、広大な山に現地入りしてもエリアがわかりにくい点があるということが上げられます。昔は、冬に暖をとるためのたき物を求め、子供のときに薪拾いに行き、お父さんから、あの山の頂上の右が我が家の山だよと親から聞いた記憶があるという方も見えますし、林業の方では、ＧＰＳを使って測量を正確にし、ジオグラフィック・インフォメーション・システムというソフトを使って、実測図として自分の持ち山を管理していました。昔、このような文明がなかったときには、住民みずから歩いて山に入り、山に印をつけて回ったものです。下刈りに入ることは、その目印が消えていないかの確認作業という意味もあったようです。しかし、山に入ることがなくなり、場所がわからず、面積が広大でも課税評価額も小さく、固定資産税も無税、もしくは少額のため、山を所有しているという認識が薄れています。子供たちに世代がかわれば、ますます山林所有者の不明化につながっていく懸念があるのではないでしょうか。 　これ以上の山林所有者不明化を解消するために、先ほど触れましたが、ダムや橋のインフラ点検で注目されているドローンを活用していったらいかがでしょうか。人が立ち入らない場所に限定されるんでしょうが、防災、土砂災害予防の活用のみならず、山を下から見ていても、上がどうなっているか、イメージができないですが、上空からの映像を見ると、どの山が自分の山で、木の伸びぐあいや木の密集ぐあいを目の当たりにすれば所有者の意識も多少は変わり、倒木処理を求める場合の所有者への円滑な連絡先の特定に効果があると思います。 　固定資産税の所有者管理で、今現在は航空写真と公図を活用しているようですが、あくまでも平面的な活用であります。現代文明の力を使って、現在は立体で特定するために、距離・地形感知センサーつきのドローンで調査を行い、方角、山の起伏を３Ｄプリンターに直結して実体図面化し、地域集会所などでプロジェクターで映像を見てもらって、山の所有者にエリアの特定作業を進めてはいかがでしょうか。 　６番、山林と農地と河川は密接につながり、美しい環境を形成しています。イノシシから農作物を守るため、２年間でバッファーゾーンの対応を積極的に行っていただいております。森林環境税も県の事業としては５年目で、見直しの時期に来ているのではないでしょうか。対応エリアを里山整備以外に、個人所有の山林の危険箇所や環境美化に対応していくお考えはないでしょうか。 　７番、山林を宝に変える教育の充実を。 　山を美しく残すことは、未来の子供たちに豊かな資産を残すことにつながるかと思います。親子で山菜とりに入るのもいいことだと思いますし、観光グランドデザインに盛り込まれた山城に親しむ歴史体験も自然を生かした魅力づくりと言えます。木の切り方や折れた枝が落ちてくることも、蜂に刺されないように警戒することも、山遊びの中で子供たちに教えていくことはすばらしい経験になります。 　昨年、平成27年10月11日に岐阜県揖斐川町で第39回全国育樹祭が行われました。メーンはお手入れ儀式でございますが、これは、親が植え、子供たちが育て、利用し、また植えるという森林継続理念性のもと、全国植樹祭において天皇陛下が植えた樹木を皇太子が手入れするものです。数十年以上の時を生き抜いた木を思い、そして、これから数十年後の未来の子供たちのために木を育て、見守り、引き継いでいくという子供たちの力強いメッセージに感動しました。本市では、山の魅力を高めるための木の育成教育をどのように行っていますか。 　８番、最後の質問です。元気な高齢者による積極的な山林維持保全について。 　倒木など、緊急時だけ伐採作業に行くのではなく、山林を美しいプラスの資産にするために、市道沿線を計画的に伐採していくお考えはないでしょうか。こちらは、行政のお力ではなく、建設業協同組合の皆さんのお力も必要になるかと思いますが、計画的に行えば、山林をよく知る高齢者の活動の場の創出、生きがいづくり、または仕事として捉えれば、民間企業やシルバー人材センターにおいても元気な高齢者、そして未来ある若者を中心とした新たな雇用を生み出すことにつながるんではないでしょうか。計画的な山林保全について質問します。以上です。 61: ◯議長（川合敏己君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　荘加淳夫君。 62: ◯市民部長（荘加淳夫君）　美しい山林保全のあり方についての質問の１項目め、山林関係の自治会要望に対応した実績はにお答えします。 　山林における樹木伐採の自治会要望の件数は、過去３年間において、平成27年度が10件、平成26年度が15件、平成25年度が４件でした。これらのうち、住宅に直接影響があるものは、平成27年度と平成26年度がそれぞれ２件、平成25年度はゼロ件でございました。 　次の御質問の、山林とのかかわりで生じる所有者への管理依頼など対処の方法と、所有者が対応しない場合はどうしているかについてお答えします。 　自治会要望として出された事案については、該当する所管課から土地の所有者に現況写真をつけた文書で適正管理をお願いしています。生育している樹木は所有者の責任において伐採等が必要ですので、基本的には市が伐採することはありません。ただし、所有者が高齢などで対応できない場合に、所有者の了解を得て、業者に伐採を依頼し、その費用を直接御負担いただいた事例もございます。私からは以上です。 63: ◯議長（川合敏己君）　建設部長　三好英隆君。 64: ◯建設部長（三好英隆君）　続きまして、私のほうから、３番目の市道沿いで倒木処理や山林を維持管理できない所有者が、無料貸し出し、または道路に沿って市に寄附を希望した場合、市の対応についてお答えします。 　市は、地方財政法の第２条にありますように、財政の健全な運営に努めなくてはなりませんので、山林に限らず、市政、あるいは市民にとって特段の利益がなく、一方で市の財政に負担がふえる寄附等をお受けすることはできません。しかし、交通安全の観点から、市道の機能や維持管理に必要不可欠な用地と考えられるときはお受けする場合がございますので、御理解願います。以上でございます。 65: ◯議長（川合敏己君）　総務部長　平田稔君。 66: ◯総務部長（平田　稔君）　それでは、続きまして、４つ目の御質問、山林において、維持管理上、支障を生じる所有者不明化の実態はあるかについてお答えいたします。 　可児市では地籍調査が実施されておりませんので、土地所有者不明等の状況は把握していませんが、固定資産税の課税上においては、平成28年度の納税通知書約４万通のうち、現時点で届いていないものが９件で、所有者がわからないことによる大きな問題は生じていません。また、御質問の所有者不明化による山林の維持管理上生じている支障の実態についても、今のところ特に見当たりません。 　続きまして、５つ目の御質問、公共施設と山林との区域の特定、山林所有者の不明化の解消を目的としたドローンの活用についてお答えいたします。 　ドローンの撮影により、公共施設と境界付近の状況、山の起伏などの山林の形状は確認できると思われますが、山林所有者の不明化の解消に効果があるとは考えられません。また、撮影資料により、山林との区域、境界を特定することはできません。 　隣接する山林などにより公共施設への影響が懸念される場合において、緊急的に現状を把握する必要があると判断した場合には市で行うことは考えられますが、公共施設に隣接する個人所有の財産を管理する目的で市がドローンを活用するということはできないと考えております。以上です。 67: ◯議長（川合敏己君）　観光経済部長　牛江宏君。 68: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　私からは、６点目の、森林環境税で個人所有山林の危険箇所や環境美化にも対応していく考えはないかについてお答えします。 　本市においては、これまで市が行う環境保全林の整備やバッファーゾーンを含む里山林整備、県が市内で実施する事業等に対して県の森林環境税を活用しています。 　議員御指摘の環境美化についても、既に特定外来生物オオキンケイギクの防除や、我田の森のバイオトイレの設置経費等に充当をしています。 　一方、個人が所有する山林の危険箇所の解消などについては、里山林整備の一環という位置づけがあるなど、市民にとって有益性があり、公共が行う事業として税を投入することによる効果がある場合にはその可能性があると考えます。以上でございます。 69: ◯議長（川合敏己君）　教育長　篭橋義朗君。 70: ◯教育長（篭橋義朗君）　私のほうからは、７つ目の御質問、本市における自然環境教育の実情についてお答えします。 　御質問にある木の育成教育を継続的に進めている学校はありませんが、里山などの近隣の自然に親しむ活動を通して山の魅力や大切さに多くを学ぶ学校があります。そうした具体的な指導事例について幾つか御説明をいたします。 　南帷子小学校では、学校に隣接するわんぱく山で活動を行っています。山の中にブランコやハンモックなどの遊具をつくる活動では、講師を招いて、遊具をつくる計画から、製作、解体までを子供たち自身が行います。作業の中でロープの結び方などを学びます。これは、県の森と木と水の環境教育支援事業の補助を受けて実施したものであります。 　また、旭小学校では、学校近くの里山を学習支援林えがおの森とし、生活科や図画工作科で使う材料探しや異年齢集団によるオリエンテーリングの活動を通して自然と触れ合っています。５年生は、森林インストラクターの指導のもとに、森での遊びやクラフト体験をする森の学習を行っています。えがおの森で切り出した木に４年生がシイタケの菌を打ち、えがおの森で育てるという作業も体験しています。この山林の維持管理やシイタケのほだ木の切り出しなどは地域の方の協力を得て行っています。 　土田小学校の総合的な学習の時間では、地元の鳩吹山の自然をテーマに自分たちで課題を見つけ、学習を進めています。その中で、鳩吹山ともの会の方には、一緒に山を登りながら植物や森林について教わったり、カタクリの種まきを教えてもらったりしています。 　兼山小学校では、学校のそばにある古城山において、１・２年生がペアをつくって、自然の中でフィールドワークをしたり、縦割りの班の活動として、グループの仲間と一緒にオリエンテーリングをしたりしています。 　紹介させていただいた学校は、地域の方の御協力をいただきながら山林や樹木を使った児童の活動を進めております。これらの活動を行うことによって環境への関心が高まるものと考えております。以上です。 71: ◯議長（川合敏己君）　建設部長　三好英隆君。 72: ◯建設部長（三好英隆君）　最後になります。８つ目の御質問を私のほうから答えさせていただきます。 　市道沿線を計画的に伐採していく考えはないかについてお答えします。 　土地所有者が自己所有地を適切に管理することが原則であり、市として、計画的に市道沿線民有地の伐採を行っていく考えはございません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 73: ◯議長（川合敏己君）　天羽良明君。 74: ◯９番（天羽良明君）　御答弁ありがとうございます。 　最後の御答弁のところで、市民から一応苦しい現状も聞いておったつもりで、今回、私なりに計画的なパトロールや山林保全を提案したつもりでしたが、建設部のほうからは、改めて山林所有者の管理責任があるということは十分に理解できましたけれども、計画的に進めたほうがいいと思うことが、平成18年６月に最高裁判所の判決で、自動二輪の運転者の方が民有地のほうから道路の外に来た倒木に頭をぶつけて亡くなった事件で道路管理者である県が賠償責任を負うという最高裁判所の判決がございます。直径17センチから20センチほどの丸太でした。それぐらいのアカマツでしたけれども、こういったことで道路の管理者責任が争われた民事裁判があったので、そのような質問をさせていただいて、安全は子供たちにとっても観光客にとっても最重要課題であると思いましたので、提案をしたわけですけれども、本当に道路管理者の責任を、所有者のほうに責任があるからということで放置された状況が、先ほど、税法上は維持管理上の支障がないという回答をいただいておりますが、私の地域だけでも要望していることの改善ができていない部分があるのに、そういう回答になっていたんですが、維持管理上、こういうふうになったままのところが、やがて雨や雪でこうなったときに、また木が上から落ちてきている事例はありますが、たまたまそこに遭遇したときに道路の管理者としての責任はございませんでしょうか。 75: ◯議長（川合敏己君）　建設部長。 76: ◯建設部長（三好英隆君）　現在、市道は総延長約700キロぐらいございまして、日々担当職員が道路パトロール等を実施しておる状況でございます。中には、そういった部分があれば、所有者の方にそういったものの管理についてお願いをするということです。また、落石等についても、同じように道路パトロール等をしながら、十分把握しながら対応させていただくというのが現状でございますので、そういった状況の中で安全確保するように日々努力しておるということで御理解いただきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 77: ◯議長（川合敏己君）　天羽良明君。 78: ◯９番（天羽良明君）　ありがとうございました。 79: ◯議長（川合敏己君）　以上で、９番議員　天羽良明君の質問を終わります。 　続いて、１番議員　大平伸二君。 80: ◯１番（大平伸二君）　１番議員　大平伸二、真政会です。よろしくお願いします。 　通告に従い質問をさせていただきます。 　今回は、熊本大震災、昨年の茨城の大洪水など、大きな災害時の被害の状況確認など、大きな成果を上げ、またさきの天羽議員の質問にも出てきた無人飛行機ドローンに対しての質問をさせていただきます。これ以降は無人飛行機ではなく、ドローンと呼ばせていただくので、よろしくお願いします。 　さて、質問に入る前に、動画映像で見ていただくと大変わかりやすくお話ができるのですが、議場のルール上、動画映像は流せませんので、今回は私の知っているドローンの能力やどのような利用ができるか、またどのような危険性があるのかをお話しさせていただいた後に質問に入らせていただきますので、よろしくお願いします。 　まず、ドローンと聞きますと、多くの方々が思い浮かべるのが、ドローン、イコールおもちゃと思われがちで、余りいいイメージではありませんが、本県でも先月、大垣城公園で墜落してニュースになり、マイナスイメージがついております。その一方で、ドローンの能力や可能性はさまざまな分野で利用され、活用法を研究されています。 　国も、今後、1,500億円から2,000億円規模の成長産業と位置づけて、戦略特区づくりを進めています。ドローン先進地の千葉市ではドローン特区と位置づけられ、航空法の規制緩和を受け、さまざまな産業で利用できないかと取り組んでいます。 　また、県内でも、県、幾つかの市町村でも既に導入しているところや、今後の導入に向けて、どのように活用できるか、研究・検討している動きもあります。民間の企業や大学の研究室でも動きが出てきています。 　国も成長産業として位置づけていく中、法整備が整っていなかったという点もありまして、今後、ドローンの運営上、一定の法整備が必要ではないかとし、昨年度末、12月10日にようやく国土交通省航空局が無人飛行機の航空法を整備し、成功されました。しかし、実態は、国土交通省航空局の許可承認を取得しているのは一部の行政機関、警察、消防等、そのほか、報道などの事業所で、ドローンの所有者の多くは申請の難しさや面倒なこともあり、許可を得ている方々は少ないです。また、ドローン人口全体の把握もできていません。 　航空法で定める飛行禁止区域は、住宅密集地や学校、病院、鉄道、公共施設などと定められていますが、まず住宅密集地のことなんですけれども、国土地理院が出している平成22年度版が基準になっていますが、１平方キロメートルで4,000人以上の地区とされています。これが住宅密集地のことです。 　そのように定められていますが、飛行禁止区域については、実際の飛行運航、いわゆる施行される場所の行政機関に判断を委ねています。また、航空法の中の厄介な点がありまして、機体が総重量250グラム以下のものはおもちゃとされているんです。しかし、そのおもちゃの中でも大変すぐれたものがありまして、例えばこの可児市庁舎全体を空撮できるおもちゃのドローンがあるなど、航空法は大変曖昧な点も多く、今後いろんな課題が出てくると思われます。 　一方では、航空法の許可承認を得ているもので、法の定める住宅密集地、安全確保をしなくても飛行できるという許可を持ったものもいます。これら飛行に関することでも、さまざまな判断、対応があり、これからの課題が多くありますが、現在は飛行運航されるドローン使用者のモラルや良識に委ねているのが現実です。 　また、一方では、ドローンは使い方次第では多方面で有効な利用ができ、新しい産業として期待できるところも多くあるとの見方もしています。しかし、現実問題で、飛行運航される地域の各行政機関では飛行禁止区域やルールの整備がまだまだ整っていないなど、行政としてもさまざまなドローン対応が必要になってきたと思います。 　そこで、今回、本市としてのドローン対策と取り組みについて、３項目に絞って質問をします。 　各質問の中で関連する部分もありますので、一括答弁方式でお願いいたします。 　それでは、最初の質問に入ります。 　これからドローンについてさまざまな問い合わせが出てくると思いますが、現在、本市では総合的に対応できる部署がありません。総合というのは、利用される側と市のほうが利用する側の意味でございますので、よろしくお願いします。今後、ドローンに対して総合的に対応できる部署が必要になってくると思われますが、本市としてはこれからどのような考え方を持っているのか、お聞かせください。 　続いて、２問目に入ります。 　本市管理の公共施設には、公園、河川公園、公民館、小・中学校グラウンド、坂戸運動公園など、ドローンの飛行しやすいエリアがたくさんあります。ドローン事故の多くは、航空局の許可を持っていない方々で、航空法の理解をしていない方々がほとんどですが、また既に県の管理する養老公園、関百年公園、花フェスタ記念公園など、３カ所については県が基本禁止としました。 　そこで、昨年11月ごろから、本市も一定のルールづくりが必要になってくるんではということで総務部のほうに提案してきた結果、さきの施設利用アンケートにも提案しましたが、ようやく市として公共施設の飛行は基本禁止とルールづくりをされ、本年度の４月以降に本市ホームページに載せていただきました。 　しかし、成長産業の一面を持つ分野でもあり、一概に取り締まるためや締め出すためだけのルールではなく、一定の条件を満たしたものには公共施設の利用を認めていかなければならないと思います。そのような柔軟な対応が必要になってきます。そこで、本市としてはどのような対応をお考えなのか、お聞かせください。 　続いて、３問目の質問です。ドローン事業化についての質問です。 　先ほど天羽議員も言われましたが、いろんな使い方ができると思われますので、例えば防災、土木、観光、農業などのいろんな分野で利用される可能性のあるドローンを今後本市として、各部署でドローンを使っていく考え方はあるのか、お聞きします。また、民間の協力は考えていますか。あわせてお願いします。 　以上、３点の質問です。よろしくお願いします。 81: ◯議長（川合敏己君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　佐藤誠君。 82: ◯企画部長（佐藤　誠君）　それでは、１点目のドローンに対応する担当部署をつくることについてお答えをいたします。 　現在、本市は、他市と比較いたしましても少数の職員で、少子・高齢化対策を初め、さまざまな課題に取り組んでおります。そのような中で、ドローンの専門担当部署を新たに設置する重要性・緊急性は今のところないと考えております。 　市の業務でドローンを活用することについては、各部署が必要に応じて検討を進めることになります。 　また、市民や利用者の方がドローンを利用する際の窓口については、利用する場所を所管する各担当で対応することになります。以上でございます。
   83: ◯議長（川合敏己君）　総務部長　平田稔君。 84: ◯総務部長（平田　稔君）　それでは、２つ目の御質問、本市が管理している公共施設にはさまざまな施設があり、ドローンの対応策は持っているかについてお答えいたします。 　現在、可児市の公共施設でのドローンによる飛行については、航空法の規定、各公共施設の条例・規則に基づき、また利用する市民の皆様の安全を確保するため、原則飛行禁止としております。 　航空法の規定には、無人航空機の飛行禁止区域及び飛行の方法について規制されておりますが、飛行禁止区域については国の許可を得た場合、飛行方法の制限については国の承認を得た場合は飛行できることとなっております。 　これにより、現在、本市では、公園、可児市運動公園において、必要な国の許可・承認を得た上で、人または物件の安全が十分に確保されると判断した場合はドローンの飛行を許可することとしております。その他の公共施設も同様な考えで、飛行の可否を判断することになると考えております。 　続きまして、３つ目の御質問、本市は今後、市の業務にドローンの運用は考えているかについてお答えいたします。 　昨今、ドローンについては急速に普及しており、さまざまな分野で活用されています。また、これにより新たな産業、サービスの創出や生活の質の向上が図られることが期待されております。 　本市においても、観光ＰＲや土木構造物等のインフラ点検などが考えられますが、頻度や費用対効果を考えると、直接職員が操作を行えるように習得するよりも、必要に応じ専門業者に委託して活用していくことになるというふうに考えております。 　災害時の捜索や救助、被害状況の把握、物資の搬送など有効活用できる可能性はあり、他の自治体では、一部活用事例もありますが、まだまだ広く普及していく段階にはないと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 85: ◯議長（川合敏己君）　大平伸二君。 86: ◯１番（大平伸二君）　どうもありがとうございます。 　新しい分野の質問ですので、なかなか対応が難しいと思うんですが、そんな中で、御答弁いただいた中の１点目と２点目と３点目、少しずつ再質問がございますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目の新しい部署はということは、今のところ対応は考えていないということでございました。ただ、これからの需要と供給のバランスだと思うんですけれども、どうしても問い合わせが多くなってきた場合、そのときは必要に応じて、また見直すというお考えはお持ちですか。 87: ◯議長（川合敏己君）　企画部長。 88: ◯企画部長（佐藤　誠君）　先ほど申し上げましたように、今のところはということでございますので、今後の状況を見て、議員が言われましたようなことが生じれば、その対応について十分検討させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 89: ◯議長（川合敏己君）　大平伸二君。 90: ◯１番（大平伸二君）　ありがとうございます。 　また、需要がふえてきた場合には柔軟な対応をとっていただくということで理解しますので、よろしくお願いします。 　それと、２点目に入るんですが、今現在、２点目の質問の中で、ホームページだけで掲載されていますが、今後、ドローンについての案内等はほかに何かお考えでしょうか。２問目の質問です。 91: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 92: ◯総務部長（平田　稔君）　今おっしゃられたとおり、現在は公園ですとか、体育施設につきましてはホームページで案内が載せてあります。今後、全庁的にいろんなことがまとまれば、例えば広報などで皆さんにお知らせしていくことも必要かと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 93: ◯議長（川合敏己君）　大平伸二君。 94: ◯１番（大平伸二君）　ありがとうございます。 　やっぱり可児市のホームページだけでは、注意喚起も含めて、なかなか理解を得られませんので、何かの方法でまたＰＲをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから３点目ですが、行政、いわゆる市のほうとしては職員を使った利用は考えていないということでございますが、そんな中、民間の力をおかりするという方向性だと思うんですけれども、例えば防災の場合、今、防災協定の中でアマチュア無線の方々とは協定を結んでみえます。防災の点だけでもそうなんですけれども、ドローンをもし今後、民間のお力をかりるということになれば、何か協定等々を結ぶというお考えはございますでしょうか、お聞きします。 95: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 96: ◯総務部長（平田　稔君）　これまでは考えておりませんでしたが、やはり災害現場にまず行ってみることが大事ですし、それを上空からすぐ見るということが可能であれば、そういう団体があるのであれば、そういう協定をすることも検討していく必要があるかなというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 97: ◯議長（川合敏己君）　大平伸二君。 98: ◯１番（大平伸二君）　ぜひその辺は前向きに検討していただき、市民の方々には優秀な方々がたくさん見えますので、ぜひ協定とか、そういうものは結んでいかれるような方向性をとっていただきたいと思います。 　ただ１点、先ほどのホームページの話でちょっと前後しますが、注意点で防災の話が出ましたので、ホームページに今掲載されておる文章の中で、いわゆる緊急時のときにドローンを使った場合は国土交通省のほうに報告しなくてもいいという文面で書いてありますが、それは大きな間違いでございまして、緊急時の場合は前もって報告はしなくてもいいですが、終了した時点で、いつ幾日何時にこういう形で防災で使いましたという報告義務がありますので、その辺よくお調べになっていただいて、またホームページを訂正するなり何かしていただきたいと思います。 　今回、大変新しい分野で難しい御答弁になったかと思いますが、皆さん、本当に丁寧な御答弁をいただきました。 　最後になりますが、私自身もドローンを多少使っておりますが、今後とも私の持っている情報、それから資料等々は、市のほうで何か教えてくださいとか、利用させてくださいということであれば、喜んで御提供させていただきますので、今後とも御利用願いたいと思います。 　本日は私の質問に対して丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 99: ◯議長（川合敏己君）　以上で、１番議員　大平伸二君の質問を終わります。 　続きまして、19番議員　冨田牧子さん。 100: ◯１９番（冨田牧子君）　19番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。 　きょうは３つの項目についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、一番初めは、これは昨年の９月議会のときもこういう題をつけたような気がしますが、ぜひ若い世代に可児市に来ていただきたいということでこういう題をつけましたけれども、私、大変驚きましたのは、平成28年の４月に出ました可児市の地区別人口展望というのがありまして、その中で私の住んでおります帷子地区が、これはまあ推計ですので必ずそのようになるということではありませんけれども、30年後には人口が１万4,796人になると。今２万人おりますけれども、これが７割まで減るというふうな推計が出されておりまして、本当にこれは大変だということを思いました。やはりこの帷子地区、可児市全体もそうですけれど、私の住んでおります住宅団地の多い帷子地区で人口をふやして、また一方で、増加する一方の空き家問題を解決するために、ぜひ子育て世代の移住促進策を考えるべきだということで、この質問をさせていただくところでございます。 　先日、岐阜県への移住者が2015年度に1,129人で最多となったという発表が、これは中日新聞の記事ですけれども、こういうことがありました。愛知県から670人が岐阜県へ、そして関東地方からは159人が岐阜県内へ移住したというふうにこの記事では書かれております。しかも、その中の30歳代以下というのが72％を占めており、子育て世代の移住が多かったという記事です。移住先の市町村では、高山市へ248人、大垣市へ168人となっておるというところでございます。 　そこで、お聞きするんですけれども、こうして岐阜県への移住が多かったと。高山市、大垣市とこういう人数が出ておりますけれども、可児市への移住者は何人ぐらいで、そして、どの世代が多かったか。また、どの地域に移住したのか。この記事に関連して、まず教えていただきたいと思います。 101: ◯議長（川合敏己君）　市長公室長　前田伸寿君。 102: ◯市長公室長（前田伸寿君）　それでは、お答えをさせていただきます。 　可児市への移住者は何人ぐらいで、どの世代が多かったか、どの地域に移住したかの御質問についてお答えします。 　移住者とは、基本的に移り住んでみえた方ということでございますので、本市への転入者ということでお答えさせていただきます。 　平成27年度の可児市の転入者は4,489人でございます。そのうち、県外からの転入者が2,609人でございます。世代別に見てみますと、これは平成27年４月から平成28年２月までの11カ月間のデータでございますが、20歳代が転入者の31％と一番多く、次いで30歳代の25％、10歳代以下の19％、40歳代が12％という状況で、40歳以下の方が転入者の87％を占めております。 　地区別には、今渡地区が735人、次いで土田地区630人、下恵土地区499人、帷子地区411人、川合地区360人となっております。 　ちなみに、県が発表しております移動実績1,129人は、移住相談窓口での相談者や各種助成制度の移住支援策の利用者を対象としているなど、一部の施策のみに基づいて捉える限定的な調査でございます。実態を把握するには不十分であると考えておりますが、県の調査における可児市の実績は12人でございます。世代別には、20歳以下が５名、30歳代が３名、40歳代から70歳代がそれぞれ１名ずつとなっており、転入者の傾向と同様に若い世代が多くなっております。 　移住された地域は、桜ケ丘地区に４名、帷子地区に３名、広見地区に２名、春里地区に２名、平牧地区に１名となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 103: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 104: ◯１９番（冨田牧子君）　ありがとうございました。 　いろいろな数字というのはとり方によって変わってくるものでありますけど、今、可児市への4,489人ということがありましたけれど、この前の統計の中で、平成26年に住宅事情により転入した人数は628人だったということがありましたけれども、平成27年はどうでしたでしょうか。 105: ◯議長（川合敏己君）　執行部の答弁を求めます。 　市長公室長。 106: ◯市長公室長（前田伸寿君）　済みません。その平成26年度の住宅事情による628人という数字については、もう一度詳しくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 107: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 108: ◯１９番（冨田牧子君）　済みません。これは総合計画の中に書いてある数字で言ったと思うんですけど、平成26年は628人であって、平成31年の目標は720人だというふうに書いてあったので、平成27年は何人でしたでしょうかと。１番に関係してお尋ねをしたんですけど、なかったらいいです。２番に進みますので、これは大きな問題ではありませんので、可児市に来ていただいている人がいるという、そこがわかった。4,489人というのがわかりましたので、結構です。 　それで、次に行きます。 　昨年９月議会では、私は、帷子地区に若い世代を呼び込むためにということで市内の空き家を活用してもらうように、前橋市で行われている２世代近居・同居事業というのを御紹介いたしました。ここで、さらにこれをまた詳しく紹介するというわけではありませんけど、そういう事業を紹介しました。ところが、当局のお答えとしては、可児市にはもともと転入のインセンティブはあるので、そういった事業は考えておりませんと言われました。しかし、この１年、さらに空き家の数は加速度的に増加しております。私の周りのところでも、あそこのうちはお２人して施設に入られたとか、まだ住んでおられるという状況ですけれども、とにかく片方が引っ越されたとか、とにかく空き家が大変増加をしている状況です。 　２番目のお尋ねとして、可児市全体の空き家数と帷子地区における空き家数はどのぐらい増加しておるか、お聞きをいたします。 109: ◯議長（川合敏己君）　建設部長　三好英隆君。 110: ◯建設部長（三好英隆君）　それでは、可児市全体の空き家数と帷子地区における空き家数はどれぐらい増加したかについてお答えします。 　可児市の空き家実態調査は昨年度から始めており、今年度はまだ調査途中であります。このため、市全体の空き家増加数については把握できていない状況でございます。しかし、帷子地区にある７つの団地においては今年度の調査が終わっていますので、この７団地の空き家増加数についてお答えします。 　昨年度調査による空き家数は275戸、今年度調査による空き家戸数は274戸となっており、帷子地区の団地ではこの１年間で１戸空き家数が減っている結果となっております。内訳としては、新たに発見された空き家数が58戸、居住や解体が確認され、空き家ではなくなったものが59戸であります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 111: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 112: ◯１９番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　しかし、依然として300戸弱が空き家になっている状況だというふうに思います。 　次に行きますが、大垣市では若い世代がふえたんですが、さらに子育て世代を呼び込むために、今年度から新たに大垣スマイルサポート事業を始めました。きょうはこのことについて、少し詳しくお知らせをしたいと思います。 　この事業の中で、例えば子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金、長い名前ですけれども、これでは市内に新築住宅を取得した中学生以下の子供がいて、夫婦２人のうち、いずれかが34歳以下の世帯に銀行借入金の利子支払い額の助成を行うということです。年１回で上限10万円を最長３年まで利子補給を行う事業です。 　また、子育て世代中古住宅取得リフォーム支援事業補助金は、市内で新たに中古住宅を取得し、みずから居住する中学生以下の子供がいて、夫婦２人のうちいずれかが34歳以下の世帯にリフォーム費用の10％、上限20万円を補助する事業です。 　子育て世代近居支援事業補助金は、市内に親世帯が居住している子育て世帯が市外から転入する場合、引っ越し費用の５分の３、上限６万円を補助する事業です。 　以上のこの３事業は大垣市の都市計画部住宅課が行う事業ですけれど、これとは別に、大垣市では高齢介護課が行っている３世代同居促進事業があります。市内に居住する高齢者、これは65歳以上の人のことを言います。高齢者のみの世帯に、市外から転入して３世代で同居を始める人に転居費用の一部を助成する事業で、転居費用の５分の４、上限８万円を助成する事業であります。 　いずれもわずかな額ではありますけれども、やはり若い世代に来てもらう、そういうことで、利子補給金とか、そして補助金を考えてやっているということで、これはこの４月から始めたということです。 　私は、この前も前橋市の例を紹介いたしましたが、若い世代に可児市に移住してもらって、空き家対策にもなる。前橋市や大垣市のような、こういった子育て世代向けの制度をつくるべきだというふうに考えておりますけれども、どうでしょうか。策定中の空き家等対策計画ではこういったことについてはどう考えているでしょうか。 　ここで、ちょっと御紹介もしたいんですけど、県では、2016年の新年度予算に空き家を利活用した移住・定住促進、空き家改修費を補助するということで5,000万円がついております。これは私が予算の審議のときに聞きましたけれど、これはまだつけていないということですけど、多分大垣市はこういうことを利用して、空き家定住促進の事業を４月から始めているんだと思うんですけど、ぜひ可児市でも、特に帷子地区で空き家問題を解決するためにこういうこともつくっていただきたいと思っておりますので、御答弁をお願いいたします。 113: ◯議長（川合敏己君）　企画部長　佐藤誠君。 114: ◯企画部長（佐藤　誠君）　それでは、子育て世代向けの制度をつくるべきであるという御質問についてお答えをいたします。 　子育て世代への助成につきましては、これまでの一般質問でも答弁してきましたとおり、一部の方だけを優遇する制度を行う考えはございません。 　昨年実施いたしました市民アンケートの中でも、今後に望む子育て支援策で、40％以上の方が子育てを支援してほしいという意見が出ています。市といたしましては、一時的な助成より、澤野議員の一般質問にお答えいたしましたように、安心して子育てができる環境をつくることに力を入れてまいります。以上でございます。 115: ◯議長（川合敏己君）　建設部長　三好英隆君。 116: ◯建設部長（三好英隆君）　続いて、私からは、策定中の空き家等対策計画でどうなっているかについてお答えします。 　空き家等対策計画は本年度内に策定予定であり、現在、業務委託の発注準備を行っている段階であります。また、計画策定に当たっては、地域住民や関係する学識経験者などをもって組織する協議会を設立し、計画内容についての協議を行います。 　計画では、空き家の活用の促進に関する事項を定めることとなっていますので、その手法の一つとして、今後の空き家の状況など、諸事情を勘案し、協議会で協議していく考えであります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 117: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 118: ◯１９番（冨田牧子君）　これはどちらにお尋ねしたらいいか、ちょっとよくわかりませんけど、先ほど御紹介いたしましたように、大垣市は県の、多分そうだと思いますけど、ごめんなさい。ここは確かめてないんですけど、空き家を利活用した移住・定住促進のことでいろいろ新しい制度もつくって、呼び込むということをやってみえます。 　うちは、そういうことではなくて、もうきちっと子育ての計画もあるから、それで来るからいいんだと。そういうことで本当にいいんでしょうか。帷子の空き家の数が全然減っていないわけですよね。先ほども275戸から274戸だと。１戸減ったということですけれども、実際に新しいところにうちが建っていたりするのを目にしているんですけど、やっぱり帷子地区というのは、今まで良好な住宅団地として、ずっと可児市でたくさんの人が来て、ここに住んでいただいて、税金も払っていただいてやってきました。だから、今後もやっぱり帷子の生きる道は、良好な住宅団地として、いろんな若い人も来ていただいて、やるということだと思うんですけど、お金にしてわずかな話だと思うんですけれども、でも、こういうことで補助金とかあって、じゃあ可児市へやっぱり行こうかということになれば、本当にうれしいことだと思うんですけど、そういうことは一切お考えにならんということですか。どちらに聞いたらいいか、ちょっとわかりませんが、企画部長、言ってください。 119: ◯議長（川合敏己君）　執行部の答弁を求めます。 　では、企画部長。 120: ◯企画部長（佐藤　誠君）　まず、制度についてのみ私のほうで答えさせていただきたいと思いますが、これは、先ほど申し上げましたように、一部の方だけを優遇する制度になっておるということでございます。例えば住宅を取得する。中古住宅も含めてですけれども、取得する世帯に対しては助成をするということですけれども、一方、例えば賃貸マンション・アパート等にお住まいの方で、住宅を取得する予定がない方に対してはそういった優遇というものは受けられないという状況にあるわけです。ですから、可児市としては、先ほど来申し上げておりますように、仕組みとして、子育て世代全体に行き渡るような制度の中で、しっかりと応援、支援をさせていただきたいということでございます。 121: ◯議長（川合敏己君）　建設部長。 122: ◯建設部長（三好英隆君）　今回、空き家等対策計画の中に９項目の決め事があるわけなんですけど、そこの中で２つ重要なものがありまして、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項と、それから空き家等及び除去した空き家等に係る跡地の活用の促進に関する事項、これが重要なものだと思います。基本的には、やはり放置空き家をなくすというのが基本的な考え方で、その後をどうするかというのは、この計画の中である程度具体的に計画をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 123: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。
   124: ◯１９番（冨田牧子君）　いつも何か新しい施策をこういうふうにやってくださいと言うと、必ず言うわけですよね。一部の人にしかやれていないから、全体には広がらない。でも、そんなことを言ったら、福祉の政策なんてできないじゃないですか。全部の人にいろんなことをやるわけじゃない。福祉は、やっぱり必要としている人に必要なことをやっていくのが政策だと思うんです。 　帷子は本当に空き家問題を何とかしたいということで、例えばこういうことをして、若い人たちが来てくれたら、そしてまた親元にでも来てくれたら、どんなに喜ばしいかということで、そのためのインセンティブになるような、こういう補助金をやったらどうですかということで言っているわけです。275戸から274戸で１戸しか減っていないわけですよ。本当は、今こう言っている間にも空き家はやっぱり出てきます。高齢化しているんで、皆さん、いろんな選択をされて、交通不便だからよそへ行きたいとか、いろいろあるんですけど、何とかこの帷子地区でみんなに住んでもらって、本当に可児市っていいところなんで、子育てしやすいところなんで、それは私もそういうふうに思ってここへ来たわけですから、若い世代が来てくれるように、こういう施策はどうでしょうかということを提案しているんですけど、この県の定住促進の補助金についてはどのように思われますか。これって、一部の人だけですよね。県がやっているのも5,000万円なんですよ。国全体としては40億円が計上されておって、３世代のためのリフォームの特例という今年度の新予算があった。それを受けて、県では5,000万円の予算をつけた。そして、大垣市はこういうことをつくったと。大垣市は子育て日本一というすごい目標ですけど、掲げて、いろんな面にわたって、こうやったら子育て世代の人が喜ぶんじゃないか、助けになるんじゃないかというふうに考えているわけなんですけど、そういうことは一切考えないわけですか。 125: ◯議長（川合敏己君）　企画部長。 126: ◯企画部長（佐藤　誠君）　県につきましては、先ほどありましたように、空き家活用支援事業費補助金ということで、今現在、そういったことをやろうということで進められているということでございます。ただ、これはあくまでも県ということでございまして、可児市として何を進めていくかというところで、先ほど来お話をしておりますように、一部の方に限定されるようなものではなくて、広く仕組みとして、子育て支援、例えば雇用の確保であったりとか、その前の、例えば市民の経済的な安定というものを求める。そういったものを進める中で、子育て支援もしていくということを進めておりますので、ですから、県は県、可児市としての考え方等は先ほど来述べているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 127: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 128: ◯１９番（冨田牧子君）　そういうふうに、可児市としては空き家問題を解決するという方向性は持っていないということですね。私がどうしても言いたかったのは、この４月にふるさと寄附金の返礼品のすばらしいパンフレットができました。返礼の品物もこんなにふやしました。こういうのがあったんですね。私は、やっぱり寄附していただくのは本当にありがたいと思う。しかし、やっぱり可児市に来て、住んでいただいて、若い人に税金を払っていただくと。そういうことのほうがどれほどすばらしいかというふうに私は思っておりますので、そういうことにはしっかりお金を使うけれども、ちょっとした補助金も出さないという、この冷たいことに本当に失望いたしました。 　次に行きます。次、子ども・子育て支援事業での環境整備を進めてほしいということです。 　保育園に落ちたのは私だという報道が広がっておりまして、そういう中で、国は平成28年３月28日に緊急対策を発表いたしました。しかし、その内容は本当にひどいもので、保育士の配置や部屋面積の基準が厚い自治体に子供を一人でも多く受け入れるように、国基準、これは本当にひどい昔の基準ですけれど、１歳児６人に１人の保育士の配置まで引き下げるということや、また小規模保育の定員、これは19人と決まっていたんですけれども、これを22人に３人広げて、小規模保育は本当はゼロ歳から２歳までです。しかし、入る保育園がなかったら、３歳でも継続利用しやすくするなど、さらなる規制緩和を求めるものになっております。 　こうした保育環境の悪化、すなわち労働強化になるような、こうした国の緊急対策に対して、今度は保育士のほうから、保育士死ねというのかという怒りの声が上がっております。 　本市におきましては、平成28年４月に小規模保育所が１園ふえ、また来年度は坂戸地内で建設中の保育園が定員102名で開園するということで、当面の待機児解消はできるということだと思うんですけれども、これに関しては本当によくやってくださっているというふうに思っておりますけれども、今後についてはどうかということをお尋ねいたします。 　平成27年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保の内容では、その2)として、保育事業（３歳から５歳）では、平成28年に２保育園、平成30年に１幼稚園が認定こども園に移行すれば、受け入れが可能だという記述がございます。しかし、市内に１園ありましたこども園も保育園に変わってしまいました。認定こども園というのは市には一つもない。今後出てくる見込みも余りないということですけれど、そこで、お尋ねすることの１番です。 　基準緩和や小規模保育所での定員増は、私は絶対にすることではないというふうに思っておりますけど、まずその点について、どう考えているか。 　また、３歳から５歳児について、こども園の移行がなくても、市保育園の１園の増設のみでの量の確保ができるかどうかについてお尋ねをいたします。 129: ◯議長（川合敏己君）　健康福祉部参事　井上さよ子さん。 130: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　それでは、基準緩和と小規模保育所での定員増、また３歳から５歳児の保育園の量の確保の御質問にお答えいたします。 　平成28年３月28日付で国が発表いたしました待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についてへの市の対応に関する御質問でございますが、まず基準緩和についてお答えいたします。 　市区町村が独自に国の基準を上回る保育士配置基準や面積基準を定めている場合、その上回る部分を活用して、つまり独自の基準を緩和して児童の受け入れをふやそうとするものでございますが、本市では国の基準を上回る基準を定めておりませんので、基準が変わることはございません。 　また、小規模保育所での定員につきまして、定員増の予定はございません。 　先ほどの国の緊急的に対応する施策では、３歳未満児の受け入れ枠を確保し、３歳以上の子供の継続入所を可能とする仕組みの活用をする場合、保育士配置基準や面積基準を満たす限りにおいて、定員を弾力化して、19人から22人までの受け入れが可能としています。 　市内に現在２つございますが、この２つの小規模保育園では、ニーズの高い未満児の保育で面積基準を満たしていただいており、３歳以上の子供の受け入れ、定員増の実施予定はございません。 　次に、３歳から５歳児の保育の量の確保についてお答えいたします。 　まず、経過について、簡単に触れさせていただきます。 　平成27年３月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画では、市内各保育園・幼稚園へのアンケートやヒアリングを経て、平成30年度には私立幼稚園が認定こども園へ移行することを想定し、３歳から５歳児の受け入れ確保量を計画策定時の875人から、平成30年度895人へと20人の確保量増を見込んでおります。 　しかし、保育ニーズの急激な高まりから、平成28年４月１日時点で３歳から５歳の保育園入園児童数が896人になるなど、計画値を21人上回る状況となっております。 　こうした状況に緊急に対応すべく、老人福祉センター可児川苑の敷地を無償で貸し付け、社会福祉法人による認可保育園の整備を平成29年４月開所を目指して進めているところでございます。定員は102名でございますが、そのうち、３歳から５歳児の定員は60人を予定しております。これによりまして、計画では20人の増員でしたが、60人の増員が図れ、御質問にございます量の確保が当面の間できると考えております。 　ただし、保育ニーズがさらに高まっていく状況であれば、私立保育園の増築整備等を進めることで、さらなる確保も視野に入れてまいります。 　また、私立幼稚園において、延長保育や長期休暇中の預かり保育が実施されており、一定程度の就労であれば、幼稚園でも十分保育可能である状況がございます。子育て家庭に対し、幼稚園での充実した保育実施状況や幼稚園保育料に対する補助制度の周知を図ることで、保育園と幼稚園全体で受け入れる体制をつくってまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 131: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 132: ◯１９番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　３歳から５歳児についても大丈夫だということで、あとは、もしあれだったら幼稚園の預かり保育とか、そういうことも考えながらやるということでしたので、これは本当にありがたいことだと思うんですね。 　私、保育園問題をずっとやってきて、それで、一時民間委託という話もありましたけど、絶対に民間委託はすべきでないということで、民間委託って株式会社にということですけれども、やってきました。可児市は本当に民間の保育園が社会福祉法人でよくやっていただいて、今度の園も本当に社会福祉法人がやっていただけるということで安心をしたところです。株式会社が参入するというふうなことは、私はそれはちょっと間違っているなというふうに思いましたので、ありがたかったというふうに思いますが、次の質問に移りたいと思います。 　平成28年４月に発表された一億総活躍プランは、保育士の処遇改善として、月額わずか6,000円の給与増が盛り込まれただけでございます。国会のほうでは、もう閉会いたしましたけれど、開会中に日本共産党と民進党など野党４党が協働いたしまして、保育士処遇改善法案というのを出しました。まず５万円を値上げして、さらに毎年１万円ずつ、５万円というのは月５万円です。さらに毎年１万円ずつ引き上げて、数年かけて10万円の賃上げをするという法案です。 　なぜかというと、今、保育士の給与というのは、介護職と同じように、全産業の平均より月額11万円も低いということで、保育士の平均月収額が21万9,200円ということです。だから、全産業平均が33万円ちょっとでございますから、それから11万円も低いということです。本当に保育士不足を解消するためには、私はどうしても大幅な賃上げが必要だということを思っております。 　そこで、市の臨時職員の保育士、幼稚園教諭の賃金ですけれども、これが平成28年１月15日の広報の臨時職員募集に載っておりました。見て、びっくりしました。フルタイムは14万9,600円、パートが時給985円です。大変低いというふうに思います。本当に今、保育士不足が言われていて、臨時でも、とにかく保育士に来ていただきたいということでやっているのに、こんな低い賃金で来ていただこうなんていうことはとても無理なんじゃないかというふうに思いまして、本当に保育士は大事です。専門職が大事です。ぜひこの臨時職員の保育士の賃金を上げていただくべきだと思いますが、どうでしょうか。 133: ◯議長（川合敏己君）　健康福祉部参事　井上さよ子さん。 134: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　それでは、臨時保育士の賃金増額についてお答えいたします。 　御存じのとおり、臨時保育士の賃金は、平成28年度から月額は3,800円増額した14万9,600円、時給は25円増額した985円といたしました。 　賃金の設定につきましては、正規職員の初任給や他市町村の状況、さらには市内の私立保育園の賃金額を考慮して決定しております。 　本市は、保育園入園児童数の約７割を私立保育園で引き受けていただいておりますが、市の臨時職員の賃金額を上げることで、私立保育園の保育士確保を困難にする。そういった入園児の受け入れが困難になるおそれがあると考えております。よって、私立保育園の賃金額も考慮して決定している現在の臨時保育士の賃金額は適正であると考えております。 　ただし、保育士の処遇につきましては国においても議論されておりますので、今後もその動向、他市町村や市内の私立保育園の賃金額を検証しながら、見直しを図ってまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 135: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 136: ◯１９番（冨田牧子君）　いろいろ配慮は必要だというふうに私も思いますけれど、しかし、保育士全体の賃金が上がらなければ、本当に保育士不足は解消しないというふうに思いますし、先ほどこの４月から3,800円を増額したというふうに言われましたが、しかし、一億総活躍プランでは、月額6,000円の給与の増額が盛り込まれているということなので、まずこれに連動して、やはり上げるべきだというふうに思うんですけど、どうでしょうか。 137: ◯議長（川合敏己君）　健康福祉部参事。 138: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　今年度の増額予定に関する国からの連絡は、新聞報道以上のものはまだ来ておりませんので、今のところ未定ではございますけれども、答弁でも申し上げましたように、国の動向が早速出てくるとは思っておりますので、そこを確認しながら見直しを図ってまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 139: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 140: ◯１９番（冨田牧子君）　そうしたら、国からそういうことが言われてきたら、これは上げていただけるということですね。 141: ◯議長（川合敏己君）　健康福祉部参事。 142: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　それは、平成25年度、平成26年度、平成27年度もそういった国の動向で指示が出ております。それに沿って改善しておりますので、そういった例に合わせながら、見直しを図っていけるものと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 143: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 144: ◯１９番（冨田牧子君）　ぜひ可児市のほうから、私立の園のほうにも処遇改善のために補助金を出すとか、いろいろそういうことも考えていただけたらと思います。これは答弁は要りませんので。 　次に参ります。学童保育の問題です。 　学童保育は、子ども・子育て支援制度で初めて位置づけられました。そして、市町村が策定する子ども・子育て支援事業計画に盛り込まれました。ようやく昨年の３月31日に厚生労働省は放課後児童クラブ運営指針を出しましたけれど、やはりそれが出た以上はそれに沿って運営を行っていくことがぜひとも必要なことだというふうに思います。本市のキッズクラブでは、望ましい規模とされるおおむね40名以下を超えた定員のところが８クラブもあります。また、半数以上のクラブでは定員を超えて受け入れている過密状態で、放課後、子供が安心・安全に過ごせる状況とはちょっと言いがたいんではないかというふうに思います。 　今年度は入室申し込みが多数となって、待機児も出ております。平成27年７月現在で全体で1,152人、実に小学生の５人に１人が利用するキッズクラブの環境改善を早急に行うべきだというふうに思っております。 　さらに、このキッズクラブについては、固有の専門性が求められる指導員の待遇改善もぜひともやっていただきたいと思うところです。 　３番目のお尋ねとして、キッズクラブの環境改善と指導員の待遇改善、時給の増額について、どのように考えていますか。 145: ◯議長（川合敏己君）　健康福祉部参事　井上さよ子さん。 146: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　キッズクラブの環境改善と指導員の待遇改善、時給の増額の御質問にお答えいたします。 　平成27年３月に出されました放課後児童クラブ運営指針には、子供の集団の規模について、おおむね40人以下とすると示されております。平成28年度、今現在、可児市キッズクラブにおいて、規模の単位が40人より多いクラブが11校中６校、９クラブございます。主に専用教室として建てられているところを中心に、多人数クラブがございますが、１人当たりの面積基準に照らしながらの適正人数の受け入れ、１支援単位の指導員は基本２名であるところを、児童が35名を超えた場合の指導員を児童15人ごとに１名ずつふやすなどにより、適切な生活環境と育成支援の内容の確保に努めておるところでございます。 　また、平成28年度現在、クラブの定員を超えて受け入れしている４クラブについては、臨時教室を確保しています。 　臨時教室の対応につきましては、入室児童希望増に対応するため、教育委員会と協議を重ね、学校の理解をいただきながら、借用に至ったものでございます。 　続きまして、指導員の待遇改善につきましては、平成27年度に賃金を引き上げております。リーダー指導員は時給1,000円を50円引き上げ、1,050円へ、指導員の有資格者については時給を910円から10円引き上げ、920円へ、特に資格なしの方は880円から890円といたしました。また、サブリーダーの立場を新たに設け、リーダー業務を補佐する立場を創設いたしました。時給は1,000円に設定しております。さらに、配置が必須とされている所定の研修を修了した放課後児童支援員について、全キッズクラブに２人から４人配置いたしました。新たな資格として、時給は950円と設定しております。 　この放課後児童支援員の配置につきましては、平成27年度は認定研修を可児市で開催していただけましたので、現指導員に積極的な受講を促し、32人が認定を取得しました。その結果、これらの指導員について、本年４月から時給を引き上げております。 　今後の賃金の増額については、民間会社の賃金や他市の指導員賃金の動向を見ながら、状況を見きわめたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 147: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 148: ◯１９番（冨田牧子君）　まず、環境改善についてお伺いしたいと思うんですけれども、実際には、今、小学校３年生まで35人以下学級になっております。中学校１年生もそういうことになっております。学校では35人以下です。ところが、放課後では40人ということで、それだけでも、私は学校よりも環境としては悪いというふうに思っておりますけれども、例えば土田小学校のような、せっかく新しいのを建てていただいても、間仕切りもない、何もないというところでたくさんの子供が生活をしていかなければいけない。もちろん子供の人数に対して、きちっとチームとか、グループとかに分けて、そういうことをやってみえる現場での御努力はよくわかっておりますけれども、本当に望ましい環境なんだろうかということを思います。 　そして、昨年はキッズクラブで外で食事をしなければいけないというような事例も起こっておりまして、これは本当に保育なんです。学童保育なんです。キッズクラブという名前はついているけど、きちっとした保育を行うという概念でやっていただかないとだめだというふうに思うんですけど、本当に環境改善は進んでいるんでしょうか。 149: ◯議長（川合敏己君）　健康福祉部参事。 150: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　環境改善は図っております。子供の最善の利益を考えて、学童保育、放課後児童クラブの運営はしてまいりたいと思っております。例えば昨年度の夏休み中の外での食事がやむを得なかったというような状況に関しましては、また新しい臨時教室を学校と調整いたしまして、確保をお願いしております。 　また、御指摘いただきました土田小学校の規模につきましても、もともとこの運営指針が出る以前から建設されている建物でございますので、あそこの建物をどううまく使うか。それについては、今、この40人単位が出てきたとしても、間仕切りをつくることがまた半分の狭さになりますので、そういった閉塞感、やっぱり異年齢の子供が交流してこそのよさもございます。そういったことを考えますと、40人で仕切るということが適切かどうかはまた考えることも必要でございます。可児市の特性に合わせた建て方と教室の使い方、その中で、各学校ごと一番適切な使い方を１校ごと考えてまいりたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 151: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 152: ◯１９番（冨田牧子君）　指針も出たわけですから、やはり指針に沿って、きちっとやっていただく。そういう努力をしていただくということが必要だと思うんですけど、次に、指導員の人の待遇改善の話なんですけど、実は資格者でも920円だけど、放課後児童支援員は、資格はなくても、放課後児童支援員の講習を受ければ950円ということなんです。ここら辺は矛盾していませんか。 153: ◯議長（川合敏己君）　健康福祉部参事。 154: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　やはり国が指定してきております放課後児童支援員という５年の間に各クラブに必須配置をする。専門研修を受けて臨んでいく資格でございますが、そういった専門性を高めるということで設定をさせていただいております。 　済みません。１点、訂正でございますが、夏休みの昨年度の外での給食、昼休みを過ごしていたという学校に関しては、臨時教室の確保ではございませんが、新しい場所の設定を学校のほうとも相談して、使い方の工夫によって設定しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 155: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 156: ◯１９番（冨田牧子君）　その放課後児童支援員の研修のほうがある資格よりも上だという考えですか。どうなんですか。資格はないけど、放課後児童支援員になって研修を受ければ、上だから950円で、保母とか、幼稚園とか、いろいろ資格を持っていても920円と。矛盾しているんじゃないかという、私はそういうお尋ねをしたんですけど、やっぱり資格のある人を大事にしていただきたいというふうに思うわけです。放課後児童支援員ももちろん決めたからそういうふうにということですけど、何といっても、資格があるということは、そのためにどれだけ勉強して、どれだけの実践をやってきたかということが背景にちゃんとあるわけですから、資格はなくても、ちょっと研修を受ければ、放課後児童支援員になって950円というのはおかしくないですかということだったんですけど。 157: ◯議長（川合敏己君）　健康福祉部参事。 158: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　この研修といいますのは、ちょっとした研修という表現では表現しにくいんですが、何日間か専門研修をみっちり受けていただいて、現在の放課後児童クラブ運営指針も勉強していただくと思いますが、現在の子供の課題をきちんと勉強していただいて、そして取り組んでいただくという立場をお願いする研修でございます。今、有資格の方にもそういった研修を受けていただいて、プラスアルファの要素を持っていただくことで、現状の子供にきちんと対応していただける放課後児童クラブになっていくと思っておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 159: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 160: ◯１９番（冨田牧子君）　私は、そう思っているということでお伝えをいたしました。 　最後に、このキッズクラブのところでお聞かせいただきたいのは、待機児童がいるということですよね。待機児童については、どのように考えてやっていくつもりですか。 161: ◯議長（川合敏己君）　健康福祉部参事。 162: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　まず、通年のほうには８人、現年度はおられます。通年に関しては、昨年度から申し込みをお受けする段階を２段階に分けまして、まずは低学年の方を中心にお引き受けして、高学年の方は後からお申し込み、その差において、低学年の方から優先に入っていただく。その結果、通年の待機が生じております。 　今後もそういったニーズに応えるについては、読めないニーズをどうやって現在ある教室で受けとめていくか、指導員で受けとめていくかというのは、その年度ごと慎重に考えたいとは思っております。教育委員会のほうにもずっと教室の利用に関しての工夫を御相談しておりますので、そういった工夫を重ねながら、待機児対応を図ってまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 163: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 164: ◯１９番（冨田牧子君）　そうすると、この８人の待機は待機のままなんですか。この前の議会報告会の中でも、地域の皆さんから出たのは、６年生までキッズクラブがあるというのに何で待機にならなきゃいけないんだという声だったんですよね。それは、当事者の方も見えたかもわからん。しかし、自治会の方がそういうことを聞いて、おかしいじゃないかということも言われました。待機児はきちっと、いるというだけじゃなくて、どう改善するかということをはっきり言っていただかないと、条例の中では６年生までと言っているんだから、あんた、６年生だから来んでもいいんじゃないと、そんなことにはならんと思うんですよ。１人で留守番しておればいいでしょうというふうなことを言ってはいけない、絶対に。それぞれ６年生であっても、キッズクラブを必要としている理由があるというふうに私は思うわけですよね。だから、待機児が出ているけど、そのうち解消するでしょうとか、そういうことじゃいけないと思うんですけど、もっとそのことを深刻に考えていただかないと私はいけないというふうに思いますが、どうですか。 165: ◯議長（川合敏己君）　健康福祉部参事。 166: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　真剣に考えております。教室の確保が、やはりハード的にまず重要な課題でございますので、教育委員会と何度も協議を重ねながら進めておるところでございます。決して悠長に構えているわけではございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 167: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。
   168: ◯１９番（冨田牧子君）　ありがとうございました。 　じゃあ、３問目に行きたいと思います。 　これは、先ほど澤野議員もおっしゃられたんですけど、私も答えを聞いていて、大変がっかりいたしましたけど、質問させていただきます。結婚相談事業を始めてほしいと、そういうことです。 　岐阜県では、結婚を考えながらも出会いの機会が少ない独身男女に対して、県内の登録企業・団体や市町村と協力・連携して出会いの場を提供するぎふ婚活サポートプロジェクト（コンサポ・ぎふ）を平成23年から始め、婚活パーティーや合コンのイベント、情報提供やお見合いサポート等を行っています。平成26年からは、市町村の運営する結婚相談所の会員情報を登録して、広域的なマッチングに資する岐阜広域相談事業支援ネットワークを構築し、平成27年には結婚相談所間の連携強化を図り、より効果的な結婚相談を実施するための総合的な支援を行うぎふマリッジサポートセンターを整備いたしております。 　こうした県単位の結婚サポートセンターは全国に23県設置をされております。だから、全国でいうと、半数の県がやっているということです。その中に岐阜県も入っております。 　一方、県内にはこのコンサポ・ぎふと連携した結婚相談所が17市にございます。市町村はちょっと調べておりませんので、21市の中、17市にあるということがわかりました。残念なことに可児市は、土岐市、瑞穂市、本巣市とともに未設置の市でございます。県では、このコンサポ・ぎふは子ども・女性局子育て支援課が所管をしております。 　一方、結婚相談所のある市の例を見ますと、可児市はどこに所属しているかというと、生涯学習課がこのことを行っております。美濃加茂市は社会福祉協議会、多治見市は暮らし人権課と、所管はまちまちですけれども、いずれの結婚相談所も相談員を数名、大体３名から、多いところでは５名まで、交代制でやって、大体月に２回から４回、毎週やっているところもありますけれども、こういった相談日に来所者の相談に乗って、お見合いのセッティングや立ち会いをしているということです。大垣市では、先ほど子育てで移住してきてほしいといういろんな策もやっておりますけれども、婚活もやっておりまして、大垣市では婚活を子育て支援計画の主要事業として、かがやき婚活事業を平成22年から実施をしております。 　本市でも、結婚相談事業、婚活事業をぜひ始めていただきたいと思います。これは、地域の市民の方から、ぜひ可児市でもやっていただきたいという御要望がありまして、今ここでこういうふうに質問させていただくところでございます。民間の事業者がいろいろやっておりますけれど、高額なお金を払って、結局なかなかうまくいかなかったという失意の方もおられる。そういった中で、公の結婚相談所というところが果たす役割というのも、本当に公なら安心ということもあって、相談員が熱心にいろいろやっていただいているということです。また、この相談所があれば、岐阜県の岐阜広域相談事業支援ネットワークに入っていって、もっと広く、いろいろマッチングしたりすることもできるんじゃないかということなわけです。 　以上のことで、御答弁をお願いいたします。 169: ◯議長（川合敏己君）　観光経済部長　牛江宏君。 170: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　それでは、結婚相談事業、婚活事業についてお答えします。 　市としては、澤野議員の御質問にもお答えしたところでございますが、市総合戦略の基本目標３において、結婚の機会づくりとして、結婚への希望をかなえるため、出会いの場に関する情報提供や、民間が実施する婚活事業への支援を行いますとしているとおり、結婚相談事業を含め、いわゆる婚活関連の事業につきましては民間への支援を進めていきたいと考えています。 　現在、子育て施策などを優先して進めており、取り組むべき事業が山積している中、限りある職員数で効率よく、優先性も考慮し、民間でできることは民間でとの考え方で進めているものです。 　加えて、婚活パーティーや合コンなどの出会いの場のイベントは、行政が直接実施するよりも、民間の発想やノウハウを活用するほうが効果的と考えるためです。 　結婚相談事業については、民間、公共の両方がありますが、民間では、可児市及び近郊には結婚相談所が数多くあります。広域でのネットワークを活用し、多くの方を紹介できるようです。まずはこういった民間の相談所を活用していただきたいと考えます。 　公共では、当市においては結婚相談所を設置しておりませんが、県ではぎふマリッジサポートセンターを開設しており、ここでは県内の広域ネットワークを活用して紹介を受けることができます。 　その他、市としましては、結婚を希望する独身の方へのサポートを必要としている市内の企業等に対して情報を提供するなど、市内企業等へのサポートを行っていきたいと考えています。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 171: ◯議長（川合敏己君）　冨田牧子さん。 172: ◯１９番（冨田牧子君）　大体そちらが答えられるということが私は本当に不思議だというふうに思うんですけど、先ほども澤野議員が子育ての関係で言われた。大垣市は子育て支援事業の主要事業だというふうにやっている。可児市は、ほかの子育てのほうが忙しいから、そんなことまで手が回りませんよというふうなニュアンスだったというふうに思うんですけれど、本当に可児市にたくさん人が来ていただいて、それで可児市の中で結婚したいと思う人は結婚していただいて、人生をともに過ごしていくパートナーを見つけられたら、それは本当にいいことだと思います。そういう人は勝手に民間へ行ってやってくださいと。市としては、ちょこっとの援助はしますけれど、そういう結婚相談事業はやりませんよというお答えだったと思うんですけれど、本当に何というか、視野が狭いというふうに私は思うんですね。これもすごく大事なことなんですよね。ただただ出生率をふやすとか、そういうことだけじゃなくて、やっぱり人生80年、長い人生の中で、相手がいて、お互いに人生を豊かにしていくということで、結婚したい人には結婚の機会をたくさん紹介するということも大事だと思うんで、ただ、よそのところは昔からそういうのがあって、婦人会の人とかがやっているのは、相談員というのはそういうことだということは私も電話でいろいろ調査してわかりました。だから、今、急に相談事業をやれといってもなかなか難しいかわかりませんけれど、もう少し視野を広げていただいて、よそでやっているから、ちょこっと補助をするだけでということじゃなくて、積極的に何か考えていただきたいと。本当は私は企画部長にお答えをしていただきたかったんですよね、本当に。でも、お答えはわかっておりましたので、これ以上お聞きすることはありませんが、そういう市民の希望もあるんだということをぜひわかっていただきたい。 　言われた市民の方は、私も関市ですごく一生懸命そういう結婚相談事業をやっているので、本当に可児市でもやってほしいということを言われて、その人はお世話をしたいという形の方ですけど、そういう市民も見えますので、また今後考えていただくということで、きょうは質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 173: ◯議長（川合敏己君）　以上で、19番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　ここで午後１時10分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時03分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時10分 174: ◯議長（川合敏己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　12番議員　川上文浩君。 175: ◯１２番（川上文浩君）　12番議員、誠颯会の川上でございます。よろしくお願いいたします。 　本日も２問の質問を一問一答方式ということでやらせていただきたいと思います。 　やはり熊本地震に関しまして、本当に被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、先般も水防訓練が可児市で行われました。また、９月には防災訓練ということで、先週の11日の金曜日なんですけれども、広見の自治連合会の役員会がありました。そこでこんな意見がたくさん出されておりまして、水防訓練の反省と防災訓練に向けてということで出た意見の中で、地域としては自主的にいろんな活動をしているんだけども、災害対策本部の動きがわからないじゃないかと。我々は避難所へ行ったりですとか、図上訓練をやったりですとか、いろんな訓練をやっているんですけれども、被災してから災害対策本部とどう連絡をとるんだ。熊本なんかでも、車に避難されている方には支援物資も届かなかったというようなことがあると。やはり今後は、防災訓練に向けて、発災後の地域と災害対策本部の関係ですとか、情報の共有などをぜひ実践的に訓練していただけないかなあというような前向きな意見が出ていましたので、これはこの場をかりて、お願いするのはだめなんで、一度検討していただくということでお願いしたいなというふうに思っていますので、声を届けさせていただくということであります。 　今、一問一答方式ということで申し上げましたけれども、東京都議会は一括方式でやっていましたよね、知事に対して。非常にわかりにくい一般質問と代表質問であったということであります。 　きょう、都議会でどうなるかということですけれども、不信任決議が出るんでしょうかね。ただ、私、一言言いたいのは、東京都ってどれぐらいの予算でやっているか、皆さん、御存じでしょうか。一般会計７兆円です。特別会計を入れると13兆6,000億円。そこの首長が、この議場で「せこい」「非常にせこい」とか言われている姿を見て、大丈夫かな、日本はというふうに私は思いました。市長、大丈夫ですね。 　いろんな公用車の使い方、議長もそうなんですけれども、あると思いますし、本当にああいった形になって、６月議会があれで終わってしまうんじゃないかというような流れがありますよね。やはり政治家も職員も襟を正して、しっかりとして、市民から後ろ指を指されないような活動に日々気をつけてやっていただければというふうに思っております。 　議会報告会の中でも、いろんな要望なり意見も出ておりますし、いつ来ても、市役所の駐車場はいっぱいじゃんと。市民、とめられないけど、どうなっているのというようなことも出ていますので、その辺ももう一回、しっかりと襟を正してやっていただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　私は、きょうは何の質問をするかというと、まず１点目は、公職選挙法の改正によって、18歳以上に選挙権が与えられるということですので、これについて、主権者教育の取り組みはどうしていくんですかということをやります。 　昨年12月10日、市長と一緒になって出前講座に行きました。それは３月議会のときにお知らせさせていただきましたけれども、非常に受けがよかったですし、子供たちに非常に響きました。その子供たちから何が出たかというと、可児高校の36人の中から模擬投票をやりたいという話が出た。先日、選挙管理委員会も帝京可児高校でやられましたね。非常にいい試みだと思うんですけれども、やはり政治家を使わないとだめですよ、一緒に。選挙管理委員会だけでやっていてもおもしろくないと。これ市長が言ったことなんで、やはり政治家も事務局と一緒にやっていくというのが大事なのかなあと思っていまして、有効に時間を使って、いい意味で子供たちにいい影響を与えていくというのが非常にいいのかなというふうに思います。 　それで、持ち上がりまして、中心になる子供たちと一緒に、５回、６回ぐらいの企画会議を経て、模擬投票が実行されたわけです。これは、我々議会改革特別委員会のメンバーも協力させていただきましたけれども、自主的に子供たちが動いてきたということで、企画会議を含めていろんな要望もたくさん出されました。 　これが校内に張られています選挙ポスターです。選挙管理委員会も本当に絶大な協力をしてくれまして、市長選挙に使うやつを持ってきて、これに可児高校模擬市長選挙ポスターということで、ポスターは議会事務局でつくりましたが、校内に張りました。これを２カ所に張りまして、これでやったわけです。ただ、ちょうどその間に入試があったもんですから、そのときだけ校長先生がお願いだから外させてくれということで、高校入試の日だけ外しましたけれども、そういった形で本物、本気でやるんだということでやらせていただきました。 　これも協力していただきました。これは記名台に張ってある名前ですね。氏名の書いたもの、それから投票用紙、そして入場整理券も選挙管理委員会の協力を得て本物を用意して使わせていただいたということであります。 　この様子を見てください。当日は３月25日、ちょうど３月24日が議会の最終日でした。そのときに、３月24日は授業としてやると。４時間を使ってやるということでやったんですけれども、ちょうど25日、普通の学校は春休みなんですけれども、可児高校は違いました。前日に急に公式戦が決まったということで、野球部のキャプテンが、その担当であった田口君というリーダー、生徒会長なんですけれども、その子にメールをします。僕たち、野球の公式戦が入って、当日、模擬投票できないので、何とかしてくれないかということで相談があった。その田口君が今度は選挙管理委員会のほうへ相談して、選挙管理委員会が素早い対応で期日前投票をやりましょうということで、24日の夕方です。期日前投票をやっておるんです。ですから、本当に言った子供たちもすばらしいと思いますし、これに対応した選挙管理委員会は僕はすばらしいと思います。これが実現できて、当日、候補者の結果発表のときに間に合いまして、ちょうど帝京可児高校との試合だったそうです。久々に８対６で勝ったということで大騒ぎしておりましたけれども、本当に結果的によかったなというふうに思います。 　これが600人弱ですけれども、全員体育館でワークショップをやりました。議会のメンバーもですけれども、学校の先生、それから来ている縁塾のメンバーとも、この600人近いワークショップが成立するかどうか非常に不安だったんですけれども、しっかり成立して、ここから選ぶ力というものを子供たちが身につけていく。そして、選挙管理委員会のほうから提示していただいたチャートをうまく使って、誰にどう投票したらいいのかということを真剣に、１時間、２時間かけて話し合っている光景です。 　これも総務省の許可を得て出していますけれども、この明るい雰囲気のポスター、余り見かけないんですよね、町中で。これは、広瀬すずさんという、今本当に人気の若手女優が選挙権年齢18歳以上にということで、この明るいポスターをどんどんどんどん利用して啓発活動につなげていけば、大人までもが投票してくれるんじゃないかな。投票率が上がるんじゃないかなというふうに思います。 　そこでですけれども、これ見てください、暗いイメージの投票所。私も研修に行ってまいりました。そこで出たのが、一番選挙に行きたくない理由として、投票所が暗い。投票するときにみんなでじっと見られているから行きたくない。これ代表例です。 　次、暗いイメージの投票所。無機質なところに無造作に投票箱が置いてあって、ここで選挙をやっているという、これも暗いイメージの投票所の例です。 　これもそうですね。若者が１人投票しているんですけれども、じっとみんなで見ているんですよね。こんな雰囲気のところに行きたくないんじゃないかなというふうに思います。 　ここからがちょっと明るいイメージの投票所になるわけですけれども、新潟県立大学の田口先生もおっしゃっていましたが、少しでも明るい雰囲気にして、行ってみようよという雰囲気をつくっていくのが大切ですよと言われていました。投票所というものは、今、可児市も20歳代の立会人を募集したり、いろんなことをやっていますけれども、やはりイメージを明るくしていくということが大切なんじゃないかなというふうに思いますし、一回行って、やっぱり臆するようなことがあったら、若い世代は、大人が行かないんですから、もう行かなくなってしまうんじゃないかなというように私はいつも思っています。 　これは当日の可児高校の模擬投票時での明るいイメージですけれども、本当にみんな、明るく伸び伸びと投票している雰囲気ですね。こういった感じで投票所が明るい雰囲気になれば、もう少しイメージ的によくなるんじゃないかな。これは高校でやった模擬投票ですので、こういった雰囲気ですけれども、それぞれのところで期日前投票所をつくる。これ大切ですけれども、やはりコストがかかる。そのコストに見合うだけの投票率が得られるかどうか。便利になることはいいことなんですけれども、やはりそういった地道な努力から進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　これは、このときの、先月の東京で行った研修の資料なんですね。18歳選挙権の実施に向けた対応策ということなんですけれども、新潟県立大学の田口先生と選挙事務で有名な小島勇人さん、日本大学法学部の非常勤講師、川崎市の選挙管理委員会をずっと長くやっていた。それと私と、新潟市の教育委員会の学校支援課の大井課長が見えまして、４人で講師をしながら研修をしていくというのに参加してきました。 　非常にこの中でも勉強になることがたくさんあって、やはり心配されているのは、まず１点大きいのは、市長、これなんです。高校生が選挙違反したら大変なことになってしまうんです。学校とかでどうやって対応していくのかということも非常に今問題になっていまして、いろんな制約が出てくる中でこれをどうやっていくかということもひとつ大きな問題となっています。 　そして、やはり主権者教育というものは、選挙の常時啓発、それから選挙時啓発もあるわけですけれども、それだけじゃなくて、日ごろの大人と地域のつながり方によって変わってくるよということでありますので、それを含めて質問をさせていただきたいと思います。 　本年６月19日に改正される公職選挙法は、選挙年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる18歳選挙を初め、自治体に住む有権者が誰でも投票できる共通投票所を駅などに設置、期日前投票で最大２時間の開始時刻の前倒しや終了時刻の延長が可能になりました。投票所に同行できる子供を幼児から18歳未満に拡大し、さまざまな改正がなされております。これを機に全国各地でさまざまな取り組みが始まったところでありますが、本市においての取り組みについて、以下の質問をさせていただきます。 　まず１点目、選挙に行かない理由の一つに、先ほどから言っておりますが、投票所の雰囲気が悪い。暗いイメージがある。人の目が鋭く怖いなどがありますが、可児市においても従来からこれらの対策を行ってきたが、その効果はいかがなものですか。また、投票所の明るい雰囲気づくりにさらにどのように取り組んでいくのか。若い世代の選挙事務への協力など、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 176: ◯議長（川合敏己君）　執行部の答弁を求めます。 　選挙管理委員会書記長　平田稔君。 177: ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君）　それでは、可児市がこれまで実施してきた投票所の明るい雰囲気づくりの効果と今後の取り組みについてお答えをいたします。 　可児市では、過去に各投票所において鉢植えの花の設置とか、音楽ＣＤでＢＧＭを流すというようなことを行ってまいりました。これらの取り組みには投票者の緊張感を和らげる一定の効果はあったものと考えておりますが、これが投票率の向上につながったとは言えない状況でございます。 　今後の取り組みといたしましては、今回、公職選挙法が改正され、投票所への子供同伴の範囲が拡大されたことから、このことを「広報かに」、市ホームページなどで積極的に周知し、家族そろって投票に来てもらうことで、明るい投票所の雰囲気づくりにつなげていければよいと考えております。 　また、現在、成人式や市ホームページ上で20歳代の投票立会人の募集を実施し、期日前投票所の立会人として協力をいただいており、昨年の市議会議員選挙におきましても、８名の20歳代の方々に期日前の投票立会人をお願いいたしました。現在も12名の20歳代の方に登録をいただいております。 　今回、選挙権年齢が18歳以上になったことに伴い、今後は18歳、19歳の投票立会人についても募集をすることで、若い世代が一層選挙を身近に感じられるように配慮していきたいと考えております。 　選挙管理委員会といたしましては、市民の方からの投票所の雰囲気についての御意見は少なくともここ数年はいただいておりませんし、投票時の雰囲気が投票率の向上に直接つながるかは疑問であります。しかしながら、明るく気軽に投票できるような雰囲気が醸成されることは望ましいことですので、今後とも投票所における爽やかな挨拶の励行などにより、明るく清潔な投票環境づくりを図っていきたいと考えております。 　また、特に若い投票立会人や、親と一緒に投票所に来た子供たちから、選挙の大切さや、投票に行ってきたことが友達やその親などに伝わっていくことで、投票率の向上にも期待をしたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 178: ◯議長（川合敏己君）　川上文浩君。 179: ◯１２番（川上文浩君）　ありがとうございます。 　そうですよね。やはり今もう12名集まっているということですけれども、この立会人の募集の要綱を見ますと、投票日当日が１万4,800円、期日前投票が１万1,700円ということで、投票日当日は午前７時から午後８時まで、拘束時間は13時間になるわけですけれども、期日前が午前８時半から午後８時ということで、割と若い世代、特に学生なんかにとってはいい日当だというふうに思うんですね。ぜひどんどん、これも大事な主権者教育で、投票権を持った人しかなれませんけれども、今は20歳以上ということで規定されていますが、今お話しありましたけれども、18歳、19歳というものは次の選挙から対応するということでよろしいですか。 180: ◯議長（川合敏己君）　選挙管理委員会書記長。 181: ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君）　はい、そのように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 182: ◯議長（川合敏己君）　川上議員。 183: ◯１２番（川上文浩君）　ぜひ高校や大学なんかでもこれをどんどん宣伝してもらって、いいアルバイトと言っては失礼ですけれども、いい金額がもらえますから、どんどん宣伝してもらって、若い人たちがそこでまた学ぶということは非常に大切でありますし、大人たちと一緒になって選挙事務の一つを担っていくということなんですけれども、こういった場合、投開票についてはどうなんですかね。立会人はやっていますけど、投開票でこういった若い世代を使っていくというような考え方は通用するわけですか。 184: ◯議長（川合敏己君）　選挙管理委員会書記長。 185: ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君）　現在でも、投票につきましては職員以外に募集した方をお願いしておりますので、そういう部分では可能性があると思います。 　それから、開票につきましては、時間的なものとか、いろいろありますので、職員で対応していきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 186: ◯議長（川合敏己君）　川上文浩君。 187: ◯１２番（川上文浩君）　そうですね。開票作業なんかも今回、主権者教育の中で可児高校の模擬選挙でやりましたけれども、さすがに本物を全部持っていって、計数機までやったんで、すごくいい勉強になったということですので、そういった意味でも少し開票作業も、年齢的な問題と労働のあれが関係してくると思いますけれども、少し検討していただければいいんじゃないかなというふうに思っています。 　どんどん若い世代の立会人の募集なんかを広げていってもらいたいというふうに思いますし、やはり大切なのは、田口先生が言われた一番の原因は、投票所が暗いからですよと。それが全ての原因だとは僕も思っていませんけれども、その先生はそう思われているというような部分があって、でも、やはり明るいほうがいいですよねみたいな、若い世代もどんどん行きたいよね。あれなら一回行ってみようかという雰囲気をつくっていくというのは大切かなと思いますので、今後もどんどんどんどん枠を広げながら、明るい雰囲気にしていっていただきたい。 　先ほど答弁の中にあったんで、２番目の質問に移らせていただきます。 　今回の参議院選挙から、18歳選挙権のほかに、期日前投票が自治体の判断で早朝や夜間にも可能になった。選挙当日の投票は市区町村内のどこでも可能になった。投票所内への子供の同伴が可能になった。３点が改正されております。中でも、先ほどもありましたけれども、子供の同伴について、投票所に連れていくと風船やキャンデーがもらえるとか、「となりのトトロ」の音楽が流れているなど、子連れ大歓迎といった地域もあるようですが、主権者教育の観点から、これらのキャンペーンを広く行うことにより投票率向上につながると思いますけれども、市として、どのように対応されるのか、お聞きします。 188: ◯議長（川合敏己君）　選挙管理委員会書記長。 189: ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君）　それでは、お答えいたします。 　投票所への子供の同伴は、従来、幼児や選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者に限定されていましたが、選挙権年齢が18歳以上になったのを機に、幼児、児童、生徒、その他の18歳未満の者に拡大されました。 　この公職選挙法の改正は、現実に親などが投票している姿を見せることで、子供たちにも早い段階から主権者としての自覚を持ってもらうことや、家族で出かけたついでに投票に行きやすくすることなどを企図したものと言われております。 　市としましては、「広報かに」、市ホームページ、公用車による啓発などで、投票所に同伴できる子供の範囲が拡大されたことを周知し、家族そろっての投票を呼びかけていきたいと考えております。 　また、小・中学校や高校での出前講座、模擬投開票などにおいて、選挙の大切さや投開票の仕組みを教えるとともに、実際の投票についていって、投票所の雰囲気を体験してみるよう指導もしていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 190: ◯議長（川合敏己君）　川上文浩君。 191: ◯１２番（川上文浩君）　ありがとうございます。 　やはりこれ、いいチャンスだと思っているんですね。ある職員も言っていましたけれども、川上さん、僕、子供を連れて投票に行くんですと言っていましたけれども、職員みずからがそういった行動をとるとか、ホームページを見ても、参議院選挙のところの一番上に書いてあるんですけどね。今回の選挙から18歳以上の人が投票できるようになります。また、18歳未満の人も投票する人と一緒に投票所内に入ることができるようになりますので、家族そろって投票にお出かけくださいということで、ホームページには出ているんですけど、もうちょっと１枚目のページのところで大々的にＰＲするとか、すごくいいチャンスだと思います。学校でもこれをもっと推奨してもらって、小・中・高ですね。幼稚園、保育園もいいと思うんですけれども、やっぱり子供と一緒に投票に行こうと。日曜日のスポーツ少年団の活動前に一緒に行こうよみたいな大々的キャンペーンを張って、投票率を上げて、主権者教育を考えていただきたいと思うんですけれども、まだまだ間に合うと思います。何か思いつくような方法はないですかね。 192: ◯議長（川合敏己君）　選挙管理委員会書記長。 193: ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君）　今、御提案がありましたホームページにつきましては、ちょうど間もなく選挙が始まりますので、それに合わせて、間に合うかどうかわかりませんが、何とかやっていきたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 194: ◯議長（川合敏己君）　川上議員。 195: ◯１２番（川上文浩君）　横断幕でもつくって市役所に垂らしていただくぐらいのキャンペーンをやると、一石二鳥といいますか、投票率が上がって、主権者教育も成り立っていくんじゃないかなあ。子供がたくさんふえてくれば、やっぱり投票所もやわらかい雰囲気になりますよね。一石三鳥かもしれません。ぜひ前向きにしっかりと取り組んでいただければというふうに思っています。 　先ほども言いましたけれども、期日前投票所をふやすことも大切ですけれども、やっぱりそういった雰囲気をつくっていくということがすごく僕は大事だと思っていて、前回の総務部長の答弁にもありましたけど、１カ所ふやすと100万円から200万円かかってしまうということがあるんで、それに見合う結果がとれるかどうかというのも大切であると思いますし、便利なものは便利で、スーパーなんかでもやるのは便利だとは思うんですけれども、果たしてどうかなというところもあるもんですから、まずは明るい雰囲気をみずから投票所がつくっていくということでお願いしたいというふうに思います。 　それでは、３問目の質問に入ります。 　18歳選挙制度導入によって、選挙日当日に18歳になる人などで期日前投票ができない方への対応はどのように行いますか。また、不在者投票への切りかえはどのように行うかという質問なんですけれども、この質問の意図は、そういったことに関係してくる18歳の方が見えますよね。不在者投票と期日前投票って、基本的に多分わからないんじゃないかなと思っていますので、そういったことも含めて御答弁いただければというふうに思います。 196: ◯議長（川合敏己君）　選挙管理委員会書記長。
   197: ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君）　それでは、お答えいたします。 　選挙日当日までに18歳になる人には、ほかの方と同じように投票所入場整理券をお送りいたします。選挙日までに18歳になる人でも、期日前投票の期間中にはまだ17歳という人については期日前投票ができません。ただし、そういう方でも不在者投票は選挙日に18歳になる人ならできますので、まだ17歳の人が期日前投票に見えた場合については、期日前投票を行わずに不在者投票をしていただくことになります。その場で不在者投票に切りかえる体制が整っておりますので、期日前投票ができないことについては特に周知はいたしません。 　不在者投票は、市役所の場合は３階の総務課においでいただきまして、不在者投票宣誓書に記載して投票して、不在者投票用の投票箱に投票用紙を入れまして、選挙当日まで、期日前投票とは別に保管をしておきます。 　期日前投票は、市役所のほか、帷子公民館と桜ケ丘公民館でも行っていますので、いずれの期日前投票所でも不在者投票に対応できるようにしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 198: ◯議長（川合敏己君）　川上議員。 199: ◯１２番（川上文浩君）　本当にせっかくの機会なんで、期日前投票に来て、そういった状況の子といったら失礼ですけど、まだ期日前投票期間に誕生日を迎えていない子が知らずに期日前投票に来て、担当者が、いやあ、あなたは期日前投票できませんよと言って返しちゃったら、投票の機会を奪ってしまうことになるんで、本当に徹底してもらっておいたほうがいいのかな。そこにいる職員の皆さんを初め、立会人の皆さん方にも必ず不在者投票へ移行して投票を済ませる。 　違いは何かというと、期日前投票は、投票しますから、その場で投票成立。不在者投票は封筒に入れて置いておくんで、それまでは投票行動にならないということですよね。封筒をあけて、まぜて、初めて投票したことになるんで、そこの違いだけなんですね、簡単に言うと。でも、やはりこれは法律で決まっていることでありますので、しっかりと徹底していただきたいというふうに思いますので、お間違いのないようにだけしていただければ。そんな対象の子は多くはないとは思うんですけれども、やはりそういったこともしっかりと対応していただくということで、次の質問に移ります。 　次、電子投票です。 　電子投票については、あるところでも言われるところがあって、可児市が最高裁判所で負けてから、電子投票ってストップになっちゃったよねみたいな話があるんですけれども、これもどうなのかなあというところがあって、私はちょうどそれには関係していないもんですからあれですけど、この議場の中にも大変御迷惑された議員もお見えになるということであります。 　電子投票について、今後どのように考えていくのか。可児市でもう一回やったら広がるんじゃないかとか、これはもともと要らないんじゃないかとか、いろんな考え方があって、今後、人工知能がどんどん広がっていくと、選び方も人工知能に任せて、入力したら候補者を選べるようなやり方になってくるんじゃないかという方まで見えるわけでして、これはどうなるかわかりませんけれども、それでは、４番目の質問に入ります。 　一度失敗した電子投票についてはどのように考えていますか。可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例もありますが、いかがでしょうか。 200: ◯議長（川合敏己君）　総務部長　平田稔君。 201: ◯総務部長（平田　稔君）　それでは、電子投票について、どう考えているかについてお答えいたします。 　電子投票は、可児市を含め、これまで10市町村で実施されましたが、財政難等から電子投票条例の廃止や休止が相次ぎ、現在は岡山県新見市と青森県六戸町のみで実施されています。 　直近では、新見市で平成25年４月14日に市長及び市議会議員選挙、六戸町では平成28年１月27日に町議会議員の補欠選挙が行われています。 　可児市におきましても、平成18年に旧電子投票条例を廃止し、規則で定める選挙から適用とした新条例を制定しておりますが、規則を定めていないことから、実質的には休止状態となっています。 　平成15年の可児市における電子投票は、機器の不都合で選挙無効となりましたが、平成18年に総務省が機器の適合確認制度を導入して以降は、認証機器について一定の信頼性が確保されてきています。 　電子投票につきましては、手書きの投票による疑問票や無効票がなくなることや、開票の迅速化、視覚障がい者の音声案内による投票等、その有効性が認められているところです。しかしながら、総合計画等に示した重要優先課題が山積しておりまして、今のところ、本市においては電子投票について検討する考えはありません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 202: ◯議長（川合敏己君）　川上文浩議員。 203: ◯１２番（川上文浩君）　一回失敗してしまっていますから、ちょっとなかなか踏み込めないだろうなあというふうには私も思いますけれども、高等裁判所の可児市議会議員の電子投票選挙無効判決についての見解ということで、ＥＶＳ電子投票普及協業組合理事長の宮川さんという方が平成17年７月８日にコメントされていますけれども、可児市は被害者だみたいなことが書いてありまして、僕、時期尚早という言葉は余り好きじゃないんですけど、このときはやっぱり時期尚早だったのかなみたいな、ちょっと前のめりになってしまったのかなあと。その議論の過程は僕もしっかりと総括しているわけではないんであれですけれども、じゃあということになりますと、今あるこの条例と規定、どうされますか。 204: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 205: ◯総務部長（平田　稔君）　それでは、現在の条例をどうするかということについてお答えいたします。 　可児市では、平成15年７月に電子投票実施後、市議会から平成17年３月に電子投票制度の見直しを求める意見書が提出され、国に対して、システムの認証制度の構築や緊急措置として自書式への切りかえができるような法制度の見直しを要望されました。これを踏まえ、可児市としても国に対し、平成17年５月に電子投票の国政選挙への導入や電子投票システムの認証制度の創設等を提言しております。 　そうした中で、平成19年６月に、議員立法により国政選挙での電子投票を可能にする公職選挙電子投票特例法が衆議院に提出されましたが、参議院での反対等により平成20年６月に廃案となり、その後、平成21年中にも再提出の動きがありましたが、実現せずに現在に至っております。こうしたこともあり、電子投票を実施した10市町村のうち、可児市を含めた４つの市村が条例を休止し、４市が条例を廃止しています。 　可児市としては、市議会の意見書を踏まえて、平成17年５月に提言書を提出し、国に対して電子投票の普及を促しているという経緯から、それが現在滞っているからといって、みずから電子投票条例を廃止するわけにはいかないため、条例を休止した上で、国の対応、経過を見守っているところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 206: ◯議長（川合敏己君）　川上議員。 207: ◯１２番（川上文浩君）　国が今後進めていってくれると、まず国政選挙からと。次には県の選挙を経て、市町村もやっていきますよというなとり方で仕方ないのかなというふうには思っておりまして、それで結構かなというふうに思います。廃止するわけにいかない立場というのも重々理解できるところであります。 　それでは、５番目の質問に移らせていただきます。 　先ほどから言っているように、高校生が一部入っている。全国で240万人の18歳、19歳が新たに選挙に参加してくるということです。これ見ていただくと、この前の模擬選挙のアンケート結果です。94％、93％の子供たちが、選挙と政治が身近に感じられた。選挙に行くべきだと思ったというのは94.4％。残念なことに、どちらかというと思わない、全く思わないという子供たちも約30名ほどいるわけですけれども、これの原因の一つとして、私たちもずっと一緒にやってきたんですけれども、子供たちの中には、親が行かなくていいと言っていると。それはそうですね。市長選挙、市議会議員選挙というともう投票率50％を切っているわけですから、高校生の親たちというのは40代前後、50代前半から30代後半までの間になるんだと思うんですけれども、その方々が、親も行ってないんだから、行く必要はないんじゃないのということで、家庭教育がなされているというのが現状です。 　そういった中で、選挙権が与えられて、ここにもたくさんＱ＆Ａが書いてあるんですね。生徒編とか、友達に、選挙へ行って、この人に投票してよというと、それは戸別訪問になってだめになるよと。選挙違反だよとか、いろんなケースが出てきていて、それにどうやって対応していくんだということで、学校はとてもじゃないけど対応できないと思うんですけれども、本当に現役の高校生から犯罪者を出してはいけないもんですから、これは喫緊の問題で、市町村としてもしっかりとやっていかなきゃいけない。市町村は選挙事務を法定受託事務として請け負っているわけですので、しっかりやっていくということで、このアンケート結果にもあるように、興味はあるんだけれども無知なんですよね。一番読まなくちゃいけないのは選挙の手引だと思います。選挙の手引を学校の先生は読まないとだめなわけです。だって、もう変わっていますからね、公職選挙法。毎年新しいのが出るんですよ、選挙のたびに。あれを把握していかないと、先生に子供たちが、こうこうこうしてもいいですかと言ったときに、いいかげんな答えをすると選挙違反で捕まっちゃうんですよ。そういったことで、本当に主権者教育って大切だなあというふうに思っています。 　それでは、最後の質問に行きます。 　主権者教育は、選挙時啓発はもちろんですが、常時啓発が最も大切であります。選挙管理委員会としてどのように取り組むのか、また教育委員会は、市内小・中学校に対する主権者教育をどのように行っていくのか、お答え願います。 208: ◯議長（川合敏己君）　選挙管理委員会書記長　平田稔君。 209: ◯選挙管理委員会書記長（平田　稔君）　主権者教育は常時啓発が最も大切であり、どのように取り組むのかという御質問にお答えします。 　参議院議員の通常選挙につきましては、現在、市内高校への出前講座や模擬投開票などにより選挙時啓発を進めております。 　主権者教育は、国や社会の問題をみずから考え、みずから判断し、投票する力を養うことが重要であり、常日ごろから政治に関心を持ち、学習することが質の高い投票に結びつくと考えています。 　主権者教育は常時啓発が大切であり、市ホームページや「広報かに」等により継続的に選挙の大切さ等をＰＲしていくとともに、教育委員会との連携が不可欠となります。 　また、現在、市議会が取り組んでおられる市内高校における出前講座や模擬投開票、高校生議会などの取り組みは、効果が期待できる取り組みであると考えております。 　選挙管理委員会といたしましても、今後、高校生だけでなく、市内の小・中学生等への出前講座を企画し、投票の大切さと政治に関心を持つきっかけづくりをしていくことで、小・中学校の主権者教育をサポートできるよう検討してまいります。以上です。 210: ◯議長（川合敏己君）　教育長　篭橋義朗君。 211: ◯教育長（篭橋義朗君）　それでは、私のほうから、小・中学校における主権者教育の実施状況についてお答えいたします。 　主権者教育は、平成23年の総務省の報告書の中で「市民と政治とのかかわりを教えること」と定義されるなど、次代を担う子供たちの主権者としての自覚と社会参画の力を育むことが強く求められています。 　そうしたことを受け、小・中学校では、教育基本法が定める「平和で民主的な国家及び社会の形成者」の育成を目指して、学校全体で取り組んでおります。 　教科では、小学校６年生の社会科の政治分野、中学校３年生の公民の政治分野で、国民主権など、政治の基礎的な内容について学びます。また、授業の中で、特色ある体験的な学習を取り入れている学校があります。例えば小学校６年生で市議会の議場を訪問したり、本物の投票箱、投票台を使った模擬投票を行ったりすることで、体験を通して、実際に行われている選挙について理解する学習を行います。 　また、それぞれの自治体が、私たちの生活をよりよくするためにどのような仕組みや取り組みを行っているかを具体的に学ぶことで、身近にある政治の動きに関心を持つようにしています。ある学校では、福祉政策の取り組みの一つでもあるサロンの活動を教材化して、可児市の施策に対し、みずから率先して動く市民の姿を通して、地方自治を学んでいます。 　加えて、児童会、生徒会活動を通して、委員会や生徒会執行部の意義や役割の理解を図ったり、生徒会選挙や生徒議会を通して自治活動を体験したりするなど、授業以外の場においても主権者教育を進めている学校も多くあります。 　このように、市内の学校では、児童・生徒の発達段階に合わせて、有権者として求められる力の素地を育む指導が進められているものと捉えております。 　今後も児童・生徒が授業や自治活動などを通して、政治に関心を持ち、自分たちが積極的にかかわっていくことができるように指導してまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 212: ◯議長（川合敏己君）　川上文浩君。 213: ◯１２番（川上文浩君）　今、答弁いただきましたけど、やはり学校の中でどうやって進めていく。これが一番大事なことです。新潟市の例ですけれども、やはり小・中・高と、あそこは政令市ですので、市立の高校も２校ありますから、きちっとしたプログラムをつくってやっているんですね。今のような優等生的な教育委員会の回答では、これは現場では進まないというのは明らかですよね。やっぱり教育の現場で先生方が何を伝えるのか、どう伝えるのか。それでできないところはやっぱり地域力で補っていくというのが基本で、ここは教員の方が課長をやっているんです。学校支援課長ですけれども、この方が新潟市議会に働きかけて、市議会とともに教育委員会が動いた。 　今、可児市は選挙管理委員会と議会で一生懸命動いていますけど、教育委員会からのアプローチは何もないんですよね。何もなくて、やっているところを見にも来ない。そういう体制で主権者教育が学校の中でできるんですか。 214: ◯議長（川合敏己君）　教育長。 215: ◯教育長（篭橋義朗君）　小・中学校の主権者教育、公職選挙法、これのよって成り立つところは主権在民であり、民主主義の基本の選挙の制度でありますから、そのよって立つところをまず押さえて、この段階ではこれを教えることが最も大切なことであると思っておりますので、先ほどのような回答になるということでありますが、今後、選挙管理委員会のほうと連携をとりながら、そういう広報は行ってまいりたいと思いますが、やはり基本は大事だと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 216: ◯議長（川合敏己君）　川上文浩君。 217: ◯１２番（川上文浩君）　最後に一言言うと、一番おくれているのは教育委員会の主権者教育。僕が見ていてですよ。感じるままに見てもそうです。小・中学校では全くできていないんじゃないかなと思っています。そこの責任というのは、小学校では小学校、中学校では中学校、高校では高校の主権者教育のあり方というものがあるわけですから、その方向性を教育委員会が示さないといつまでたってもできずに、選挙ばかりどんどん来ますよ。人間、一生のうちに100回選挙に行くわけですから、ぼうっとしていると、１回、２回はすぐ済んでいっちゃいますから、その辺のところは本当に危機感を持ってやっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　２問目の質問ですけれども、可児駅前線の街路事業及び可児駅周辺の将来設計ということでお聞きしたいと思います。 　平成17年度から始まった平成30年度完成予定の可児駅前線街路事業は、総事業費用28億4,551万円、うち40％を国庫補助により事業を実施しております。この事業の期間の最終年度が迫ってきていますけれども、現在の進捗状況はどのようになっていますか。また、可児駅西の駅前広場の整備や市道117号線の事業に併含する事業、それから閉館する総合会館分室跡地の今後についての市の考えを問わせていただきます。 　まず１点目、平成30年度完成予定の可児駅前線街路事業の進捗状況についてお願いいたします。 218: ◯議長（川合敏己君）　建設部長　三好英隆君。 219: ◯建設部長（三好英隆君）　では、１つ目の平成30年度完成予定の可児駅前線街路事業の進捗状況はの御質問にお答えします。 　可児駅前線街路事業につきましては、平成17年度に着工し、平成30年度の完成を目指し事業を行っております。可児駅前線は全長488メートルで、第１工区であります可児川から中恵土広見線までの253メートルにつきましては平成24年度に供用を開始しました。第２工区のうち、中恵土広見線から市道45号線までの140メートルにつきましては、表層の舗装を残して今年度中に完成する予定で、暫定的に供用を開始いたします。第２工区の残り、市道45号線から県道可児金山線までの95メートルにつきましては、地権者と現在用地補償の交渉を行っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 220: ◯議長（川合敏己君）　川上議員。 221: ◯１２番（川上文浩君）　ということは、あと残りは県道可児金山線に接続する部分の用地交渉だけということですね。何とか期限内にまとまりそうな雰囲気というか、方向が出てきたということで、ほっとしております。 　次に、２番目の質問です。駅西の市道117号線というものがあるんですけれども、これを改良する事業に対する図を出していますけれども、ここが総合会館の分室ですね。その裏の道ですね。これを南北に抜いて広くしようという話なんですけれども、これに対する事業効果の見通しについてお答え願います。 222: ◯議長（川合敏己君）　建設部長　三好英隆君。 223: ◯建設部長（三好英隆君）　駅西市道117号線改良事業に対する事業効果の見通しはの御質問にお答えします。 　市道117号線は、南は主要地方道土岐可児線と、北は県道御嵩犬山線に接続する道路であり、可児駅西口へのアクセス道路となっていますが、幅員が狭く、車両のすれ違いが困難な状況であります。 　現在、実施設計中で幅員11メートルの道路を計画しております。道路改良事業に対する事業効果といたしましては、１つ、可児駅西地区の住居地域としての土地利用の推進が図られます。２つ、歩道を整備することにより、小学校の通学路や駅利用者の安全確保が図られます。３つ、平成30年３月末に可児駅東西自由通路を供用開始する予定です。それに合わせて今広踏切を閉鎖いたしますので、その代替機能として、可児駅西地区へのアクセス向上が図られます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 224: ◯議長（川合敏己君）　川上文浩君。 225: ◯１２番（川上文浩君）　やはり市道117号がちょっと広くなって抜けると、期待は大きいですよね、駅西。東はもうこれで大体済むんで、西がこれからどうなっていくかというのは非常に興味深いところで、面整備していくと、ずっとヨシヅヤとか、あちらのほうまで広がっていくので、非常に期待しているというところであります。 　この使い方をしっかりとしていかなくちゃいけないということで、それに伴いまして、駅西の広場の整備計画があるんですけれども、これ、非常にわかりにくい図面で申しわけないですが、下側が駅です。西のほうから車が入ってきて、ぐるっと駐車スペースがあって、上に行くと細い市の土地があって、そこに入っていく導入路ということで、人はここから歩いてきて、ここにある階段を上って自由通路に行くか、エレベーターを使って自由通路に行くという図でありまして、これが西の広場です。この事業効果について、お聞きします。 226: ◯議長（川合敏己君）　建設部長　三好英隆君。 227: ◯建設部長（三好英隆君）　駅西駅前広場の整備計画及び事業効果はの御質問にお答えします。 　駅前西広場は平成30年度に着工し、年度内の完成を予定しております。全体面積は440平方メートルで、駅前ロータリーと外周に歩道と乗降所を配置し、利用者の利便性の向上を図ります。また、可児駅東西自由通路との一体整備を行い、バリアフリー化と利用者の安全を確保いたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 228: ◯議長（川合敏己君）　川上議員。 229: ◯１２番（川上文浩君）　これもちょっとイメージパースなんかがあるといいねと言っているんですが、ないそうなんで、できれば、ちょっとイメージパースを市民の皆さん方にわかりやすい形で図面で知らせてくれると、この図面、非常にわかりにくいんで、僕、何度も聞きに行ったんですけど、お願いしたいなと思います。 　それに伴いまして、総合会館分室が、耐震の問題もありまして閉鎖するということであります。その跡地の利用方法についてはどのようにお考えでしょうか。 230: ◯議長（川合敏己君）　企画部長　佐藤誠君。 231: ◯企画部長（佐藤　誠君）　それでは、総合会館分室の跡地の利用方法についてお答えをいたします。 　総合会館分室の跡地につきましては、当面の間は、近くにあります多文化共生センターフレビア、そして駅前拠点施設の駐車場として使用したいと考えております。しかし、駅に近く、利便性が高い場所でありますので、状況を見まして、有効利用が図られるよう考えてまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 232: ◯議長（川合敏己君）　川上議員。 233: ◯１２番（川上文浩君）　結構な広さになると思って、すぐ駅前の良好な位置関係にありますから、これひとつ、ちょっとしっかりと考えてもらいたいなあというふうに思うんですね。できれば、繭検定所跡地なんかもありまして、そういったところと一体的にどうするかなということで、次のところにもかかってきますので、次の質問に入ります。 　可児駅東及び西地区及びその周辺地域の新たなまちづくり計画はどうされますか。 234: ◯議長（川合敏己君）　建設部長　三好英隆君。 235: ◯建設部長（三好英隆君）　可児駅東及び西地区及びその周辺地域の新たなまちづくり計画をどうするかの御質問にお答えします。 　可児駅東地区につきましては、現在、可児駅東西自由通路整備事業、子育て拠点施設整備事業に着手しており、平成30年３月末の完成を目指しております。これらの施設を中心として、市街地の求心力を高めてまいります。 　可児駅西地区につきましては、住居地域としての土地利用の推進と、可児駅西口へのアクセス向上のため、市道117号線道路改良工事を実施いたします。 　地域全体といたしましては、歩道整備による歩行空間の整備、公共交通の結節点であるため、公共交通網のネットワークを充実させ、より安全で住みやすいまちづくりを進めてまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 236: ◯議長（川合敏己君）　川上文浩君。
   237: ◯１２番（川上文浩君）　ありがとうございます。 　市長に聞いたほうがいいのかもしれませんが、もし市長、何かお話しすることがあったら、言っていただきゃいいと思いますけれども、駅東が拠点施設で平成30年にできるということで、これ、もともとの理由が、民間が来なかったというのが大きな理由の一つであったと思うんですけれども、民間にいろいろお願いしたけれども、民間から手が出なかった。だから、市で子育て拠点施設をつくって、にぎわいを創出するんだということでした。これで、繭検定所跡地がずっと何十年になるんですか、そのままずっと利用されずにいて、市民センター跡地は一部就労支援センターと代替地ということで、広見中はそれでおさまったわけですけれども、繭検定所跡地と、今度、総合会館分室の跡地があると。これが相当な面積でポテンシャルも高い財産になってくると思うんですけれども、この２つが最終的にどのような形になるかによって、可児市の心臓部と中心市街地がどのような形になってくるかということが見えてくるわけですけれども、それに対する方向性なり考えなり、僕、議員になってから、ずっと言っているんですけれども、どこかでちょっとお答えできるところはありませんか。 238: ◯議長（川合敏己君）　市長　冨田成輝君。 239: ◯市長（冨田成輝君）　駅前の拠点は、それに伴って、総合会館があいて、分室を更地にするという一体的なもので、したがって、駅前は分室と繭検定所跡地という２つの大きな土地があると。これについては非常に重要な場所ですし、いろんな市民の皆さんのお考えがあると思いますが、一方で、公共施設の今ある施設を建て直すのに300億円を下らない。あるいは文化創造センターａｌａは維持するだけで何十億円というお金がかかっていくという中で、どういうふうなものにするのか。もう少し時間をかけて、まずは駅前の拠点をしっかり整備して、子育てとにぎわいの拠点をつくって、あるいはほかの公民館とか学校を今後どうしていくかということの計画をつくってからかなと。それまで、議員の皆さん、あるいは市民の皆さん、夢を膨らませておいていただければというふうに今は考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 240: ◯議長（川合敏己君）　川上議員。 241: ◯１２番（川上文浩君）　ここで、将来世代の負担も含めて、30億円前後のお金をかけて子育て拠点施設をつくると。それで、私もずっと提唱していましたＪＲのバリアフリー化も含めて東西自由通路ができるわけでして、それで市道117号線が拡幅されるとなると、駅東に相当数の予算を使ってしまったんですね。ですけれども、西もこれで非常にポテンシャルが上がってきたと。それで、可児川がど真ん中に流れていまして、このリバー構想も含めて、行政が一定の整備を進めながら、構想も出しながら、民間の力を何とかして利用するというか、力をかしていただいて、総合的な開発に踏み切るというのが非常に理想的であろうというふうに思っています。 　これからファシリティーマネジメントが２年間かけて出まして、公有財産について、一定方向の結論が出た。そして、これをどう具体的な施策として打っていくかというところで、総合戦略も含めて、これが可児市の将来像として出てくるわけですので、そういった意味では、本当にポテンシャルが高い場所であるということで、多分子育て拠点施設が平成30年３月末にできたら、雰囲気ががらっと変わると思うんですよね。それに合わせて、行政側とすると準備をしておかなくちゃいけない。そうなってきた場合に何が要るかというと、市民の声をよく聞きながら、民間企業が今どこに向かっていっているのかということもひとつ視野に入れていかなくちゃいけないですし、絶対的に8,000万人まで人口は減ります。これはもう確実なことなんで、可児市だけいつまでたっても人口が担保できるかというのはなかなか甘い考えだとは思うんですけれども、でも、そこに向かって、行政側から、特に職員側からいろんな提案をしていかないと、これからは間に合っていかないだろうというふうに思っています。議会も提案させてもらいます。 　ですから、今後、まずは拠点施設ができて、その姿ができ上がった時点で、可児駅を周辺とする地域をどのような方向に変えていって、そこからずっとインターチェンジ付近までをどのような形にしていくのか。中心市街地というものの枠はもっともっと、今渡までずっと含めて中心市街地にして、全体的に福祉センター、それから文化創造センターａｌａ、駅前、そして図書館と、いろんな施設がここに集中してくるわけですので、もう一度総合政策も含めて、具体策をしっかりと示していく。実施計画みたいなものもしっかりと今後は示していく必要があるんじゃないかなというふうに思っていますので、これからはそういった方向にかじを切りながら、いろんな提案を議会にもしていただけるような状況でお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 242: ◯議長（川合敏己君）　以上で、12番議員　川上文浩君の質問を終わります。 　ここで、午後２時20分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時06分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時20分 243: ◯議長（川合敏己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　３番議員　高木将延君。 244: ◯３番（高木将延君）　３番議員、誠颯会、高木将延です。 　梅雨に入りまして、本来なら雨が降るところですが、なかなか雨も降らずに、ゴルフをやる方にとってはいい季節になってきたかと思います。執行部の方々もリフレッシュにゴルフ等に行かれるかと思います。私の場合は、煩悩が多いのか、スコアは108あたりをうろうろしておりまして、行くとストレスがたまるばかりで、なかなか大変なゴルフをやらせていただいております。 　今回は、可児市観光グランドデザイン本編に示されたゴルフツーリズムに関して、今後の方向性や具体的な展開について、一括答弁方式にて質問させていただきます。 　ことし３月の定例会におきまして、市長は施政方針で、観光グランドデザインを本格稼働し、交流人口の増加を目指すと述べられております。その可児市観光グランドデザイン本編が出され、その中には、美濃桃山陶の聖地、戦国城跡めぐり、木曽川左岸、鳩吹山周辺癒やしの空間など、自然、歴史、芸術を地域の方々とともに楽しめる観光が描かれております。 　上げられた７つどれもが郷土の魅力ある観光資源であり、地域の方々と一緒になって盛り上げていきたいと思える事業ばかりです。中でも、ゴルフツーリズムは、ほかの６つの観光とは違い、交流人口増加に伴うにぎわいの創出だけでなく、ゴルフ場利用税交付金という形で市の歳入にかかわっています。本年度予算にも１億9,700万円の歳入があり、これは大変大きな金額であります。観光による経済効果にプラス、市としての財源確保の面からも、可児市観光事業の核として、今後も注視していきたいと思っております。 　そこで、最初の質問です。 　ゴルフ場利用税交付金についてですが、いっとき廃止の声もあったように聞いております。来年度以降も継続的に交付されるのでしょうか。また、利用者がふえるとどのように増額されるのか。今後の見通しをお聞かせください。 　次に、特産品の活用についてお尋ねします。 　ゴルフ関連事業でいいますと、今年度から新しくゴルフのまち可児推進事業補助金という形で、ゴルフ協会に1,000万円の補助がなされました。これを受け、可児市ゴルフ協会では、ゴルフパラダイス可児と題し、ゴルフ活性化事業とジュニア育成事業に取り組むとしております。早速オープン大会等を企画されているようでございまして、大会の景品等に市内特産品を活用していくとしております。 　そこで、２つ目の質問です。 　ゴルフツーリズムの中で、特産品を具体的にどう扱っていくのか。販売方法や選定方法、また各ゴルフ場やゴルフ協会などの協議で既に決まっているもの、また今後予定しているものなどがありましたら、お聞かせください。 　さらに、他市町では、市内のゴルフ場をめぐるスタンプラリーを計画し、その達成者には市内特産品を贈る企画があるようでございます。本市ではそのような企画は考えられているのでしょうか。ありましたら、あわせてお答えください。 　次に、インバウンドについてお尋ねします。 　ゴルフツーリズムでは、名古屋からの交通アクセスのよさをアピールし、海外からの来場者も視野に入れ、市内ゴルフ場と近隣観光地を一緒に回るコースを設定し、それを情報発信していくとされています。 　３つ目の質問です。 　近隣市町には多くのゴルフ場があり、名古屋からの利便性だけで言えば、もっとアクセスのよいゴルフ場は幾つもありますが、本市内のゴルフ場の魅力はどこにあると考えておられますか。特に海外に向けたセールスポイントは何ですか、お答えください。 　４つ目の質問です。 　近年、海外から観光に訪れる方の多くは、インターネットで情報収集をして、個人で行き先を決めていると聞いております。情報発信について、ネットなどで戦略等がありましたら、お聞かせください。 　最後に、他部署との連携についてお尋ねいたします。 　可児市観光グランドデザイン本編の前文にありますように、観光事業を地域の方々と楽しみながら、市政４つの重点方針へつなげていくことが大切だと思います。ゴルフ場では多くの市内高齢者の方が再就職されておりますし、競技としてではなく、健康づくりとしてプレーされている方も多くいらっしゃいます。また、より多くの市民の方々に身近に感じてもらうため、他市ではゴルフ場をほかのイベントに開放したり、スナックゴルフといったような、テニスボールの小さいようなものをボールに見立ててプレーする競技をやることによって、ゴルフ人口をふやしていこうということをされているところもあるようです。 　そこで、５つ目の質問です。 　ゴルフ人口増加の観点も含め、福祉や教育といった他部署との連携はどのように考えているのか、お聞かせください。 　以上、よろしくお願いいたします。 245: ◯議長（川合敏己君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　佐藤誠君。 246: ◯企画部長（佐藤　誠君）　それでは、最初のゴルフ場利用税に関する御質問にお答えをいたします。 　１点目の、ゴルフ場利用税交付金は、来年度以降も継続的に交付されるのかにつきましては、現制度のままゴルフ場利用税が存続すれば、当然交付金も継続して交付されることになります。 　しかしながら、消費税との二重課税を解消すべきである。スポーツのうち、オリンピックの正式種目に復帰するゴルフのみに対する課税を解消すべきであるなどの理由で、一部の国会議員やゴルフ関連団体の廃止要望は非常に毎年強くなってきており、最近では、文部科学大臣やスポーツ庁長官からもゴルフ場利用税撤廃の発言がなされている状況となっています。 　昨年も廃止が危ぶまれる非常に厳しい状況の中で、与党税制調査会において、平成28年度は廃止が見送られる結果となりましたが、来年度以降のゴルフ場利用税堅持についてはさらに厳しい状況になると認識しております。 　次に、２点目の、利用者がふえると、どの程度増額されるのかについてお答えをいたします。 　ゴルフ場利用税は、地方税法の規定により、標準税率は１人１日につき800円、制限税率は1,200円で、岐阜県は県税条例でゴルフ場ごとのホール数や利用料金を基準にいたしまして、６つの等級に区分されております。また、地方税法では、18歳未満及び70歳以上の利用者、障がい者の方は非課税と定められております。 　ゴルフ場利用税交付金は、県に納められたゴルフ場利用税の７割相当額が所在の市町村に交付されるものですが、仮に非課税以外の利用者が年間1,000人増加したとして、市内一律に標準税率800円で計算する例で申し上げれば、計算上は56万円の増加、１万人増加なら560万円の増加ということになります。以上でございます。 247: ◯議長（川合敏己君）　観光経済部長　牛江宏君。 248: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　２つ目の特産品の取り扱いについてお答えします。 　ゴルフ大会や市の特産品の活用などについては、ゴルフ協会において現在検討されているようですが、特産品の展開に限らず、ゴルフツーリズムの具体的な内容につきましては、ゴルフ場事業者やゴルフ協会とこれから詰めていくところです。 　次に、３つ目の、本市のゴルフ場の魅力、海外に向けたセールスポイントについてお答えします。 　近隣市町にも多くのゴルフ場はありますが、名古屋からのアクセスのよさは魅力の一つではあります。これに加え、長い歴史や日本オープンなどの大きな大会が開催されるなど、いわゆる名門コースと呼ばれる施設が多いことも大きな魅力と言えます。平成24年には当市においてぎふ清流国体が開催されたことは記憶に新しいところです。 　このようにすばらしい施設がある一方で、この魅力が全国のゴルファーに十分伝わっていないため、市としては、ゴルフ場利用税を活用し、ゴルフのまち可児推進事業補助金により、魅力あるイベントの開催などを支援し、知名度の向上につなげたいと考えているところです。 　海外に向けても同様のセールスポイントになりますが、将来展望としては、可児市観光グランドデザインに掲げる他の地域資源、例えば美濃桃山陶の聖地や美濃金山城跡を初めとした山城跡を、地域の皆さんの参画を得て、協働の上で磨くことにより、日本の伝統、文化の本質、本物の価値が体験できる場として発信することができれば、海外のお客さんにとり特に大きな魅力となると考えています。 　続きまして、４つ目の、情報発信について、インターネットでの戦略についてお答えします。 　インターネットを初め、情報発信については大変重要な課題であり、観光グランドデザインにおいても戦略の柱の一つに位置づけています。ＰＲすることで、当市の地域資源に早く多くの人が訪れ活用していただきたいところですが、現在、急いで観光グランドデザインに掲げる施策に取り組み始めたところです。 　まずは来訪者を迎えるためのハードやソフト面での環境を整え、そのよさが伝えられるよう、ホームページやＳＮＳ等も最大限に利用するなど、ＰＲに傾注してまいりたいと考えています。 　次に、５つ目の福祉や教育等、他部署との連携についてお答えします。 　現在の観光グランドデザインには、福祉や教育といった分野の連携については記載しておりません。一方、観光グランドデザインは、前文でも述べているとおり、スタートに当たっての目安であり、今後の事業展開、進展に応じて追加等変化をしていくものです。 　したがいまして、ゴルフ場事業者やゴルフ協会などの皆さんと協働していく中で、こういった分野への発展の可能性が出てくれば、庁内での連携はもとより、市民の皆さんとともに研究していきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 249: ◯議長（川合敏己君）　高木将延君。 250: ◯３番（高木将延君）　御答弁ありがとうございました。 　やはり可児市の魅力、可児市のゴルフ場の魅力といいますと、そうですね。名門であるというようなところが上げられるかと思います。確かに利便性というのもありますので、そのあたりも絡めまして、情報発信のほう、ネット等とかでやっていって、利用者をふやすことかと思われます。 　その情報発信について、もう少しお聞かせください。 　ネットなどではかなり多くの情報が流れておりますので、ホームページをつくって発信しましたというだけではなくて、いかにそれを見られる方に効率よく情報を伝えていくかというのがポイントになってくると思います。 　本市でも、本年度は情報発信元年ということで位置づけられておりまして、積極的に取り組んでいくということを言われておりますが、情報発信に関して、専門家の意見を聞いたり、専門部署をつくるというようなことは今考えられているでしょうか。 251: ◯議長（川合敏己君）　観光経済部長。 252: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　今回のゴルフツーリズムに関して言えば、専門部署というところまでは行きませんけれども、まずは情報発信の基本としては広報課ができておりますので、そちらのほうで可児市のホームページからしっかり発信ができるようにということを進めておりますし、まず、今、一番最初に取り組み始めました美濃桃山陶の聖地というものにつきましては、現在、新しくホームページをつくりまして、非常に見やすくしております。その点につきましては、専門の方にアドバイスをいただいて、英語等も記載しながら、しっかり皆さんに理解いただけるようにということで、対海外宛ての情報発信にもつながるようにというような方策はとっておりますので、今後につきましては、ゴルフツーリズムについてもそのような方向は考えられるというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 253: ◯議長（川合敏己君）　高木将延君。 254: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　やはりそういった海外向けのサイトを立ち上げるというか、そういう形で、専門家の方の意見を聞きながらやっていっていただきたいなというふうに思います。 　いろいろ質問させていただいたんですが、やはりまだゴルフツーリズム自体がスタートしたばかりということで、スタートラインとして立ったところというような感を受けました。ゴルフ場の関係者の方々と利用者をどうやってふやしていくかというところがまずキーになっているかと思いますが、実際どうでしょうか。ゴルフ場のほうからすると、何人もふえていくような状況ではないような気もするんです。やはりゆったりとしたゴルフをやったり、今のゴルフ場のキャパシティーと稼働率とかを考えると、今後、この先というか、利用者倍増とか、利用者をふやしていくという一つの軸で話をまとめていくというのはちょっと難しいところがあるのかなというような感を持っております。 　そういった中で、グランドデザインに載っているほかの戦国城跡めぐりですとか、木曽川左岸、鳩吹山周辺の癒やし空間など、地域の団体等、あとボランティアの方々とうまく協働されているように見受けられます。ゴルフツーリズムでも、ゴルフ協会等だけではなくて、そういう方たちの意見も聞けたらいいかなというふうに思っております。そういったゴルフ場を利用される方とか、ゴルフ場の周辺にお住まいの方々からの協力等、いろいろ考えられるところがあると思うんですが、今の段階で、ゴルフ協会以外の団体だとかボランティアというのの接点とか、こういう団体があるよみたいなのはどこか把握されていくところはあるでしょうか。 255: ◯議長（川合敏己君）　観光経済部長。 256: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　今、議員御発言いただきましたとおり、まだまだゴルフツーリズムは始めたばかりでございます。この計画をつくる段階では、協会関係者、もしくはゴルフ場の方に御意見をいただきながら計画づくりはさせていただきましたが、これから実施していく中では、またいろんな御意見を聞くチャンスはあると思いますので、今のことは参考にさせていただいて、研究はしてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 257: ◯議長（川合敏己君）　高木議員。 258: ◯３番（高木将延君）　そういう形で、いろんな方から意見を聞くという方向でやっていっていただきたいんですけど、ゴルフに関する市全体の雰囲気とか機運を盛り上げていくというようなことから始めていかないと、なかなか意見も出てこないと思いますし、そういう団体とかも、こんな形で計画に盛り込んでいってほしいよというふうなことは聞きづらいかなということも思います。 　そういった面で、ゴルフ協会のほうも各種団体等と協力しながら、ジュニア育成のほうにも力を入れていくということでございます。頑張っている子供たちを応援していこうというのが全体の機運につながればなあとは思うんですが、この観光グランドデザインのゴルフツーリズムの中にもジュニア育成のことにちょっと触れられているようですが、ジュニア育成について、今後どういうふうに協力していくのかというのを少しお聞かせ願えればと思います。 259: ◯議長（川合敏己君）　観光経済部長。 260: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　これも何度も繰り返しの回答になってしまいますが、まだまだ始めたばかりでございまして、私どもの計画の中では、ジュニア育成というのをぜひ頑張って進めたいという思いはございますが、具体的なところについてはこれから詰めていくところだというふうに考えております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 261: ◯議長（川合敏己君）　高木議員。 262: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　いろいろと今後膨らんでいくのかなというような感を持っておるんですが、観光事業というくくりで話をさせてもらいますと、昔はやはり建物、施設、公園をつくって、そこに観光客を呼ぶというのが観光だったというふうに思います。今はどちらかというと、体験型のようなソフト面でお客さんを呼んでいこうという時代であるかなあというふうに思っておりまして、さらにそれを進めていって、今後はストーリー性を持った観光全体をプロデュースしていくような、そんな時代に今後入っていくんじゃないかなというふうに言われております。こういった形でお客さんに喜んでもらいたい、こういった形で地元の方ともかかわっていきたいというふうなプロデュース的な要素が今後いろいろ求められてくるとは思うんですが、観光経済部として、プロデューサー的な仕事というか、プロデューサーになって、いろんなところと連携していこうという体制なのでしょうか。 263: ◯議長（川合敏己君）　観光経済部長。 264: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　まさにそのとおりであるというふうに思っておりまして、現在も、ゴルフに限らずなんですけれども、美濃桃山陶と城跡めぐりについては同じ時代であるということ。それから、同じ地域ということでいけば、ゴルフ場と可児市のよさというのを同時に知っていただくというようなところから、連続性を持たせるということは非常に重要だと感じておりますので、そういうことに対してのプロモーションは大切であり、専門の方に相談もしておりますし、これからもそういう方と連携しながら、いいものを提案できればというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 265: ◯議長（川合敏己君）　高木将延君。 266: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　まさにそういう形で、今後も可児市の観光という面で力を入れていっていただきたいなと思っております。 　先ほど部長のほうからもありましたように、観光グランドデザインの本編の前文には、「グランドデザインに掲げる事業はスタートの目安であって、今後の事業の展開、進展に応じて変化していくもの」というふうにございます。大いに今後の進展を期待しております。可児市独自のゴルフ観光のモデルを構築していただけるようにお願いして、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 267: ◯議長（川合敏己君）　以上で、３番議員　高木将延君の質問を終わります。 　15番議員　山田喜弘君。 268: ◯１５番（山田喜弘君）　15番議員、可児市議会公明党の山田喜弘でございます。 　本日は、通告に従いまして、大項目２問の質問をさせていただきます。
   　まず初めに、東日本大震災や広島の土砂災害、関東・東北豪雨災害や、本年４月に発生した熊本地震など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しています。しかしながら、全国の自治体では災害廃棄物処理計画の策定が進んでおらず、予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えない状況です。 　昨年９月、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れき、災害廃棄物の対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。 　国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めていますが、茨城県と常総市では計画が未定となっていました。 　平成26年10月から平成27年３月にかけて環境省が実施した調査、災害時における災害廃棄物対策に係るアンケート調査（全国の市区町村の99％に当たる1,716自治体が回答）によると、全国の災害廃棄物処理計画は都道府県において約２割、市区町村においては約３割しか策定を済ませていなかったことがわかっています。 　市区町村に計画策定の義務はないものの、災害の際に混乱が生じるため、平成27年５月から環境省では大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討委員会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じて各自治体に処理計画策定の推進を促しています。 　昨年８月９日には、東日本大震災の教訓を踏まえて、切れ間なく災害対策を実施、強化するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、翌月に国、自治体、事業者の連携により災害対応力向上につなげることを目的とする災害廃棄物処理支援ネットワークが発足しました。 　このネットワークの役割は、１つ、環境省が中心となって、一般廃棄物処理業や産業廃棄物処理業に加え、幅広い関連業界も含めた民間事業者団体のそれぞれの役割分担等について整理し、連携・協力体制の整備。２．平時の機能として、災害廃棄物処理に関する最新の科学的知見・技術的知見や過去の経験を集積・分析し、災害廃棄物の充実・強化を進める。さらに、地方自治体による事前の備え、災害廃棄物処理計画の策定や人材育成、防災訓練等を支援する。３．発災後には、災害情報及び被害情報の収集・分析を行い、自治体等による適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物の処理を実施するための支援を行うとしています。今後、自治体の処理計画策定を支援する役割が期待されています。 　そこで、以下、お尋ねします。 　１つ、同アンケート調査によると、政令市以外の市区町村における災害廃棄物処理計画策定に係る課題認識で、今後策定する予定と回答した自治体では、「作成に当たる職員や時間が確保できない」が29％、「専門的な情報や知見が不足している」が31％、「どの災害を想定して作成すればよいのかわからない」が10％となっています。また、策定済みと回答した市区町村では、「策定に当たる職員や時間が確保できない」が24％、「専門的な情報や知見が不足している」が29％、「どの災害を想定して作成すればよいのかわからない」が６％となっています。本市における災害廃棄物処理計画の策定に係る課題及び準備状況はどうでしょうか。また、特に廃棄物の処理と発生量の推計が必要となりますが、その推計はどうなっているでしょうか。 　２．前述の調査によると、災害廃棄物対策に係る研修・訓練の実施状況は、「定期的に実施している」と回答した自治体は、都道府県においては21％、市区町村においては４％、「実施の予定がない」は91％となっています。定期的に災害廃棄物対策として研修・訓練が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 　３．官民一体で災害ごみの処理を支援する災害廃棄物処理支援ネットワークを実際の発災時にどう活用するのか、本市の見解をお伺いいたします。 　４．大規模災害はいつ起こるかわかりません。平時から災害廃棄物の処理について連携が必要であります。本市の一般廃棄物の処理については可茂広域行政事務組合で処理を行っており、収集・運搬は民間業者に委託をしています。これらを踏まえ、いざというときの自治体間や民間業者との連携をどう図るのか、お伺いします。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 269: ◯議長（川合敏己君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　荘加淳夫君。 270: ◯市民部長（荘加淳夫君）　山田議員からの大項目、災害廃棄物処理計画の策定についての御質問にお答えします。 　まず１つ目、本市における災害廃棄物処理計画の策定に係る課題及び準備状況はどうか、また発生量の推計はどうかについてお答えします。 　本市の災害廃棄物処理計画は平成22年度に策定し、平成24年度に改正しております。現計画で示しております災害廃棄物の発生量や仮置き場の必要面積については、平成10年に国が示した震災廃棄物対策指針に基づき推計しております。 　それ以降、平成26年３月には国から災害廃棄物対策指針が示され、平成28年３月に岐阜県が災害廃棄物処理計画の見直しを行っています。その岐阜県の災害廃棄物処理計画を参考に、今年度において見直しを実施する予定です。 　災害廃棄物処理計画の見直しに際しては、発生する廃棄物の種類や発生量を推計する必要があり、国の指針や県の計画の中に必要な推計値が示されておりますので、これらの推計値を参考に見直しを進めていくことになります。 　２つ目の御質問、定期的に災害廃棄物対策として研修・訓練が必要と考えるが、本市の見解はについてお答えします。 　災害廃棄物対策では、日ごろの研修や訓練が欠かせない対策の一つと考えております。研修については、毎年、国が災害廃棄物処理に関する研修会を開催しており、最近の災害廃棄物処理に関する情報収集を兼ね、必ず参加しております。また、必要に応じて先進地視察を実施していくなど、積極的に研修や訓練に取り組んでまいります。 　訓練については、廃棄物の収集体制と手順などを日ごろから緊急連絡で情報共有を図り、連携を密にしているところです。例えば台風の時期には、気象情報の共有や収集体制等の確認を頻繁に行い、情報の共有化を含めた実施体制などの対応をとっています。 　３つ目の、災害廃棄物処理支援ネットワークを発災時にどう活用するのかについてお答えします。 　災害廃棄物処理支援ネットワークとは、災害廃棄物に関する有識者や技術者、業界団体等で構成されており、環境省が取りまとめる最新の科学的・技術的知見等の活用を図り、自治体等の災害廃棄物対策を支援することが期待される組織です。 　平成27年９月に関東・東北豪雨災害が発生した際には、常総市の災害廃棄物処理実行計画の策定や災害廃棄物発生量の推計、処理困難物の処理について支援された実績があります。 　こうしたことから、可児市でも、災害廃棄物処理支援ネットワークには大規模な災害発生時における廃棄物の発生量の推計や処理方法に関する専門的な助言や支援を期待しています。 　４つ目の、いざというときの自治体間や民間業者との連携をどう図るのかについてお答えします。 　本市を取り巻く災害廃棄物対策では、可茂衛生施設利用組合が管内の市町村を統括することと、各自治体では収集運搬事業者との連携が特に重要であると考えています。 　本市では、この４月から可茂衛生施設利用組合及び収集運搬事業者の３者において、一般廃棄物処理に関する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向け、想定する条件などについて協議を開始したところです。 　今後は、継続的に協議を進めることで、早い段階において計画を策定してまいりたいと考えています。 　また、去る６月１日に開催されました岐阜県市町村廃棄物処理事業対策協議会において、岐阜県内の市町村が互いに連携した廃棄物処理に関する検討協議をスタートすることを提案いたしました。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 271: ◯議長（川合敏己君）　山田喜弘君。 272: ◯１５番（山田喜弘君）　御答弁ありがとうございました。 　１点だけ再質問させていただきたいと思います。 　最後の事業継続計画ということでございますけれども、早い段階ということでございましたので、まずこの事業継続計画の策定についてのスケジュール感を再度教えていただきたいと思います。 273: ◯議長（川合敏己君）　市民部長。 274: ◯市民部長（荘加淳夫君）　一般廃棄物処理に関する事業継続計画、ＢＣＰでございますが、早い段階において計画を策定するということで、今年度中をめどに計画を策定する予定でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 275: ◯議長（川合敏己君）　山田喜弘君。 276: ◯１５番（山田喜弘君）　もう１つだけ、こういう利用、公と民とですかね、そういう部分でのＢＣＰの話が、今年度中につくるということですけれども、もう１つだけ、以前にも私、一般質問しましたけれども、市全体としてのＢＣＰ計画というのが、個別のＢＣＰという話の中で、そっちも重要になってくるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この点については策定するようなお考えというのはあるんでしょうか。 277: ◯議長（川合敏己君）　市民部長。 278: ◯市民部長（荘加淳夫君）　個別の事業継続計画の積み重ねが全体の計画になってくるというふうに考えておりますので、個々のＢＣＰを確実に進めてまいりたいと考えております。以上です。 279: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 280: ◯総務部長（平田　稔君）　市全体のＢＣＰといたしましては、現在見直しを進めている段階で、非常時の優先業務とか職員の配置などについて、今検討を進めている段階でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 281: ◯議長（川合敏己君）　山田喜弘君。 282: ◯１５番（山田喜弘君）　いざというときのためですので、ぜひとも早期に計画の策定や見直し等をお願いしたいというふうに思います。 　１問目はこれで終わります。 　大項目２問目に移りたいというふうに思います。 　食品ロスの削減に向けての取り組みについて、本市のお考えをお聞きしたいというふうに思っております。 　食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間約1,700万トン、魚のあらなど有価物を含めると2,801万トンの食品廃棄物が発生をしており、このうち４割近い約642万トンが食品ロスと推計されています。この推計は平成24年度のものでありまして、平成25年度では食品廃棄物は2,797万トンで、食品ロスは632万トンとなっています。このうちの約半分は家庭からの廃棄が占めています。この数字は、国民１人当たりお茶わん約160杯分の食べ物を捨てていることになります。 　日本は世界中から食料を輸入する一方で、世界中の飢餓に苦しむ人に援助される食品の量を日本国内の食品ロスの量がはるかに上回ることが問題となっています。 　日本だけでなく、国際的にも問題になっています。農業生産から消費に至る過程で世界の生産量の３分の１が毎年廃棄されています。これは、国連食糧農業機関が発表をしております。世界人口の９人に１人強が十分な食料を摂取できない中で、2050年には人口が約35％増加し、96億人にふえる見込みで、このままでは今の食料の量では足りなくなってしまいます。 　国連は、持続可能な開発のための2030アジェンダで、2030年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。なお、ＥＵでは2012年に食品廃棄物を2025年までに半減させることを加盟国に要請する決議を採択しています。 　さらに、本年４月、新潟市で開催されたＧ７農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であることが明記されました。 　我が公明党としましても、先月、５月18日に、公明党食品ロス削減推進ＰＴ（座長　竹谷とし子参議院議員）により、安倍晋三内閣総理大臣に対して、国と地方公共団体が連携し取り組みを実施すべき６項目、１つ、国民運動の抜本的強化の法整備、２つ、加工食品等の製造、流通、販売における食品ロス削減、３つ、飲食店における食品ロス削減、４つ、家庭における食品ロス削減、５つ、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立、６つ、災害に備えた食料の確保の政策を提言したところであります。 　既に先進的な自治体ではさまざまな食品ロス削減が行われてきています。長野県松本市や佐賀市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めています。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償譲渡するフードバンクが有名であります。 　そこで、本市においても、食べ物をつくってくれた人への感謝や資源の大切さを子供のころから学ぶことも重要であります。学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育、環境教育を通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思います。本市の学校給食の直近５年間の残食率の分析と残食率削減の取り組みをお伺いします。 　また、食品ロス問題専門家の井出留美さんによると、家庭から出る食品ロスの原因は、食べられる分まで切り落としてしまう過剰除去、賞味期限や消費期限が過ぎて、食べずに捨てる直接廃棄、そして、つくり過ぎてしまった食べ残しの３つが大きな原因と指摘しています。 　そこで、井出さんは、家庭や家族でできる食品ロスを削減する10カ条を提案されています。 　その項目とアドバイスの一部を紹介すると、購入前に自宅の食品の種類と量を確認では、冷蔵庫の奥に食材が詰めてあるとうっかり忘れて買ってきてしまうことがあります。よく使わないものほど忘れがちです。まず買い物に行く前に、何を買い、どれだけの分量が必要か、チェックしておくだけで余計な買い物をしなくて済みます。冷蔵庫にある食材の種類や賞味期限を管理できるアプリもあり、活用している人もいます。また、冷蔵庫の食材を置く場所を決めておくと、種類の確認がしやすくなります。 　次に、必要以上に買い過ぎない。限定品やセット販売に注意という項目では、１つ300円、２つセットで500円といったセットで販売される商品や限定の値引き商品が売られていることがあります。セットで買ってきた結果、冷蔵庫の奥で静かに眠っているケースがあります。ある小学校で、家の冷蔵庫にある余っているものを持ってきてもらうということがありました。そのときにピクルスを持ってきた生徒がいました。話を聞くと、２つセットで買ったほうが安上がりだからと家族が買ってきたそうですが、そんなに頻繁に使うものでもないので、結局余ってしまったそうです。まとめ売りされているとつい得をした気分になり、購入しがちですが、必要かどうか、無駄にならないかどうか、ちょっとでいいので考えてから購入してください。 　次に、ストック用食品は、使った分だけ買い足しして管理。外食時も注文し過ぎない。残さず食べる等とあります。 　そして、おもしろい項目では、空腹の状態で買い物に行かない。これはおなかがすいているときに買い物に行くと、どれもがおいしそうに見えて買い過ぎてしまう傾向があり、空腹状態で買い物に行くと、高カロリーの食品を通常より多く買ってしまうことが海外の大学の研究でわかっているそうです。 　家庭における食品在庫の適正な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店における飲食店で残さず食べる運動や、持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要と考えております。 　京都市では食品ロスの削減目標を掲げて取り組んでいます。2020年までに食品ロスの発生を、ピーク時2000年から半減させるとしています。本市でも削減目標を掲げ、取り組んではどうでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。 　さらに、本市の災害備蓄食品や学校給食非常用食品について、未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限６カ月前などにフードバンク等への寄附等に取り組んではどうでしょうか。現状の活用方法、フードバンク制度及び支援について、本市の見解をお伺いします。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 283: ◯議長（川合敏己君）　執行部の答弁を求めます。 　教育委員会事務局長　長瀬治義君。 284: ◯教育委員会事務局長（長瀬治義君）　初めて答弁させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私のほうは、１点目の御質問の中で、まず学校給食の直近５年間の残食率の分析についての御質問にお答えいたします。 　学校給食の残食率、いわゆる給食を残した人の割合は、毎年、県教育委員会が実施する学校給食等実態調査の調査項目の一つとして本市でも調査しております。 　これは、毎年11月中旬の１日を調査日に決め、全小・中学校の各学年から１学級を抽出しまして、一斉に主食、牛乳、おかずの３つの項目について残食率を調査するものであります。 　この調査結果が、数値データとして御提供いたしました学校給食の直近５年間の残食率であります。これは、残した人の割合を示しております。 　このデータによりますと、直近５年間の残食率に大きな変動はございませんが、小学校よりも中学校のほうが残さずよく食べているという傾向が見てとれます。 　学校給食は各学年に見合った摂取栄養量を計算して配食しておりますので、残さず全て食べてもらうことを望んでおりますけれども、献立による好みの個人差、そういうものもありまして、100％の完食達成は難しいのが現状でございます。 　その中でも、平成27年度の中学校の結果を見ますと、全部食べた生徒の割合が、主食97.5％、牛乳98.5％、おかず97.7％となっておりまして、３項目ともに岐阜県の平均値を上回っております。引き続き、学校と連携いたしまして、食事が体に及ぼす影響やバランスよく組み合わせて食べることの大切さを理解してもらい、実践できるよう、一層の指導充実を図ってまいります。 　次に、残食率削減の取り組みについての御質問にお答えいたします。 　毎年、県の栄養教諭、あるいは栄養職員がそれぞれ分担いたしまして、小・中学校16校の全てに出向きまして、全学級で食に関する指導を行っております。食に関する指導は、関連する教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、幅広い学校教育活動の中におきまして、学校給食を活用しながら、発達段階に応じた内容で行っております。これは、小・中学校の９年間を通しまして、計画的・継続的に実施しておるものでございます。 　その内容は、正しい食事の量や組み合わせ、望ましい食習慣、日常の食事の大切さなどを理解してもらうことであります。偏った食べ方をせず、自然の恵みや勤労の大切さを知り、感謝の気持ちを持って、残さず食べようとする心を育てていくためのものでございます。 　また、保護者へ向けましては、家庭教育学級やＰＴＡの母親委員会などからの依頼によりまして、栄養教諭や栄養職員が出前講座として出向くなど、給食の試食や講話を通して、成長期に必要な食事や朝食の大切さなど、子供の食についての助言や食環境の改善の働きかけを行っております。平成27年度は12回の学習会に出向きまして、575名の保護者の皆さんに啓発をいたしました。 　また、これとは別に、幼児期の子供たちにかかわります健康福祉部におきましても、幼稚園や保育園の年長児を対象としました栄養教室や、保護者を対象とした巡回栄養教室なども実施しておりまして、偏食指導や朝食の必要性、食事マナーなどの食育講話が行われております。 　さらにまた、給食センターでは、毎年、食材の地元生産者や地産地消の関係者を小学校へお招きいたしまして、苦労話などを聞きながら、子供たちと一緒に給食を食べていただくふれあい給食を開催しております。その目的は、食育指導として、食べ物の大切さや健康のありがたさ、食にかかわる人のおかげを改めて考え、感謝の気持ちを育てることにあります。 　今後も給食そのものを教材として活用しまして、議員御指摘のとおり、感謝の気持ちや資源の大切さを指導してまいります。 　私からは以上でございます。 285: ◯議長（川合敏己君）　市民部長　荘加淳夫君。 286: ◯市民部長（荘加淳夫君）　私からは、２点目の食品ロス削減に向けての取り組みについてお答えします。 　食品ロスの削減については、昨年度改定いたしました可児市一般廃棄物処理基本計画において、生活系ごみの排出抑制の中で取り組む重点施策としており、大切な食べ物を無駄なく消費し、食品ロス（食べ残し、期限切れ、食材の過剰除去）等を減らすことがごみの減量につながるとともに、食費の削減にもなるため、食品ロスの削減について啓発を行うこととしています。 　削減に関する啓発活動については、エコクッキングに関する情報の提供や食品ロス削減についてのＰＲなど、市民団体とともに実施しているところです。 　主な取り組みとして、平成27年度には、「広報かに」11月15日号において、「家庭の食品ロスを減らしましょう」と題した記事を掲載いたしました。ケーブルテレビ可児では、「いきいきマイタウン」の平成28年２月27日から３月４日の期間に「食品ロスを減らそう」と題して、家庭料理での食品ロス削減に関した番組を放送しました。第16回環境フェスタでも展示発表しております。 　先週の６月６日から10日までの期間においては、食品ロスをテーマとした展示啓発を市役所のロビーで実施をいたしまして、現在、図書館で同じ内容で展示啓発をしております。 　ごみとなってしまったものは、肥料化、堆肥化、燃料化などによる食品リサイクルのごみ減量対策として取り組んでいます。家庭での取り組みを支援するためのボカシやコンポスト購入補助による堆肥化の取り組みや、食品廃棄物からバイオガスを取り出し、エネルギー利用することについて、官民協働で研究に取り組んでいるところです。 　可児市から排出される可燃ごみに占める食品等は、平成24年度実績で約9,500トンと推計されており、可燃ごみ全体の40％です。 　今後も食品ロスの削減に向けた取り組みを積極的に継続してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 287: ◯議長（川合敏己君）　総務部長　平田稔君。 288: ◯総務部長（平田　稔君）　それでは、最後に、未利用備蓄食品の有効活用についてお答えいたします。
   　災害備蓄食品については、賞味期限が切れる前に自治会の防災訓練や健康増進課の乳児健診等に提供し、有効活用をしております。 　学校給食非常用食品についても、各学校での防災教育等で活用していきたいと考えているため、現在はフードバンク制度及びその支援については考えておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 289: ◯議長（川合敏己君）　山田喜弘君。 290: ◯１５番（山田喜弘君）　一生懸命児童・生徒たちは残さず食べているということがよくわかりました。 　それで、今、教育委員会事務局長から、教育という部分で感謝する心とかいう話が出てきました。そういう意味で少しお尋ねをしたいと思いますけれども、この４月から第３次食育推進基本計画が始まっておりますけれども、食品ロスのポイントとして、子供たちのもったいない精神ということがひとつポイントというふうになっております。子供が変われば、家庭への波及が期待できるということでありますけれども、そういう意味で、教えることは大事だというふうに思いますけれども、子供たちが体験することも大事だということで、東京都の足立区なんかは給食の残渣だけじゃなくて、家庭からも野菜くずとか調理くずを持ってこさせて、それをポイントにして、そのポイント分、それを肥料にしてできた野菜分を渡すとか、子供たちが実質そういうふうに食品ロスの削減の体験をするというような取り組みもしておるんですけれども、こういう体験が大事だということについて、ちょっと事務局長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 291: ◯議長（川合敏己君）　教育委員会事務局長。 292: ◯教育委員会事務局長（長瀬治義君）　御提案ありがとうございます。引き続き、もったいないという心、それから食品ロス削減に向けた教育・指導というのはやっていくわけですけれども、今御提案の体験型、持ち寄ってというようなことにつきましても、それが可能かどうか、できるかどうか、そういったことも考えながら、工夫を入れながら、できるところは取り入れていきたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 293: ◯議長（川合敏己君）　山田喜弘君。 294: ◯１５番（山田喜弘君）　そういう意味で、食品リサイクル法に基づいて、基本方針というか、それが改正されているわけですが、その中でも体験というのは触れられていますし、東京都の昭島市や千葉県の松戸市なんかは学校に生ごみ処理機を入れているということで、以前はこの維持管理や導入に費用がかかったということですが、今は無償のレンタルがあって、１キロ幾らで回収するという程度のお金で済んでいるというような仕組みを取り入れて、食品ロス削減に向けて学校等で一生懸命取り組みをしているということをちょっと一言申し述べたいというふうに思います。 　２番目の食品ロスの削減目標で、先ほど京都市の事例を紹介させていただきました。京都市が具体的にやっているのは、家庭で出た食品ロスを試算しているんですけれども、４人家族で年間６万5,000円というふうに試算をしています。こういう具体的な数字を出すと、そんな年間６万5,000円ももったいないなあということで、食品ロス削減取り組みに弾みがつくというようなことが言われておりますけれども、可児市としては、具体的に数字を出すというようなことは可能でしょうか。 295: ◯議長（川合敏己君）　市民部長。 296: ◯市民部長（荘加淳夫君）　目標数値についての御質問だと思いますが、一般廃棄物処理計画において、食品ロスの削減に向けた取り組みを重点施策として設けております。よって、特に数値による目標ではなく、可燃ごみ全体の減量に積極的に取り組んでいくという形で進めてまいりたいと当局は考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 297: ◯議長（川合敏己君）　山田喜弘君。 298: ◯１５番（山田喜弘君）　京都市のこの取り組みは全国でいうと最先端らしいので、京都市の規模だからできるのか、それはちょっとわかりませんけれども、可燃ごみを減らすという、もちろんそれはそれで重要なことだと思いますけれども、もし余裕があるんなら、京都市の例も研究していただければというふうに思います。 　３つ目に、最後ですけれども、フードバンクについて、今、可児市としては支援等は考えていないということでありますけれども、生活困窮者自立支援についても役に立っていくと思いますけれども、全くお手伝いしないというか、どういうふうになったら、可児市としては、フードバンク、食品ロスだけじゃなくて、生活困窮者等の支援にも役立っていくんじゃないかと自分自身は考えておりますけど、総務部長、どうですか。 299: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 300: ◯総務部長（平田　稔君）　御質問の内容が災害備蓄品ということでしたので、私のほうでお答えさせていただきましたが、そういう意味では有効活用しておりますので、そちらへ回る分がないと、そういうことでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 301: ◯議長（川合敏己君）　山田喜弘君。 302: ◯１５番（山田喜弘君）　これについては、先ほども党としても提言をさせてもらいましたし、国全体としての取り組みも必要だというふうに思います。 　今時分は株式会社の株主総会が始まるわけですけれども、企業というのは株式を持っていて、今はどうかわかりませんけれども、ちょっとはやりましたけれども、株主優待ということで、優待券を、食品会社なら何々とかという話で、ハンバーガーチェーンなら半年分のハンバーガーの無料券がもらえるみたいな話ですね。企業で持っているような、そういう部分についてもフードバンクを支援するという意味で、可児市がやれるかどうかわかりませんけれども、そういう意味で、災害備蓄品でなく、今、総務部長の話では有効活用しているということでしたので、それはそれとして、今後、このフードバンクへの支援については、可児市として何かできることはないかということを考えていただきたいということを提言させていただきます。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 303: ◯議長（川合敏己君）　以上で、15番議員　山田喜弘君の質問を終わります。 　ここで、午後３時35分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時23分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時35分 304: ◯議長（川合敏己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　７番議員　板津博之君。 305: ◯７番（板津博之君）　７番議員、誠颯会、板津博之でございます。 　前回の定例会は一般質問をお休みさせていただきましたので、久しぶりの一般質問になりますが、襟を正して、また臨みたいと思います。よろしくお願いいたします。 　質問に移る前に、川上議員から紹介がなかったもんですから、私のほうで若干議会のＰＲをさせていただきたいんですが、早稲田大学のマニフェスト研究所から出されております議会改革の調査ランキングの2015年のものが先日発表されました。全国の市町村議会のランキングでは、可児市議会は昨年の12位から１つだけランクを上げまして、11位ということになっております。それから、単純に市議会だけで見ますと、全国の市議会のランキングで８番目ということで、これもやはりこの可児市議会で行ってきた可児高校との地域課題解決型キャリア教育支援事業、それから高校生議会、地域課題懇談会、それと先月行われました議会報告会、こういったところに市民の方が参加していただいておるというところが、住民参加という項目で評価を受けたのかなというふうに思っております。 　今回も、２問目のキッズクラブの件につきましては、今回の議会報告会で市民の方から寄せられました意見をもとに一般質問させていただきますので、そういったこともやはり議会報告会が市民の皆さんの御意見を吸い上げる場となっておるということを再認識しながら、一般質問をやらせていただきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして、今回は大項目で２問、１点目は、南海トラフ大地震に本市としてどのように備えるかというところと、２問目は、キッズクラブのあるべき姿というところを、１問目につきましては一問一答方式で、２問目は一括答弁方式でお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　午前中も澤野議員から指定避難所の件で質問があったかと思いますが、熊本の地震で本当に亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、現在も被災地で避難生活を送られている皆様にお見舞いを申し上げます。 　せんだっても、テレビを見ておりますと、いまだに仮設住宅にも入れずに、罹災証明が取れずに避難所で生活をされている高齢者の方、そういった方が現実に多くお見えになられるというところで、一刻も早い復興をお祈りするものです。 　先日、大きな地震の発生確率を示す2016年版の予測地図が６月10日に公表されました。熊本地震が発生する前の１月１日時点の分析で、熊本市で震度６弱以上が発生する確率は7.6％でした。地図を作成した政府の地震調査委員会は、１桁の確率でも危険度は高いと強調しております。地震災害への備えが浸透するように、予測データのわかりやすい伝え方を模索しておるということでございます。 　熊本県は、一見少ない８％弱の値だが、実際に地震が起きた。予測をどう防災・減災活動につなげるかを議論する必要があると。この調査委員会の平田委員長、東京大学の教授でございますが、この委員長は被災地の自治体や住民に地震への警戒が十分に理解されていなかったことが残念であるというふうに申しております。 　この予測地図というものは2005年に初めて公表をされました。1995年の阪神大震災まで関西は地震がないと多くの人が誤解していた反省から、地震が起きる可能性を全国に周知するために作成されました。一、二年で改定を重ねてきましたが、熊本地震でも同じ教訓が残ったということになります。 　2016年度版によりますと、主要都市が今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、千葉市の85％が最高で、九州は大分市の55％が最も高く、福岡市は8.1％となっております。ちなみに岐阜市は2014年度版では26％で、2016年度版では27％となっております。調査委員会によると、東日本大震災や南海トラフ地震のように、プレートが沈み込む付近で起こる海溝型地震の発生間隔は数十年から100年程度と短く、沖合に海溝がある太平洋側は確率が高くなるというふうに言っております。 　また、気象庁の東海地震についてというものが気象庁のホームページに掲載されておりまして、「東海地震の発生の切迫性」というタイトルでこのように書かれております。東海地震は、駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするマグニチュード８クラスの巨大地震で、その発生の切迫性が指摘されています。その根拠として、過去にこの地域で発生した大地震の歴史が上げられます。駿河湾内にある駿河トラフから、四国沖にある南海トラフにかけてのプレート境界では、過去100年から150年置きに岩盤がずれて、マグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し起きていたことがわかっています。 　しかし、前回の地震、これは東南海地震ですね。1944年にマグニチュード7.9を記録しております。それから昭和南海地震、これは1946年に発生したもので、マグニチュードは8.0でした。この際には、南海トラフ沿いの岩盤だけがずれて、駿河トラフ沿いの岩盤だけがずれずに残ってしまいました。そのため、駿河トラフ周辺部分の岩盤は160年以上もずれていないことになり、東海地震はいつ起こってもおかしくないと言われているのです。 　また、駿河湾周辺の地殻のひずみの蓄積状況が測量などによって調べられており、現在まで着実にひずみエネルギーが蓄え続けられていることが確かめられています。すなわち駿河湾周辺域は日本列島で最も地殻のひずみが蓄積された地域の一つであり、このことがさらに東海地震の発生の切迫性を裏づけていますというふうに、気象庁のホームページには載っております。 　こういったことを念頭に置きながら、この岐阜県内も全国で有数の活断層の多い県であるということも皆さん御承知のことかと思います。 　以上のことから、一連の熊本地震では、熊本県益城町で最大震度７の揺れを２度も記録する異例の事態となった。強い揺れが続発したことで被害が拡大し、今も多くの方が避難生活を送っております。 　南海トラフ巨大地震や首都直下地震は、30年以内に発生する確率がいずれも70％程度とされる。地震の発生はとめられないが、地震被害から学び、防災力を向上させていくことが求められています。 　本市として、来るべき南海トラフ巨大地震にどう備えるのか。平成25年度に修正を行った可児市地域防災計画、これちょっと古いバージョンのものですが、こちらの内容を踏まえて、下記について、執行部の見解をお伺いいたします。 　阪神・淡路大震災におきましては、亡くなった方の８割以上が地震直後崩れた家屋や倒れてきた家具、テレビ等により短時間のうちに亡くなっているということで、耐震補強というのが必要になってくるということで、近年、耐震補強が各自治体で促進計画を立てて進められております。 　昨年の６月議会において、伊藤健二議員の一般質問に対する答弁で、当時の建設部長から、住宅の耐震化率については、可児市耐震改修促進計画による平成27年度の耐震化率は90％にすることを目標としており、平成27年３月末現在で84.2％となっており、目標達成には非常に厳しい数値だと考えているとのことでした。 　熊本地震の直後でもあるので、１年経過時点での本市の耐震化率のデータを改めてお示しください。 　また、公共施設については、耐震化率100％だったと認識しておりますが、市内小・中学校の非構造部材の耐震化はどうなっているか。今後の数値目標もあわせてお示しください。御答弁よろしくお願いいたします。 306: ◯議長（川合敏己君）　建設部長　三好英隆君。 307: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えします。 　住宅の耐震化率についての質問にお答えします。 　平成28年３月現在での耐震化率のデータはございませんが、平成27年度中の耐震補強工事や解体工事、新築などを考慮いたしますと、平成27年３月の84.2％から微増していると考えています。 　２つ目の、市内小・中学校の非構造部材の耐震化についての質問にお答えします。 　非構造部材の耐震化の現状については、天井落下防止対策は、建築基準法で定められた特定天井に該当する屋内運動場については、平成25年度及び平成26年度に天井の撤去を行い、対応済みでございます。屋内運動場におけるガラス飛散防止は、平成21年度までに対応済みでございます。バスケットゴールや照明器具については、毎学期１回安全点検を実施しており、今後につきましては、引き続き学校施設・設備の安全点検の実施を行うことで安全確保に努めていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 308: ◯議長（川合敏己君）　板津議員。 309: ◯７番（板津博之君）　御答弁ありがとうございました。 　先ほどの澤野議員と同じ質問になっているところもありますので、私のほうからは、耐震診断の補助金の件でちょっとお伺いするんですが、現在はたしか、以前は１戸当たり最大84万円だったものが115万円に増額したということだったと思いますけれども、今後、この補助金について増額する御予定はありますでしょうか。 310: ◯議長（川合敏己君）　板津議員に申し上げます。 　今、一問一答方式で耐震化率についてと非構造部材の耐震化率と今後の目標数値について聞いているところでございますので、今の質問については認められませんので、お願いいたします。 311: ◯７番（板津博之君）　それでは、次の質問に移ります。 　２番目ですけれども、岐阜市では、地震時に迅速な自力避難が困難である高齢者等の生命の安全を確保するとともに、防災意識の向上を啓発するために、耐震シェルターや防災ベッドの設置を補助しているが、本市でもこのような補助事業はできないか、また検討はされているかということでございますが、この耐震シェルターにつきまして、若干御説明をさせていただきたいと思います。 　岐阜市のほうで行われておる事業といたしましては、対象となる住宅として、昭和56年５月31日以前に着工された２階建て以下の一戸建て木造住宅であること。それから、一般財団法人日本建築防災協会が発行する木造住宅の耐震診断と補強方法に定める一般診断法に基づいて診断士が実施した耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた住宅であること。65歳以上の高齢者、または障がい者等を含む世帯が居住する住宅であることとなっている。耐震シェルター及び防災ベッドは市の指定するものの中から選択することとなっており、補助対象となる事業費の限度額は１件当たり30万円で、補助率は10分の９、補助金の限度額は27万円となっております。また、補助金交付には、対象住宅に居住している世帯全員の所得の合計が550万円以下で、世帯全員が市税を滞納していないことが要件となっております。 　ちなみに、これ、申し込み受け付け期間が平成28年、本年の６月１日から12月28日までとなっておりますが、恐らく熊本地震を受けて、既に補助件数５件ということで、一旦受け付けを中止されておるということでございます。 　大体どんなものかといいますと、こちらが防災シェルター。木造のものもありますし、鋼鉄製というか、骨材を利用したものもあります。それから、防災ベッドはフレームのついたものや、さまざま民間の企業がつくっておるものが掲載されております。この中から対象者の方が選択する形になっておりまして、防災シェルターのほうは、その面積にもよるんですけれども、大体安いもので25万円から、高いもので350万円程度。防災ベッドにつきましては20万円から50万円ということになっております。 　こういったシェルターを本市でも検討されておりますかということが今回の御質問でございます。お願いいたします。 312: ◯議長（川合敏己君）　総務部長　平田稔君。 313: ◯総務部長（平田　稔君）　それでは、お答えいたします。 　耐震シェルターや防災ベッドの設置は、命を守る手段として、県内では岐阜市などで導入されています。 　岐阜市に確認したところ、平成26年度の制度開始以来、補助対象が高齢者や障がい者の方が居住する住宅に限られている中で、本年６月１日までの利用件数は７件とほんのわずかであり、熊本地震を受け、さまざまな報道もされているところではありますが、今のところ、ニーズは低い状況です。 　命を守ることはもちろん大切ですが、現在、安価な製品が販売されていること、補助事業に必須な相当数の利用が見込まれることや公益性も考え、火災や交通遮断などを防ぐという公的な効果も期待できる建築物の耐震化を引き続き推進していきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 314: ◯議長（川合敏己君）　板津博之君。 315: ◯７番（板津博之君）　初めての一問一答方式でございまして、勝手がわからないので済みません。 　続きまして、３問目に移らせていただきたいと思います。 　市内の防災倉庫には食料や飲料水も備蓄されているが、現在の備蓄量の根拠は何かという質問なんですが、１件、これも紹介させていただきますと、平成28年６月８日の読売新聞におきまして、避難所などの食料難が問題になった熊本地震を受け、47都道府県と20政令市の公的備蓄について読売新聞が調査したところ、食料３日分を確保するとの目標を定めているのは約３分の１の21自治体にとどまり、ほかの自治体は２日分以下とするなど、備えが不十分なことがわかったと。国は、道路の寸断が予想される大規模地震に備えて、３日分程度の備蓄を促しているが、熊本地震では発生から２日間で各自治体の備蓄が底をついた。調査に答えた自治体の多くは、備蓄のあり方を再検討するとしている。調査はアンケート形式で、５月に計67自治体に対して実施した。国は、各家庭や自治体に対し、輸送状況の悪化が想定される首都直下地震に備えて３日分程度、津波で被災地の孤立の可能性がある南海トラフ巨大地震では７日分程度の備蓄をそれぞれ推奨しており、調査では食料の備蓄目標などを聞いた。目標の日数が最も長かったのは東京都、北九州市など21自治体の３日分、茨城県、熊本市など６自治体は２日分、福岡県など９自治体は２日未満から１日超、大分県、福岡市など18自治体は１日分だったと。最も少ない新潟市は１食分だったということです。 　３日分を目標に設定している自治体でも、実際の備蓄量が目標に達しているのは福島県など６自治体だけ。宮崎県は１食分、岡山県は１日分しか備蓄していない。また、備蓄のうち、一定部分を流通備蓄で賄うとして、現物で保管する量を曖昧にしているケースもあったという記事が載っておりました。 　そこから、市内の防災倉庫には食料や飲料水も備蓄されているが、現在の備蓄量の根拠は何かをお示しください。 316: ◯議長（川合敏己君）　総務部長　平田稔君。 317: ◯総務部長（平田　稔君）　それでは、備蓄量の根拠についてお答えいたします。 　岐阜県が想定した南海トラフ巨大地震等被害想定調査に記されている可児市の避難者数3,324人の３日分の食料及び飲料水を備蓄しております。 　最低限の備蓄量を確保し、その後に不足するものについては、災害協定を締結している市町村広域災害ネットワークや民間事業者へ依頼をする予定でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 318: ◯議長（川合敏己君）　板津議員。 319: ◯７番（板津博之君）　ありがとうございました。 　それでは、その質問を受けまして、指定避難所となっている施設の防災倉庫の備蓄品について、これについては地域住民には周知されておりますでしょうかというのが次の質問でございます。 320: ◯議長（川合敏己君）　総務部長　平田稔君。 321: ◯総務部長（平田　稔君）　お答えいたします。 　防災倉庫の備蓄品については、市のホームページで公開しております地域防災計画の中に掲載をしておりますので、どなたでも御確認がいただけます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 322: ◯議長（川合敏己君）　板津博之君。 323: ◯７番（板津博之君）　市のホームページと、確認ですが、地域防災計画のほうで確認ができるということでよろしかったですか。 　そうしますと、一般市民の方は、自分でそれを見ない限りはわからないということでよろしかったですね。
   324: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 325: ◯総務部長（平田　稔君）　はい、そのとおりでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 326: ◯議長（川合敏己君）　板津議員。 327: ◯７番（板津博之君）　本来、防災倉庫の備蓄品、公助でやる部分と、それから自治会単位でやられる。本来はやっぱり個人個人で各家庭で１週間分の飲料水なり食料というのを備えておくことがまずは大事かと。まず自分の命を守ってから、それから自治会等の共助、それから指定避難所となっているところでの防災倉庫にある備蓄品という順番になろうかと思いますが、その辺の確認をこの質問でさせていただきました。 　それでは、５点目ですけれども、平成25年６月の災害対策基本法の改正により、市町村長は避難行動要支援者名簿を作成しなければならないことなどが定められました。 　本市でもそれに対応するため、平成26年９月に地域防災計画が改定されましたが、避難行動要支援者名簿の作成はどうなっておりますでしょうか。 328: ◯議長（川合敏己君）　総務部長　平田稔君。 329: ◯総務部長（平田　稔君）　避難行動要支援者名簿につきましては、平成27年度に名簿を作成いたしまして、平成28年５月までに各自治会及び関係機関へ配付を完了しております。 　今後は１年に１回、最新情報への更新作業を行いまして、差しかえを行ってまいるという予定でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 330: ◯議長（川合敏己君）　板津博之君。 331: ◯７番（板津博之君）　自治会へはどのような形で配付をされたんでしょうか。 332: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 333: ◯総務部長（平田　稔君）　これまでの要支援者名簿と違いまして、今回は市のほうで名簿を作成しております。それで、名簿配付に当たりまして、対象の方全員に公開していいか悪いかの確認をいたしまして、２種類の名簿をつくりました。それについては、１つは、自分はふだんは公開してもらいたくないという方については、その名簿は封筒に入れて封をした形でお配りします。もう１つは、そういう方を除いた形の名簿、ふだん使っていただける名簿という形でお配りしまして、それを各自治会にある手提げ金庫に入れて保管していただくという形で、封をした名簿については、もし災害が発生した際に使っていただくということでお配りがしてあります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 334: ◯議長（川合敏己君）　板津博之君。 335: ◯７番（板津博之君）　以前、私がこの質問をさせていただいたときに、当時は大変使い勝手が悪いというふうに自治会長なりから話があったかと思うんですが、これは当時、今の企画部長が健康福祉部長時代に答弁されていたと思うんですが、その名簿は災害の種類によって変わるというか、風水害でも地震の際でも同じ名簿だったというような答弁があったかと思うんですけれども、それは、災害の種類によって、その名簿の中身が違うというか、対象者が違うというようなことはありませんでしょうか。 336: ◯議長（川合敏己君）　総務部長。 337: ◯総務部長（平田　稔君）　災害の種類で分けておるということはございません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 338: ◯議長（川合敏己君）　板津議員。 339: ◯７番（板津博之君）　ありがとうございます。 　そうしましたら、次に、６点目、我が家のハザードマップの進捗率はどうなっておりますでしょうか。 340: ◯議長（川合敏己君）　総務部長　平田稔君。 341: ◯総務部長（平田　稔君）　現在の進捗率につきましては、134自治会のうち約７割に当たる94自治会が作成済みでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 342: ◯議長（川合敏己君）　板津博之君。 343: ◯７番（板津博之君）　我が家のハザードマップにつきましては、基本的には自治会のほうで自主的につくっていただくということになっておるかと思いますが、市のほうからも、今、134自治会中94ということですので、これが134に早く、全ての自治会が作成できるような後押しということをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問です。 　消防団は、災害時にも消火活動や救援活動に当たるため、団員の確保対策が必要であると考えております。今月19日、今週の日曜日になりますけれども、可児市の操法大会がありますけれども、日夜消防団員が仕事の後で厳しい訓練を今やっておるところでございます。やはり消防団員確保というのは、近年、就業形態も変わってきて、なかなか自治会の皆さんも団員の確保に苦労されておるというふうに聞いております。 　本年４月１日から、岐阜県消防団協力事業所の支援のための事業税の課税の特例に関する条例が施行されましたが、本市において、この優遇措置を受けられた事業所は現在までに幾つありますでしょうか。 344: ◯議長（川合敏己君）　総務部長　平田稔君。 345: ◯総務部長（平田　稔君）　お答えいたします。 　この優遇措置を受ける場合には、認定の基準日が事業所の決算日となりますので、まだ決算日が未到来のために現段階では該当件数はゼロでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 346: ◯議長（川合敏己君）　板津博之君。 347: ◯７番（板津博之君）　防災安全課でもらってきましたが、こういうパンフレットもあるようでございますので、今後、市内業者にもしっかり周知をしていただきまして、少しでも企業のほうから消防団員を出していただけるように、現在、やはり市の職員と農協の職員の比率が高くなっておるかというふうに思いますけれども、ほかの企業からも、特にこの操法期間中というのは、途中で仕事を抜けるというか、訓練のために出てくる若者もおられるかと思いますので、こういったこともしっかり周知をしていただいて、また今後、団員確保がしやすいような環境づくりをしていっていただきたいというふうに思います。 　そうしましたら、最後、地域防災計画には、学校等予防対策として、防災教育の推進、登下校の安全確保、命を守る訓練の実施が明記されております。それぞれ具体的にどのように進められておるか、説明を求めます。 348: ◯議長（川合敏己君）　教育長　篭橋義朗君。 349: ◯教育長（篭橋義朗君）　それでは、防災などに対する安全教育の推進についてお答えします。 　まず、児童・生徒に防災知識や緊急時の行動力を身につけてもらうため、各学校では命を守る訓練を実施しております。命を守る訓練は、全ての小・中学校で年間行事に３回以上位置づけられています。内容は、地震、火災、不審者対応等、状況に応じた対応ができるように工夫をしています。特に年度初めには、避難経路の確認や集合の仕方などを体験によって身につけます。また、災害発生を休み時間に想定したり、予告なしでの訓練を行ったりすることで、児童・生徒が緊張感を持って、みずから判断して動けるように訓練します。 　ほかにも、全ての学校で保護者との連携を図り、災害時に児童・生徒の引き渡しができるようにしています。 　また、ほかの場として、中学校の総合的な学習の時間において、防災教育をテーマに掲げ、東日本大震災を体験した方を講師として招いて、話を聞いたり、体験活動を取り入れたりしている学校があります。 　教職員に対しては、危機管理能力を向上させるための研修を実施しています。毎年５月中旬には、県教育委員会主催の学校安全講習会が管理職を対象に実施されており、その研修内容を各学校の職員に広めています。また、救命救急講習会や防災・災害安全に関する研修を行い、緊急時の対応を実地で訓練し、迅速に対応できるよう努めています。 　次に、登下校の安全確保についてお答えします。 　毎年、各学校には、通学路の危険箇所を把握し、教育委員会に報告することを指示しております。教職員だけでなく、ＰＴＡや地域の方の協力を得て危険箇所を調査します。学校によっては、保護者が通学路を児童と一緒に歩き、危険箇所の把握と情報共有に努めています。 　また、児童自身も登下校時や自然災害時での危険な場所を把握し、自分の命を自分で守る意識の向上を一層図るよう、分団会等の場で指導しています。 　このように、児童・生徒、教職員の危機管理に対する知識を高めるとともに、訓練によって、とっさの場合にも適切な対応ができる行動力を鍛えています。 　今後も通学路や学校施設についても日ごろから安全点検、見回りを行い、安全が確保できるよう指導してまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 350: ◯議長（川合敏己君）　板津博之君。 351: ◯７番（板津博之君）　安心しました。 　私も、昨年、地元の小学校の命を守る訓練にオブザーバー的に見せていただく機会がありました。本当に校長先生を初め、先生方が厳しい顔で、子供たちがふざけることがないような張り詰めた中での訓練ということで、見ておって、しっかりやられておるなというふうに思いました。ともすると、避難訓練というのは形骸化してしまって、とっさのときに対応ができないということもあるんですけど、今、教育長からの御答弁をお聞きして、しっかりそういったことにも柔軟に対応できるような訓練がされておるというところで安心をしました。 　今回、本当に全て確認、いわゆる公助の部分での確認をさせていただいたというふうに思っております。防災は、どうしても守り一辺倒という意識がありますけれども、私の尊敬する恵那の防災士、岩井慶次さんによりますと、これからは攻めの防災ということをしっかりやっていくことも必要だと。必要以上に災害を恐れる必要はなくて、正しく恐れろというようなこともおっしゃられておりました。 　この地域防災計画が今後もさらに改定をされていくかとは思いますけれども、自助・共助・公助のバランスの中で、行政として、できる部分、しっかりと攻めの防災をしていっていただけたらというふうに思います。それをお願いいたしまして、１問目の質問を終わらせていただきます。 　それでは、次はキッズクラブのあるべき姿とはということで、一括答弁方式でお願いしたいと思います。 　先ほど冨田議員のほうからもほぼ同じ内容での御質問だったかと思いますが、私も、昨年の夏、同じような質問をさせていただきまして、今回は、先ほど申し上げましたように、議会報告会の場でその保護者の方から直接、通年時のキッズクラブに関して、いろいろ御意見をいただきましたので、それを今回質問させていただくところでございます。 　本来キッズクラブは、モデル事業のころから、小学校６年生までを受け入れるということで今までやってこられたわけですけれども、近年の共働きの需要もあり、非常にキッズクラブ、想定以上の入室児童数になっておると。それは、先ほど冨田議員のほうからもありましたけれども、今年度は高学年で待機児童が出たということでございます。 　施設や指導員の不足が原因と考えられますけれども、夏季休暇に向けた今後の対策について、以下５点質問をさせていただきます。 　１点目、４月時点でのキッズクラブの入室状況は、また待機児童数は何名だったでしょうか。 　２点目、今後５年間のキッズクラブ児童・生徒数の推計データをお示しください。 　３点目、ことしの夏季休暇の入室状況はどうなっておりますでしょうか。待機児童の可能性はあるんでしょうか。 　４点目、活動教室の確保について。教育委員会と定期的に協議されているということですが、夏季休暇に向けて、新たに借りられる教室はあるのか。 　５点目、指導員の増員の検討はされておりますでしょうか。 　以上５点、御答弁をお願いいたします。 352: ◯議長（川合敏己君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部参事　井上さよ子さん。 353: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　それでは、キッズクラブの夏季休暇に向けた今後の対策についての御質問にお答えいたします。 　御質問に際し、書面により３つの項目について数値データを求められております。これにつきましては、御質問小項目(1)から(3)の内容に連動しておりますので、項目ごとの答弁にあわせて数値データを報告させていただきます。 　１つ目の御質問、４月のキッズクラブの入室状況についてお答えいたします。 　また、３つ目の御質問、夏季休暇の入室状況及び待機の状況につきましても、同様に入室状況の御質問でございますので、２項目あわせて、数値データとともにお答えいたします。 　まず、４月１日現在の通年型入室児童数でございますが、数値データは11校で定員745人に対し、合計759人の入室となっております。入室の状況に関しましては、３校について待機児童が８人ある状況でございます。いずれも５年生、６年生の方となっております。 　次に、ことしの夏季休暇の入室状況と待機児童の可能性についてでございますが、数値データは、直近の６月１日現在で長期休暇型入室児童数は11校で合計1,125人でございます。待機児童につきましては、合計54人の方にお待ちいただく状況がございます。この夏休み待機となったお子様に対しましては、今年度、新たにＬポート可児の和室で夏休み限定の臨時キッズクラブ開設を予定し、御利用いただく準備を進めております。 　また、夏休み中、子供たちが有意義に過ごせる居場所づくりについて、現在も対応いただいておりますが、さらに各方面に御協力をお願いしてまいります。児童センターの利用、各種団体が実施されます夏休み子供向け教室や夏行事のコーディネート等が想定されるところでございますが、可児市全体で子供の夏休みの居場所づくりに御協力願いたいと思っております。 　続いて、２つ目の御質問、今後５年間のキッズクラブ児童・生徒数の推計データについてお答えいたします。 　データ数値につきましては、平成27年３月策定の子ども・子育て支援事業計画に基づく放課後児童健全育成事業、量の見込み数がこれに相当しますので、この数値に基づき、平成27年度からの５年間について御紹介いたしますので、よろしくお願いいたします。 　平成27年度は、計画値、低学年・高学年合計954人、平成31年度は計画値合計961人でございます。ただし、この見込みデータにつきましては、既に計画より実績値が上回る状況が出てきております。平成27年６月１日時点の実績値は、通年型入室児童数は772人、長期休暇型入室児童数は367人、合計で1,139人でしたので、プラス実績185人増で計画値を超えました。低学年の入室率が急増し、幾つかの学校で１年生の入室率が40％に迫る状況となってきております。こういった傾向が継続していくことになるのか、今後の動向を見きわめることが重要と考えております。 　続いて、４つ目の御質問、活動教室の確保において、教育委員会と定期的に協議されているとのことだが、夏季休暇に向けて、新たに借りられる教室はあるのかについてお答えいたします。 　夏休みの間、新規に３つのクラブで臨時教室を確保いたしました。長期休暇の入室児童希望増に対応するため、今後も教育委員会と協議を重ね、学校の理解をいただきながら、夏休みの間の借用をお願いしてまいります。 　続いて、５つ目の御質問、指導員の増員の検討につきましては、市の配置基準を適正に満たすよう、夏休みの臨時アルバイト指導員を現在募集しております。夏休み期間の臨時職員の確保のため、スクールサポーター、給食配膳員、通訳、給食センター職員などの方々への声かけ、さらに保育・教育・福祉系の大学へのアルバイト求人などを現在行っているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 354: ◯議長（川合敏己君）　板津博之君。 355: ◯７番（板津博之君）　数値データを詳細にお示しくださいまして、ありがとうございました。 　先ほど４点目のところで、夏季休暇に向けて、新たに３つのクラブで臨時教室が借りられたということでございますが、これは学校の教室ということでよろしかったんでしょうか。 356: ◯議長（川合敏己君）　健康福祉部参事。 357: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　普通教室ではございません。ＰＴＡ教室、多目的ルーム、また英語教室であったり、そういった教室をお借りする予定で進めております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 358: ◯議長（川合敏己君）　板津博之君。 359: ◯７番（板津博之君）　ありがとうございます。 　本当に昨年に比べれば、しっかり対応していただけているというふうに評価いたします。 　先ほど、Ｌポート可児の和室も夏季限定、長期休暇限定ということでよろしかったと思うんですが、ここは大体何人ぐらいの児童が入れるんでしょうか。 360: ◯議長（川合敏己君）　健康福祉部参事。 361: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　おおよそ30人ほどの予定を見込んでおるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 362: ◯議長（川合敏己君）　板津博之君。 363: ◯７番（板津博之君）　それも大変しっかり対応してくださっているんじゃないかというふうに思います。 　恐らくは、ただすぐいっぱいになってしまうんじゃないかというふうには思いますけれども、昨年に比べれば進歩されておるかなというふうに思います。 　あと、今後、低学年、今、１年生が40％の入室割合ということで、どうしても多くなってくるというふうに思いますけれども、継続的に活動教室の確保というのは必要になってくるであろうと思われます。 　また、今、教育長がおられますので、今後、こういう状況も含めて、教育委員会として、どういった対応をされるのか。協議はされておるかと思うんですけれども、教育長の立場から、ちょっとコメントをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
   364: ◯議長（川合敏己君）　教育長　篭橋義朗君。 365: ◯教育長（篭橋義朗君）　計画値を超える人数で推移しているということで、どちらにしても可児市の大事な子供です。それぞれ学校ごとに個別の事情がありますので、一律というわけにはいきませんが、できる限り、今の特別教室、普通教室も含めて考えて、協議をして、確保に協力していきたい。協力というか、確保していきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 366: ◯議長（川合敏己君）　板津博之君。 367: ◯７番（板津博之君）　ありがとうございます。 　昨年も同じことを言ったかとは思いますけれども、やはり所管は子ども課、健康福祉部は市長部局でございますし、学校のほうは教育委員会ということで、同じ子供がそこで生活をしているわけなんですけれども、キッズクラブと小学校は違うというか、変な垣根があるんじゃないかというふうに感じるところもあるんですけれども、今、教育長もしっかり助けていただけるということでございますので、しっかりまた健康福祉部子ども課と協議をしていただきながら、夏季休暇はまたこれから指導員の方も増員の検討をされておるということでございますので、可児市の未来を担う子供たちでございます。しっかりと環境を整えていただいて、ニーズに応えていただける、「住みごこち一番・可児」をしっかりとやっていただければいいかなというふうに思いますので、それをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 368: ◯議長（川合敏己君）　以上で、７番議員　板津博之君の質問を終わります。 　ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、４番議員　渡辺仁美さん以降の一般質問及び日程第３以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 369: ◯議長（川合敏己君）　御異議がないものと認めます。 　本日はこれをもって延会いたします。 　次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 　本日は長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時25分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　平成28年６月14日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　川　　合　　敏　　己 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　伊　　藤　　健　　二 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　冨　　田　　牧　　子 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...