可児市議会 2014-06-10
平成26年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2014-06-10
また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後に行ってください。答弁者が反問を終える際は、終了の宣言をし、議長の終了宣告の後、答弁を続けてください。よろしくお願いいたします。
初めに、22番議員 林則夫君。
5: ◯２２番（林 則夫君） おはようございます。
自民クラブの林則夫でございます。
図らずも一番くじを引き当てましたので、トップで質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず第１番に、
冨田成輝市長の２選出馬についてをお伺いいたします。
私、過去４人の首長にお仕えをし、御一緒させていただいたわけでございます。昭和30年に可児郡８カ町村が合併をいたしまして可児町をつくり、以来、ことしで59年目になろうかと思うわけでございます。そのときの最初の町長になられた林桂さん、この方は県庁の出納長をお務めになった方でございました。そのときに、可児町も右肩上がりで成長の真っただ中にあったわけでございます。しかしながら、まだインフラ整備は乏しく、水道の整備もなかったわけでございます。そのときに、私は林町長に、ぜひ本町も下水道化をやりましょうよということを申し上げたわけでございます。当時、可児町には水利は木曽川からの毎秒0.05トンの水利権しかなかったわけでございますので、そのときの林町長の答弁は、そんな夢のような話はなもという答弁であったわけでございますが、しかしながら、約30年たちまして、水道の整備、下水道の整備もなされたわけでございますし、また市制の施行も浦安市、可児市、太宰府市というふうに、昭和56年、昭和57年、昭和58年と市制の施行がなされたわけでございます。
次に、市長に御就任いただいたのは、鈴木告也さん。この方は、町の助役から市の助役を務められて、最後には県議会議員から市長に御就任をされた方でございますが、この時期は、まさにバブルの真っただ中とでも申しましょうか、本当に市にとっても勢いのよい時代でございまして、学校は足りない、諸施設、公民館も全然なかったわけでございますが、小・中15校と公民館14館を一気につくられたという時代でございます。
そこで、当時可児市の平均年齢が約34歳ぐらいだったと思います。そこで、私が市長にお尋ねをしたわけでございますが、市長、現在34歳の可児市民の平均年齢であるけれども、このまま放置すれば30年先には平均年齢が60歳近くになるがどうしやあすと聞いたわけですね。そうしたら、市長答えていわく、職住近接によって、その現状を維持できるような形にしたいという御答弁をいただいたわけでございますが、現在は、約44歳弱が可児市民の平均年齢でございまして、30年間に約10歳ということは、職住近接の効果があるのかなということを思うわけでございます。
次に、市長に就任されましたのは、可児市の収入役をお務めになっておりました山田豊さんでございます。この方が御就任になったころは、可児市もほぼ安定期に入った時期でございまして、箱物もインフラ整備もほとんどでき上がった時期でございまして、一番大きな仕事をなさったのが兼山町との合併でございます。そのときに私が市長に質問をいたしましたところ、市長は、互譲互恵の精神という、山田市長独特の新造語をつくられまして、互譲互恵の精神ということで兼山町と合併をなされたわけでございまして、それからしばらくして可児市文化創造センターａｌａの建設がなされたわけでございます。
私は、国家百年の大計という言葉がございますけれども、今の時代になっては100年の大計はちょっと長過ぎると思うんですね。せいぜい四、五十年でございます。そこで、一つの区切りとして、この四、五十年を起承転結で申しますと、いよいよ現市長、冨田市長が結の範疇に入ってくるわけでございます。その中に、Ｈ・Ｓ・Ｊ、すなわちホップ・ステップ・ジャンプですね。こういうことによって市政を担当してこられたわけでございますが、この可児市市制以降、本当にバブルの時期も浮かれたことなく、堅実に健全な市政を運営してこられました歴代の市長に対して、私は今になって本当に敬意を表したいと、こんなことを考えておる次第でございます。
そうした中、いよいよ冨田市長も、この３年有余の中でいろいろと政策を打ち出されまして、高評価のうちに任期もほどなく終了しようということでございますけれども、これからはソフトウエアの時代に入ってくるわけでございます。ソフトとリノベーションの時代をどのような形で可児市の進展、進化に見込まれるおつもりがあるのか、ここで冨田市長に対しまして２選目への出馬の御決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
6:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
市長
冨田成輝君。
7:
◯市長（
冨田成輝君） おはようございます。
ただいま林議員から大変身に余る成果の御評価にあわせて、２選目への決意をと御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
平成22年11月に、多くの市民の皆様から御信任をいただき、清潔・公平・実行を基本姿勢として、市民中心のまちづくりを目指す市政運営をスタートさせました。以来、市民の皆様や議員の皆様の御理解と御協力を賜りながら、現在も将来も安心して元気で快適に暮らせるまちづくりを目指し、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域経済の元気づくり、まちの安全づくりを４本の柱に定め、市民の皆様の幸せのため、全力を傾注してまいりました。
例を挙げますと、高齢者の安気づくりでは、市民の皆様と一緒に取り組んでいる歩こう可児３０２などの健康づくりや、地域において自主的に取り組まれ始めた共助への支援、さらには民間経営による福祉施設の市内への誘致などを進めてまいりました。
子育て世代の安心づくりでは、全国に先駆けたいじめ防止の取り組み、多くの市民の皆様の御協力により実現したキッズクラブ、また子供に寄り添う義務教育により過ごしやすく学びやすい学校環境に取り組んでおります。
地域経済の元気づくりでは、企業誘致も進み、地域の活性化と雇用創出が生まれつつあると考えております。また、安全・安心な農作物を「可児そだち」として認定し、地域資源を可児ブランドとして発信してまいりました。さらには、美濃金山城（兼山城）の国史跡指定や美濃桃山陶の聖地事業など地域資源の魅力創造を進めてまいりました。
まちの安全づくりでは、豪雨災害の教訓を生かし、河川改良や雨水排水対策を初め、地域防災計画の見直しや水防訓練の実施など、防災体制の整備に努めてまいりました。
水道料金の値上げも視野に入れなければならない状況になっていた上水道事業経営も、県営上水道料金の値下げにより、当面安定化を図ることができました。
今思えば、あっという間の４年間であったという思いと、４本柱を中心にさまざまな課題に挑戦でき、全国的な評価もいただけた施策もあり、充実した４年間であったという思いが交錯しております。それら政策の中には、市民の皆様から御評価をいただき、成果のあったものや、これから充実していくもの、一方で道半ば、あるいは取っかかりができたばかりの施策や事業もあり、これから超高齢社会と少子化が進む中、課題として取り組まなければいけないことが山積しております。
これも例を挙げれば、地域包括ケアシステムの実現や駅前公共施設を拠点とするマイナス10カ月からの子育て支援、Ｋルートを含めた観光交流事業の推進や地域支え愛システムであるＫマネー事業、老朽化する公共施設やインフラへの対応、さらにはリニア中央新幹線への対応も大きな課題であります。
今まで手本のない、また前例のない取り組みにも果敢に挑戦してくれた職員の皆様にも感謝しながら、さらなる意識、意欲の向上も期待しているところであります。
今後は、今までの施策をさらに発展させ、市民中心のまちづくり、可児市に住んでいてよかったと実感いただける魅力あるまちづくりをさらに進めていかなければならないと気持ちを新たにしております。
先ほど議員は、冨田市政は結びの役割とおっしゃいましたけれども、私は結びで終わるのではなく、可児市の新たな時代に向けての再スタートにしたいと考えております。そのため、市民の皆様の御支援がいただけるなら、引き続き市政を担わせていただき、市民福祉向上、市政の発展に今一層、全身全霊をかけて取り組んでまいることをお誓い申し上げ、２期目となる市長選挙に挑戦する決意表明とさせていただきます。
〔22番議員挙手〕
8:
◯議長（
川上文浩君） 22番議員 林則夫君。
9: ◯２２番（林 則夫君） 市長におかれましては、十分に御健康の管理に努められまして、御健闘を心からお祈りいたす次第でございます。ありがとうございました。
次に、第２問目に移ります。
最近、選挙がございますと投票率の低下が見られるわけでございますが、これをいかに防ぐべきかということで長年苦慮をしたわけでございますが、何とかこれ、現行法で対処できないものかということでいろいろ考えてみて、先般も総務省へ問い合わせまして、期日前投票を各連絡所でできるようにならんもんかということを聞きましたら、これは首長の判断、もしくは選挙管理委員会の判断によってできなくはないよということでございましたので、ぜひそうしたことができれば、市民に便宜を図り、また投票率をアップできればということを考えるわけでございますので、ぜひ御検討いただいて、今までは国からのトップダウンで全てなされてきたわけでございますけれども、可児市で一度やってみて、ボトムアップの形で、こうだ、どうだ、投票率が上がったぞというようなことが示せるような形をとっていただけるとよろしいかなと思うわけでございます。
新聞の報道によりますと、2016年から参議院議員の選挙で選挙法の改正をしたいというような報道がなされておるわけでございますけれども、何かちょっと飛躍があり過ぎてよろしくないなと思う面もあるわけでございますので、その点も可児市から指摘をしていければよろしいかなと思うわけでございますが、例えば駅前で投票をさせるとか、通勤の途中ですね。それから、スーパーで投票をさせるとか、こういうことを考えておるようでございますけれども、これは際限なく物事が広がりまして、うちで投票するから選挙管理委員会は集票に来いというような形にまで発展していきますと、投票に対する尊厳と申しますか、格式と申しますか、こういうものがなされなくなるわけでございますので、せめて私が提案いたします程度の告示と同時に、各連絡所で職員の勤務時間中、９時・５時の形で投票ができるようにならないものかということを考えておるわけでございますが、その点につきましての御見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
10:
◯議長（
川上文浩君） 選挙管理委員会の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長
古山隆行君。
11:
◯選挙管理委員会書記長（
古山隆行君） それではお答えします。
投票率の低下防止のための期日前投票所の増設についてお答えをいたします。
現在可児市では、選挙人名簿を紙で管理しておりまして、期日前投票所を２カ所以上にしますと二重投票の危険性があるということなどから、市役所１カ所で期日前投票を実施しております。全国では、今御紹介もありましたけれども、昨今少しでも投票率を上げたいということで、公民館などの公共施設のほかショッピングセンターや、あるいは大学施設内に期日前投票所を設置するという例も見られます。
県内の市で、最近期日前投票所を増設した例が、美濃加茂市と羽島市の２市にございます。期日前投票所の増設が投票率の向上にどの程度効果があるのかという観点で、この両市の結果を見ますと、増設前の平成22年と増設後の平成25年の参議院議員選挙の比較で、両市とも期日前投票者の数は増加しておりますが、残念ながら全体の投票率は下がっております。期日前投票所の増設がなければ投票率がもっと低下していたのではないかという見方もできなくはありませんが、数字で見る限り、期日前投票所の増設による投票率の低下防止の効果は、十分にはあらわれていないのが現状であります。恐らく、これまで当日投票をしておられた方が期日前投票に流れたというような内容ではないかというふうに思われます。
しかし、期日前投票所の増設には、時間のとれるときに、より身近なところで投票できるという利便性を向上させる効果があります。可児市では、ことしの秋に住民情報システムを更新します。このときに、期日前投票システムを導入いたします。これにより、紙の選挙人名簿を電子化しますので、市役所と投票所をオンラインで結べば二重投票を防ぐことができ、期日前投票所増設の支障となる大きな課題は解決されます。一方で、期日前投票を市内全部の14公民館で実施するとなりますと、投票立会人の人選、事務従事職員の配置、投票箱や用紙の管理、投票所へのオンライン回線設置費用等の課題がありますので、費用対効果等を考慮して検討してまいりたいと考えております。
〔22番議員挙手〕
12:
◯議長（
川上文浩君） 22番議員 林則夫君。
13: ◯２２番（林 則夫君） ありがとうございました。
できれば、来年の４月の県議選から実施できるといいかなと思っておりましたので、ぜひまた引き続き御検討をいただきたいというふうに考える次第でございます。
「なせば成る、なさねば成らぬ、成るわざを、成らぬと捨つる人のはかなさ」、これは武田信玄の言葉ですけれども、何かやってみないとわかりませんので、余り物事を恐れずにどんどん進めていただきたいと思うわけでございます。ありがとうございました。
次、第３問目に移りたいと思います。
最近、可児川の水位が大変低下をいたしておりまして、流量減になっておりますので、この対策についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
可児川というのは、いにしえから大変な暴れ川でございまして、いつごろかということを申し上げますと1550年代、工事の年間でございますが、瀬田、柿田、渕之上、平貝戸、石井、石森、小豆田、古屋敷、御承知のように平安時代からの明智荘、明智八郷であるわけでございまして、ここの城主が、年代的に見ますと明智光秀の言葉じゃないかと思うわけでございますが、「ことしも洪水で城下から７人の死者が出た。去年は11人じゃった。おわんのような地形ではいたし方もないが、大雨のためにこのような被災者が出ることを何とかせねばならんのう」ということを言われたそうでございますが、現在の冨田市長の心境にも相通ずるものがあって、450年たっても、やっぱり城主はそういうことを考えるのではないかというふうに考えるわけでございます。
大変お金をかけていただきまして、ふるさと川が整備をされたわけでございますが、水位が下がってまいりましたので、私、以前、本会議におきまして、「金かけた、ふるさと川に水はなし」では、これはいかにも寂しい。市民の憩いの場所だから、豊かな水量を保つようにという質問をいたしたわけでございますが、的確な御答弁はいただかないままに数十年が過ぎようとしておるわけでございます。
時あたかも、可児川にはそうした水を常時流そうというような計画で、昭和30年代だと思いますが、松野湖、前沢というため池が整備をされまして、可児川防災等ため池組合という組合ができて、これは可児市と多治見市、御嵩町と２市１町で形成をされておるわけでございますが、この４月から冨田市長が管理者に就任をされたわけでございます。何とかこの可児川に豊かな水を流すためには、新丸山ダムから可児川に水を導水して、そして水位を保ちながら豊かな水を流したらどうかというのが私の長年の夢であったわけでございます。
細かいことを申し上げますと、可児川防災ため池組合で、ため池の堤防の草刈り代に年間700万円計上するわけなんです。これは、幾ら人類の歴史は雑草との戦いにありということを言われますけれども、いかにももったいないと。木曽川から導水した水で発電をして売電をすれば、草刈り賃ぐらい出るのではないかというようなことも考えておるわけでございますし、先ほどの話のように、洪水も、洪水はもちろん水害であります。渇水は、これまた災害なんです。これは双方ともに国に責任があるわけでございますので、何とか可児市民の憩いの場所ふるさと川も豊かな水を流して、市民に親水、遊水、利水というような形で楽しんでいただけるような形にしたいということでございまして、今、石垣が崩れたり、飛び石が流れたりしておるわけでございますので、こうした日ごろの手当ては十分に国県のほうでやっていただけたらよろしいかと思っておるわけでございます。
そうした意味におきまして、何としても新丸山ダムから可児川への水の導入、あわせて徳山ダムからの木曽川導水の計画もあるようでございますので、西も東も同時に進行していただければというようなことを考えて御質問をするわけでございますが、これはすぐできるわけではないことは十分承知をしておりますので、将来の可児市のため、また名古屋市、愛知県を含む県民・市民のために、そうした導水の方法の気持ちがあるかないか、お尋ねをいたしたいと思いますので、答弁のほどをよろしくお願いいたします。
14:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長
西山博文君。
15:
◯建設部長（
西山博文君） それでは、私から３つ目の可児川の水位低下と流量減対策についての質問にお答えします。
可児川の河川水の利用は、多くを農業用水が占めており、農繁期に大量のかんがい用水を必要とする時期があります。また、可児川の流水量は降雨量に大きく左右され、渇水期に流水量が少なくなるなど、水量の安定的な確保においては課題があると認識しております。
御提案いただいた木曽川から可児川への導水につきましては、河川管理者である国土交通省や県の判断、水利権者の同意、建設に係る経費負担など極めて厳しい条件がございます。加えて、導水の検討に先立って、流域の市町や住民には、水量の確保を初め河川環境を保全するための取り組みが必要とされております。
国や県に導水について相談しましたが、可児川の河川管理者である岐阜県におかれましては、河川流量の減少による農業用水等の取水不良や河川の断水といった障害は聞いておらず、直ちに対策が必要な状態であるとは認識していない。今後も水位観測を継続するとともに、河川巡視の機会を通じて農業用水の利用がふえる農繁期や渇水時などにおける河川流況を監視していきたいとのことでありました。
これらを踏まえますと、市としては国などへ要望できる状況ではなく、今後も可児川の状況を見ながら河川管理者との協議などを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
〔22番議員挙手〕
16:
◯議長（
川上文浩君） 22番議員 林則夫君。
17: ◯２２番（林 則夫君） ありがとうございました。西山部長、頑張れ。
次へ移ります。
次に４問目でございますが、可児市各地に空き家がたくさんあるわけでございますので、その活用方法についてお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
どうしてこういうことを考えたかと申しますと、小学校の児童・生徒が、以前は1,000人超えておった小学校がことし300人を切ったんですね。これはちょっと大変なことになるのではないかということで、二、三の団地と自治会長にはちょっと話したんですが、もうちょっと知恵を絞れということを申し上げて、これからいろいろできるところから手をつけてもらいたいというような考えでおるわけでございますが、一つの方法として、自治会と企業と、役所ももちろん連携しなければいけないわけでございますが、空き家ができましたら、その空き家を、団地内の方でも結構ですし、別宅が欲しいような方があれば、ぜひ無償でお貸しをして、家屋敷の管理をしてもらう。ただといえども、家屋敷の管理をするということは相当の労力が要るかと思いますけれども、それぐらいを家賃としてやってみてはどうかというふうな考えの発想から、お年寄りに住んでいただいても子供を産んでくれませんので、そこで私は全国に呼びかけて、新婚さん、可児市へいらっしゃいと、一軒家がゼロ円ですよというような呼びかけをして、またこれ、各企業の社宅がわりに使っていただくようにすれば一石三鳥になるのではないかということを考えておるわけでございます。
最近、人口減につきましては、国のほうは１億人を切らないという目標を立てたようでございますが、市長、可児市も10万人は切らんぞというような市政を伸展させるために、ぜひ子供をたくさん産んでもらうような方にお住まいいただいて、そして団地の活性化にもなりますし、もちろん市政の伸展にもなるわけでございますので、こうした考えについてどう考えるのか、お伺いをいたしたいと思います。
国が１億人、可児市が10万人となれば、県は当然200万人は確保したいということになってくることはわかっております。そうすれば限界団地、消滅団地もなくなりますし、日夜、子供たちのはしゃぐ声も聞こえる可児市になると考えておるわけでございます。
10万人都市はどんなことがあっても確保していただきたい。今、全国を見回しますと、370万人の市があります。１万6,000人の市もあるわけでございます。５万人以上を市制施行というあの法律はどうなったのか、ちょっと不思議に思うわけでございますけれども、可児市もぜひ10万人都市を継続していくために、私の考えに対する御批判と御答弁をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
18:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めまます。
企画経済部長
高木伸二君。
19:
◯企画経済部長（
高木伸二君） それでは、空き家の活用についてという御質問につきまして、お答えをさせていただきます。
市では、住宅団地での空き家が増加しているというような現状もありますことから、空き家・空き地バンクを創設いたしまして、市が直接ホームページで物件を紹介いたしまして、子育て世代が可児市で暮らす後押しをしておるようなところでございます。また、複数の企業からお申し出をいただいております社宅として活用できる家族向けの戸建て住宅、あるいは単身向けのアパートの空き家、このようなものはないですかというような照会を受けまして、不動産業者との仲介を行うなどして、社宅として活用されたという実際の事例もございます。
議員御提案の新婚さんに限定をする、あるいは地域自治会活動に参加する、こういうような条件を企業サイドで対応できるかどうかというような判断はございますが、今後も企業とは連携を図りながら空き家の活用、こういうようなものは進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔22番議員挙手〕
20:
◯議長（
川上文浩君） 22番議員 林則夫君。
21: ◯２２番（林 則夫君） ありがとうございました。
ぜひ、これは民民の形で、共助というような形で遂行できるとよろしいかと考えておりますので、今後御検討をいただきたい。
一つ御提言をいたしますが、役所のどこかにヤドカリ係というような係をつくっていただいて、そして啓蒙、もしくは推進に当たられるように御提言をいたして、この質問に関する質問を終わります。
次、質問５でございますが、これは高齢者の自動車運転免許の更新についてお尋ねいたしたいと思います。
これは、高齢者にならないとこういうことは気づきませんし、言わないと思うわけでございますが、現在、免許証の更新のために、70歳以上になりますと自動車学校で講習を受けて、実費6,000円かかるわけでございますが、その中には認知症の検査もあるわけでございます。それで３時間ほどいろいろ自動車学校の先生に御教授をいただいて、そしてその後、免許証をいただくために多治見まで行かなければならないというのが現状でありますので、何とか可児市内で講習を受けたら、可児市内で免許証の発行ができるようにならないかということを、私３回目になったわけでございますが、更新に参りまして、そんなことを考えたわけでございますので、以前に市長さんにもちょっとそんなお話をしたことがあるわけでございますけれども。
現在、この東濃地区と申しますか、多治見市管内、ここでは可児市が約10万人ですね、多治見が12万人ほどですね、そして土岐、瑞浪で10万人ぐらい、三十数万人の免許の所持者が集中して多治見へ行くわけでございますが、場所が何か曲がりくねってなかなか一遍では行きにくいような場所でございますので、そうしたあれも解消するために、ぜひ可児市で免許の更新、免許証の受け取りだけはできるようにならんかということを私は常々考えておったわけでございますが、その点につきまして、総務部長、あなたも遠からずこの年代に達するわけでございますので、その点も考慮の上、御答弁をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
22:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長
古山隆行君。
23: ◯総務部長（
古山隆行君） 高齢者の自動車運転免許の更新についてお答えをいたします。
御提案の可児市内で更新手続ができるようにすることにつきましては、市民の皆さんからも御要望がありまして、市長みずから各方面に問い合わせ、要望等を行ってきたところでございます。しかしながら、この実現にはさまざまな課題があり、極めて困難な状況であります。
その主な原因としましては、運転免許の更新が県内６カ所の講習センターのどこでもできること、それから可児市からは最寄りの多治見講習センター、あるいは中濃講習センターのいずれにも、おおむね30分程度で行くことができ、これは県内でも比較的恵まれており、可児市より不便な市町村のほうが多いということ、したがって、例えば可児警察署で更新手続を行うようにすれば、県としては県下22の警察署全てでできるようにする必要が出てくるということでございました。
警察署ではなく、別の施設で更新手続を行う方法としても、新たな講習センターを設置することと同等な機能が必要で、免許証の即日交付を行う場合には、オンライン環境、免許証作成機、適性検査機器、そして受付、検査、講習などを行う職員が必要となり多大な費用がかかること、即日交付ではなく、後日交付とした場合には、経費は少なくはなりますが、それでも適性検査機器の導入、受付、検査、講習などの職員が必要となること、そして後日交付のために申請と交付の２回出向くことになり、多額の費用をかけても、現在と比較して市民の利便性はそれほど向上しないと考えられるとのことでした。以上のようなことから、現時点では可児市内での運転免許証更新の実現は極めて困難であると考えております。
〔22番議員挙手〕
24:
◯議長（
川上文浩君） 22番議員 林則夫君。
25: ◯２２番（林 則夫君） ありがとうございました。
税務署は多治見、県庁関係は美濃加茂、せめて免許証くらいは可児市でというのが可児市民の偽らざる心境ではなかろうかと思いますので、引き続き御検討をいただきたいと思うわけでございます。
いろいろ質問をいたしましたが、再質問はいたしません。
最後に市長、何か御所見がございましたら、お伺いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
26:
◯議長（
川上文浩君） 市長
冨田成輝君。
27:
◯市長（
冨田成輝君） 先ほど思いのたけをお伝えしましたので、改めて所見というものはございませんが、幾つか、大変難しい課題の御質問をいただきました。いずれも市だけで決定できるというものではなく、特に運転免許証は、ほかから持ってくるとなると、ほかの持っていかれるところは大変怒られるということもありまして、多くの課題がありますが、状況は年ごとに変化してまいりますので、引き続き状況を見ながら可能性が出てくればすぐ動くという姿勢で行ってまいりたいと考えております。ありがとうございました。
〔22番議員挙手〕
28:
◯議長（
川上文浩君） 22番議員 林則夫君。
29: ◯２２番（林 則夫君） ありがとうございました。
それでは市長、ぜひ今後は御婦人の御活用もさることながら、年寄りもよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
30:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、22番議員 林則夫君の質問を終わります。
引き続きまして、11番議員 酒井正司君。
31: ◯１１番（酒井正司君） 11番議員、誠颯会、酒井正司でございます。
本日は、どうも年齢順の登壇のようでございまして、私が２番目ということになりました。よろしくお願いします。
ただいまもございましたが、市長の任期が満了まであと５カ月ほどとなりました。市長が取り組まれたもろもろの施策のまとめを行うのは少し早いような気がいたしますが、さきの３月議会で今年度の予算も確定し、市が目指す若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造に向けての政策がスタートしましたので、市政運営の区切りとして総括すべき時期であると思います。
そこで、就任当時明らかにされたお考えを確認し、それに対して実績を検証する方法がわかりやすいと思いますので、市長が当選された後の最初の議会、すなわち平成22年第６回市議会定例会において私が行った質問とほぼ同じ内容の質問を前段で再び行いたいと思います。質問が非常に盛りだくさんでございまして、時間を節約するためにわかりにくいかと思います。ぜひメモをとりながら聞いていただければと思います。
ちょっと組み立てを説明いたしますと、１問目の高齢者福祉対策と２問目の市民目線の行政と情報公開は、それぞれ６つの項目に分かれております。全５質問のうち３問目までは平成22年に行った質問の再現でございます。すなわち市長の３年半強の市政運営の総括となりますので、この部分に関しましては、項目ごとに「達成した」「継続中」「修正」「断念した」などに分類して、明快にお答えいただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
１問目、最初の項目は、地域や団地ごとの高齢化対処方法についてでございます。
市全体の平均高齢化率を見ると、さほど深刻な状況ではありませんが、地域や団地ごとに急激かつまだらな高齢化が進行しており、画一的な政策ではなく、きめ細かな個々の対応が求められております。それには地域力の醸成が不可欠であると申し上げ、市長も同意されました。この取り組みについての成果をお伺いいたします。
項目２、団地内の循環型介護システムでは、団地では効率的に高齢者介護ができる環境にあるとの見解を示され、また運営上行政が担うべき範囲については仕組みづくりやコーディネートの役割を示されましたが、進捗状況はいかがでしょうか。
また、地域通貨については、当時再質問の中で私が提案いたしましたＫマネーのモデル事業が今年度からいよいよスタートしました。その基本理念において、当初からお考えの方向性とモデル事業の現実は一致しておりますでしょうか。
項目３、家族が安心して任せられる介護サービスとは大変響きのよいフレーズで、大いに期待をいたしました。国や県の介護保険事業を研究して、可児市においても新しいサービスができないか検討してまいりたいと答弁されました。その後の経過をお聞かせください。
項目４、全市的な交通体系の見直しが迫られる中で、交通弱者である高齢者の移動支援については、電車、路線バス、さつきバス、デマンドバス、福祉有償運送等々の有機的な連携が欠かせません。名鉄広見線への補助金支出、さつきバスの見直し、デマンドバスの拡充などが実施されました。今後の支援や見直しについてのお考えをお聞かせください。
項目５は、福祉政策予算の予測についてです。実感を伴ってきた少子・高齢化の進行、それに伴う財政の硬直化が避けられない状況下で、福祉に関連する諸施策を実現し維持するには、中長期的財政政策と連動しなければなりません。全予算に占める福祉関連予算の限度やバランスについてのお考えをお聞かせください。
１問目、最後の項目です。さきに述べた項目２の団地内の循環型介護、項目３の家族が安心して任せられる介護サービス、さらに項目４の高齢者の移動支援などについて、現在の政策達成度の認識はいかがでしょうか。
ＰＤＣＡサイクルと呼ばれる事業活動の管理と改善手法、「Ｐ」プラン、すなわち計画、「Ｄ」ドゥー、すなわち実行、「Ｃ」チェック、「Ａ」アクション、すなわち見直し行動のどの位置にあるのか、３項目それぞれについて、またその進捗状況の公表や評価方法もあわせてお聞かせください。
以上、６項目が１問目の質問のくくりでございます。
この質問テーマは、市民目線の行政改革と情報公開については、当時新聞などで取り上げられたものをそのまま引用したもので、このボードも平成22年第６回定例会で使用したものでございます。ニュアンスに多少当時とずれがございます。例えば、この項目１ですが、過去のシステムとの違いという項目がございますが、以前は「現在」となっております。混乱を避けるために、「過去」という表現にさせていただきました。
さて、この１問目の質問でございますが、主な内容は、市長交際費の細部を公開しますかということと、入札結果調書の公開をしてほしいというものでした。経過の御説明をお願いいたします。
２．無駄と認識されている事項とあります。当時の質問では御認識を伺っていましたが、今回はその行動の記録をお答えいただくことになります。旧来の総合計画を見直し、第四次総合計画へ移行して数年がたちました。その進化の実績についてはいかがでしょうか。
３番目、予算編成時の情報公開、予算編成過程の公開と、その過程で市民が意見を述べる機会の設定をお願いいたしました。当時例に挙げた全国最低位置と言われた岐阜県の公開も進みました。市のホームページを活用されている実績がありますが、今後の課題等ありましたらお聞かせください。
４番目、市民の意見、行政の見解・公表、市民との対話計画は見込みどおり進行しましたでしょうか。市民から聞くだけではなく、行政の見解や限界を広く伝えて、双方向交流の努力をすべきだと申し上げましたが、いかがでしょうか。
５番目、公開度の評価方法と公表時期。市長は、市民主権を目指し、対話と共感のまちづくりを進めると言われました。市民が市政参加への機会を持つには情報公開に万全を期し、情報の共有と相互信頼構築が必須であります。満足度をはかるには内部、すなわち市民の実感が最も大切であることは論を待ちませんが、各自治体が個性的な経営を問われる現在では、外部の客観的な評価や近隣自治体と比較することは、市民の絶対的な幸福度を知ったり、未来構想を練る貴重な資料となり得ると思います。お考えをお聞かせください。
６番目、議会改革について。市役所とセットで議会改革が必要だ、見える議会が必要と以前に言われました。議会は、議会基本条例の制定、報告会の開催、ネットでの発信等々最大限努力してまいりました。現在の感想をお聞かせください。
以上、６項目が２問目の質問でございます。
３問目の質問です。
サッカー場の建設についてお尋ねします。
平成22年の第６回定例議会の質問で、市長の公約は玉石混交でサッカー場建設は財政的にも分不相応であり、玉とはほど遠い石であると失礼なことを申し上げました。去る４月、坂戸に全面人工芝の近隣に例を見ない立派なＫＹＢスタジアムを完成して、野球やサッカーの試合を初め幅広く利用されています。
また、ＦＣ岐阜の活躍で、サッカーに対する関心が変化しているように見受けられます。しかし、将来の財政硬直化や少子・高齢化の進行予測は、依然予断を許さない状況にあります。このような情勢を踏まえて、現時点でのサッカー場建設についてのお考えをお聞かせください。
ここまでが平成22年質問の関連でございます。
あと２問続けます。
４問目の質問です。
第四次総合計画の進捗状況にも関連しますが、可児市のまちづくりについて中長期的な政策の展望をお聞かせください。
最後の質問は、次期市長選挙の立候補意思について通告をしてございますが、さきの質問者にお答えになりました。しかし、随分たくさんの傍聴者もお見えでございますので、改めて御決意をお聞かせいただければと思います。
以上、５問でございます。よろしくお願いします。
32:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めまます。
市長
冨田成輝君。
33:
◯市長（
冨田成輝君） 酒井議員からは、任期内の市政運営の総括について御質問をいただきました。
大変盛りだくさん御質問をいただきましたので、私の原稿も今までで断トツの７ページに及んでおりますので、しばらく御辛抱いただきたいというふうに思います。
私からは、政策の総括及び市長選挙について、回答させていただきます。
政策の個々の確認と結果評価につきましては、後ほど副市長からまとめて回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。
可児市は、これまで住宅団地や工業団地の造成等によって人口が急増し、産業も活性化し、それを支える都市基盤を整備しながら発展してまいりました。しかし、右肩上がりの時代から景気の低迷、少子・高齢化など社会情勢は大きく変わり、それに対応していくためには、国や県の施策を待つばかりでなく、市独自の政策も行っていかなければなりません。また、一方で多額の費用がかかる公共施設の維持管理や更新も同時進行で行わなければなりません。
私は、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域経済の元気づくり及びまちの安全づくりの４つの重点方針を掲げて、今までさまざまな課題に挑戦してまいりました。全国的にも評価いただきましたいじめ防止対策やトップセールスによる企業誘致などの成果も出てまいりましたが、私は税金を投入すればすぐに達成できるというわけではなくても、将来にわたって効果の期待できる、持続可能な仕組みづくりを目指す政策を重視しており、まだまだ多くの課題が残されております。そのため、今までの政策をさらに発展、充実させ、安心して住める可児市、住んでよかったと実感していただける魅力的な可児市を目指しております。
先ほど林議員に答弁させていただきましたけれども、改めてという機会を与えていただきましたので、こういう立場に立って、引き続き市民皆様の御支援がいただけるならば、市政を担わせていただきまして、今一層、全身全霊をかけて市民福祉の向上、市政発展に取り組んでまいる所存でございます。
そういう立場に立って、若干、順次御質問にお答えさせていただきます。
まず、高齢者福祉、特に循環型介護システムについて、私の基本的な考えを御説明申し上げます。
超高齢社会を迎えて、我が国の社会保障システム、特に介護の問題は極めて大きな課題であると認識し、その課題に対して可児市独自の取り組みを行おうとしているのが循環型介護と私が呼んでいるものでございます。その後、国において私の言う循環型介護と同じ趣旨の地域包括ケアシステムという制度が開始されましたので、以降、地域包括ケアシステムというように表現しております。
最近の国の介護システムの変更、特に地方への移管の動きは、まさにこの認識を裏づけているものでございます。可児市版地域包括ケアシステムは、まず前提として、一方で介護が必要にならないように、自助・共助の取り組みを進めること。これは歩こう可児３０２を初めとする健康づくりが代表的な取り組みでございます。他方で、どうしても施設介護を必要とする市民のために、老人福祉施設整備を公助として実施することを進めてまいります。その上で、これから大きな役割を果たす在宅介護をしっかりと支援するための仕組みをつくっていく必要がございます。これが、地域包括ケアシステムでございます。これは、医療や身体介護など専門家が行う支援と、市民ボランティアやＮＰＯなどで行う生活支援等を組み合わせて、介護費用を抑えながら、安心できる在宅介護を実現しようとするものでございます。詳細は後ほど副市長から申し上げますが、今までの取り組みをもとに、来年度以降、できる限り早い時期にモデル地区を設定し、システムの実証を開始できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民の意見、行政の見解公表についてお答えいたします。
平成22年第６回議会で酒井議員の一般質問にお答えしたとおり、私が目指す対話と共感のまちづくりにおいては、市民が直接かかわっていただいたほうが効果が上がると思われる分野、あるいはぜひとも市民の皆様に参加していただきたい分野については、施策の企画・立案段階から実施に至り、評価するまでプロセスにかかわっていただきたいという考えをお話しいたしました。
その中で、市長就任直後の平成23年２月に、いじめ・不登校問題に取り組むＮＰＯ法人に、いじめをなくすために最も必要な対策を提案いただくようにお願いし、私も加わって深夜まで討論を続けられた結果、第三者機関設置の提案をいただきました。その後、これを具体化すべく、市民委員中心のいじめ防止第三者機関検討委員会を設置し、平成23年９月に提言を受け、その翌年にいじめ防止専門委員会設置につなげました。さらに、いじめ防止専門委員会で現実のいじめ問題に対応いただきながら、その経験を踏まえて、より効果的ないじめ条例を検討いただき、我が国初の「子どものいじめの防止に関する条例」に結びつけることができました。これが、私の申し上げた企画段階から市民に参加いただいた例の一つでございます。
また、市政への市民参画を促進するためには、まずは行政の情報をしっかりと市民にお伝えし、市民皆様の声を伺うことが大切であるため、私からみずから出向き、市の取り組んでいる施策情報をお伝えし、またお伺いすることを行ってまいりました。その一つが自治連合会単位での市政懇談会でございます。就任以来、毎年多くの地域で開催していただき、これまでに全ての自治連合会で懇談をしてまいりました。この市政懇談会の内容については、行政の見解を含めて市のホームページでも公表しております。このような各地区での懇談会のほか、高齢者大学や民生児童委員、母子寡婦福祉連合会など各種団体との懇談会にも参加させていただいております。
また、市の施策を市民目線で評価する事業評価市民委員会を平成23年度に設置し、３年間で436事業を点検し、事業の廃止や見直しにより約2,500万円の削減効果がありました。この市民委員会には若い世代の方にも積極的に参加いただくことができ、大変頼もしく思っております。
このような事例以外にも、４月に開催いたしました予算説明会や、市民も参加できる「かにすき」という愛称のフェイスブックにも、ふるさと広報大使の塚本明里さんなど多くの若者が携わってくれております。市民の皆さんから、本当に市をよくしていきたいという熱意が伝わってきており、心からお礼を申し上げたいと思います。
次に、サッカー場についてお答えいたします。
平成24年度に実施した10万人アンケートの結果では、サッカー場建設の要望は２番目に多く、公共施設に限りますと１番目でございました。また、可児市サッカー協会から、可児市人工芝サッカー場建設に関する要望書もいただくなど、市民の皆様のサッカー場建設へのニーズは高いと考えております。市民の皆様からいろいろと御意見をいただく中で、Ｊリーグの公式試合が開催できなくても一般の公式試合が行え、できればＪリーグの非公式試合を招聘しても恥ずかしくないような施設が欲しいといった御意見が大多数のようでございます。
こうした中、ことしの４月にオープンいたしましたＫＹＢスタジアムも、野球のほかサッカーやグラウンドゴルフなど、多目的に多くの市民の皆様が楽しむことができるようにいたしました。ＫＹＢスタジアムでは、現在、少年サッカーの試合や練習、女性やサッカー経験のない方なども参加するエンジョイリーグを月１回開催していただいていることや、ＦＣ岐阜の主力選手によるサッカー教室の開催なども検討しているところでございます。また、土田渡地内で計画している多目的広場においても、一般の公式試合ができる仕様にしたいと考えております。
最後に、中期的な政策の展望についてお答えいたします。
先ほど林議員の御質問にお答えしましたように、今後一層促進すべき施策として、地域における医療と介護の連携を図る地域包括ケアシステムの実現や、駅前公共施設を拠点とするマイナス10カ月からの子育て支援、Ｋルートを含めた観光交流策や地域支え愛システムであるＫマネー事業、老朽化する公共施設やインフラへの対応などがございます。これら施策の中長期的な展望につきましても、来年度に策定を考えております次期総合計画の中で、できる限り具体的に記載してまいりたいと考えております。以上でございます。
34:
◯議長（
川上文浩君） 副市長 佐橋雅喜君。
35: ◯副市長（佐橋雅喜君） 少し長くなると思いますけど、よろしくお願いします。
それでは、政策の確認と結果比較についてお答えをさせていただきます。
１点目の地域や団地ごとの高齢化対処方法についてでございます。
市の高齢化率は、平成26年４月現在で23.39％であり、３年半で約４ポイント上昇し、超高齢社会と言われる21％超の高齢化率となっております。１位の若葉台は40.93％の大台に乗り、若葉台を含め11地区が30％超となっております。その多くは団地で、特に帷子地区の団地が約半数を占めている状況でございます。一方で、広見地区や今渡地区など子供が増加している地区もあり、地域によって高齢化の進行程度はさまざまでございます。また、高齢化だけでなく、団塊の世代の後期高齢化も大きな課題となっているところでございます。
こうした状況の中、それぞれの地域に合ったサービスを考えていかなければなりません。加齢をとめることは不可能ですが、少しでも長く健康な高齢期を過ごすことができることは可能と考えております。そのために、平成22年の６月議会の答弁で市民運動として健康づくりを展開するとお答えしたように、１、２、３、４で健康づくりを実施しています。
これは、御案内のように、１は、年に１回定期的に健診を受けましょう。２は、週に２回30分の運動を行う、いわゆる歩こう可児３０２運動を実践しましょう。３は、毎日３度のバランスのとれた食事をとりましょう。４は、ちょっとなまりますが、社会活動に参加しましょうということでございます。これは今後も継続していかなければならないと考えております。
地域力の喚起につきましては、市長みずから地域へ出て講話など、地域の皆さんと一緒になって対話することで一翼を担ってまいりました。そうした積み重ねの中で、幾つかの地域で住民による生活支援、移動支援やサロンなど、新しい取り組みが生まれてきております。
さらに、今後の大きな課題として、地域包括ケアシステム構築に取り組んでいるところでございます。昨年度からは、地域ケア会議を実施することで、その地域の課題やニーズを把握し、共助として地域とともに課題解決の検討を行っております。あわせて地域の課題解決を市内全域へ拡大するための仕組みについても検討をしているところであります。昨年度は14地区で延べ24回実施をいたしまして、今年度以降も引き続き実施していく予定でございます。
超高齢社会への対策は、単に高齢福祉という側面だけではありません。例えば、若者などの居住を促し、団地再生を図るために空き家・空き地バンク事業も実施をしております。キッズクラブ、ボランティアも子育て政策という側面だけではなく、高齢者の地域における貢献や生きがいづくりにも役立っておると考えております。
次に、２点目の団地内の循環型介護と地域通貨についてでございます。
循環型介護は、介護支援だけでなく、地域福祉の提供者として参加でき、将来または必要に応じて利用者として支援を受けることができる市民参加の相互扶助の取り組みでございます。本市では、既に各地域で生活支援や移動サービス、サロンなどが行われている相互扶助が進められておりますが、可児市全域には至っていない点では継続中であると思います。行政の役割は、地域での取り組みのきっかけをつくっていき、それを持続可能なものにしていくものです。そのために、地区社会福祉協議会との連携を今後とも強化していく考えでございます。
現在、国が推進している地域包括ケアシステムは、住みなれた地域で最後まで自分らしく生活できるよう、医療、看護、介護等の一連のサービスを提供する循環型介護システムです。医療では在宅医療を進め、看護・介護では24時間巡回型サービスを提供し、地域では介護予防や生活支援サービスを提供するものでございます。
市長がお答えしましたとおり、来年度以降にモデル地区を設定し、システムの実証をできるよう検討を開始いたしました。特に、システム構築には医療との連携が大きな課題でありますが、医師会を初めとする関係機関と十分な協議をしていきたいと考えております。また、地域包括支援センターを平成24年度に１カ所、平成26年度にも１カ所増設し、可児市全域をカバーできるようになり、より身近なところできめ細かな対応ができる体制といたします。この地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担うこととなると期待をしております。
次に、地域通貨についてでございます。
今後、ますます深刻化する超高齢社会による諸課題を克服し、可児市が持続的な発展をするためには、地域での支え合いを進める必要があります。地域通貨によって、地域での支え合いの仕組みをつくり、また同時に地域経済の活性化を図る、これが地域通貨の基本理念と考えております。この地域通貨については、平成22年第６回議会の一般質問の再質問で市長がお答えしましたとおり、その後、早速市長から検討指示が出されたものでございます。それに対して、２年をかけて庁内関係課及び社会福祉協議会、商工会議所がプロジェクトチームを組み、研究を重ね、制度設計をしてきました。さきの議会で議決をいただき、今年度からモデル事業として実施をしているところでございます。
３点目の家族が安心して任せられる介護サービスについてでございます。
施設サービスとして介護福祉施設については、平成24年度から平成26年度の第５期介護保険事業計画における計画数は達成できたと考えます。特別養護老人ホームなどの施設経営サービスについては、平成26年４月現在の要介護２以上の認定者1,736人に対する現在の介護福祉施設と、平成26年度に新設される介護福祉施設の入所定員数での充足の状況を見ますと約５割となっております。今後は、第６期介護保険事業計画において新たに設定していく予定でございます。
在宅介護サービスにおいては、適正なサービスが提供されることが重要と言えますので、ケアマネジャーや事業者には情報提供を行い、また定期的な研修や指導を実施し、資質の向上を目指しています。両者については、安心介護パートナーによる年２回の聞き取り調査を市内外の入所及び通所サービスの事業所43カ所に対して実施をしています。
24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入につきましては、昨年度に公募をいたしましたが、応募がございませんでしたため、今年度もリトライしていきたいというふうに思っております。
認知症対策としましては、より多くの認知症の理解者を養成するために、認知症サポーター養成講座を実施し、認知症の高齢者とその家族が安心して暮らしていけるよう支援をしてまいりたいと思います。
次に、４点目の高齢者の移動支援についてでございます。
公共交通は、自家用車等の利用ができない高齢者の移動には大変重要でございます。可児市では、平成25年度に、誰もが使いやすい公共交通を目指し、可児市生活交通ネットワーク計画を策定し、鉄道、路線バス、コミュニティバスなどを体系別、組織別、機能別に公共交通のあり方を示したところでございます。その計画に基づき、平成25年10月に市の自主運行バスであるさつきバス及び電話で予約バスの大規模な再編を行いました。さつきバスにおきましては、各地域からのダイヤの１本目、一番早い時間帯は病院利用に、２本目はスーパーなどの買い物の利用に適したものにするなど、その利用増進策を図ってきておるところであります。
福祉有償運送支援につきましては、市内では、可児市シルバー人材センターが実施しております。平成26年３月末現在の登録者は95人で、車両１台、運転者10人、平成25年度の運送回数は780回でございました。その他に、ボランティアによる移送サービスもあり、帷子地区社会福祉協議会、若葉台高齢福祉連合会、桜ケ丘ハイツ地区社会福祉協議会、広見地区社会福祉協議会で実施をされています。市は社会福祉協議会と連携して、県からの地域支え合い体制づくり、拠点づくり事業補助金や市のシルバー人材センター運営費補助金などにより事業の実施に向け支援をいたしたところでございます。
５点目の福祉政策予算と全予算に占める割合予測についてでございますが、重点方針の高齢者の安気づくりに対応する予算で示しますと、市長就任時の平成22年度が約51億7,200万円、10.9％でございました。本年、平成26年度が約67億6,500万円と13.0％ということで2.1ポイント伸びております。
次に、６点目の御質問の団地内の循環型介護、家族が安心して任せられる介護サービス、高齢者の移動支援の達成目標年度、また進捗状況の公表や評価についてでございます。
現在、介護保険事業計画、高齢者福祉計画に基づき実施しており、今年度が第５期計画の最終年度でございます。平成24年度から平成26年度の総括をした上で、平成27年度から平成29年度の第６期介護保険事業計画と高齢者福祉計画において目標値を設定すべく、現在進めているところでございます。
最終年度には、両計画のサービス見込み量と実績値との比較検証を行い、次期計画へとつなぎ、評価方法は一般高齢者及び要介護者及びケアマネジャーへのアンケート調査を行っております。なお、昨年度から行っている地域ケア会議を引き続き実施し、地域の現状、状況、課題を把握しているものであります。
最後の御質問のＰＤＣＡサイクルでの評価については、団地内の循環型介護、家族が安心して任せられる介護サービス、高齢者の移動支援については、その年度ごとにＰＤＣＡを繰り返し進めておるわけでございます。しかし、2025年度を見据えた地域包括ケアシステムの構築については、プランの段階というふうに考えています。
続きまして、２つ目の質問のうち、１点目の情報公開についてであります。
市民目線の行政と情報公開について、市民参画を促し、参加していただくためにも、情報公開の姿勢として、できるだけ早く情報を公開し積極的に意見を伺うという視点は、大変重要な視点であると考えています。市長交際費に関しましては、平成20年度４月支出分から市ホームページなどで公開をしております。平成22年度当時から交際費支出基準に基づき、支出した交際費について年度別の用途、金額、件数などや、１件ごとの支出日、件名、金額を公表しています。また、一月分をまとめ、翌月の10日までには公表をしており、引き続き適正な支出と遅滞のない公開に努めたいと考えております。
次に、入札結果調書につきましては、設計金額50万円以上の工事請負、業務委託等の入札結果を公表しています。入札結果は、可児市のホームページで概要を、管財検査課窓口で詳細を公表しています。公表は、可児市工事請負等契約に係る予定価格入札結果等公表要綱に基づき、平成11年４月から行っているところでございます。
２点目の無駄と認識されている事項についてでございます。
第四次総合計画は、市長就任時にはおおむねの内容ができ上がっており、従来の総合計画を基本として、行政分野、多岐にわたる計画となっておりました。検討過程には多くの市民の皆様にかかわっていただき、策定された計画であったため、それを生かしつつ、市長の考えも取り入れた総合計画とするために、具体的に取り組むべき４つの重点方針を示し、第四次総合計画との関係もわかりやすく示させていただいております。市民の皆さんには、いろいろな機会を通じて４つの重点方針を伝え、今行政がどういう視点で政策や事業に取り組んでいるかを理解いただけたと感じております。
次に３点目、予算編成時の情報公開についてでございます。
平成23年度当初予算編成から編成過程について、市ホームページで公開をしています。また、平成24年度からは、補正予算も含め公開をしているところであります。市政運営全般については、常に市長への提案という形で意見を述べていただける機会を設けておりますので、こうした仕組みを活用して、予算編成についても市民の皆様が意見を述べる機会は確保されていると考えております。
また、行政の見える化の一貫として、本年４月18日には、市民の皆様を対象にした平成26年度予算説明会を開催いたしました。こうした行政の見える化を進め、市民が市政や予算に関心を持ってもらうことで、予算編成過程においても市や議会に対しても意見がふえるのではないかと期待をしております。
次に、５点目の公開度の評価方法と公表時期についてでございます。
市政への参加については、市民生活に関係するような条例の改正や計画策定などは事前に案を公開し、御意見をいただくパブリックコメントを実施し、結果も速やかにホームページで公表をしています。
また、先ほど申し上げましたが、市長への提案として市政全般に対する御提案を市民から寄せていただき、市長みずから内容を確認し、市政に生かしているところであります。また、ホームページの各情報にはアンケートを設けており、情報が役に立ったかどうかやこの情報に対する御意見欄も設けています。さらに、市民を対象にした予算説明会でも多くの市民の参加を得られ、市政への関心の高さを認識することができました。行政評価懇談会や市民アンケートなどでも、市政への参画や御意見をいただく機会を設け、結果をまとめ、できるだけ早い時期に公表してまいりました。このように、市政情報を市民の皆様にタイムリーに公表するとともに、市民からは自由に提案でき、そして、提案に対して市の考えをまとめて公表するという循環システムで進めていますので、平成22年第６回市議会定例会の答弁のとおり、全国自治体情報公開度ランキングへ応募し、外部の評価に頼るということよりも、市民自身に現状を評価してほしいというふうに考えております。
最後に、６点目の議会改革についての御質問にお答えをいたします。
可児市議会では、開かれた議会と市民参画の推進、情報公開を進めるために、さまざまな取り組みをされております。平成23年２月には、議会改革のためのアンケート調査を実施され、市民ニーズの把握に努められました。平成25年４月には、可児市議会基本条例を施行し、同条例に基づく議会報告会を開催することで、市民との活発な対話を進め、議会活動に生かされています。また、フェイスブック、ユーチューブ等を活用した議会情報の発信により、一層市民から見える市議会づくりに取り組んでおられます。可児市議会はこうした議会改革に努力されており、今後のさらなる取り組みに期待をいたしたいと思っております。
大変長くなりました。以上でございます。
〔11番議員挙手〕
36:
◯議長（
川上文浩君） 11番議員 酒井正司君。
37: ◯１１番（酒井正司君） お疲れさまでした。
再質問をさせていただきますが、支え合いでモデル地区を来年度からスタートされるということで期待したいところなんですが、幸いといいますか、モデル地区を指定して取り組みたいというお話がありました。
高齢者の問題というのは二面性が多分あると思うんですね。１つは、さっきかなり高齢化が進行しているところに手を差し伸べて、支え合いのシステム、それからもう１つは、やはり一番肝心かと思うんですが、介護予防といいますか、健康寿命を延ばすというところが非常に大切かと思うんですが、このモデル事業の軸足がどちら側にあるのか、両方にあるのかもしれませんが、その辺についての基本的なお考えをお聞かせいただけませんか。
38:
◯議長（
川上文浩君） 市長
冨田成輝君。
39:
◯市長（
冨田成輝君） 包括ケアシステムのモデルということで、まず介護予防ということについては、基本的に可児市全域で、かなり市民の皆さんの意識も高まっておると思いますので、これはモデルというよりも軸足は、介護予防は市内全域で進めていきたいと。
特にモデルというところは、実際に包括ケアシステム、いわゆる医療機関と介護の専門家と市民の皆さんが連携して、例えばある在宅介護を受けられている方、現実の方を、医者がまずこの方の医療回診は、例えば毎日１回こういうときにやるとか、あるいはヘルパーさんはこの時間帯に入浴、あるいは食事、身体介護、トイレ等の介護をする。そして、それ以外の時期に地域の方が見守りをするとか、生活支援をちょっとするとか、そういうカルテをつくって、実際に医療機関と介護機関と市民の皆様が協働して、あたかもどこかの施設にいるようなケアが在宅でできるという、まさに包括ケアシステムのモデルをどこかの、ここは医療と介護と地域が、よしやろうという合意がないとできませんので、どこかのモデルでそういうところを実際に定めて、そういうカルテに基づいた在宅介護、在宅医療、生活支援、そういうものをモデル的にしていきたいという、これは介護ですね。ですから、介護予防は市内全域を軸足にしながら、具体的な介護についてはモデル地区を設定してやっていきたいと、それを目指したいというふうに考えております。
〔11番議員挙手〕
40:
◯議長（
川上文浩君） 11番議員 酒井正司君。
41: ◯１１番（酒井正司君） そうしましたら、地域通貨の質問をしたんですが、本質までちょっとお答えいただけなかったような気がするんですね。
というのは、前の私の質問の答えで、市長の御意見として、持続可能なシステムをつくるには、必要な方には何らかのメリットは当然必要ではないかと思っておりますというお考えを述べられております。このＫマネーについては、予算決算委員会でも大変な時間をかけまして、何とかすばらしいものにしたいという思いでいろんな意見が出されたんですが、私も現在無償でボランティアでやっていらっしゃるところが既にある、そこの中に、そういうメリットというものを持ち込むということかどうか、また持ち込み方が、例えばやっていらっしゃる方の意思に基づいてそれが選択できる。選択しても、また寄附の方法とかいろいろあるんですが、そうしましたら、これはあくまでもボランティアへの対価ではないという執行部のお答えをいただきまして、感謝の気持ちをあらわすんだと、これはよくわかるんですが、市長のお考えの、何らかのメリットは当然必要ではないかという基本的な理念と少しずれがあるように感じておったんですが、いかがでしょうか。
42:
◯議長（
川上文浩君） 冨田市長。
43:
◯市長（
冨田成輝君） メリットという言葉、いろんな意味があると思うんですが、経済的な利点というのが一般的に使われていますので、そういう、いわゆる有償ボランティア、有償移動サービスというものもあろうかと思いますし、経済的なメリットまではいかないけれども、感謝の気持ちをポイントで伝えるというやり方もあるでしょうし、それはどういう介護をするのか、どういう支援をするのか、そのレベル。
そして、一方でボランティア、あるいは支援をされる方の負担というものがありますので、いろんな形を交えながらやっていくというのがいいんじゃないかと。今の地域通貨は、有償というよりは対価ではなくて、これはポイントで応援すると。ボランティアをやることに、これはあくまでも自主的な無償ボランティアですけれども、楽しみをちょっと付加するという意味のメリットというか、そういうことでいいんじゃないかということで、まずはモデル的に始めてみて行うと。
そして、もう一つは、シルバー人材センターとか、今はまだ行っておりませんけれども、住民による生活支援の中にも、ちょっとボランティアを超えた、よりレベルの高いというものがあれば、例えば少しお金をいただいて、それをもとにしてサービスするというようなこともあるでしょうし、それはまだ実施しておりませんが、まずはポイントをつけて、有償ではなくて、ちょっと感謝の意を示すということからモデル的にスタートさせていただいて、これから３年間実験させていただいて、どういうものを対象にするかとか、ポイントはこれでいいのかとか、いろんなことを実証した上で、できれば本格的な地域支え愛ポイント、あるいは地域通貨というものにつなげていければなというふうに考えております。
〔11番議員挙手〕
44:
◯議長（
川上文浩君） 酒井議員。
45: ◯１１番（酒井正司君） その前の議会の御答弁で、こういうすばらしいことをおっしゃっているんですね。協力された方が、今度は自分がサービスを受けられるメリットや仕組みづくり云々と。私は、ここがやはり一番皆さん望んでいらっしゃるところではないかと思うんですね。
今のＫマネーですと、ポイントがお金になり、物になって、通過して終わりですよね。戻ってこない。あるいは、自分の将来に対してのメリットというのは一切ない。いわゆる通過して終わりと。ですから、通って戻ってくるという循環、私は善意の循環という言葉をふだん使っているんですが、善意が循環して、意識しなくても、望まなくても、結果的にやはり何らか自分がもしかして困ったときに、自分もその善意にあずかれるということが当然システムとして私は望ましいんじゃないかと思うんですね。
当然、全部お返しするということは厳しいかもしれませんが、それと全部を市民に求めるのも難しいと思います。ですから、基本的には、やれるときはやる、受けざるを得ないときは受けさせていただく、それがさらに足りないときは、今も市長がおっしゃったように、シルバー人材センターとか、より専門の方、あるいは何らかの形でのノウハウのある方に少しお手伝いをいただくという善意の循環にもう少し発展してほしいなという思いがあるんですが、いかがでしょうか。
46:
◯議長（
川上文浩君） 冨田市長。
47:
◯市長（
冨田成輝君） 若干違うかもしれませんが、昔、献血をやるとポイントがたまって、自分がやるときに優先してもらえるという仕組みがありましたよね、今は多分なくなったと思うんですけれども。そういう形で、仕組みの中で協力したら、また自分のときによくなるという仕組みというのも一つはあるのかなと思いますが、本質的には、やっぱりそれが自治会といいますか、地域団体、そこに私は、自治会とか地域の団体の存在意義というのが、これからそれが本格化してくる。経済成長時代には、自治会というのがみんなで道路をちょっと直したりとか、いろいろハード整備を行って、地域をよりよく、住みやすくするために自治会が頑張ってきた。それがどんどん成長して、そういうことをしなくなった時点で、なんか自治会に入らなくてもいいんじゃないかとか、入っていても関係ないじゃないかという風潮が出てきたんですけれども、これからはそうじゃなくて、やっぱり今の、例えば介護を中心に自治会、あるいは地域団体、地区社会福祉協議会というのに入って、自分のできる範囲で介護、あるいは支援の必要な人に応援すれば、その方がそういう動きを次の世代の人たちが見ていて、今度自分がそういう受ける立場になったら、次の世代がそれを応援するという仕組みこそが、まさに地域のきずなづくりの支え合いの仕組みだと思いますので、そういう地域をつくっていく。
その地域をつくる手段として、ちょっとポイントを楽しみにつけるということであって、あくまでも主体はその地域の人たちの意識。それが、やっぱり非常に強いところとそうじゃないところと、これはどうしても地域によってまだら模様ができてくるんですけど、先ほどモデル地区と言いましたけれども、そういう地域の支え合いがしっかりできている地域が１つ、２つとあれば、それが他の地域にも広がっていくということになると思いますので、非常に難しい仕組みだとは思うんですけど、これから超高齢社会になって、ひとり暮らしの高齢者の方、介護が必要だけれども施設へ入れない方がふえてくる段階で、一層、それこそ地域の力というのがこれから必要になってくる時代が来ますので、今からそれを何とか理解いただけるような、そういった手段をいろいろと考えてやっていきたいということでございます。
〔11番議員挙手〕
48:
◯議長（
川上文浩君） 酒井議員。
49: ◯１１番（酒井正司君） いろいろお聞きしたいんですが、最後に１点だけ。
３年半強、市長が市政運営を担われまして、自己評価として何点を自分に与えられますか、お聞きします。
50:
◯議長（
川上文浩君） 冨田市長。
51:
◯市長（
冨田成輝君） 私、今申し上げましたような、私が市長になってやりたいこと、やるべきだと考えることを今どのくらい達成できたかと言えば、10点か20点というレベルにあるというふうに思います。簡単に言うと、取っかかったところと、これからというのが私の正直な考えでございます。ただ、４年間がどうかと言われると、私なりには一生懸命やってきたと。そして、市民の皆さんからは、いい評価もまだまだという評価もいただいておりますけれども、自分で言うのは非常に難しいんですけど、私が目指すものの達成度としては10か20程度、市長としての評価は、まあ落第ではないんじゃないかというふうに思っております。以上でございます。
〔11番議員挙手〕
52:
◯議長（
川上文浩君） 酒井議員。
53: ◯１１番（酒井正司君） ありがとうございました。
行う側、あるいは受ける側、それぞれの立場によって「もう」と「まだ」ということがあるようですが、これからもしっかりと市民の気持ちを酌み取って市政運営に当たっていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
54:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、11番議員 酒井正司君の質問を終わります。
ここで午前11時５分まで休憩をいたします。
休憩 午前10時46分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時05分
55:
◯議長（
川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
10番議員 澤野伸君。
56: ◯１０番（澤野 伸君） 10番議員、誠颯会、澤野伸です。
先ほど一般質問が年齢順ということでありましたけれども、大分飛び越えまして、３番目、私、こう見えても最年少でございまして、フレッシュさをアピールしながらやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
文部科学省が公立の小・中学校で土曜授業を行いやすくするため、学校教育法施行規則を改正いたしました。
学校週５日制のもと、これまで土曜授業は特別の必要がある場合と例外扱いされてきました。これを改め、各教育委員会がみずからの判断で自由に実施できるようにしました。公立学校で毎週土曜日を休みとする学校週５日制を導入したとき、同規則の条文では、公立学校の休業日として日曜日に土曜日を加えました。ただし、現行でも特別の必要がある場合はこの限りでないとされており、地域と連携して総合的な学習の時間などを行う場合は、土曜日を活用することが考えられるとしました。今回、これを教育委員会が必要と認める場合はこの限りではないと改めました。文部科学省では、これにより教育委員会の判断で土曜授業を実施できることがより明確になったとしております。
土曜の授業がなくなったのは、学校週５日制が完全実施された平成14年度からであります。同じ時期、ゆとり路線のもとで授業時間と学習内容が大幅に削減されました。平成14年の学校教育法施行規則の一部改正により、公立小・中学校の休業日は原則として土曜日と日曜日に定められ、同年度から完全学校週５日制が導入されております。
しかし、国際学力調査などで子供の学力低下が顕在化するなど、子供の学力低下問題を受けて平成20年に学習指導要領が改訂され、平成23年度より授業時間を大幅にふやす脱ゆとり教育が実施されました。これにより、一部の自治体で土曜授業を容認する動きが広がったことから、文部科学省が平成25年に土曜授業に関する検討チームを立ち上げました。
学校週５日制は、もともと学校、家庭、地域がそれぞれの役割分担を明確にする一方で、お互いが協力を深めることで、子供の多様な体験活動をふやそうとして豊かな成長を促すという趣旨で始まりました。
しかし、土曜日に子供を単に家庭、地域に帰すだけでは、子供によって活動に差が出てしまったり、休みを有効に活用できない子供が少なくなかったりしているのも事実であります。文部科学省は脱ゆとりにかじを切り、学習指導要領を改訂して、小・中学校の授業時間を１割ふやしました。子供たちの学力の定着を図るには、授業日数の十分な確保が欠かせません。しかしながら、週５日制は維持されたため、時間割りが窮屈になっております。自治体の間で平日の授業の一部を土曜に移し、時間割りに余裕を持たせようという自主的な動きが出てきたわけであります。
このような時代の流れもあり、土曜授業は平成24年衆議院選挙で自民党の政権公約に盛り込まれ、検討が始まり、ここに来て大きな方針転換が図られたことになります。子供たちに有意義な土曜日をという文部科学省は、今年度、土曜日の教育活動を推進するため、新たに14億円を投じるとしております。
背景にあるのは、子供たちの間に広がる格差も考えられます。部活動や習い事、塾通い、地域の活動をしていない子は、さまざまな体験を積む機会が乏しいと思われております。土曜授業は地域や企業の支援を得て、学び、活動できる機会の保障に主眼が置かれています。そのための授業は二本立てとなっております。
１つ目は、教員以外の多様な人材を活用した土曜授業を行う自治体などに計１億円を支出いたします。約35地域、175校程度をモデルに指定しております。
２つ目は、土曜日のプログラムをつくる地域、住民らの活動団体を対象に計13億円を補助するとしております。参考にしたのは、大分県豊後高田市で10年以上続く学びの21世紀塾などであります。同塾は、希望者に勉強を教える寺子屋講座やものづくりなどの体験活動が中心で、現職教員や元教員らが運営を支えております。参加者は徐々にふえ、学力や学習意欲の向上など実りを結んでいるということであります。
文部科学省の予算の大半は、ボランティアへの謝金として使われております。成否の鍵は地域が握っていると言えます。ただ、支援本部を設置している小・中学校は、平成25年度でも３割に満たないのが現状であります。さらに、文部科学省の調査で、土曜授業を実施する必要があるとした市区町村教育委員会は11％にすぎず、必要はないの30％を下回っております。
子供の教育環境の実施に向け、自治体と地域の取り組みが望まれております。本年５月の読売新聞に掲載がありましたが、県内の教育委員会に行ったアンケート調査によると、県内では岐阜、本巣、山県の３市が今年度から土曜授業を導入したことがわかりました。３市の教育委員会は、授業時間数の確保や地域の体験活動との連携などを理由に上げておりました。
岐阜市白山町の白山小学校で、10日、初めて行われた土曜授業では、授業参観の後、体育館でＤＶＤを使った防災教室を実施、全児童数約200人が参加されました。同校では、今年度、月に１回のペースで計10回の土曜授業を予定しておるそうであります。勉強会のほか、音楽鑑賞会や運動会、防災訓練などを行うとしております。
しかしながら、県内市町村の教育委員会の大半は、導入にはかなり慎重な姿勢であったことも判明しております。社会全体に週休２日制が定着したこともあり、子供が参加するスポーツ大会や地域行事が土曜に組まれているケースも少なくありません。こうした現状を踏まえれば、一足飛びに学校週６日制に戻すのは無理があるのかもしれません。
今回の改革では、全国一律で学校週５日制に移行したときと比べて、自治体の判断に任せているのが特徴であります。各学校が土曜日にも実施したいと考えた場合には、その学校の設置者である教育委員会に相談して、認めてもらわなければなりません。公立学校では、学校教育法施行規則で土曜日が休業日となっていますが、現行でも特別の必要がある場合は土曜日に授業ができます。平成24年度に土曜授業を実施した公立学校は、小学校が8.8％、中学校が9.9％、高校が3.8％でいずれも１割未満でありました。
また、文部科学省の調査によると、公立小・中学校で土曜日授業を実施する必要性があると回答したのは、都道府県教育委員会で17％、市区町村教育委員会が10.9％で、多くの教育委員会はどちらとも言えないとしており、慎重に様子を見ているようであります。
一方、平成25年４月の全国学力学習状況調査で、学力テストと同時に実施された保護者調査の速報値によると、子供の土曜日午前中の過ごし方として、学校で授業を受けることを小学校の保護者で36.7％、中学校の保護者が36.1％と約３人に１人が望んでいるということがわかりました。地域との連携による体験活動を充実させるなどの授業では、保護者の協力が必要となってくるのかもわかりません。
しかし、もし土曜日を有意義に過ごせない子供たちが多かったとしたならば、何らかの手だてを考えなければなりません。道徳や総合的な学習の時間、特別活動の授業などを地域との連携、外部の人に協力してもらったりとして実施することなどが考えられます。
ここで最初の質問であります。
このような教育改革の流れの中で、本市の考える教育方針はどのようなものなのでしょうか。国が進める土曜日の教育活動を本市でも推進するお考えはあるのでしょうか。また、具体的に検討されている内容があればお示しください。
２つ目の質問ですが、学校週６日制はいかがでしょうか。
導入の狙いの一つには、平日の忙しさを解消して、子供たちに多様な体験をする時間を確保することがあります。一方で、学習時間をふやして、学力向上を図ろうという思惑もあろうかと思います。しかし、学校週６日制導入には、平日の忙しさはそのままで、土曜授業が加わるだけではないのか。子供たちがじっくり考えを深め、仲間と切磋琢磨したり、試行錯誤したりする時間が確保できるのかといったような疑問が生じてきます。本市のお考えをお聞かせください。
３つ目の質問ですが、学校週６日制導入には、教員の負担の問題も気になる点であります。教員の勤務実態に関する調査では、平均の勤務時間がふえており、事務的な仕事に追われ、本来やるべき学習指導や生活指導の時間が十分にとれていないというのが現状にあるというふうに言われております。教育現場での意見聴取などを行っていますでしょうか。現場の状況もあわせて御回答をお願いいたします。
４つ目の質問ですが、仮に土曜授業の実施を進める場合には、保護者や地域を巻き込んだ充実した土曜日の活動を目指さなければならないと考えております。そのためには、保護者や地域の理解が絶対条件となります。本市では、こうした案件での地域や保護者からのニーズ調査などの実績はありますでしょうか。また、保護者の意向はどのように酌み取っていくのでしょうか、御回答をお願いいたします。
５つ目の質問です。
市長は、選挙で子供たちに安心した学びの場を提供すると公約で上げ、具体的には、いじめ撲滅に取り組むとしました。また、日本一の義務教育のまちを目指すとし、１期４年が過ぎようとしております。これまでの取り組みについての検証を市長からお聞かせ願いたいと思います。
また、今回の国の教育改革にかかわって、本市の教育方針も変わってくる可能性があります。さらに、自治体の教育委員会制度を改革するための地方教育行政法改革案が５月16日、衆議院文部科学委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決されました。現行の教育長と教育委員長を統合した新教育長の創設などが柱であります。この改正は、教育委員会に教育行政に関する執行権を残すものの、教育行政の方向性を協議する総合教育会議を主催するなど、首長の権限を強める規定を設けております。今後ますます首長は、義務教育に関しても権限と責任が課せられるわけであります。市長の目指す可児市の義務教育の姿に対する夢と希望、そして先ほど一般質問で２期目の出馬を表明されました。教育に対する意欲をぜひお聞かせ願いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
57:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
市長
冨田成輝君。
58:
◯市長（
冨田成輝君） 私に御質問いただいた、これまでの取り組みについての検証結果と、義務教育に対する夢と希望についてお答え申し上げます。
これまで、日本一子供たちの困り感に寄り添う義務教育のまちを目指して取り組んでまいりました。これは、私の施策の中でも非常に重要視している課題でございます。
まず、いじめについて見ますと、平成23年にいじめ防止専門委員会を設置し、全国に先駆け、いじめ防止に関する条例を整えました。新しい相談機関は、いじめの防止や解決に有効に活用されていると考えております。また、可児市いじめ防止基本方針の策定やいじめ防止協力事業所の登録により、市民の意識が高まり、地域のみんなでいじめを防いでいこうという機運も高まっていると考えております。
次に、子供が安心して過ごせるための支援体制づくりについて申し上げます。
支援体制を整えるために、スクールカウンセラーを各学校に配置したり、スクールソーシャルワーカーを増員したりすることで、心に不安や悩みを抱えている子に対してはスクールカウンセラーが寄り添い、家庭環境に問題がある子にはスクールソーシャルワーカーが教職員と連携して対応するなど、きめ細かい指導がなされていると聞いております。
次に、確かな学力、豊かな心の育成について申し上げます。
平成24年度から、市内の全小・中学校でＱ－Ｕアンケート調査とＮＲＴを導入いたしました。それらの結果から、子供一人一人の学習や生活に係る困り感が把握できるようになりました。そして、その困り感に寄り添った指導を進めたことにより確かな学力を身につけたり、温かい人間関係を醸成したりすることができるようになってきたと報告を受けております。
さらに、ふるさと学習やかにっこ英語プログラムなど、地域の特性や独自性を生かした教育活動も推進しております。特に、かにっこ英語プログラムでは、英語に親しむ活動を通じてコミュニケーション能力が育ってきていると報告を受けております。
こうした取り組みにより、可児市内の小・中学校は、いじめのない安心して過ごせる学校に近づいてきていると思います。したがって、今後もこのような方向で可児市の教育を進めていきたいと考えております。
なお、今後の義務教育に対しまして、私の願い、夢ということですが、次のような願いを持っております。
可児市の子育てのアウトプット、すなわち保護者の皆さんがそれぞれ自分たちの子供の成長に願いを持っておられるように、可児市としても、可児市の子供たちにどのように成長してほしいかという願いを持っております。それは、まず自分自身を大事に思える子、そして周囲の人たちの気持ちを思いやること、さらには地域で支え合うことの大切さに気づいてもらうこと、そうした上で、その子なりに学力、体力、社会力など確実に身につけながら成長していってもらいたい、そのように願っております。そして、可児市のよさを実感できる子、可児市を誇りに思い、大切に思う子を育てたいと考えております。
そのため、マイナス10カ月からの子育てを可児市の子育ての基本方針に掲げ、義務教育を含めた子育て全般において、切れ目のない支援ができるようにしてまいりたいと考えております。
59:
◯議長（
川上文浩君） 教育長 篭橋義朗君。
60: ◯教育長（篭橋義朗君） 私のほうからは、４番目までの御質問に対してお答えさせていただきます。
まず１つ目の、現在の教育改革の流れの中で、可児市の考える教育方針はどのようなものか、国が進める土曜日の教育活動を可児市でも推進するかということについてお答えします。
可児市では、自分のよさを発揮し、たくましく生きる子供の成長・育成を目指して教育活動を推進しております。文部科学省は、土曜日の教育環境の充実に取り組むことが重要であると考えており、そのあり方について学校の教育課程内で行う土曜授業と、それから教育課程外で行う土曜の課外授業、または土曜学習の３つの形態を示しています。
まず、教育課程内で行う土曜授業について見ますと、導入している多くの学校は学力補充や授業時間数の確保を狙いとしています。可児市では、週５日制の中で児童・生徒の学力向上に成果を上げているものと考えております。
授業時間数についても、平成23年度より学校管理規則を変更して、授業時間数の確保に努めております。土曜授業によって時間数を確保する必要はないと考えております。今年度は、大垣市や各務原市と比べて年間授業日数が３日間多く、土曜日の３時間の授業の６日分の授業数が確保されています。
次に、教育課程外で行う教育活動についてです。
可児市では、子供の居場所づくりを推進しておりまして、ＵＮＩＣの整備、公民館活動の充実など、土曜日の教育環境を整えてまいりました。地域の協力により、質の高い豊かな体験活動が土曜学習として整備されています。
以上を踏まえ、可児市では、これまでどおりＵＮＩＣや公民館での土曜学習を中心に整備・拡充し、土曜日の子供の居場所づくりを進めていきたいと考えています。
２つ目の、学校週６日制の導入についてお答えします。
今、申し述べましたように、可児市では、土曜日の教育環境の充実に既に取り組めておりますので、学校週６日制の導入については考えておりません。
３つ目の、教員の負担等の調査についてお答えいたします。
平成18年度に文部科学省が実施した調査で、教員の長時間残業が恒常的になっていることが明らかになりまして、残業時間を減らす体制を構築していくことが重要課題であると報告されました。それを受け、教育委員会では、教員の多忙感解消のために、学校教育力向上授業やスクールサポート授業等の取り組みを行っております。しかし、教員の勤務時間は依然として長時間の残業を強いられた状況にあります。
岐阜県教育委員会が平成25年度11月に行った勤務時間調査によりますと、小学校の教職員の平均退校時刻は19時18分、中学校の教職員の平均退校時刻は19時50分でありました。今年度、各学校における４月の勤務時間記録では、80時間を超える時間外勤務をした職員の報告もございました。土曜授業を行うことになりますと、その準備や実施に時間をとられ、多忙感はさらに増すと考えられております。
４つ目の、地域や保護者のニーズ調査や保護者の意向の酌み取り方についてお答えいたします。
スポーツ少年団活動や部活動は、多くのボランティアの指導者の協力によって支えられています。また、公民館活動においても、多くの地域スタッフの支援によって支えられております。ＵＮＩＣや部活動、公民館での活動は、保護者や地域の理解のもと、それぞれが連携して運営されております。その点から考えれば、随時、保護者や地域の皆さんの声を聞きながら運営されていると言えます。一方、土曜授業についての保護者や地域のニーズについては、現在のところ調査は行っておりません。以上でございます。
〔10番議員挙手〕
61:
◯議長（
川上文浩君） 澤野議員。
62: ◯１０番（澤野 伸君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。
市長の御答弁にありましたけれども、義務教育だけでなく、幼少期からの切れ目のない教育環境の中での可児市の子供が生きる力を携え、そしてまた郷土愛にあふれた子供の育成、そういったものを目指すという御回答でありましたけれども、切れ目のない教育という部分で、６月５日の読売新聞でも出ておりましたけれども、政府の教育再生実行会議が検討してきた学制改革、６・３・３、今までのあれがありますけれども、それを地方自治体が独自に変えられるような、そういったことも権限として与えようというような、これは提言なので、どうこうなるということはまだこれからの話なんですけれども、非常に首長の権限というものが教育に関して高まってきておるのが事実だと思います。
そうした中で、具体的に、例えば教育環境のシステムを変えたりですとか、大枠でのお話はいただきましたけれども、具体的にこうすることで、例えば可児市の子供みずからを大切にするですとか、周囲の方の感謝、そして地域の支えを大事にしていく、このことはよくわかりましたけれども、学力の部分についてのシステムの構築、何かこうしたらさらにまた学力向上の手助けになるんではないかという部分で、切れ目のない教育環境という部分での何か具体的な思案というか、そういったものがあれば少しお示しいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
63:
◯議長（
川上文浩君） 教育長。
64: ◯教育長（篭橋義朗君） では、私のほうからお答えさせていただきますが、今、可児市のほうでは、先ほどお話がありましたように、マイナス10カ月からの子育てということで、10カ月からの子育てというのは、高校卒業するまでが想定内ということでありますが、その中の義務教育を我々は担当しているわけですけれども、やはり小学校からの義務教育の整備を考えるわけですけれども、それにはやはり就学前の子供たち、もっと前の子供たち、それには親の考え方まで含まれてくるわけですけれども、そういったことをいろいろな施策を打ちながら、講座を開催するわけではありませんけれども、育成をして、小学校に入ったときにスムーズに学校に行ける。それから小学校を卒業して、中学校は小・中の連携でスムーズに中学校に行けるということを整備していくことが、そのほうが学力の向上にも資するという考え方で、まず子供の教育環境を整備していくということを考えていきたいと思っています。
〔10番議員挙手〕
65:
◯議長（
川上文浩君） 澤野議員。
66: ◯１０番（澤野 伸君） 先ほど事例に上げたような、６・３・３、12年の部分の改革というのは、問題があったのは小１プロブレムね、あれが問題の顕著化になってきて、例えばあと小学校から中学校に移行期間、スムーズにいかないというような問題があるといった部分で、６・３・３自体をなぶってはどうだと、変えてはどうかというような話からの提言だったと思うんですけれども、そういった意味合いで幼少期の形、可児市としてどう捉えていくか、幼稚園・保育園もありますので、そういった部分でどう連携をとるかという部分でのお考えを市長にお聞きしたかったんですが、教育長に明快に答弁をいただいたので、そういった形で今後ますますそういったものにも検討、注力していくということでよろしかったですかね、もう一度よろしいですか。
67:
◯議長（
川上文浩君） 教育長。
68: ◯教育長（篭橋義朗君） 制度として、６・３・３・４の議題が文部科学省のほうで起こっていることは承知しておりますけれども、我々も議論の中で小１プロブレムとか中１プロブレムとかあるんですけれども、やはりどの社会でもハードルはあるわけでありまして、それは６・３・３・４が、その枠が変わったとしてもハードルがある。そのハードルがどこにあっても超えられるような力をまずつけておかないといけないというところから、文部科学省が言っている年数の議論のところには、我々はまだそこまで考えてはおりません。
〔10番議員挙手〕
69:
◯議長（
川上文浩君） 澤野議員。
70: ◯１０番（澤野 伸君） わかりました。
それでは、教育課程外の授業という部分でＵＮＩＣ、公民館活動等、地域の方の支えによって、非常にすばらしい活動を展開していただいているのは私も十分承知をしております。
また、教育課程内の部分で、特段、学力補助というものに必要性を感じないということでの土曜授業は実施まで至る必要はないというお考えだったと思うんですけれども、教育課程内の学力補助は必要ないという根拠ですね、何かお持ちであればちょっとお示しをしていただきたいと思います。
71:
◯議長（
川上文浩君） 教育長。
72: ◯教育長（篭橋義朗君） 教育課程につきましては、文部科学省のほうの指導によって、これをいかに子供たちに定着させていくかということは、教師の本業として研修等をしながら定着するように努力していくわけであります。
ただし、可児市においては、子供は社会で育てていくということがございます。繰り返しになってしまいますが、学校だけの勉強ではなく、地域、家庭が一体となって子供を育てていくということを、これがＥｄｕｃｅ９でずうっと言われてきたことを、今、多分ほかの団体よりも活発に行われております。この地域の皆さん方の努力でここまで来たわけですけれども、それをさらに推進していって、子供たちの環境をよくするということを目指すほうが近道だと思っております。
〔10番議員挙手〕
73:
◯議長（
川上文浩君） 澤野議員。
74: ◯１０番（澤野 伸君） 先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、かにっこ英語プログラムですとか独自性も出して、内容としては、前に比べたら非常に充実したようなプログラムをどんどん打っていっているんですね。そういった意味合いで、あえて土曜日までというお考えは今のところないということかなあというふうに思っております。
教育課程内でのカリキュラムの中で十分実績を上げられておるということだというふうに思っておりますけれども、もう１つちょっと気になった点で、教職員の勤務時間は、いわゆる残業時間というのは非常に長いという部分での御回答がありましたけれども、何をもって長くなってしまったのかという部分についての原因を、何か明確なものがあればちょっとお示しいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
75:
◯議長（
川上文浩君） 教育長。
76: ◯教育長（篭橋義朗君） 明確なものはございませんが、私ども、学校の先生方と何回もお話をしている中で、校長会でも何回も言っておりますが、教職員の多忙感を解消しようと、学校でも努力してくれと。校長先生の意見でどんどんやるべきことはやって、減量してほしいということを申しておりますが、なかなか進んでいかない。
先ほどの教育課程の定着のための努力というのは、我々は時間を惜しんででもやってほしいぐらいでありますが、やはり家庭との連携の中で、子供の学校での生活を全て家庭のほうに還元するわけですけれども、その辺の連携に対して個別にいきますので時間がかかったり、そういった時間に教員の時間がとられるということ、それから土曜日とかにおいても、もちろん土曜日に何もやっていないわけではなく、子供たちは土曜日に地域に帰って活動をしております。先ほどの体験活動を活発にやっておりますので、そこに教員が出ていくということもやっておりますので、なかなか教員の多忙感解消は根が深い問題がありまして、これからも我々、そこは大きな問題と捉えておりますので、引き続き解決できるように活動していきたいと思います。
〔10番議員挙手〕
77:
◯議長（
川上文浩君） 澤野議員。
78: ◯１０番（澤野 伸君） そうですね、やはり先生が元気よく、また子供たちとの触れ合う時間というか、しっかり教育現場で活躍していただけるよう、いかに整えるかというのも一つの大きなファクターかなというふうに思います。これは行政、教育委員会だけでなく、当然親のかかわりという部分、そしてＰＴＡの会員として、ＰＴＡ活動を通じていかに先生方を守っていくかという部分でも大事なことかなあというふうに私自身も今感じました。
そういった意味合いで、教育委員会もぜひ親の世代、親ですね、ＰＴＡを通じてでも構いませんけれども、今、先生方が非常に御苦労されておるということを親自身が知るべきこともあろうかと思いますので、そういったことも少し何らかの手助けをしていただけたらなというふうに感じました。
最後に１点だけですけれども、土曜授業の必要性の部分で、保護者にはアンケート項目としては出していないということでしたけれども、今後そういったアンケート調査、もしくはＰＴＡを通じてでも構いませんけれども、ニーズ的なものの把握、制度がやっぱり変わってくる段階ですので、何らかそういったものを打っていくという今後の展開というものは、お考えがあるかどうかの御回答をお願いいたします。
79:
◯議長（
川上文浩君） 教育長。
80: ◯教育長（篭橋義朗君） 統一的な一斉のアンケートは考えてはおりませんが、質問にもありましたように、全国でこういう活動をやられるところとやられないところが出てき、その結果が出てくるわけでありますので、その時々で話題になってくると思います。したがいまして、我々、そういったところで話題にしながら、あらゆる方面の方々の御意見をお聞きするという努力は日ごろから進めていきたいと思っています。
〔10番議員挙手〕
81:
◯議長（
川上文浩君） 澤野議員。
82: ◯１０番（澤野 伸君） ありがとうございます。ぜひそういった形で取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。今後ますますの御活躍を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
83:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。
ここで、午後１時まで休憩といたします。
休憩 午前11時46分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
84:
◯議長（
川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
２番議員 出口忠雄君。
85: ◯２番（出口忠雄君） ２番議員、新当クラブ、出口忠雄でございます。よろしくお願いします。
それでは通告に従いまして、質問させていただきます。
高齢者の力を活用した地域の活性化をテーマに少子・高齢化が進む中、高齢者の知識、経験、活力を生かした少子・高齢化対策、課題への取り組みについてお伺いいたします。
現在、我が国全体で少子・高齢化が進み、自治体によって格差があるかとは思いますが、福祉関連の予算が自治体財政に重くのしかかっています。さらに、少子・高齢化は生産年齢人口の減少につながり、歳入減少につながるため、何らかの対策を講じなければ悪循環に陥ることとなってしまいます。現在、全国の自治体の大半が同じような状況であることは間違いないと思います。このことは、いずれ財政力の低下を加速させ、公債頼みの財政運営に陥ることが懸念されます。
また、過去には、右肩上がりの経済成長のもと、国、自治体は設備投資に税金投入を続けました。結果的にバブル経済となりましたが、バブル崩壊が起き、その後、デフレーション経済に陥り、さらにはデフレーションスパイラルとまで言われ、企業倒産が相次ぎました。他方で、少子・高齢化の課題対策は置き去り、先送りされ、今日の深刻とも言える状況になっています。
バブル経済の崩壊後、国、地方自治体の財政は歳入減少により厳しくなり、国においては、国家予算を組むのに国債に頼らざるを得ない状況で、今や国債発行残高は1,000兆円を超えるに至っています。地方自治体も公債依存の財政運営となり、現在、大半の自治体は今や負の遺産と化した箱物の維持管理に苦労している状況だと思います。
また、核家族化、高齢者世帯、単身高齢者の増加など家族構成がさま変わりし、地域、中でも特に地方山間部ほど高齢化率が高くなり、地方自治体から若者、生産世代の流出による人口の減少が起きています。当然だと思いますが、必然的に社会福祉にも地域格差が出ていると思います。そして、これまで行政が担ってきた社会福祉政策も限界が出てきているのではないかと感じます。
少子・高齢化、特に高齢化率について議論されますが、その中で高齢者問題との表現がまま見受けられます。しかし、ここで考えていただきたいことは、あたかも高齢者に問題があるかのごとく聞こえます。行政から見る高齢化社会に問題は存在せず、それは課題だと思います。
今日の高齢化社会は、ある日突然あらわれたわけではない。既に予測されていたことであり、少子・高齢化社会は、国、地方自治体、特に政治が積極的な取り組みをとらず、課題対策を先送りしてきた結果のツケが回ってきただけです。日本の経済環境を支えているのは、生産世代だけではありません。高齢者と言われている世代の人たちも社会の一員として、日々の生活の中で日本地域経済に寄与していることは紛れもない事実です。
以上、申し上げました現状と課題を悲観的に捉えるのではなく、事実を現実として受け入れ、社会福祉を考えていく地方自治体としての知恵と課題対策への取り組みが問われていると思います。
以上の観点から、素朴な思いでございますが質問させていただきます。
１つ目の質問、自治体行政、社会福祉、活力あるまちづくりに高齢者の力の活用をさらに進めるべきです。
必ずしも行政でなくてもいいものなどは、地域のことは地域での考えに立ち、思い切って地域に任せるべきです。もちろん丸投げではなく、行政がバックアップ、サポートすることは必要です。まちづくりには、机上の理論も必要だと思いますが、その前にまず現場の現実をよく理解することが重要であり、ここを出発点と捉え、課題対策に取り組んでいかなければなりません。
例えば、本市において子育て支援の一つに市長の熱い思いで取り組んでいただいておりますキッズクラブを支えているのは、大半が高齢者によるボランティアです。今後も持続していくためには、後に続くボランティア参加者が必要不可欠だと思います。
本年度より始まった可児市地域支え愛ポイント制度は、潜在的なボランティア参加者の掘り起こしが期待できると思いますが、より効果的とするために、メニュー検討なども含めた地域指導によるボランティア募集をお願いしてはいかがでしょうか。生涯現役と自負する高齢者の方はたくさんお見えになります。お考えをお聞かせください。
２つ目の質問、子育て支援に高齢者の力をおかりするべきです。
方法についてはいろいろ考えられると思いますが、自治体の事情を考慮し、住民の理解を得ながら地域の実情に沿った形での施策の具現化が必要だと考えます。
本市において、子育て支援に心強い取り組みをいただいておりますが、さらに充実を図るために、人生経験豊富な高齢者の知見を生かす。子供を育てる上で親にとっては悩み事があると思います。誰かに相談したい、しかし、行政の窓口には行きづらいと思う方もお見えになると思います。地域には民生児童委員さんもお見えになりますが、民生児童委員さんの現状は１人当たりの担当件数がふえ、小回りがききづらいところもあると思います。そこで、行政窓口の前段階として、つなぎ相談員として高齢者の方にお願いしてはどうでしょうか、御見解をお伺いいたします。
３つ目の質問です。
自治体の活性化への取り組みにおいて、少子・高齢化、人口減少、待機児童、空き家などはマイナス要因であります。ここには課題の共通点として、核家族化の進行が上げられると考えます。課題解決には、国、地方自治体、住民の大きな決断、理解と意識改革、つまり親世帯・子世帯の同居が必要だと思います。
そこで、例えば、３世代同居奨励施策の実現はいかがでしょうか。
若い夫婦が子供をおじいちゃん、おばあちゃんに預けて安心して働きに出ることができ、同時に高齢者の居場所、生きがいの場ができると思います。施策実現は行政の知恵、実行力次第だと思いますが、御見解をお聞かせください。
４つ目の質問、地域経済活性化に高齢者の経済力を生かすべし。
医療機関、介護関係の利用者のほとんどは高齢者で占められていると思います。つまり、医療、介護の分野で従事する人たちの雇用に間接的ながら寄与していると思います。
日本の大手自動車メーカーは、高齢者でも安全に運転できる運転支援装置つきの自動車の実用化に取り組んでいます。各メーカーは、高齢者市場を見ていると思います。本市においても、いわゆるシルバーマーケットの創出に民間企業と行政が連携し取り組むべきだと思います。高齢者の方が足を運びたくなる、運んでくださるような魅力に感じる多種多様な高齢者向け商品、サービス提供のお店、商店街が必要だと思います。
これまでの商業形態は、若者、生産世代向けが主流であったと思います。しかし、現在、現状は何度も申し上げていますように、高齢化社会の現実を抜きにして考えることはできないと思います。高齢者の持つ経済力を生かすためにも、ぜひとも考えていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
以上ですが、御答弁よろしくお願いいたします。
86:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 西田清美君。
87: ◯市民部長（西田清美君） それでは、私のほうからは、１つ目の地域指導によるボランティア募集についてお答えをいたします。
現在、日本は世界に例のない超高齢社会となっており、これによりさまざまな課題が発生し、今後はさらに悪化、深刻化していくことが見込まれております。
この中で、最大の課題は、何と申しましても社会保障の分野でございます。このため、国が制度を変え、一定の部分を地方へ任せる動きになっております。そういう時代がやってきております。しかし、どのような状況においても、市民が安心して暮らしていくことができるようにするのが市の責務であり、我々はそのような仕組みの受け皿を準備しておく必要がございます。
例えば、介護を例にとってみますと、介護保険制度は、これまでの仕組みでは今後は成り立たない状況でございます。抜本的に介護制度の仕組みが変わる中、その受け皿を行政と医療、介護の専門家と地域住民とで連携してつくることが機運となっております。それが地域包括ケアシステムであり、それを実現するための仕組みづくりを現在進めておりますが、地域支え愛ポイント制度は、それを支援する取り組みの一つでもございます。
これまでのやり方が通じない超高齢社会において、行政の手が届かない部分を市民の皆さんに支えていただき、こういった社会貢献活動に対し、感謝の気持ちとしてポイントを交付し、潜在的なボランティアの掘り起こしを図るのがこの制度でございます。この制度に対し、これからも市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。
なお、議員がおっしゃるとおり、可児市にはさまざまな経験を積まれた大変多くの人材が住んでおみえになります。これが可児市最大の財産です。こういった人材、つまり高齢者の方の潜在的な力を地域に生かしていただくことが、超高齢社会により生じるさまざまな課題を克服する最大の鍵と認識しております。
現在、市内各地域において、市民の皆さんによりさまざまなボランティア活動が行われており、年々活性化しております。こういった地域主導の活動がますます活性化することは、地域の魅力を引き出すことになり、市としても大変ありがたく、感謝しております。皆様には、これからもぜひ進めていただきたいと思います。
今後、市としての支援策についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
88:
◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長 佐藤誠君。
89: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） ２点目の、子育て支援に高齢者の力をおかりすることに関して、民生児童委員の補完機能として、行政とのつなぎ相談員を高齢者にお願いしてはどうかの御質問にお答えいたします。
現在、民生児童委員、主任児童委員が、それぞれの地域において住民の立場に立って相談に応じ、市役所の関係部署とのつなぎの役割を果たしています。また、子育て支援については、市内９カ所で子育てサロンが地域住民の皆様と協力して開設されておりまして、子育て世代の交流の場、相談の場として定着しています。
しかし、議員の御質問にありましたように、近年、民生児童委員が受け持つ見守りや相談件数が増加してきたため、もう少し小さなエリア単位で地域住民の心配事や困り事について、身近な相談者となる地域福祉協力者制度を平成22年から開始いたしております。現在、11地区で170人の方に活動をしていただいております。子育ての悩み事につきましても、この地域福祉協力者制度を活用し、対応してまいりたいと思います。
また、地域福祉計画においても重点的取り組みとして、地域活動を通じた人材の発掘と活用及びリーダー育成を掲げており、高齢者皆様の力を地域福祉活動に発揮していただくことで、高齢者だけはなく、地域の子育て力アップにつながっていくものと考えております。
ことしから始めました地域支え愛ポイント制度のＫマネーを市民のボランティア意識向上啓発に活用しながら、高齢者皆様のお力をおかりして地域づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
90:
◯議長（
川上文浩君） 企画経済部長
高木伸二君。
91:
◯企画経済部長（
高木伸二君） それでは、３番目の御質問であります核家族化の進行における３世代同居奨励施策についてお答えをいたします。
核家族化は、今や全国どの自治体においても進んでおり、本市においてもその例外ではありません。３世代同居は、子育て世帯が親の世帯に子供を預けることで就労支援につながるとともに、同居による家計の負担の軽減など経済的なメリットもございます。また、同居により家庭がにぎやかで明るくなり、孫が祖父母と生活をともにすることで、価値観や生活の規範を学ぶこともできます。一方で、孫の面倒を見ることで高齢者の生きがいにつながる部分もあろうかと考えております。
平成23年度に岐阜県が実施いたしましたアンケートによりますと、３世代同居をしたいと思う人が40.5％に対し、思わない人が56.7％と約16％多くなっておりました。また、３世代同居の障害はという問いに対しまして、世代間の生活習慣の違いが33.7％、世代間の子供の育て方、教育方針の違いが15.6％、大きな家の購入、改築にお金がかかるが13％となっておりました。
御提案の３世代同居奨励施策につきましては、いち早く高齢化が進んでおります大型住宅団地があり、空き家・空き地が発生している本市の特性も踏まえ、移住・定住の促進、子育て世代の支援、高齢者の生きがいづくりなどにおいて、まずはニーズを把握していく必要があろうかと考えております。以上でございます。
92:
◯議長（
川上文浩君） 企画経済部参事 荘加淳夫君。
93: ◯企画経済部参事（荘加淳夫君） それでは、私から、シルバーマーケットの創出に民間企業と行政が連携し、取り組むべき本市の見解を問う御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、地域経済活性化に対する高齢者の経済力は欠かせないものと認識しております。また、政府は、健康予防や介護関連産業の市場規模を2020年に現状の４兆円から10兆円に拡大させたいとの考えも持っていると聞いております。
いわゆるシルバーマーケットに対する現状を見ますと、高齢者に喜んでいただけるような商品、サービスの選定、提供につきましては、既にさまざまな企業が戦略的に展開しております。こうした直接的な商品、サービスの提供は、意欲と専門性を備えた民間企業に競っていただくことが望ましいと考えます。
市としましては、商工会議所等と協力して、事業用地や空き店舗の情報提供やマッチング、各種の補助、優遇制度の紹介を行うことで可児市への進出、可児市での事業拡大を希望する元気な優良企業を支援してまいります。また、今年度から施行を開始しましたＫマネー事業も、可児市内における事業拡大や進出の魅力の一つになり得るものと考えております。以上でございます。
〔２番議員挙手〕
94:
◯議長（
川上文浩君） 出口議員。
95: ◯２番（出口忠雄君） 最後の質問に関する再質問でございますが、ことし３月議会で施政方針説明において、地域並びに経済の元気づくりというところで次の３つが上がりました。
まず、１つ目に可児市の顔づくり、２つ目に躍進する経済づくり、３つ目に元気な地域づくりとありましたが、地域経済の活性化に高齢者の経済力を生かす、この観点から、特に重要と思われるものはどの項目だと思われますか、お考えをお聞かせください。
96:
◯議長（
川上文浩君） 企画経済部参事。
97: ◯企画経済部参事（荘加淳夫君） お答えいたします。
結論から申し上げますと、どれも最重要で不可欠であると考えております。具体的な施策の順位はよってつけがたく思っております。
これは、元気づくりには、さまざまな施策を通じて多方面から経済活性化を図っていくことが近道であり、経済活性化のために有効かつ実現可能な手だては一つでも多く行ってまいります。
これまで、市として（仮称）観光グランドデザイン（案）をもととした展開や、イベントカレンダー、地産地消など、市民に対して地域へ目を向け、地域で楽しみ、地域でお金を使っていただく施策を進めてまいりました。これは、地域での消費は地域への投資、そして次世代への投資という考えに基づいて行っておるものでございます。これからもふるさと応援寄附金、Ｋマネーなど、高齢者のみならず、幅広い年代の市民に可児市という地域経済を意識していただけるような施策を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
〔２番議員挙手〕
98:
◯議長（
川上文浩君） 出口議員。
99: ◯２番（出口忠雄君） ありがとうございました。
大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。これから、高齢化社会は本当に待ったなしを通り過ぎて、ますます深刻な状況になっていくと思います。地方自治体が、本当に先ほども申しましたように知恵を絞って、また我々議員も、市民の皆さんも一緒に、我がまち、我が可児市をいかによくしていくか、活性化していくか、今後の取り組みに期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
100:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、２番議員 出口忠雄君の質問を終わります。
続きまして、19番議員 冨田牧子さん。
101: ◯１９番（冨田牧子君） 19番、日本共産党の冨田牧子でございます。
きょう、午前中からの皆様の一般質問をお聞きしながら、やはりこれから地域包括ケアシステムというのが大変重要な役割を果たす、本当にこれがうまくいくのかどうかということが今後のことに大きくかかわってきているなというふう感じるところでございます。
４月から消費税が８％になりました。本当に高くなりました。消費税が上がった一番は社会保障をよくするということではなかったでしょうか。ところが、今、国会で行われております審議中の医療・介護総合法案、これは全部で19の法案をまとめたものですけれども、この中身を見ると、本当に社会保障の充実とは全く反対の社会保障をどうやって削るか、介護から人をどうやって外していくか、お金をどうやって削減していくかということが今審議をされているところでございます。
５月14日に、衆議院では自民党・公明党だけが賛成をして、これで人数は多数ですけれども、野党は全部反対いたしましたけれども、この医療・介護総合法案が通りまして、今は参議院で審議中ということで、６月22日の会期末までに本当にどうなることか、これと空き家の問題での法案がどうなるのかなということが大変興味を引かれるところでございます。
３月議会で、皆さんから出された請願の中に、要支援の１・２の人たちを介護保険の訪問介護、通所介護から外さないでほしいという請願がございました。残念ながら可児市議会では、私と伊藤議員の請願の紹介で、私たちだけが賛成をして通らなかったわけですけれども、全国で210の地方議会からそのような意見が出されております。本当に生活を奪うものであるということ、また受け皿がないのにどうしてこの訪問介護、通所介護を打ち切るのかということが意見書の中に出されております。
さて、今回そういったことで、大きく４点に分けて質問をさせていただきたいと思います。これは、19の医療・介護総合法案の中から大変大きな問題であるという４つの分野についてお尋ねをすることです。
現在、介護保険で要支援１・２と認定された人は、全国で160万人おります。160万人おりますが、国で審議されておる法案で要支援１・２の人は、介護保険による訪問介護と通所介護は受けられなくなって、市町村による新しい総合事業に移されてしまいます。
サービス内容は、これまできちんと決められていた、国で決められていたのではなくて市町村任せで、実際にはどういう内容になるかといえば、年間に五、六％伸びていく給付費を三、四％の伸びに抑え込むという大きなことがありますので、サービス単価や人件費が切り下げられることは明らかであり、サービスの後退につながるものではないかというふうに考えます。
厚生労働省は、これまでもヘルパーの回数を制限したり、介護を受けられる時間を１日60分から45分に短縮したり、介護保険の改悪を繰り返してきましたが、今回の改悪は要支援者を丸ごと介護保険制度から追い出すかつてない大改悪です。
そこでお尋ねをいたします。
１番、本市における要支援１・要支援２の認定者数とサービスの利用者数についてでございます。
２番目、新しい総合事業に移されることによって、サービス低下になることはないか。これまでのように、ケアマネジャーがサービス受給計画をつくるのかということです。
2012年度から2013年度について、国のモデル事業というのがありました。市町村介護予防強化推進事業というのです。これに参加した自治体がありまして、その中で、例えば2013年に参加した人は、10年間使っていた生活援助を打ち切られる。また、要支援１の人は、デイサービスを卒業しなさいということで卒業させられて、ボランティアの行う事業でそっちに行きなさいというふうにされたということでありますので、これまでのようにきちっとケアマネジャーがサービス受給計画をつくって、本当にサービスの低下が起こらないのかということについてお尋ねをしたいと思います。
それから３番目として、介護保険の利用申請に対して要介護認定をしないで、入り口のところでさせないで、新しい総合事業に振り分けるという、そういうことはしないでしょうか。自治体が説得をして、サービスを使わせないということにすることは、私は受給権の侵害であるというふうに思いますので、この点についてお伺いをいたします。
２番目の問題は、特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護３以上に限定するという問題です。
特別養護老人ホームの待機者は全国で52万人を超え、そのうち17万8,000人が要介護１・２ということです。今後、これらの人たちは、虐待をされているという特別な理由を除いて対象外となって、待機者の枠からも外れてしまうということになります。
政府は、そういう人はサービスつき高齢者住宅、こういうものを受け皿にするからそっちに行きなさいという話ですが、実はこのサービスつき高齢者住宅は、月15万円から25万円もかかるということで、一体これだけの金額を負担できる高齢者がどれほどいるのでしょうかということです。
特別養護老人ホームの申請者の多くは貧困で、また低年金です。全国老人福祉施設協議会の2012年度の調査、これは56施設で361名ということでわずかかもしれませんが、要介護１・２の人の入所している理由というのは、介護者不在、介護が困難、住宅問題、うちでは見ることができない、こういったことで、それが６割です。それから認知症による判断力の低下が２割となっているということで、もし要介護１・２の人が締め出されたら本当にどうなるのということでしょうか。
特別養護老人ホームに入れない人は、先ほどサービスつき高齢者住宅の話も出ましたが、そういうのに行けない人は、例えばお泊まりデイサービスとか、こういうのがありますよね。このお泊まりデイサービスは、宿泊には職員も施設・設備の規則もないような、一生懸命やってみえるところもあるけれども、劣悪な状況のところもあるというお泊まりデイサービスに行けということでしょうか。
４番目の質問として、現在、本市の特別養護老人ホーム待機者数はどのくらいか。また、そのうち要介護１・２の人の人数についてお尋ねをいたします。
そして５番として、介護者がいないという理由が、先ほど要介護１・２の人が入所をする理由の中に入っておりましたけれども、介護者不在でも要介護１・２の人は入所ができないのかということです。
３番目、一定以上の所得がある利用者の利用料の２割負担と補足給付の縮小についてです。
これまで、介護保険の利用料は一律１割負担ということでしたけれども、今度の医療・介護総合法案では、一定の所得、合計所得金額が160万円で単身、年金収入のみで280万円以上となっておりますが、なかなか難しい基準ですけれども、こうした利用者は利用料を２割負担とする案が出ております。しかも、この一定以上の所得については、省令で定めるとして、介護保険料も医療の窓口のように、例えば今75歳以上は１割負担です。70歳から74歳は２割、この４月からそういうふうになりました。３割というのが、70歳未満と70歳以上で現役並みの所得の負担の人です。こういったことが、介護保険も１割、２割、３割と、このようにやっていくのではないかということが大変心配されているところです。
また、これまで実施されてきた補足給付、これは低所得の施設入所者を対象とした居住費や食費、これはいわゆるホテルコストというものですね。こういうものの負担を軽減するという制度が補足給付として今まで行われておりましたけれども、今後はこの補足給付が対象となる所得に、今度は遺族年金や障害年金も加えて、世帯分離していても配偶者が課税されていれば補足給付の対象外とするとなっているということです。
さらに、資産要件を新た追加して、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える預貯金があれば、こうした補足給付の対象にはしないということで入所料が大変高くなるということです。
この補足給付は、施設入所者全体の約６割です。特別養護老人ホームでは８割の入所者が受けているということに対して受けられなくなる、要するに払うお金がふえるということで、この補足給付を打ち切られると、月に２万円から７万円の負担増となるということであります。
６番目として、利用料２割負担の対象となる市介護保険１号被保険者の人数と、介護保険利用者の人数についてお尋ねをいたします。
７番目として、２割負担になった場合のサービスの利用額は一体幾らになるのか、介護度別にお尋ねをいたします。
８番目、現在どれぐらいの方々がこの補足給付を受けられておって、要件見直しで給付を受けられなくなる人数はどれぐらいかということでございます。
大きな４つ目の問題として、入院ベッドの大幅削減というのがございます。
先ほどからも出ておりますように、高齢化のピークというのが団塊の世代が75歳になる2025年ということで、2025年までに全体としては202万床の入院ベッドが必要とされるという数字が出ておりますけれども、政府はそうした必要ベッドを確保するということではなくて、43万床もベッドを減らす計画と言われております。
特に、看護師の人員配置が最も手厚い７対１病床、患者７人に看護師１人、これが全国で36万床あります。これは、2006年にようやくこうした手厚い看護配置が18年ぶりに改定されて、ようやくそれになったばかりなのに、こうした病院を半減させる計画で、今年度から２年間で９万床も病院のベッドを減らそうとしております。
入院患者を強引に在宅化させて、在宅介護サービスを後退させ、施設にも入れさせない、こんな改悪が一帯で実施をされれば、先ほどから出ております住みなれた地域で、尊厳を持って暮らし続けるという地域包括ケアの実現は不可能ではないかというふうに、私は大変危惧をしているところでございます。
９番目として、この病床削減計画の本市への影響についてお伺いをいたします。
１問目は以上です。
102:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部参事 小池百合子さん。
103: ◯健康福祉部参事（小池百合子君） お答えします。
１つ目の御質問の、可児市における要支援１・２の認定者数と、サービスの利用者数についてお答えします。
要支援１・２の認定者数は、合わせて892人です。サービス利用者数については、平成26年２月分でお答えします。要支援１・２のサービス利用者数については、合わせて502人です。そのうち訪問介護及び通所介護利用者については、合わせて357人となっています。
２つ目の御質問の、新しい総合事業に移ることによってサービスの低下はないか。これまでのように、ケアマネジャーがサービス受給計画をつくるのかについてお答えします。
訪問介護や通所介護については、国の考えとして、現時点でサービスを受けている方が引き続き希望する場合やリハビリ等の専門的サービスを希望する場合は、地域包括支援センターのケアマネジメントを行った上で、従来の訪問介護及び通所介護事業所の利用を可能とする仕組みを検討していることから、サービスの低下はないと考えています。しかし、新規に要支援となった場合は、リハビリ等の専門的サービス以外は、新たなサービスの受け皿で対応することになりますので、今後は受け皿の確保が重要と認識しています。
通所介護及び訪問介護利用の方にサービスの低下だと思われないためには、ニーズに合ったサービスが受けられるようにすることが大切だと思いますので、現時点でのサービスの内容について調査し、新たな受け皿でのサービスの内容、時間、回数、利用料等を検討し、現状の介護予防給付との違いを出していきたいと思います。
今後は、国が示すガイドラインを参考にサービスの低下とならないよう、また混乱が起きないように進めていきます。
次の、これまでのようにケアマネジャーがサービス受給計画をつくるのかについてですが、介護予防給付についてはこれまでどおり、地域包括支援センターでケアプランを作成します。
３つ目の御質問の、介護保険利用申請に対して要介護認定をせずに、新しい総合事業に直接振り分けるようなことはないかについてお答えします。
従来どおり、介護認定審査会を経て、適正・公正に審査・決定されるため、直接振り分けるようなことはありません。
４つ目の御質問の、現在の可児市の特別養護老人ホーム待機者数と、そのうちの要介護１・２の人数についてお答えします。
平成25年６月現在での特別養護老人ホーム申込者数は497人です。そのうち要介護１は91人、要介護２は114人の合計205人となっています。
次に、５つ目の御質問の、介護者不在でも要介護１・２では入所できないのかについてお答えします。
新規入所の場合、原則要介護３以上となっていますが、要介護１・２の方でもやむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合は、市町村の関与のもと特例的に入所が認められることになっています。また、現在入所中に要介護１・２の方と要介護３以上の方が要介護２以下に介護度が改善した場合は、特別養護老人ホーム以外での生活が困難と認められる場合、特例的に引き続き入所ができることになっています。特例入所の判断基準については、今後、国において指針が策定される予定です。
６つ目の御質問の、利用料２割負担の対象となる介護保険１号被保険者の人数と介護保険利用者の人数についてお答えします。
所得金額については、平成26年ではデータがないため、平成25年４月現在でお答えします。
１号被保険者数は２万2,231人で、平成25年度の合計所得金額160万円以上が5,074人、22.8％となっています。
介護保険利用者の所得区分ごとのデータがありませんので人数は不明ですが、合計所得金額160万円以上の方、22.8％で推計すると、平成26年４月現在の１号被保険者における要介護認定者3,210人のうち、730人程度が対象になると推計されます。
次に、７つ目の御質問の、２割負担となった場合のサービス利用額はどのくらいになるか、要介護度別についてお答えします。
現在、サービス利用額の全国平均は、要介護１で7,700円、要介護２で１万円、要介護３で１万4,000円、要介護４は１万7,000円、要介護５で２万1,000円となっています。２割負担となれば、利用額は単純に２倍となります。しかし、限度額１万5,000円から３万7,200円の高額介護サービス費、加えて高額医療合算介護サービス費などの制度がありますので、負担も単純に２倍になるというものではありません。
８つ目の御質問の、現在給付を受けている人数、要件見直しで給付が受けられなく人数はどのくらいかについてお答えします。
特定入所者介護サービス費の補足給付認定件数は、平成26年４月末で794人です。今後、要件の見直しで給付を受けられない人数については、制度改正後の条件である世帯分離の状況、資産の保有状況、非課税年金の受給状況などデータがないため、現時点では把握できません。
最後の御質問の、病床削減計画の本市への影響はについてお答えします。
病床機能再編については、国において議論が進められています。これによりますと、患者の状態に応じた良質、かつ適切な医療が効率的に行われるように、病院の機能を高度急性機能、急性機能、回復機能、長期療養機能の４つに分類し、県へ報告する病床機能情報の報告制度が検討されています。県は、報告された情報や将来推計等を活用して、二次医療圏域ごとに各医療機能の将来の必要量を含め、その地域に合ったバランスのとれた医療機能の分化・連携を推進する地域医療ビジョンを策定し、医療計画に盛り込むとあります。バランスよく配置されることで、現状よりも充実することも考えられますが、逆に市内も含め二次医療圏域内のベッド数が削減されれば、在宅での療養者がふえ、地域での受け皿がなければ入院難民、療養難民がふえることが想定されます。在宅医療、看護・介護の推進が必要不可欠となりますが、在宅での療養が困難になれば、介護施設の増設も必要となり、ひいては保険料への影響も考えられます。以上です。
〔19番議員挙手〕
104:
◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
105: ◯１９番（冨田牧子君） 大変詳しい数字まで求めまして、いろいろお仕事をふやしたような感じがしますけど、ありがとうございました。概要がわかったような気がいたします。
それで、まず一番初めにお尋ねをしたいんですけど、１番のところで、新たな受け皿というお話が出てきました。この新たな受け皿というところのイメージをぜひ教えていただきたい。というのは、午前中からの話の中でも、ボランティアが担うみたいな話も出てきて、本当にそういうことでできるのかということで、サービスの低下をしないということですから、そんなことが新たな受け皿ではないというふうに思いますので、新たな受け皿について、どのようなものか教えていただきたいと思います。
106:
◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部参事。
107: ◯健康福祉部参事（小池百合子君） 現在、考えている中におきましては、宅老所とか、地域で行われているサロン等を考えております。今現在、宅老所は16カ所、サロンにおきましては約50カ所あります。これは、地域におけるサロン、宅老所については、市町村の考えで認定をするということになっておりますので、今まで行われてきました画一的なサービス、こういうこと、こういうこと、こういうことをやってくださいというものではなくて、今現在行われているサービスを提供していただくと。だから、いろいろなメニューが要支援１・２の方に提供されるわけになると思います。ただ、やはり今までの事業所がいいという方も中にはやっぱりおられますので、その方については、先ほど申し上げましたように、さらにもう一度ケアマネジメント、こういうサービスはどうですかと、こういうことはだめですかということをケアマネジャーと調節していただきながら、新しい受け皿に移っていただくということを考えております。
これ、新しい受け皿につきましては、すぐにできるというものではありませんが、今現在、大きく地区では帷子地区とか桜ケ丘ハイツ、広見地区におかれましては、送迎サービス等も行われておりますので、そういうものを拡大して利用していきたいと考えております。以上です。
〔19番議員挙手〕
108:
◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
109: ◯１９番（冨田牧子君） 宅老所とかサロンというお話がありました。私も、宅老所もサロンも見てきたこともあるし、一生懸命やっていただいているという点では評価はするものですけど、それが新たに要支援１・２の人に本当にサービスが提供できるのかというところは、大変疑問に思っているところです。誰でもできるとか、そういうもんじゃないと思うんですね。
私は、今まで自分の経験の中でも、やっぱり要支援の中でヘルパーさんが来ていただいて、ＱＯＬ（Quality of Life）が上がったということが大変大きいと。やっぱり高齢者の方が、本当に自分でもっと生きがいを持ってやっていただくと。それは、どういうふうにできるかといえば、ヘルパーさんの細かな見守りの中でできるわけですね。皆さん、お茶を飲みましょうとか、そういうふうな宅老所やサロンではなくて、本当にきめ細かいサービスを行っていただいて、その人の持っている力も引き出していただいて、そして生活の質が上がって、生きがいが持てるというふうなのが、今まで介護保険の中で要支援の１や２の人に対して行われていたサービスだと思いますけれども、そんなサービスが本当にそういうところでできるのか。できるとしたら、それは何も別に資格が要らないということなんでしょうか。要支援というのは、要支援をする必要があるということだからそういう認定をされているんですけど、その認定自体も、それでは別にどこの宅老所やサロンに行ってもやれるんだから、認定する必要もないという話にそれってつながっていきませんでしょうかね。
110:
◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部参事。
111: ◯健康福祉部参事（小池百合子君） おっしゃるとおりだと思いますけれども、今現在、要支援１・２の方が使われているサービスは、通所介護と訪問介護がほとんどになっております。
ただ、本来ですと、今、自立支援に向けての訪問介護、ヘルパーさんの指導とかあるんですけれども、実際、これは本来専門職がかかわらなくてもいいのではないかというサービスがやはりふえてきたという現状の中で、こういう問題が提示されてきたと思いますので、本来必要な方には必要なサービスというふうに考えておりますので、専門職が介入すべき方にはケアマネジメントをしっかりして、本来の訪問介護、ヘルパーさん、介護福祉員の方の自立支援へ向けての指導を含めた支援をしていきたいというふうに考えております。
〔19番議員挙手〕
112:
◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
113: ◯１９番（冨田牧子君） 介護認定審査会も行うということで、そこで専門家の目もあるということだというふうには思いますけれども、経費を節約する余り、はい、あなたは地域の総合事業に行きなさいとか、そういうことを強要しないようにしていただきたいなというふうに思っております。
その次にお伺いをいたします。
それから、特別養護老人ホームの入所の件ですけれども、要介護１・２では入所ができないかということで、新規は３以上だけれども、やむを得ない事情、市町村の関与のもとで特例の判断基準は国がつくるということで、市町村の関与のもとでやむを得ない事情を認めたら入所ができますということですが、これはシステム的にはどのようにされる予定でしょうか。
114:
◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部参事。
115: ◯健康福祉部参事（小池百合子君） 詳しいガイドラインは、まだこれから国のほうが示すことになると思いますけれども、今までの形でいきますと、入所については事業所のほうで置かれます入所判定委員会が必ずあります。それは、事業所のほうが中心になって今まで行っていましたので、市町村の関与は全くありませんでした。
今後、この特例的に認められる方については、市町村がそこに関与するということになっておりますので、不公平さがないように第三者の目をもってするということだと思っております。それが市の職員が入るのか、市が認めた第三者機関が入るのかについては、また国の指示を見てからだと思います。
〔19番議員挙手〕
116:
◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
117: ◯１９番（冨田牧子君） 済みません、それから３番目の補足給付のところでお伺いをするわけですけれど、現在、結構たくさんの人が補足給付を受けられていると思うんですね、私も人数を聞いて。その方たちが大変高額な負担になるということで、秋には消費税10％にするかという判断もするというふうな話でますます負担が大きくなって、こういう部分まで切られて、本当に今まで介護保険で行ってきたサービスはどうなるんだろうというか、多くの方が締め出されるというか、負担増に耐えかねて、そこからやっぱりこんなことならやめるということになったりするんではないかというふうに大変心配をするんですけれども、補足給付が切られた場合については、何か心配とか、市としてはこういうふうにしたいとか、そういうことはまだ考えてみえませんでしょうか。
118:
◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部参事。
119: ◯健康福祉部参事（小池百合子君） おっしゃるとおり、今、心配なことはたくさんあるんですけれども、見直しになる基準についての判断が、まだこちらとしてそろっておりませんので、人数がどのぐらいになるかということも、いまだはっきりわからないところですので、今後国の指示、ガイドライン等を見まして決めていきたいと思っております。
〔19番議員挙手〕
120:
◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
121: ◯１９番（冨田牧子君） 何分にも今審議中で、できれば通らないほうがいいなあと私自身は思っているんですけれども、そうなったらそうなったで、またいろいろ大変だということは思いますので、ちょっと行方を見守るということで、今お聞きしたのをまた今後いろいろ質問する材料にさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
次の質問は、就学援助の拡大をということです。
就学援助というのは、義務教育は無償とした憲法第26条などに基づいて、経済的に困難な小・中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費などを補助する制度です。新たな品目の追加や上乗せ支給ができないかということをお尋ねするものです。
現在、本市の294名に支給されている就学援助の品目としては、学用品費、通学用品費、校外活動の泊まりなし、校外活動の泊まりあり、それから新入学学用品費、給食費、修学旅行費の７品目です。
しかし、平成22年からは、国が新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の対象品目に追加をいたしました。私が、市内のところでほんのちょこっと聞いただけですけれども、例えばある小学校では、ＰＴＡ会費は年3,600円、ある中学校のＰＴＡ会費は年3,000円、生徒会費は600円、クラブ活動費は年3,000円と、この中学校では6,600円、こうしたＰＴＡ会費、それから生徒会費、クラブ活動費が要ったということですね。
これって、もう平成22年度から国がこういうふうに追加をしているので、１番として、就学援助の支給品目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加する考えはないかということをお尋ねいたします。
さて、この小学校の新入学時には、入学用品の準備で多額の費用が必要です。例えば、ある小学校の新入学の学用品の購入について聞きました。それは、２月に購入するということで１万2,260円でした、いろいろ足しまして。これは、ランドセルとか机とか、そんなものは全然関係なくて、学校で要る学用品のお金が１年生ですと、計算する棒とか、何かおはじきみたいなとかいろいろあるんですけれども、それが１万2,260円だったということです。
千葉県の柏市では、やはり入学時にお金がたくさん要るということで、児童手当の認定者に限って、５月に入学学用品費、小学校１年生１万9,900円、中学校１年生２万2,900円が、そして学用品費、さっきのは入学学用品費、今度は単なる学用品費、小学校１年生5,500年、中学校１年生9,950円が支給をされております。
また、上乗せ給付をしている団体として、修学旅行の費用の上限が今決まっておりますけど、その上限を上げてさらに支給をしているとか、修学旅行の準備金というものや卒業時の学用品 ── 例えばアルバム代とか、そういうのもあると思うんですけど ── を支給したりしている自治体もあるということを聞いております。
国はいつものことですが、平成17年度から就学援助の補助金を削減いたしまして、一般財源化したので、どこにお金が入っているかわからんという状況になっておるわけですけれども、平成22年に新たに先ほど紹介したのが、追加されたことは確かですので、こういうこともきちっと支給していただいて、ぜひ可児市の子供たちのために、就学援助の拡大をしていただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。
で、こういうのはやるところとやらないところで、自治体間の格差が大変広がっているということで、ぜひとも我が市では就学援助を広げていただいて、子供たちが勉強しやすい環境に少しでもなるようにやっていただきたいなというふうに思っております。
２番目として、入学準備金の５月支給や上乗せ支給はできないかということをお尋ねします。
122:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求ます。
教育委員会事務局長 高木美和君。
123: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） それでは、就学援助品目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加についてお答えいたします。
小・中学校の就学援助事業につきましては、可児市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱に基づき、学用品費や通学用品費など７品目を支給していますが、議員御指摘のように、クラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費については対象といたしておりません。可児市の近々市や県内の類似団体５市の状況を見ましても、この３項目を対象に支給している市はございません。
市内では、ＰＴＡ会費の平均は2,950円であり、生徒会費は300円の中学と600円の中学があります。また、クラブ活動費については、各部に応じてということもあります。これらは、少なくともここ５年間は変動がございません。
可児市の要保護・準保護の制度は、支給対象世帯の所得制限を要保護対象の1.5倍まで広げるとともに、児童扶養手当受給者も対象とするなど制限を緩和しております。新たな品目の追加がより手厚い支援につながることは理解しておりますが、それぞれの費用の変動状況や県内類似市の動向を注視してまいります。今のところ、これを実施する予定はございません。
入学準備金の５月支給や上乗せ支給はできないかについてお答えいたします。
小・中学校の就学援助費については、可児市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱に基づき、各学期末の月である８月、12月、３月に支給しております。支給を学期末としている理由は、各学期分として支給するため、学期途中での認定取り消しによる返還金を生じさせないためです。また、前年の世帯の所得額は入学時点では把握困難であり、この調査は５月に行い、認定は５月末から６月初めにかけて行っております。
御質問の、千葉県柏市を例にとった児童扶養手当受給者としての認定者に限ってでありますが、これについては所得調査は原則必要なく、新入学学用品費に限定すれば返還金も生じないため、理論的にはより早い時期の支給が可能でございます。
しかし、他の経済事情による要件での申請者との公平性に欠けること、児童扶養手当受給者においても、申請受け付け日により認定が間に合わず一律に行えないこともあること、児童扶養手当受給を要件とする認定者の中から新入学児童・生徒のいる世帯をピックアップし、かつ新入学用品費のみを部分支給することによるなど、事務の効率化に影響を与えます。また、より早期の支給であっても、新入学には間に合うことができません。
このようなマイナス要因が考えられ、児童扶養手当受給者としての認定者に限っても、県内では新入学学用品費の５月支給を実施している市はございません。新入学学用品費の５月支給は難しいと考えております。また、支給に当たっては、国が示す単価を使用しておりますので、特定の対象品目に上乗せをしたり、別項目を設けることは今のところ考えていないところでございます。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
124:
◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
125: ◯１９番（冨田牧子君） 他市にはないと、そんなこと当たり前ですよ、岐阜県はおくれているんだから。全国でも大体２割ぐらいしかやっておりません。
ただ、私がこれを聞いたのは、やっぱり日本一の義務教育だとか、マイナス10カ月からの子育てだとか、子育てしやすい可児市だということをすごく標榜するんなら、これぐらいのことはやってもらってもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。今、子供の貧困が広がっておりますし、もともとは御夫婦で子育てをしていても、ある事情で片親になるとかいうことがとても多いことなんで、そういったときに本当にこの就学援助が助かるということなわけですね。
で、５月に認定したって、新入学に間に合わないじゃないかと、そんなことを言うんじゃなくて、せめて５月に支給してあげれば少しは楽になるでしょうと、そういうことを思っていただきたいなあというふうに思います。
児童扶養手当も生活保護の基準が下がりました。月に120円だということだから、わずかだというかもしないけれども、そういう状況の中で、生活が大変苦しいというところで、でも子供にはやっぱりちゃんとしたことをしてやりたい、子供の学校の費用ぐらいちゃんとそろえてやりたいということで思っている親さんが本当にたくさんいるんです。
私は、この質問をなぜやったかというと、そういう相談を２月に受けたんですね。２月に、とても新入学用品を買いに行けないから、行くのはもうやめたいということを言われました。だから、そういう人もいるんですね。どうしても小学校じゃないもんで、就学援助は受けられないですね、その時点ではまだ保育園ですので。少しでも困っている子供たちのために、こういった援助をやっていただくように、前向きに検討していただくということはできませんでしょうか。
126:
◯議長（
川上文浩君） 教育委員会事務局長。
127: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） 可児市の場合でございますけれども、支給対象の所得制限でございますけれども、要保護者は生活保護に準ずるということでございますけれども、生活保護の基準よりか所得制限を1.5倍まで広げているところでございます。これは、特に可児市が飛び抜けて高いわけではございませんけれども、支給対象を1.5倍まで広げていることは、こういった制度を利用していただく対象者を広げているという点をまず御理解いただきたいという点がございます。
また、学校及び地域からの相談の中でこういった制度があることを広報しておりますので、こういった利用がより進む報告で考えさせていただきたいと思っておりますけれども、現在のところ、支給額の上乗せ等については考えていないということで、よろしくお願いしたいと思います。
〔19番議員挙手〕
128:
◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
129: ◯１９番（冨田牧子君） 済みません、じゃあ次の問題に行きます。
Ｋルートの安全確保ということで、これは「広報かに」の５月１日号ですけれども、Ｋルートで市の元気づくりということで、新たに13ルート、Ｋルートというモデルコースを発表したということであります。
先ごろ発表されたＫルートは、久々利の町並みを歩くモデルコースの１から、兼山を歩くモデルコースの13まで13コースがあり、市民の健康づくりと可児市再発見のルートとして大いに活用されることを願っていますが、交通安全という点で万全かどうかということが大変私は気がかりです。
というのは、今回２ルートだけです。13分の２だから大変少ないですけど、車で回ってみて、歩道が完備されているという道はよろしいですけど、路側帯の白線も消えているようなところがありました。道路の白線については、通常、地元自治会の要望で上がってくるものに対応していただいているということはよく知っているところですけれども、例えば今回のようなＫルートというのは、そこら辺から外れているという道もあるかもしれないということで、地元要望から上がってこない道路も多くて白線が消えてしまったり、消えかかっていたりすることがあるのではないかなというふうに思います。ルートに選定した以上、交通安全に努めるべきは当然のことなので、こうした消えかかっている白線については早急に引き直すべきです。
今年度のリフレッシュルート推進事業の予算では、看板や距離標示の設置、それから危険箇所の軽微な修繕として349万円が計上されておりますけれども、こうした白線をきちっと引いて、ここからは道路、こっちは歩道というふうにはっきりさせていただくという引き直しをやったりする予算は、予定はあるのかということをお聞きしたいと思います。
これも高齢者の方から、白線が引いていないと本当歩きにくいということが言われまして、消えていると道路も歩道も一緒、もしくはブロック塀まで同じ色に見えてしまうと。だんだん目がはっきり見えなくなってくるとそういうこともあるので、本当に道路の白線をきちっと引いてほしいという御要望もあったんで、じゃあＫルートはどうだろうと思って、私も見てみたわけですけれども、このことについてお伺いをします。
130:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部長
高木伸二君。
131:
◯企画経済部長（
高木伸二君） それでは、Ｋルートの安全確保についてお答えをいたします。
13のＫルートにつきましては、現在、ルート上のお薦めスポットの追加を初め、改善箇所の要望など、利活用に向けて広く市民の皆様から意見を募っているところでございます。
今年度、一部のコースで先行して、案内看板、距離標示の設置や軽微な補修などを進める予定をいたしておりまして、議員御質問の路側帯の白線の引き直し等につきましても、その中で対応を考えているところでございます。具体的な対応につきましては、市民の皆様からの意見も参考とさせていただきまして、現場確認、あるいは庁内調整をした上で優先性も考慮して進めてまいりたいと考えております。
Ｋルートの整備につきましては、今年度から始めますが、ウオーキングやサイクリングに適した環境にできるよう、来年度以降も継続して順次進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔19番議員挙手〕
132:
◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
133: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございます。
じゃあ、今年度に設定したから終わりではなくて、来年度以降も例えば修繕とか、それからいろいろ補修をしていくというときにも当然お金がつくということですね。
134:
◯議長（
川上文浩君） 企画経済部長。
135:
◯企画経済部長（
高木伸二君） 平成26年度の349万円という金額が全体計画の金額では当然ございませんので、そのように考えております。
〔19番議員挙手〕
136:
◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
137: ◯１９番（冨田牧子君） じゃあ整備をしていただいて、本当に皆さんが元気に健康に歩いていただけるように、私も歩きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
138:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
ここで、午後２時30分まで休憩をします。
休憩 午後２時11分
──────────────────────────────────────
再開 午後２時30分
139:
◯議長（
川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
17番議員 小川富貴さん。
140: ◯１７番（小川富貴君） 17番議員、みどりの風、小川富貴でございます。よろしくお願いいたします。
本日は２項目、ともに可児市の本当にすばらしい地域資源、１点目はその保全、そして２点目はその活用というところで、２項目の質問をさせていただき、執行部の方と議論をさせていただきたいというふうに思っております。
先ほど来、Ｋルートの話が出ております。私は、ＫＹルートを毎日散歩しています。ＫＹルートと申しますと可児の山（ＫＹルート）でございます。可児の山から私のルートをぽっと出たところが奥磯
林道でございます。今、その奥磯
林道で直径20センチメートルもあるような大きなレンズをつけたカメラを持った人たちが、多いときには10人ぐらい１カ所に集まって、その瞬間を狙っていらっしゃる方たちがお見えになります。常にこのごろはいらっしゃいます。非常に貴重な珍しい鳥がそこで営巣しているということで、一瞬のシャッターチャンスを狙っていらっしゃるようでございます。
今回、私が質問に出します場所も、その時期になりますと何人ものカメラを携えた方が、日がな、多分一日中いらっしゃる方もお見えになると思います。その瞬間を何とか捉えようとする人たちがお見えになります。
それはさておいて、最初に戻りまして、今非常に珍しいと言われる鳥を見ている人たちと挨拶を交わして、私は浅間山のほうを通って、また散歩を進めるわけですけれど、以前この道、私はもう二、三十年前からこの道をずうっと通っているんですけど、ほとんど人に会うことはありませんでした。もし、たまに人に会うというなら、たもを持った人でした。この地域もやはり、その時期になりますとギフチョウが舞います。多分そういったものをとっていらっしゃるんだろうというふうに思いましたけれど、ところが、今はアフターリタイアメントの人々が本当に多く、浅間山のあの付近を歩いていらっしゃいますので、今はたもを持ったような人に出会うことはほとんどなくなりました。これは本当にうれしいことです。衆人環視ということが、大切なものを守るときに本当に必要なことなんだなということを実感するところでございます。
そういうところで、最初の質問に入らせていただきます。
次世代に残す可児の自然というタイトルをつけました。趣旨を読ませていただきます。
可児市東部の湿地には、市指定のミカワバイケイソウ、シデコブシを初め、ショウジョウバカマ、ハルリンドウ、ササユリ、それにヒカゲツツジ、そしてカタクリの群生を見ることができるわけです。また、このカタクリの群生が一斉に花をつけますときには、ギフチョウがこの上を舞っています。非常に貴重な自然、これらの自然を次世代に残すための施策を問わせていただきます。
まず、最初に御紹介したいところでございます。もうそんなことは、みんな知っているというふうにおっしゃると思いますけれど、確認のために御紹介させていただきます。今申し上げましたミカワバイケイソウ、これは文化財課が出してくださっている本でございます。この中にミカワバイケイソウ、このように書かれています。
地質代の氷河期に寒冷地から移動して生育していたが、現在のように暖かくなってきて、動物のように寒いところへ戻ることができず、その地に適応場所を見つけ、今日まで生きてきた、いわば氷河時代の生き残りともいうべき貴重な植物であると記入してくださっています。これは、ちなみに市の指定の天然記念物にしてくださっています。
そして、シデコブシでございます。中生代の終わりごろあらわれたグループで、最も原始的な花のつくりをしている。約500万年から300万年前の地層から化石となって発見されているため、生きている化石、自然の歴史の証人でもあるというふうに書かれています。200万年前にミッシングリングを抜けて人間ができたと言われます。その２倍以上も前からこの地に生き続けている歴史の証人というふうなシデコブシがございます。
そういった貴重な可児市の自然を守るために、可児市では条例を制定してくださっています。４条の中には、そういったものを総合的、計画的に保全するための施策を実施する責務がある、ないしは積極的に取り組まなければならないということを条例でうたってくださっています。また、そういったものの確保に関する条例にも、こういったものが書き込まれています。そして、この条例の意思を生かした形で、可児市環境基本計画というものを可児市は出してくださっています。その中の１番目に、「可児市の身近な自然を次世代まで残します」、これ、きのういただいたんですけど、全く私が今回通告したタイトルと同じようなデクレアになりました。本当にすばらしい文言がうたわれています。少々中身を紹介させていただきます。
本市の自然環境の特徴として、里地里山と言われる昔から人の手が加えられ、維持されてきた二次的な自然が身近にあります。この里地里山や河川、ため池などは、生物の重要な生息・生育空間ともなっており、天然記念物などに指定される貴重で特徴的な動植物も多数生息・生育しています。少し飛びます。貴重な動植物の保護・保全活動も積極的に行われていますが、民有地内に育成地がある場合が多く、山林所有者との調整等が必要となっていますということが書かれています。こういった現況を把握した上で、課題が４つほど上げられていますが、今回私の質問に関連するところの３つを御紹介させていただきます。
貴重な動植物の生育・生息地の保護、保全や、本市の生物多様性の保全を図る必要があります。
２番目です。可児の自然をあらわす特徴的な環境である里地里山については、持続可能なライフスタイルの一端を担うだけでなく、生物多様性の面からも貴重な地域資源として、里地里山の保全を図っていく必要があります。
３番目です。無秩序な開発の抑制による自然環境を考慮した土地利用の推進を図っていく必要があります。こう書いてくださっています。
そして、守るべき対象、これを重要な地域資源として６つ上げてくださっています。鳩吹山、木曽川、可児川、そしてあと３つ、これは具体的な植物の固有名詞が書かれています。カタクリの群生、ミカワバイケイソウ、そしてシデコブシです。今回、私が上げる全ての植物がこの中に含まれているということを、まず冒頭に御紹介申し上げました。
そこで、質問でございます。
お手元に、議員の方、執行部の方に資料をお配りしています。最初が地図になっています。地図と写真、それで地図の裏面は質問２に使うものでございますので、最初はこの地図と赤土が出た写真をごらんいただきたいというふうに思います。
質問です。ミカワバイケイソウ群生地の上流域近くが、現在開発されています。
ちょっと質問を途中でとめます。
これが今開発中、お写真でごらんいただけるところのものであるというふうに思います。これが開発で、山を掘った後で赤土になっていますけど、その奥の緑のところ、これが今申し上げましたミカワバイケイソウ、ショウジョウバカマ、シデコブシ、カタクリ、こういったものが繁茂している貴重な里山でございます。そして、この緑の山の向こう側が柿下地域になります。
それをわかりやすく地図でごらんいただこうというふうに思います。
この赤で囲った部分が、今赤土が出ていた開発地域です。そして、太い黒い線があると思います。これが皐ケ丘９丁目と桂ケ丘を結ぶ赤道、この山全体の分水嶺になっています。一番高いところで、この分水嶺からこちら側、広い側は、水が柿下側に流れ、この分水嶺から、こちらは大森のほうに水が流れる地形になっています。
そして、オレンジ色で示したものが、ミカワバイケイソウの生育地です。ほとんどのミカワバイケイソウ、およそ９割がこちら側に集中しています。そして、１割がこちらにあるという、数的にはおおよそそういう数、ことしの数えていただいたものの総合をしても、大体そんなものではなかろうかと思っています。
それで緑色で示した場所、ここがカタクリ、少し下流にミカワバイケイソウがありますけれど、その100メートルも離れていないと思いますけれども、カタクリが群生し、シデコブシが咲き、ギフチョウが舞う森です。この一帯、ヒメカンアオイですとかカンアオイがありますので、この一帯にギフチョウが舞います。
それで見ていただきたいのは、この黒い線の上に細い黒い線が載せてあります。開発区域、今赤い囲いがしてありますけれども、この開発業者の方がこの土地も一緒に取得をされましたので、この開発がもしこちらに進むようなことがあれば、ごらんになっておわかりいただけると思います。ミカワバイケイソウ、これ一の沢、千四百何本、一番ミカワバイケイソウが今生えている場所ですけれど、その水源地は実にこの分水嶺、この赤道のすぐ下が谷のようになっていて、ここで水を集めて、その水が今ミカワバイケイソウを養っています。二の沢、カタクリが咲いているところも同様です。この稜線のすぐ下がおわんのように沢になっていまして、その沢から流れ出る水が集まって、ここのミカワバイケイソウの生育を助けているわけでございます。もし、この開発がこちらに進んでくるというようなことがあれば、確実にこの水源を断つということは、この図を見ていただければおわかりになるところではなかろうかと思います。非常にこれに私は心を痛めているところでございます。私だけではなく、これを見た方が、やはり皆さん心配していらっしゃるところです。
そして、今回この質問をするために、確認のためにリニア新幹線の進路図をいただきに参りました。この点々で示してあるのが、リニア新幹線の進路図です。この二の沢の一番の水源地のところをまさしく通過しているようでございます。これも今回やることを決めて、それでその後に地図をもらいに行って、載せてみて、ああこういうことだったんだということに、初めて私自身は気づいたところですが、多分もう執行部の方はこういったことを把握されて、何らかの手だてを打ってくださっているもんだというふうに思います。ミカワバイケイソウは、市の天然記念物に指定されているものでございます。
ここで、質問を続けさせていただきます。今後のミカワバイケイソウの保護をどのように進められるのかをお伺いいたします。
２点目の質問でございます。
ミカワバイケイソウ群生地近くにある、今も地図で御紹介いたしましたカタクリの群生場所には、頭上にシデコブシが広がり、カタクリの花が一面に咲くころには、カンアオイから育ったギフチョウが舞う、本当に美しい姿を見ることができます。ところが、ことしはそれらの場所を倒木が覆い、保全が危惧されているところでございます。
お配りした資料の地図の裏をごらんください。
現況がこういった状況でございます。こういった状況で倒木が覆っています。それだけではなく、低木というのか、土の上にいろんな低木が生え始めているような状況でございます。これも違った角度から見たものですけれども、全体をこういう形で、ミカワバイケイソウの二の沢の上流ですけれども、こういった形になっています。本来なら、カタクリが繁茂する場所ですから、これは議会だよりの表紙を飾ったカタクリでございますけれども、本来ならこんな形が一番ふさわしいいい形なわけです。そして、こんなふうになる前は、こういうカタクリの上にギフチョウが舞う姿が見られる場所でございます。それが今こういう状況がなっているのが実態でございます。
ギフチョウが絶えていくということが言われています。今ギフチョウは春の女神、あるいは自然保護キャンペーンのモデルのような形で、各地でいろんな自然保護の取り組みのキャンペーンとして使われておりますけれども、このギフチョウが減っていく大きな理由が２つございます。いわゆる森の地面が荒れるということ、そうするとカンアオイ、卵はカンアオイの裏に産みつけられますから、それでカンアオイを食べて幼虫が成長します。成虫になった後は、このカタクリの蜜を吸って生きていきます。ですから、こういう状況であっては、カンアオイが育つことも、蜜を吸うカタクリが生えることも非常に難しい状況になっているというふうに皆さん心配しておみえになります。
私はここへ毎年行っています。いろんな観光地も行ったつもりでございます、それは世界も含めて。でも、この場所というのは、どんな観光地にも引けをとらない非常に重層的な価値の高い本物の存在する、非常に大切な場所であるというふうに私は思っています。小・中学校で挨拶をさせていただく機会が議員ですからございます。そんな折、子供たちに対して、こういったすばらしい自然があなたたちのすぐ近くに息づいている、そういったところで皆さんは育っていますというようなことをお話をさせていただくことがございます。
質問の続きを読ませていただきます。
持続可能な保全を目指して、有用な地域資源として何とか生かしていくことができないのかをお尋ねさせていただきます。
141:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
教育委員会事務局長 高木美和君。
142: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） それでは、１番目のミカワバイケイソウ群生地の保護を今後どのように進めていくかについて、まずお答えしたいと思います。
市は、平成７年に市内柿下地内のミカワバイケイソウ自生地１カ所、１万782平米を地権者に御理解をいただき、天然記念物に指定しております。これは、ミカワバイケイソウが東海地方の固有種であり、市内では最も自生する数が多い場所という理由によります。市はこの自生地を保護するために、次のような対策を行ってきました。
１つ目は、採取禁止の注意看板の設置です。
２つ目は、５月の開花時期などにパトロールを兼ねて状況調査を行っていること。この際には、文化財審議会委員等の有識者も同行していただいております。このときには、アドバイス等をいただいております。
３つ目は、指定地や周囲の状況変化に係る情報への対応です。水流に支障のあるものの除去などを行っています。
また、この自生地は天然記念物指定地ですので、当然のことながら、現況変更の行為は制限しております。
このような中、この自生地における生育状況は良好に保たれ、ことし５月７日の調査におきましても、1,431本の生育を確認し、そのうち86本が開花しました。ここ数年を見ましても生育本数に問題はございません。今後とも専門家の意見をお聞きしながら、極力現状の生育環境を保ちつつ、有効な保護策を行ってまいります。
また、議員御指摘の上流域近くの開発区域についてですが、この流下経路は、ミカワバイケイソウ自生地の沢とは、尾根を挟んで西側の谷へ向かうものであり、開発による自生地の影響はほとんどないと考えております。この自生地や他の湿地の保全については、開発に先立って、教育委員会や環境課から湿地や希少種の保護、保全をとるよう意見を出し、事業者の取り組みを促しております。今後も文化財指定地や希少種の自生に影響を及ぼす可能性のある開発等については、事前協議の中で指導してまいります。
２つ目の、ミカワバイケイソウ群生地の近くにあるカタクリやシデコブシの群生地の保全や、地域資源として生かすことについてにお答えします。
議員御指摘の場所は、ミカワバイケイソウ自生地の東側に位置する、通称神田洞奥ため池のある谷のことと理解いたします。この谷には、カタクリやシデコブシなどの希少種が自生していることは、研究者や環境課との調査で承知しておりますが、現時点では、開発の計画はなく、大きな生息環境の変化もないと思っております。希少種の自生に影響を及ぼす可能性のある開発等については、可児市市民参画と協働のまちづくり条例に基づき、事前協議の中で指導してまいります。議員が言われる持続可能な保全を目指すには、環境を大きく変えないことが前提であり、余り人が立ち入っていない場所においては、調査等による最小限の立ち入りにとどめることも大切だと考えております。
また、有用な地域資源として生かすことについては、この持続可能な保全が可能であることを前提とする必要があると考えます。一般に公開されている湿地などは、人が近寄りやすく、もともと開けている場所が多いと思います。しかし、この場所については、人が近寄りやすい場所には思えません。また、この一帯は全てが民有地であることも注意が必要でございます。現状では、地域資源として生かすことよりも、保全を優先して考えていきたいと思っております。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
143:
◯議長（
川上文浩君） 小川議員。
144: ◯１７番（小川富貴君） 環境基本計画に言及して話したつもりですし、通告のときに教育文化財課だけではなく、環境課ということも書きましたので、環境課のほうからの答弁もいただきたいというふうに思いますが、お願いします。
145:
◯議長（
川上文浩君） 執行部は答弁できますか。
市民部長。
146: ◯市民部長（西田清美君） 市民部で環境課を所管しておりますけれども、今、教育委員会事務局長がお答えした回答は、両課で考えたものでございますので、含まれてございます。以上です。
〔17番議員挙手〕
147:
◯議長（
川上文浩君） 小川議員。
148: ◯１７番（小川富貴君） ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
今、教育委員会事務局長が答弁していただきましたミカワバイケイソウの本数、これ一の沢の本数だけであるというふうに思います。二の沢、いわゆる神田洞のほうに250本余りあるわけでございます。それの上流域の問題もあると思いますけれども、とりあえずその一の沢だけについて、平成７年にこういった保護のものをやっていらっしゃって、二の沢、あるいはもう１カ所の別のあと１割ぐらいあるところについては、そういう対象ではないという捉え方でいらっしゃるんでしょうか。まずそこからお尋ねさせてください。
149:
◯議長（
川上文浩君） 教育委員会事務局長。
150: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） 議員が言われるように一の沢だけではなく、二の沢、明堂下等にもミカワバイケイソウが自生しているところがございます。ただ、神田洞、一の沢に比べまして、その数が多いということはございません。一の沢がこの地域では、特段に多い数がここに自生しているということで、一の沢を指定させていただいたという経緯がございます。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
151:
◯議長（
川上文浩君） 小川議員。
152: ◯１７番（小川富貴君） 二の沢については、指定がされていないということでしょうか。もう一度、済みません。
153:
◯議長（
川上文浩君） 教育委員会事務局長。
154: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） そのとおりでございます。
〔17番議員挙手〕
155:
◯議長（
川上文浩君） 小川議員。
156: ◯１７番（小川富貴君） 承知しました。
環境基本計画を開いてみますと、今後こういった指定をふやしていかなければならない、重要なものを守っていかなければならないというふうに計画のほうで書かれています。計画は平成23年から平成31年のものですから、これから積極的にやっていってくださるものだというふうに強く期待しております。
そして、もう一度再質問です。
開発について。今のこの開発については、ミカワバイケイソウに影響を与えるものではない。確かに、私もずうっとここら辺、何度も歩いて確認しました。そう思います。シデコブシにとってどうなのかなというのは、また別ですけれど、ミカワバイケイソウについては水系が違います。
しかし、先ほどお聞きしたように、開発がもし進むとき、今後は協議をする、事前協議の中でするということですけれども、先ほども申しましたように、おわんのような形で水源地がここに確実にかかっているわけです。こういった場合は、協議の中で開発は難しいという形になるのでしょうか。お尋ねいたします。
157:
◯議長（
川上文浩君） 教育委員会事務局長。
158: ◯１７番（小川富貴君） これは環境課のほう。
159:
◯議長（
川上文浩君） 教育委員会事務局長が答弁します。
160: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） まず、私のほうから答弁させていただきます。
湿地を生育環境とする植物を対象とする場合、議員が言われるように水の供給源となる周辺地域の自然環境、そういった維持が必要になるかと思いますけれども、そういった点も含めて協議の折には、教育委員会としてはそういった意見を出させていただきたいと考えております。
161:
◯議長（
川上文浩君） 市民部長、つけ加えることはございますか。
答弁は以上です。
〔17番議員挙手〕
162:
◯議長（
川上文浩君） 小川議員。
163: ◯１７番（小川富貴君） 教育文化財課としては、守るべきものがあるということを主張してくださるということでございます。開発を進める市の執行部の方、ほかにも担当の方があると思いますが、お答えいただける方はございませんでしょうか。今の私の再質問について、よろしくお願いいたします。
164:
◯議長（
川上文浩君） 建設部長。
165:
◯建設部長（
西山博文君） 私どものほうが、宅地開発等の担当課でございますが、今話にもありましたまちづくり協議の中で、そうした意見を集約しまして、最終的にはどういうふうに指導するかということになってくると思います。現時点では、どんなような開発をするということははっきりしておりませんので、今それぞれの担当部長が話されたとおりのことしかお答えできません。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
166:
◯議長（
川上文浩君） 小川議員。
167: ◯１７番（小川富貴君） もう何度も同じことを申し上げましたので、申し上げませんけれども、この地形から、そして守るべきミカワバイケイソウ、しっかりと守る手だてを皆さんでスクラムを組んでとっていただきたいというふうに願います。
もう１点、たまたま今回の質問で見つけてしまったリニア新幹線の進路のところに、まさしく二の沢の水源があるわけですけど、これについて、もう当然のように執行部の方は承知していらっしゃったんだろうというふうに思いますけれども、これについてのお答えはいただけませんのでしょうか。
168:
◯議長（
川上文浩君） 若干、通告から外れてきておりますけれども、執行部のほうはいかがでしょうか。
通告にございませんので、執行部は答弁することができません。よって、小川議員の質問を続けてください。
169: ◯１７番（小川富貴君） 私、通告のときに、答弁者を教育長と市長というふうに書いたつもりでございます。市長、何か一言あればお話しいただけませんでしょうか。お話は、今私の説明を聞いていてくださったというふうに思います。リニア新幹線に限ったものでなくても、全体からでも結構ですので、御所見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
170:
◯議長（
川上文浩君） もしあればお答えください。なければ結構です。
冨田市長。
171:
◯市長（
冨田成輝君） 議員が紹介いただいた環境基本計画、平成23年度ということは、私たちのところでつくりましたけれども、可児市の環境が非常に重要で、それを後世に守っていかなきゃいけないというのは、非常にそのとおりでございまして、環境、教育委員会を初め、各部局には、徹底して保全、そしてできれば市民の方に少しでも見ていただく。この保全と活用というのは、バランスが非常に難しいんですけれども、見ていただくところは見ていただいて、可児市のよさを認識していただく。そして、守らなければいけないところはしっかり守っていく。そういう考えに立って、当然、開発協議、いろんな協議においては、そういう視点で進めるようにという指示をした上で、その環境基本計画はできておりますので、その姿勢は、私が市長をやっておる限りは変わらないということでございます。
〔17番議員挙手〕
172:
◯議長（
川上文浩君） 小川議員。
173: ◯１７番（小川富貴君） 済みません、これどうして市長に振ったかと申しますと、やっぱり意図があるんです。カタクリが咲いて、ギフチョウが舞う時期にぜひ足をお運びいただきたいというのが願いです。この場所を見ていただけたら、本当に重層的に本物が、可児市の本物です。何百万年もかかって、ここで生き延びてきた植物が１つだけではなく、１つも２つも３つも４つも重なって、ここに体現されているわけです。ぜひごらんになって、その重要性を知って、できれば、これは文化財課の担当者ともお話ししたいところでございますけれど、事務局長のほうは守って、ある意味隠していかなきゃいけないというふうにおっしゃったところですけれど、たもを持ったような人は、衆人環視しか防ぎようがないというふうに思います。将来的には、Ｋルートにも載せるような形で、ぜひまず現場を執行部の方たちにごらんいただきたい、これが願いでございます。
174:
◯議長（
川上文浩君） 冨田市長。
175:
◯市長（
冨田成輝君） 大森等の湿地については、市長になる前からよく行っておりますし、市長になってからも何回か足を運んでおります。
〔17番議員挙手〕
176:
◯議長（
川上文浩君） 小川議員。
177: ◯１７番（小川富貴君） ありがとうございます。
私はカタクリが咲いたときに、物すごくすばらしい場所だというふうに申し上げました。そういう時期にごらんいただいているというふうな理解でよろしいでしょうか。
178:
◯議長（
川上文浩君） 質問の内容が若干それてきておりますので、次の質問に入ってください。
179: ◯１７番（小川富貴君） 次の質問に入らせていただきます。ぜひそういった時期にごらんください。
議長には御迷惑をおかけしました。次では御迷惑をおかけしないようにいたします。
次は、多様な文化、人々という地域資源の活用という質問をさせていただきたいと思います。先ほど、林議員の非常に洒脱な興味を引かれる質問の中にも、いろいろ出てきた内容とも重なるところでございます。タイトルは可児駅前を世界への結節点へ、タイトルは大きく出ました。
市内には27カ国、5,310人の外国の方々が居住しておられます。この方々の多くは、生産年齢人口、平均が31歳だというふうにお聞きしています。まさに、子育て世代でございます。互いに市民として生き、生かし合える文化の交流の場を体現することができないかという質問の趣旨でございます。これの具体的な質問の前に、この課題を構成する幾つかのコンテンツについて少し御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
まず、人口減少の問題です。これは、先ほどからいろいろ出ているところでございますが、元の総務大臣の増田さんが、近ごろ人口減少についての公表をされました。全国1,800の市町を対象にして2040年、これからおよそ25年先の人口推計をされたものです。単なる人口推計は今まであったわけですけれども、今回、日本創成会議が発表した内容でございます。
25年先までに若年女性、20歳から39歳、ちょうど子供を産む世代に入るわけでございますが、その人口が50％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に896あるという公表をされました。つまり、1,800市町村の約半数が消滅する可能性があるということが公表されたわけでございます。増田さんは、2,000万人これから25年先に減るという推計は出ていたが、どの市町村でどう起きていくかの推計というのは今までになかった。的確な対策を講じるためには、推計を公表する、明らかにする必要があるというふうに思ったと話され、この事実に御本人もショックを受けながら、それでも対策はそれぞれの地域で一日も早くとらなければならないという指摘を残されています。
この指摘については、この可児市議会も執行部も考えを一にするところではなかろうかというふうに思います。そのための施策が、またいろいろ繰り出されている現状だというふうに認識しています。そして、議会では議会報告を行っています。先般、私が担当する土田でも議会報告、高齢化、少子化が進む中での空き家の問題等について議論をし、一番最後に皆さんの御意見や御質問を受け付けましたら、若い女性がこういうことをおっしゃいました。若い世代がこのまちを選んで住もうと思うような施策を期待するという御意見をいただきました。私は、すぐその女性に会が終わってからお話をいろいろ伺いまして、今回この質問にする内容をちょっとお聞きしたら、すごくいいというふうに共感していただきました。少なくなっていく女性に共感していただいたことに力をいただいているところでございます。
次の視点です。まさしく地域資源、外国の方々というところです。
これからの子供たちのプレゼントとして、可児にあるものを考えたときに多様な文化であり、その文化の代名詞とも言える多様な言葉ではなかろうかというふうに思います。可児には、言語圏別にしますと、１位がポルトガル語、２位がタガログ語、３位が中国語、４位が韓国、朝鮮になっていますけれど、永住権の方がいらっしゃるということで窓口でお伺いしたものですから、それを考えますと４位に英語圏、５位がベトナム圏、６位に朝鮮、韓国、インドネシア、タイというような順になるんではないかというふうに思っています。
子供の脳という視点から見ますと、子供たちは親が話す言葉を母国語といたします。親がたくさん話せば話すほど、子供たちはまだ話せなくても、語彙は豊富になるというふうに言われています。同じように、多言語も聞いているうちに音を理解して、内容を理解するようになるというふうに言われています。
私の友人でアメリカ人がいますけれど、彼女は子供たちに英語で話します。パートナーは日本人で日本語で話します。私がその子供に英語で話しかけても、日本語でしか返してくれませんけれど、ウエスタンの人が子供たちに日本語で話しかけると必ず英語で返す、脳の反応ができているようでございます。
もう１つ例として加えさせていただきますと、以前、私がインドへ行っておりましたときに、観光地にフランスの方やオーストラリアの方々と一緒に行きましたけれど、小さな子供、10歳ほどの子供です。近寄ってきて、それぞれの言葉、英語やフランス語で物を売ってくるんです。まさか私なんかに来るはずはないと思っていたんですけど、その人たちの後に日本語で私に話しかけてきました。学校にも行っていないような土産物の小売屋の子供です。多様な言葉を理解するというのは、ああ、こういうことなんだということで、私、本当に感動した覚えがございます。
企業だけでなく、国もいろんな、今ＴＰＰなんかも含めましてグローバル化する中で、子供たちが多様な言葉を取得するということは、非常に重要なことではないかと思います。今、日本では国を挙げて英語教育を推進しようとしています。アメリカは基軸通貨の国ですから、英語を否定するものではありませんけれど、そのアメリカの本当に著名な投資家であるジム・ロジャースさんという方がいらっしゃいます。この方は自分のお子さんが、本当に小さなお嬢さんがいらっしゃるんですけど、そのお嬢さんのために住居をアメリカからアジアに移して、多様な文化の中で、これからの世界を生きていく子供の最大のプレゼントとして、住居を多様な人々の住むアジアに移されています。
質問をさせていただきます。
市が現在進めておられる駅前子育て等空間創出事業に、可児市の特色とも言える地域資源である多くの外国人の人々との交流を入れることを通じて、文化の代名詞とも言える言葉で可児市の子供たちの国際化を支援することはできないのでしょうか、お尋ねします。ちなみに、既に生きた外国語は防災無線によって可児市で実現しています。
以上、御回答をお願いいたします。
180:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部長
高木伸二君。
181:
◯企画経済部長（
高木伸二君） それでは、２つ目の御質問、可児駅前を世界への結節点にという御質問につきましてお答えをいたします。
可児駅前の公共用地に計画しております子育て・健康・にぎわい空間の整備につきましては、さまざまな子育て支援機能を中心に、高齢者の健康づくり、にぎわいづくりの３つのテーマを掲げ、進めているところでございます。ここは、市の重点方針の一つ、子育て世代の安心づくりの実現を推進する拠点になり、当然、外国籍市民の皆さんにも利用していただくことができます。現在、この空間に配置する具体的な機能や規模などを固めていくため、企画設計業務に着手したところであり、取りまとめに当たりましては、整備後に利用が見込まれる市民や関係団体などに対して、ワークショップやグループインタビューなどによる意見交換や意見聴取を行い、市民ニーズが反映された内容にしてまいります。
ここで創出できる空間は限られておりまして、施設面で国際交流専門の機能を配置することは難しいと考えますが、３つのテーマに基づき配置される機能や、さまざまな事業が展開される中で、多様な国の子供たちが幼いうちから触れ合い、交流することで、可児の子供たちが、外国の子供たちに対して物おじすることなく、コミュニケーションを図る力を身につけることができる場にもなると考えております。
また、開館後は、近隣にございます多くの外国籍市民の皆様たちが訪れます多文化共生センターフレビアとも連携を図りながら、駅前のにぎわいをつくっていくことができればと考えております。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
182:
◯議長（
川上文浩君） 小川議員。
183: ◯１７番（小川富貴君） ありがとうございます。
この施設のポイントの一つ、にぎわい、いわゆる交流というところにあると思います。全てをこれで占めてくれというふうに私も申し上げているわけではございませんで、ぜひあるものを生かしていくということを進めていただけたらというふうに思います。さまざまな生かし方、方法があるというふうに思います。文化ですから、食もあれば、歌もあれば、絵もあれば、本もあれば、さまざまな形で幾つもの、もし月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日、土曜日で埋めようと思ったら、埋まらないほどの言葉が今可児にあるわけです。それが生きた状況であるわけです。生きた状況で、ここで何とかの交流、例えば、私、ない知恵で考えたんですけど、アンバサダーシステムみたいな形で、非常勤でそれぞれの語圏の代表の人たちをアンバサダーというような形で来てもらって、その周りの有償ボランティアのような人たちを巻き込んで、子供たちとの交流を図るようなことができたらいいなあなんていうふうに思っているところでございます。
行政の施策というのは、そこに必然性を生み出すものであるというふうに思います。ぜひよろしく御検討いただくようお願い申し上げます。
以上をもって、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
184:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、17番議員 小川富貴さんの質問を終わります。
ここで、午後３時30分まで休憩をします。
休憩 午後３時21分
──────────────────────────────────────
再開 午後３時30分
185:
◯議長（
川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
６番議員 伊藤英生君。
186: ◯６番（伊藤英生君） ６番議員、民主ネット可児の伊藤英生でございます。
通告に従いまして、本日は大項目２点質問させていただきたいと思います。
まず１つ目、小学校のラジオ体操への取り組みはという質問をさせていただきます。
「新しい朝が来た」の軽快なテーマで始まるラジオ体操、すっかりおなじみだと思いますけれども、このラジオ体操は、米国メトロポリタン生命保険会社が健康増進、衛生思想の啓蒙を図る目的で考案したものを逓信省の官僚が日本に持ち込み、簡易保険局の会議において、昭和天皇の即位を祝う事業として提案したことが始まりだったとされています。ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟のまとめたラジオ体操のあゆみによりますと、昭和３年11月１日の朝７時、東京中央放送局からラジオ体操の初めての放送が行われまして、当時日本放送協会とラジオの聴取契約をしていた人は56万人、ラジオの普及率の低い状況にあって、ラジオを持っていない人は、ラジオのある家庭に行き、この放送を聞いたということです。戦後の一時期に中断されたこともありましたが、昭和28年４月から夏期巡回ラジオ体操を開始いたしまして、昭和37年３月には、常陸宮殿下の御来臨を得て、全国ラジオ体操連盟の結成式を挙行、現在に至るまで80年以上の長きにわたって続けられており、特に夏休みに各地で行われる朝のラジオ体操は風物詩とも言える存在になっております。
しかしながら、近年、この風物詩に若干の異変が起きております。ラジオ体操の経験の浅い子供たちがふえていて、朝、指定の場所に集まってもなかなか運営がままならない光景が目立つようになったとの声が、子ども会、青少年育成会議などの方々から寄せられております。なぜこんなことになったのか。一つの要因として、小学校での指導のウエートがラジオ体操からストレッチ運動に移ったこともあるのではないかと言われております。実際、平成14年度の教育課程改訂で、体育科の学習指導要領に体ほぐしの運動が示され、多くの小学校がラジオ体操にかわってストレッチ運動を取り入れました。現在、平成26年ですので、こうした状況の変化から、はや12年近くが経過しております。そのためか子供たちだけでなく、若い世代の教師にも、このラジオ体操を指導できる者が減ってきているという現象が起きております。
平成25年３月に出された市町村ラジオ体操連盟及びラジオ体操会の実態調査というレポートがございます。財団法人簡易保険加入者協会が神奈川県立保健福祉大学健康サポート研究会に調査を委託して作成したもので、各地域に組織されたラジオ体操連盟を通して、ラジオ体操、みんなの体操の普及状況及び意向、ニーズ等に関するアンケート調査とヒアリング調査が実施されました。このレポートの中の第３部、３の(1)子供たちへのラジオ体操の普及の部分で、下記のような考察が示されております。
夏休みのラジオ体操は、７月末までの実質１週間で活動が短命化している。次が、すごく重要な部分であると思うんですけれども、学校独自の体操は、実施できるのは在学中だけで、ラジオ体操のように生涯にわたって続けていくことができない。ラジオ体操をすぐ始めようと思ったときにすぐ始められるようにするには、子供のときに正しいラジオ体操を身につけることが必要である。そのほかにも、学校の先生が正しいラジオ体操ができない。また、生涯を通じてラジオ体操を続けていけるように、小学校で積極的に取り入れてほしいなど、教育委員会との連携を強く望む声が上がっていました。
また、では具体的な普及の実践例としてどんなものがあるかという考察も示されておりました。夏休みの子ども会でのラジオ体操、小学校、中学校への巡回指導「ラジオ体操チャレンジデー」などが上げられていました。いずれも地域のラジオ体操会とＰＴＡや子ども会、教育委員会との共同によるものでした。正しいラジオ体操の普及のために、ラジオ体操を分割して正しいラジオ体操を指導しており、最終日にコンクールを開催し、校長先生に審査委員になってもらう等の工夫事例が出されていました。小・中学校の教員を対象に指導者養成講習会を積極的に行っている事例等を参考に、教育委員会と連携し、教職員、児童・生徒向けの普及を行っていくことの必要性もここに述べられております。
さて、ここで地域とのコミュニケーションの観点で、この問題を見ていきたいと思います。先ほどのレポートの第２部では、地域でそれぞれラジオ体操に取り組まれている団体に対してアンケートが行われております。ラジオ体操連盟が把握している団体は全国に1,047あり、1,090の会場でラジオ体操が行われているということで、実施会場参加者数３万2,985名、１団体当たり平均登録者数31.5名、平均年齢68.92歳となっております。
さて、その調査の一番連携をとりたい組織の部分で、約半数の47.4％が町内会を上げておりまして、このレポートではラジオ体操が地域に密着して行われることにより、効果的で発展的な活動になると考察されております。次いで子ども会が30％、郵便局などと続いております。ここから読み取れることは、地域でラジオ体操に取り組まれている方は高齢者が多い。また、特に若い世代でラジオ体操を正確に行うことができる者が減少しているということです。
これらのことを重ね合わせますと、夏休みの朝のラジオ体操に地域の高齢者の方々がリンクすることにより、会の運営上も地域のコミュニケーションの上でも、よりよい効果を発揮できるのではないかと考えております。
以上のことを踏まえまして、以下３点お尋ねいたします。
１．小学校でラジオ体操を教えなくなった経緯と理由をお聞かせください。
２．地域で行われる夏休みの朝のラジオ体操の現状を市としてどのように認識されていますか。
３．夏休みの朝のラジオ体操に、地域の高齢者の方々にも加わっていただく仕組みづくりを市として行うお考えはありますでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
187:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
教育委員会事務局長 高木美和君。
188: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） それでは、１つ目のラジオ体操を小学校で教えなくなった経緯と理由についてお答えいたします。
ラジオ体操は、夏休みの子ども会や地域ではもちろん、多くの職場で実践されるなど、広く国民普及し、体育授業や運動会等の準備運動として、多くの学校でも取り入れられてきました。日本中で親しまれてきたラジオ体操ではありますが、実は文部科学省が定める学習指導要領の中には、ラジオ体操の実施について、現在も過去にさかのぼっても示されておりません。各学校がそれぞれの判断の中で取り入れてきたというのが現状ということになります。
そういった流れの中、近年では、全国的にラジオ体操を実施しない学校がふえてきています。可児市においても例外ではなく、体育の授業においてラジオ体操を実施しているのは少数となっています。ラジオ体操自体はよい運動ではあるのですが、準備運動としての運動は、近年のスポーツ科学の発展により、これから行う運動種目にあわせ、必要な部位を念入りにストレッチ等でほぐしたり、温めたりするという考えが取り入れられてきております。また、授業のスタートから体づくり、体ほぐしといった運動や、球技や体操、陸上などの土台となる運動動作を基本の運動として行うこともあります。こうしたことがラジオ体操を実施する学校が減ってきている原因になってきていると考えられます。
２つ目の、地域で行われる夏休みの朝のラジオ体操の現状を市としてどのように認識しているかについてお答えいたします。
小学校においては、11校中10校が夏休みのラジオ体操に児童が参加しております。また、７校がラジオ体操への参加を学校として勧めています。ただし、夏休みのラジオ体操の実施回数や参加の約束などの決定は、子ども会や自治会など地域が主体となって行っています。中学校においては、学校から参加を呼びかけたり、分団会等で実施計画を立てたりという学校はございません。個人的に参加している生徒はあるかと思いますが、参加者は少ないと認識しております。
３つ目の、夏休みの朝のラジオ体操に地域の高齢者の方々にも加わっていただく仕組みづくりを市として行う考えはあるかということについてお答えいたします。
ラジオ体操が幅広い年代の人が行える運動として定着していることは認識しておりますが、夏休みの朝のラジオ体操の取り組みについては、今までどおり、各地域や各種団体等の取り組みを尊重してまいりたいと考えております。現状としては、高齢者を含めたラジオ体操の取り組みを市として推進することは考えていないところでございます。
以上のとおりでございます。
〔６番議員挙手〕
189:
◯議長（
川上文浩君） 伊藤英生議員。
190: ◯６番（伊藤英生君） ２つ目の質問で再質問させていただきます。
参加者が少なくなっているということで、こんだけ参加者が少ないんであれば、それほど力を入れていく必要はないんではないかという答弁だと受けとめましたけれども、逆に学校で教えていないからやれないという地域との取り組み、実際、11校中10校も参加していて、７校も推進していながら学校で教えていないということになると、本当に集まっても、ラジオ体操を教えてもらったことがないんでできないという子供たちが非常に多いということで、これは同じことになってしまうんですけれども、その辺の学校でやっていないから地域のこういった取り組みもできていないんではないかというふうに考えるんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
191:
◯議長（
川上文浩君） 教育委員会事務局長。
192: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） 先ほど、少し取り組みの学校数を述べさせていただきましたけれども、11校中10校が参加している。そのうち７校が学校として勧めているわけでございますけれども、また、そのうちの４校が夏休み前にラジオ体操の指導をしているということで、参加をしたときにラジオ体操が行えるようなことをやっているところがございます。また、授業の中でラジオ体操を取り入れて教えているところも、中学校、小学校１校ずつでございますけれども、あるということをお聞きしております。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
193:
◯議長（
川上文浩君） 伊藤英生議員。
194: ◯６番（伊藤英生君） 勧めている学校もあるということで御答弁いただきました。
こういった地域の声があるということを伝えさせていただきたく質問いたしましたけれども、こういった回答をいただきましたので、また引き続き、地域との連携、また生涯学習、そういったものの観点で、ぜひ取り組みを進めていただきたいなと思いまして、１問目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、２つ目、入札不調の状況と今後の対応について質問させていただきます。
公共工事の入札で受注者が決まらず不調となっているケースが、全国各地で相次いでいます。共同通信が平成26年４月９日に発表したアンケートの結果によりますと、都道府県が平成25年４月から12月に実施した入札のうち、平均7.8％が入札不調となり、例年の２から３％に比べ急増していることがわかります。お隣、愛知県では、入札不調が続いた２件の大型公共工事、愛知総合工科高校と県心身障害者コロニーでございますけれども、当初の予定価格の1.5倍の金額で落札されたとの報道もありました。
読売新聞の平成26年５月９日の記事で、こういったのを受けて県のコメントとして、入札不調は、資材費の価格の高騰や名古屋駅周辺の大規模工事などによる人手不足が原因というようなことが示されておりましたけれども、こうした事態を受けて、国土交通省も落札上限価格である予定価格の見直しを全国の自治体に要請したり、複数年契約や複数工事の一括発注などを採用したりするよう促しております。
そのような状況の中、安倍首相は、平成26年４月１日から消費税率引き上げで景気が腰折れするのをおそれ、平成26年３月28日の閣議で平成26年度予算を早期に執行するように各省庁に指示をしました。具体的には、公共工事などを対象に執行率の目標を６月までに４割以上、９月末までの上半期で６割以上と具体的数値を上げての異例の指示でございます。これにより、公共事業施設費に加え、物品設備購入や基金など、12兆円程度が前倒し執行の対象になることに加え、平成25年度補正予算でも対象予算3.4兆円について、６月末までに７割、９月末までに９割を執行することを目標に立て、平成26年度予算と合計して15.4兆円を早期執行の対象として指示を出しています。資材や人手が不足し、価格が高騰する中、さらにそれを助長する措置であると思います。
さて、本市におきましても、平成25年度に50万円以上の工事で競争入札実施件数は、全部で109件ありましたが、その中で不調となったケースは以下の２件がありました。１つが可児市立広見小学校屋内運動場大規模改造工事、そしてもう１つが、可児市立今渡北小学校トイレ大規模改造工事でございます。
広見小学校の体育館は、予定価格が税込みで3,765万3,000円、履行期間は平成25年５月24日から９月20までで、７者全てが入札を辞退されました。そこで、履行期間を６月21日から10月18日まで約１カ月延ばし、予定価格を税込み3,617万2,000円に下げ、再度入札をかけたところ、12者がエントリーし、そのうちの１者が3,440万円で落札しています。今渡北小学校のトイレ改修は、予定価格1,376万5,500円税込みですけれども、履行期間、平成25年７月12日から９月10日までで、８者が辞退したため、履行期間を平成25年８月２日から９月30日に延ばし、予定価格を1,403万8,500円で再入札をかけ、10者がエントリー、そのうち１者が1,396万5,000円で落札をしております。
いずれも夏休み中の完工を目指して入札をかけましたけれども、工事のずれ込みが発生しました。また、価格の面におきましても、一見初回の入札時よりも安い価格で落札しているかのように見えますが、再入札の際、仕様のグレードを下げる変更があったとも聞いております。このように、市内の公共工事を取り巻く環境が変化する中、行政としてこれらの状況をどのように認識されているか、以下の４点についてお尋ねいたします。
１．資材の価格や人件費の高騰が本市の公共工事にどのような影響を与えていると分析されていますか。
２．国土交通省からの予定価格の見直し要請は、本市の予算執行にどのような影響を及ぼすとお考えですか。
３．政府の予算執行前倒しの大号令により、影響を受ける本市の対象事業とその予算額は、平成25年度補正予算、平成26年度予算でどの程度になりますか。
４．平成25年度の可児市立広見小学校屋内運動場大規模改造工事、可児市立今渡北小学校トイレ大規模改造工事の２件の入札不調を受け、再入札の際、どの程度の仕様変更が行われたのか、また工期のずれ込みにより、児童・生徒に対してどのような影響があったとお考えですか。
以上、４点お尋ねいたします。
195:
◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長
古山隆行君。
196: ◯総務部長（
古山隆行君） １点目の、御質問の資材の価格や人件費の高騰が本市の公共工事にどのような影響を与えると分析しているかの質問にお答えします。
全国的に大規模な建設工事を中心に入札不調が相次いでおります。その原因といたしましては、資材や労務単価の高騰による予定価格との乖離、建設工事の増加、あるいは技能労働者不足というふうに言われております。可児市では、平成25年度入札の建設工事が109件ありましたが、今御紹介ありましたように、そのうち２件の入札不調がございました。
原因を調査するために事業者に聞き取りを行いましたところ、やはり予定価格との乖離や技術者の不足が主な理由でございました。１年で２件という不調ということでございますので、まだ深刻な状況に至ってはおりませんけれども、今後、東京オリンピックですとか、リニア中央新幹線などの大型事業も予定されておりまして、ますます資材価格や人件費の高騰による工事費の上昇ということが心配をされます。
次に、２問目の御質問の、国土交通省からの予定価格の見直し要請は、本市の予算執行にどのような影響を及ぼすかについてお答えします。
国土交通省からの予定価格の見直し要請は、予定価格の設定に当たっては、最新の労務単価、資材等の実勢価格を適正に反映させること、そして設計書金額から一部の金額を控除する、いわゆる歩切りを厳に慎むことというものでございます。可児市では、最新の労務単価や資材見積単価を用いて工事費用を積算し、作成後、速やかに入札を実施しております。また、予定価格の設定に当たっては、いわゆる歩切りは行っておりませんので、この要請によって特段の影響を受けるということはございません。
しかし、工事費の上昇につきましては、平成26年２月に公共工事設計労務単価が改定され、平成25年当初の労務単価と比べますと全国平均で7.1％上昇しました。そして、最新の刊行物や見積もりによる資材価格を加味して試算いたしますと、昨年10月の予算要求時と比べて、工事費全体としては約３％上昇しております。現在のところ、建設工事の入札・落札率から判断しますと、この程度であれば、現予算内で工事の執行はできると考えておりますが、今後さらに工事費の上昇が続けば、設計内容の変更や、あるいは補正予算の対応も必要となると考えております。
197:
◯議長（
川上文浩君） 企画経済部長
高木伸二君。
198:
◯企画経済部長（
高木伸二君） それでは、私のほうから３点目の、政府の予算執行前倒しの大号令により影響を受ける本市の対象事業とその予算額は、平成25年度補正予算、平成26年度予算でどの程度になるかについてお答えします。
平成26年３月28日の閣議で、平成26年度予算の早期実施について各省庁に指示があり、地方公共団体についても同日付で総務大臣から、平成26年度予算の早期実施についてにより要請がありました。通知文の中では、早期実施の対象としての具体的な対象事業については明記されていませんが、地方単独事業を含めた公共事業等はもとより、公共事業等以外の予算も早期実施に努めるよう求められています。これに関連し、公共事業等の施行状況については、県を通じ、公共事業等の事業施行計画及び事業施行状況等に係る調査があり、５月27日付で予算状況について報告をいたしました。
この報告に基づく市の公共事業等予算額は、平成25年度からの繰越明許費繰越額及び水道事業会計予算を含め、40億6,900万円となっております。また、そのうち、平成25年度補正予算分については9,000万円でございます。以上です。
199:
◯議長（
川上文浩君） 教育委員会事務局長 高木美和君。
200: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） それでは、私のほうから４点目の質問について解答いたします。
まず、前半の再入札の際、どの程度の仕様変更が行われたのかについてお答えいたします。
可児市立広見小学校屋内運動場大規模改造工事では、内装での壁仕上げ材のグレードを下げました。また、屋根の塗装工事の施工範囲を縮小いたしました。
可児市立今渡北小学校トイレ大規模改造工事では、工期内に２学期が始まることが確実となりますので、トイレ入り口周辺に安全対策として、間仕切り壁を仕様の中に追加いたしました。
次に、質問内容後半の工期のずれ込みにより、児童・生徒に対してどのような影響があったかについてお答えいたします。
具体的には、可児市立広見小学校屋内運動場大規模改造工事では、当初の９月20日までの工期が10月18日まで延びたことにより、体育の授業に支障を来したのはもとより、雨天時などに運動会の練習ができなかったことや、運動会当日に昼食や休憩用に開放できなかったことがございます。可児市立今渡北小学校トイレ大規模改造工事については、９月いっぱい低学年用トイレ２カ所が工事により使用禁止となりました。また、工事箇所の向こうに行くときは迂回をするなどをして、児童には極力工事箇所の前を通らないような指導を必要といたしました。このような２件の具体的な事例から、予定した工期の変更は、児童の学校生活や学校の運営上からも、非常に不自由をかける影響があったものと考えます。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
201:
◯議長（
川上文浩君） 伊藤英生議員。
202: ◯６番（伊藤英生君） 今の４つ目の教育委員会事務局長の答弁で再質問させていただきたいと思いますけれども、今渡北小学校のトイレの仕様変更について答えていただいていなかったと思うんですけど、お願いします。
203:
◯議長（
川上文浩君） 教育委員会事務局長。
204: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） 失礼しました。
今渡北小学校につきましては、９月いっぱいまで、夏休み中に終わらないということが確実でございましたので、工事箇所の壁、仕切り壁を仕様書の中に入れて入札をしたという点がございます。それが仕様の変更でございます。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
205:
◯議長（
川上文浩君） 伊藤英生議員。
206: ◯６番（伊藤英生君） これは、両方大規模改造工事ということで予算を上げてきて、我々も予算として認めて通しているわけですけれども、この仕様変更をしたこととかというのは、議会に報告いただけましたでしょうか。
207:
◯議長（
川上文浩君） 教育委員会事務局長。
208: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） 今回の工事の発注につきましては、設計金額等から見まして、議会のほうにこういった工事の入札の諸変更等をお知らせする金額までになっておりませんでしたので、議会のほうにはお知らせしていないということでございます。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
209:
◯議長（
川上文浩君） 伊藤英生議員。
210: ◯６番（伊藤英生君） ２つ目の質問のところで答弁いただいて、３％程度の上昇であるもので、この程度であれば予算内におさまるんだというような御答弁だったと思うんですけれども、実際に我々も予算を認めて、それで通ったと、予算内どおりでおさまったということですけれども、実際そういうような現場で変更があったということは、ぜひ何らかの形で報告なりいただければ、決算のときとか、より綿密な審査ができるかなという感覚を持っておりますけれども、その辺いかがでしょうか。２つ目の再質問ですけれども。
211:
◯議長（
川上文浩君） 総務部長。
212: ◯総務部長（
古山隆行君） ２つ目の御質問は、国土交通省からの予定価格の見直しの件ですね、これにつきましては先ほど言いましたように、私どもとしては特段の影響はないということでお答えしましたが、今の議会への報告の件と解してよろしいでしょうか。
やはり議会には、議決に附すべき要件というのが定まっておりますので、執行権の中での仕様変更の範囲であるというふうにお答えしたとおりだと理解しております。
〔６番議員挙手〕
213:
◯議長（
川上文浩君） 伊藤英生議員。
214: ◯６番（伊藤英生君） 執行権の範囲であるということで、御答弁いただきました。
以上で再質問はいたしませんけれども、以上のような流れの中で、かなり資材、人件費が上がってきているという中で、かなり流動的な部分もあるというところで、我々も執行部から与えられた情報の中で予算審査とかをし続けるわけですけれども、ぜひ小まめな現場のレベルで起こっていることとかも報告の中に入れながらやっていただくと、より慎重な審査ができるかなということを思いまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
215:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、６番議員 伊藤英生君の質問を終わります。
ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち14番議員 野呂和久君以降の一般質問及び日程第３以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
216:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。
本日はこれをもって延会します。
次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。
本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでした。
延会 午後４時02分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成26年６月10日
可児市議会議長 川 上 文 浩
署 名 議 員 伊 藤 英 生
署 名 議 員 佐 伯 哲 也
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