可児市議会 > 2013-09-11 >
平成25年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2013-09-11
平成25年第4回定例会(第2日) 名簿 開催日:2013-09-11

ツイート シェア
  1. 可児市議会 2013-09-11
    平成25年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2013-09-11


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-14
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2013-09-11: 平成25年第4回定例会(第2日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 280 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 2 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 3 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 4 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 5 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 6 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 7 :  ◯教育長(大杉一郎君) 選択 8 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 9 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 10 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 11 :  ◯教育長(大杉一郎君) 選択 12 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 13 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 14 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 15 :  ◯教育長(大杉一郎君) 選択 16 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 17 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 18 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 19 :  ◯市長(冨田成輝君) 選択 20 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 21 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 22 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 23 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 24 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 25 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 26 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 27 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 28 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 29 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 30 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 31 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 32 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 33 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 34 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 35 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 36 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 37 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 38 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 39 :  ◯市民部長(片桐厚司君) 選択 40 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 41 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 42 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 43 :  ◯市民部長(片桐厚司君) 選択 44 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 45 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 46 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 47 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 48 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 49 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 50 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 51 :  ◯市長(冨田成輝君) 選択 52 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 53 :  ◯19番(冨田牧子君) 選択 54 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 55 :  ◯6番(伊藤英生君) 選択 56 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 57 :  ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 選択 58 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 59 :  ◯6番(伊藤英生君) 選択 60 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 61 :  ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 選択 62 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 63 :  ◯6番(伊藤英生君) 選択 64 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 65 :  ◯市民部長(片桐厚司君) 選択 66 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 67 :  ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 選択 68 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 69 :  ◯6番(伊藤英生君) 選択 70 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 71 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 72 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 73 :  ◯6番(伊藤英生君) 選択 74 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 75 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 76 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 77 :  ◯6番(伊藤英生君) 選択 78 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 79 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 80 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 81 :  ◯6番(伊藤英生君) 選択 82 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 83 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 84 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 85 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 86 :  ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 選択 87 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 88 :  ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 選択 89 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 90 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 91 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 92 :  ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 選択 93 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 94 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 95 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 96 :  ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 選択 97 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 98 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 99 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 100 :  ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 選択 101 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 102 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 103 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 104 :  ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 選択 105 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 106 :  ◯10番(澤野 伸君) 選択 107 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 108 :  ◯13番(天羽良明君) 選択 109 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 110 :  ◯教育長(大杉一郎君) 選択 111 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 112 :  ◯13番(天羽良明君) 選択 113 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 114 :  ◯教育長(大杉一郎君) 選択 115 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 116 :  ◯13番(天羽良明君) 選択 117 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 118 :  ◯教育長(大杉一郎君) 選択 119 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 120 :  ◯13番(天羽良明君) 選択 121 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 122 :  ◯教育長(大杉一郎君) 選択 123 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 124 :  ◯13番(天羽良明君) 選択 125 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 126 :  ◯14番(野呂和久君) 選択 127 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 128 :  ◯総務部長(古山隆行君) 選択 129 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 130 :  ◯14番(野呂和久君) 選択 131 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 132 :  ◯総務部長(古山隆行君) 選択 133 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 134 :  ◯14番(野呂和久君) 選択 135 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 136 :  ◯市民部長(片桐厚司君) 選択 137 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 138 :  ◯14番(野呂和久君) 選択 139 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 140 :  ◯14番(野呂和久君) 選択 141 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 142 :  ◯総務部長(古山隆行君) 選択 143 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 144 :  ◯市民部長(片桐厚司君) 選択 145 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 146 :  ◯14番(野呂和久君) 選択 147 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 148 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 149 :  ◯9番(山田喜弘君) 選択 150 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 151 :  ◯健康福祉部参事(小池百合子君) 選択 152 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 153 :  ◯9番(山田喜弘君) 選択 154 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 155 :  ◯企画経済部長(加納正佳君) 選択 156 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 157 :  ◯9番(山田喜弘君) 選択 158 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 159 :  ◯健康福祉部参事(小池百合子君) 選択 160 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 161 :  ◯9番(山田喜弘君) 選択 162 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 163 :  ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 選択 164 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 165 :  ◯9番(山田喜弘君) 選択 166 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 167 :  ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 選択 168 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 169 :  ◯9番(山田喜弘君) 選択 170 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 171 :  ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 選択 172 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 173 :  ◯9番(山田喜弘君) 選択 174 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 175 :  ◯教育長(大杉一郎君) 選択 176 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 177 :  ◯9番(山田喜弘君) 選択 178 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 179 :  ◯教育長(大杉一郎君) 選択 180 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 181 :  ◯9番(山田喜弘君) 選択 182 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 183 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 184 :  ◯4番(板津博之君) 選択 185 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 186 :  ◯市民部長(片桐厚司君) 選択 187 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 188 :  ◯4番(板津博之君) 選択 189 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 190 :  ◯市民部長(片桐厚司君) 選択 191 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 192 :  ◯4番(板津博之君) 選択 193 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 194 :  ◯市民部長(片桐厚司君) 選択 195 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 196 :  ◯4番(板津博之君) 選択 197 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 198 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 199 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 200 :  ◯4番(板津博之君) 選択 201 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 202 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 203 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 204 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 205 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 206 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 207 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 208 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 209 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 210 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 211 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 212 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 213 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 214 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 215 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 216 :  ◯建設部長(西山博文君) 選択 217 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 218 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 219 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 220 :  ◯総務部長(古山隆行君) 選択 221 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 222 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 223 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 224 :  ◯総務部長(古山隆行君) 選択 225 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 226 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 227 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 228 :  ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 選択 229 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 230 :  ◯18番(伊藤健二君) 選択 231 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 232 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 233 :  ◯5番(山口正博君) 選択 234 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 235 :  ◯水道部長(西田清美君) 選択 236 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 237 :  ◯5番(山口正博君) 選択 238 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 239 :  ◯水道部長(西田清美君) 選択 240 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 241 :  ◯5番(山口正博君) 選択 242 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 243 :  ◯水道部長(西田清美君) 選択 244 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 245 :  ◯5番(山口正博君) 選択 246 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 247 :  ◯水道部長(西田清美君) 選択 248 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 249 :  ◯5番(山口正博君) 選択 250 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 251 :  ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 選択 252 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 253 :  ◯5番(山口正博君) 選択 254 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 255 :  ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 選択 256 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 257 :  ◯5番(山口正博君) 選択 258 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 259 :  ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 選択 260 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 261 :  ◯5番(山口正博君) 選択 262 :  ◯5番(山口正博君) 選択 263 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 264 :  ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 選択 265 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 266 :  ◯5番(山口正博君) 選択 267 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 268 :  ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 選択 269 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 270 :  ◯5番(山口正博君) 選択 271 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 272 :  ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 選択 273 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 274 :  ◯5番(山口正博君) 選択 275 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 276 :  ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 選択 277 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 278 :  ◯5番(山口正博君) 選択 279 :  ◯議長(川上文浩君) 選択 280 :  ◯議長(川上文浩君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川上文浩君) 本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2: ◯議長(川上文浩君) ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3: ◯議長(川上文浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、20番議員 亀谷光君、21番議員 可児慶志君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4: ◯議長(川上文浩君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。  質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いします。  また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後に行ってください。答弁者が反問を終える際は、終了の宣言をし、議長の終了宣言の後、答弁を続けてください。よろしくお願いします。  初めに、19番議員 冨田牧子さん。 5: ◯19番(冨田牧子君) おはようございます。19番議員、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。
     私は本日、大項目3点にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず一番初め、学校教育力支援事業についてお尋ねをいたします。  昨年度から学校教育力向上事業が始まりました。また、ことしの2月からは児童・生徒の学校生活を支援する学校教育力支援事業、向上事業ではなくて、さらに支援事業というのが始まっております。これは、児童・生徒の状況を見詰め、一人一人の力を伸ばす、冨田市長が表明されております日本一の義務教育のまち、これを目指す一環として緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して、外国人児童・生徒初期指導充実事業に3名、ポルトガル語1名、それからタガログ語2名ということでございます。それから、小・中学校教育力支援事業に16名のサポーターを雇用して始められたものです。児童・生徒一人一人に寄り添った丁寧な指導というのが、本当に私も学習面でも生活面でも全く必要なことだというふうには考えておりますけれども、問題は、この事業が緊急雇用創出事業を財源としているので、平成26年1月31日で終了し、サポーターの雇用も1年以内で更新はできないということでございます。教育力支援に効果があって、かつまた必要な事業であれば、次年度以降は市単独でも財源をつけてやる必要があるというふうに考えておりますので、この点についてお聞きをするものです。  まず一番初め、今回16名のサポーターが採用されました、学校教育力支援事業に。このサポーターの年齢と資格の有無とサポーターの配置状況についてお伺いをいたします。  この緊急雇用創出事業というのは、急激な雇用悪化に対応するため、非正規中高年未就職者へ就職支援をするというのがもとになっておりますので、こうした事業のもとでどのような方が子供たちの学校教育力支援事業に来てくださったのかということをお尋ねするわけです。  そして2番目、サポーターが配置されまして、これはことしの2月からですので、半年はたっております。この半年の成果はどうであったか。本当にこうした子供一人一人に寄り添って丁寧な指導をして、子供たちがやっぱり伸びてきたと、そういうふうな効果があったのかということをお尋ねしたいと思います。  それから3番目ですけど、この事業というのは1月31日が終了というふうになっておりますけど、学校はまだ2月も3月もございます。2月、3月にこうした事業を継続していく必要がないのかということ、また本当に効果があるのであれば、次年度以降もやはり継続して行うということが必要ではないかということで、お尋ねをします。そして、もし継続していくとなりますと、この緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が1月31日で終了いたします。その後の財源はどう考えているのかということをお尋ねします。以上です。 6: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 大杉一郎君。 7: ◯教育長(大杉一郎君) お答えします。  1つ目の緊急雇用創出事業による教育力支援サポーターと外国人サポーターの年齢、配置等についてお答えします。  現在、教育力支援サポーターは16名、外国人サポーターは3名おります。教育力支援サポーター16名の年齢構成は、20代1名、30代4名、40代6名、50代2名、60代3名です。資格については、小学校または中学校の教員免許保有者が11名、残り5名は幼稚園教諭もしくは保育士等の免許を保有しています。配置状況は、小学校10校に11名、中学校5校に5名となっています。  外国人サポーターは現在3名おります。20代1名、40代1名、50代1名です。また、ポルトガル語対応1名とタガログ語対応が2名です。配置状況は、小学校6校、中学校3校を3名で兼務しています。  2つ目に、この半年間の成果についてお答えします。  教育力支援サポーター16名は、これまでのスクールサポーター51名と同様に、通常学級や特別支援学級の授業に入って担任と連携をとりながら、児童・生徒に寄り添って支援をしています。外国人サポーター3名についても、これまでの通訳サポーター9名とともに授業等における学習支援や保護者対応における通訳、翻訳業務を行っております。  緊急雇用創出事業の各サポーターは、これまでのスクールサポーターと同様に、学習支援や個別の支援で成果を上げています。担任からは、授業中につまずいている児童をスクールサポーターと連携を図ることで、よりきめ細かく指導することができるようになったと報告があります。また、児童・生徒からも、困っているとすぐに気づいて、何を考えたらいいのかわかりやすく示してくれるので、集中して授業に取り組めるといった声も届いております。  3つ目の緊急雇用創出事業終了後のことについてお答えします。  まず本事業については、市教育委員会としても有効であると考えています。しかし、今年度は1月で終了となり、その後の国県の予算措置は不透明であります。本事業予算は、およそ2,600万円必要ですが、財源確保ができれば実施したい事業ですので、限られた財源の中で予算確保の努力をしたいと考えています。  どの市町村におきましても、保護者以外の講師やスクールサポーターの人材の確保については毎年苦労しております。厳しい財政の中、可児市においても毎年60名ほどの各種サポーターを確保するなど、一人一人の困り感に寄り添って支援する体制を維持していくことが重要であると考えております。その中で、現在の各サポーターの資質向上を図りながら、児童・生徒の支援に効果を上げていくように努力しています。また、学校教育力向上事業においてQUアンケートやNRTを実施して、児童・生徒の困り感を把握しながら、授業における個別の支援に役立てたり、スクールカウンセラーを配置するとともに積極的に研修等を行い、困り感のある児童・生徒を支援したりして、過ごしやすく学びやすい学校づくりに生かしていきます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 8: ◯議長(川上文浩君) 冨田牧子さん。 9: ◯19番(冨田牧子君) どうもありがとうございました。  すると、結局学校教育力支援事業という名はついていますけれど、従来のスクールサポーターがさらにふえたと、そういうふうに考えればいいというわけですね。  やはり私もスクールサポーターの身分についていろいろあるところですけど、それはさておくとして、やっぱり多くの人が子供たちにかかわってもらって、学校の中でもサポーターがいるということは、大変有効なことだというふうに思っておりますので、ぜひ継続をしてほしいというか、来年度はさらにサポーターの数をふやしてほしいというふうに思っているわけですけれども、そこで先ほど2月、3月はどうするのかというお話を聞きましたが、1月31日で終わりですから、もうこのサポーター、御苦労さまでしたというお話でしょうか、どうなんですか。 10: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 11: ◯教育長(大杉一郎君) 先ほども申し上げましたように、本事業は必要だと考えますけれども、本事業の2月以降の継続はわかりません。  したがいまして、本年度1月以降、2月・3月につきましては、これまでの従来の60名のスクールサポーター、通訳サポーターの8体制で児童・生徒及び教職員への支援を行う予定です。  その中で、より質の高い支援ができるように努力していきたいと考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 12: ◯議長(川上文浩君) 冨田牧子さん。 13: ◯19番(冨田牧子君) やはり1月31日で終了ですけれど、私は2月、3月も必要だと思いますし、先ほどサポーターの確保が本当に大変だということをおっしゃいましたが、今回のサポーターの中では、教員免許は11名持っていて、あとの5名の方は幼稚園や保育園やこういう免許も持っていると、保有されているということで、なかなか有資格者を探すこと自体が本当に大変な中で、本当にこの事業で来ていただいたサポーターを、2月、3月は結構ですよということでまたどこかへ行ってもらうという、逃す手はないというふうに思いますので、2月、3月についても、やはり補正予算でも組んで市単でお願いするということにして、そして来年度は国の財源がはっきりしませんけれども、本当につけてもらえればよろしいわけですけれども、そうして緊急雇用創出事業などというふうな名称ではなくて、つけていただけるといいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 14: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 15: ◯教育長(大杉一郎君) 先ほども申し上げたように、この事業についてはやはり人手が一番でございまして、重要なのは重々承知しております。  教育関係予算の総額の中で、いわゆる事業の取捨選択という中で、今後検討していきたいと、そのようには考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 16: ◯議長(川上文浩君) 冨田牧子さん。 17: ◯19番(冨田牧子君) 日本一の義務教育のまちづくりを目指す市長にお尋ねをするわけですけれども、やっぱりこういうサポーターというのは本当に必要だというふうに思いますので、今のところ財源がわからない、来年はどうなるかわからない、2月、3月もわからないというようなお話でしたけれども、来年度はさらにサポーターをふやしていただいて、本当に学校教育力が向上して、そしてまた学校教育力が支援できるような、そういう体制というのは、やっていただけるんでしょうか。 18: ◯議長(川上文浩君) 市長 冨田成輝君。 19: ◯市長(冨田成輝君) まだ来年の予算編成作業が始まったばかりですし、予算が許せば充実するにはこしたことはない。ただ、全体予算は限られていますので、その中で重要な市民の皆さんの税金をどういうふうに配分するのか、来年についてはこれから予算編成作業の中で考えていくということでございます。  それと今の事業は、もともとそういった国の10分の10の事業を前提にして、それを積極的にとりにいくと、そういう非常に前向きな体制でやっていただいたものであって、あくまでもそういう国の制度をいかに可児市の中で生かしていくかということでスタートしたものですから、その国の制度ありきというものです。それを実行した上でその成果を踏まえて、これを市単独でさらに充実するかどうかは、またこれは別の予算の関係ということで、これは分けて考えていきたいというふうに思っております。                  〔19番議員挙手〕 20: ◯議長(川上文浩君) 冨田牧子さん。 21: ◯19番(冨田牧子君) 口を開けばお金がないという話ですが、平成24年度決算をやっておりまして、財政調整基金が52億円もあるということで、随分たまりました。  やっぱり本当に有効に使っていただきたい。日本のこれからを決める子供たちの教育の面で、もっともっと私は支援を、学校教育力支援事業です。支援をしていただきたいということで、この事業を来年度やっていただきたいと希望することで、この問題は終わらせていただきます。  次に、急傾斜地崩壊対策事業の今後の計画についてお尋ねをするところです。  昨年、平成24年12月28日に市内全域で土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、今度の土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン、この指定が行われました。指定が行われたんですけれども、指定後の支援としては、市のほうとしては警戒避難体制の整備とか避難所、避難経路の見直し、土砂災害に関する情報伝達手段の整備、ハザードマップの作成に取り組むというソフト面でやっていく行動計画というのができたというふうには思います。  また、急傾斜地の崩壊対策については、今後は危険性の高い箇所や要援護施設に近接する箇所を優先して急傾斜地の崩壊対策事業をやっていくということで、平成25年度の急傾斜地崩壊対策事業は、東帷子、兼山2カ所、瀬田の地域で4地域となっております。しかし、この12月28日にあなたの住んでいるところはイエローゾーンですよ、あなたのうちにはレッドゾーンがありますよと、このように危険性は確かに指摘をされましたけれども、本当にそれで危険性が減るわけではないということで、特に平成22年の大変な7・15の災害のときや、また一昨年、平成23年9月20日に台風15号がこの地でも大きな被害をもたらしたわけですけれども、そういうところで山の一部が崩壊したり、落石があったりして山際に住む住民にとっては、豪雨のたびに気が気ではない状態というのが続いている状態でございます。  先日も雨が来ましたときに放送がありました。それは、こういうふうに言われたんです。土砂災害の危険度が高まっていますので、急傾斜地や崖の近くなど土砂災害の発生しやすい地区にお住まいの方は早目の避難を心がけてくださいと。これだけ放送があったということで、私は以前から裏の山のところの崩れをどうしたらいいかということで御相談を受けているところが2カ所ぐらいありまして、そこに行って、この日は大丈夫だったんですかというお話も聞いたんですけれども、大丈夫ではあったんですが、この早目の避難を心がけてくださいと、これだけ言われて本当に避難ができるのかということで、本当にそれこそ豪雨のたびに気が気ではない状態が続いているということでございました。  お尋ねをするわけですけれども、1番目として、平成22年の7・15災害や台風15号によって一部でも山が崩壊した箇所は一体何カ所あったのか。また、そのうちで居住地域に隣接したのは何カ所あったのかということです。  それから2番目として、それらの地域の急傾斜地崩壊対策については、一体どのように考えられておるのでしょうか。レッドゾーンのところなどは、例えば法では著しい危害が生じるおそれが大きい場合は、住民に移転勧告を出すとか、大変きついことが書いてあるわけですけれども、市としてはどう考えているのか。  それから3番目に、今後取り組む危険度の高い箇所について、要援護施設の有無や被災履歴等、危険度を考慮して事業を行うとしているが、今後の計画というのははっきりしているのでしょうか。以上の点についてお尋ねをいたします。 22: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 西山博文君。 23: ◯建設部長(西山博文君) おはようございます。  それでは、急傾斜地崩壊対策事業についての質問にお答えします。  1つ目の7月15日災害や台風15号によって一部でも崩壊した箇所は何カ所か、またそのうち居住地域に隣接していたのは何カ所かについての件でございますが、市が把握しております崩落箇所は7月15日災害では59カ所、うち居住地域に隣接したものは31カ所です。台風15号では22カ所、うち居住地域に隣接したものは10カ所でございます。  次に、2つ目のそれらの地域の急傾斜地崩壊対策についてどのように考えているかについての件でございますが、市としましては、急傾斜地崩壊対策事業の必要性は十分認識しております。しかし、可児市では、この30年間に20カ所程度しか対策事業が実施できておらず、全ての急傾斜地崩壊対策事業が完了するまでには相当の年数と費用が必要となります。このため、対策工事等のハード対策とあわせまして、市民一人一人が自分の生命、身体をみずから守るという考えを持って判断、行動できるよう警戒避難体制の整備等のソフト対策が重要になってきていると考えております。  3つ目の急傾斜地崩壊対策事業の今後の計画についてでございますが、現在市内では兼山地内の盛住地区及び古城山地区の2カ所で急傾斜地崩壊対策事業を県により実施いただいております。しかし、それらの事業以降の県営事業について、新規着工箇所については決定しておらず、具体的な施工順位等の計画も策定されておりませんが、急傾斜地の高さが10メーター以上で、被害が想定される範囲内に幼稚園や老人ホーム、避難所等がある箇所が優先的に選定されております。  また、市が実施する県補助による急傾斜地崩壊対策事業の今後の計画としましては、被災履歴や急傾斜地の状況等を考慮して順次事業を実施したいと考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 24: ◯議長(川上文浩君) 冨田牧子さん。 25: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  先ほどのお答えの中で、1番のところですけれども、居住地に隣接していたところは31カ所と、それから15号では10カ所であったということで、結構な数があるわけですけれども、今お聞きするところによりますと、新規は考えていないというか、決めていないし、優先度は考えていないというふうに言われておりますけれど、平成24年の、これは帷子自治連合会が要望を出したんですけれど、その中で土木課がお答えになっているところでは、被災履歴等の危険度を考慮して順次事業を行っていきますというふうに平成24年に書いてあるんですね。  帷子地域では、私がお話を聞いたのは古瀬のところですけど、それと帷子ではございませんけど、長洞のところでも、やっぱり山のところで7月15日には崩れてきたというところがありましたので、お話を聞いているわけですけれども、ここに回答がこういうふうに書いてあるわけですから、優先度は考えていないとか、いろいろ考えていないということではちょっとお答えとして不十分ではないかと思うんですね。ここにちゃんと順次行っていきますというふうに書いてあるわけですから、もうちょっと計画をいついつまでにやるということを明確にしていただけませんでしょうか。というのは、本当に住民の皆さんが私のところの裏はどうなっとるんやと、この間もさっきも言いましたけれども、早目の避難を心がけてくださいと、これだけの放送で、例えばどこどこの公民館があいておりますよとか、そういうお話は一切なくて、これはまた防災安全課の問題だと思うんですけど、放送の仕方が。一体どこへ行ったらいいのかわからないと、地域の公民館は裏手に山があるからやっぱり危ないし、自分で考えろと言われても、本当にそんなことちょっとできないと思うんですね。  もっともっと親切な対策ということが必要、今はおたくの裏は工事はできませんけど、こういうときはこちらのほうに行かれたらどうですかとか、せめてそれぐらいのことをやっていただいて、もう少し待っていただくと何年後かに優先順位が何番目かに工事ができますよとか、やりたいですとか、そういうふうに考えていただきたいんですけど、どうですか。 26: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 27: ◯建設部長(西山博文君) 先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、非常にこの工事というのが膨大な工事費と時間を要しております。  というのは、ハード事業の課題というのがだんだん顕著になってきております。例えば急傾斜地の高さが5メーター以上とか、人家が5戸以上あるというのが、この事業の対象範囲になってくるわけなんですね。そして、工事を行うに当たりましては、用地を無償で提供していただかなければなりません。そうした場合に協力を得られない場合も実はございます。  それから、崖地と家屋が非常に近接しているために、この工事に多額の工事費を要するということの中で、そのためにすごく仮設養生をしなければ、その家屋をそのまま残してやるということですので、そうしたことで莫大な金が実際かかっておるということなんですね。例えば一つの例をいたしますと、1軒当たり2,000万円ぐらいかかるということなんですね。そして、一旦できた擁壁というのは片方で劣化とか何かをしているわけです。ですから、そのままメンテナンスフリーというような状況になっておりません。  そして、実際に構造基準も変わってきておりまして、平成20年度に構造基準が変わって大半の今までやってきた擁壁そのものが全然だめということはございませんが、若干問題があるという、そういうようないろんな問題が起きておるわけです。  こういうことを見ますと、やはり不公平感が出てきてしまうというんですかね。個人の資産にやはり2,000万円ほどの金をかけてやるというようなことが、これから進めていくというのは非常に難しいと。そういう視点で考えますと、やはりソフトに向いていくよりしようがない。まずは逃げていく、自分の体は大事だということで、そういう視点で、今皆様にはまずは逃げていただくというソフト面を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 28: ◯議長(川上文浩君) 冨田牧子さん。 29: ◯19番(冨田牧子君) そうすると、レッドゾーンにお住まいの方などは、もう工事がやっていないところは絶望的だという、そういうふうな感じに今受け取れたんですけど、私有財産だからということで、1軒当たり2,000万円もかかるから金は出せないよというふうにおっしゃったんですけど、もっとほかに道はあるというふうに私は考えるんですけど、例えば急傾斜地の崩壊対策事業は5軒ないといけないとか、そういうことはありますけど、1軒でもそこのところに、擁壁のことを言われると確かにわかります。私も見てきたので、擁壁がもう大分もろくなっていて、そこにロープネットを張っても、石をとめるよりも下が崩れるだろうというふうな話もあって難しいんですが、皆さんがこの地域に本当に長く住んで、その地域で代々生活をしてきたわけですね。  だから、そこのところで、いかにも住んでいるのがだめみたいな、そういう言い方はちょっと寂しいなというふうに私は思うんです。例えば少しでも負担をしていただいたら工事ができますよとか、そういう道はないんですか。 30: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 31: ◯建設部長(西山博文君) 実は今、集団で地域を移転する場合など補助制度がございます。  ただしかし、これはその地域でそういう策定をして皆さんの同意を得なければならないと。現実にハザードマップなんかができまして、地域のほうへ御説明に上がったときに、やはりこの地域に住みたいと、そういう話もございまして、可児市の大半の方はこの近くに住みたいという、そういう話もございます。  そういう面から見ると、この補助制度というのは実際には使いにくいものだと。私自身も今冨田議員が御指摘のように、今後は県や国のほうへ、もうちょっと柔軟に使えるような形で、移転とかなんかに対して補助制度やなんかを設けてもらうようにして、ぜひお願いをしていきたいというふうには思っております。  例えば個人でも、自分でもう少し平地の田んぼの自分の土地があるからそういうところへ移りたいとか、そういう話で御希望があったものに対して、そういうほうが実は私は現実的だというふうに思っておりまして、今後市からもそういうことをお願いしたいと思いますし、議員の皆様からもそういうことをお願いしていっていただきたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 32: ◯議長(川上文浩君) 冨田牧子さん。 33: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  そういうふうに国のほうにお願いをしていくということで思っておみえになるという気持ちがわかりましたので、私はちょっとうれしかったです。ぜひそういう働きかけをしていただきたいというふうに思います。  1点だけ、これは直接関係はないんですけれど、防災安全課なんですけど、もっと親切な放送をしていただきたいという、ここでは要望にとどめさせていただきますけど、この間の雨のときのような早目の避難を心がけてくださいで終わりではなくて、避難所はどうだとか、もうちょっと親切な放送をしていただきたい。それとタガログ語の放送がありませんでしたので、これもちょっと配慮が足らなかったなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。  次に、空き家等の適正管理についてお伺いをいたします。  本年4月から空き家・空き地バンク制度が始まりました。土地所有者と利活用を希望する人の橋渡しをするもので、市内17団地ということで、限定ですけれども、市内の地域の17団地をモデル地区として始まりました。  私がネットで調べた段階では、物件の登録数が空き家・空き地で22件ということでございました。しかし、名城大学の都市情報学部の海道ゼミの住宅団地の空き家・空き地調査という冊子がありましたが、これを見ますと、この17地区での空き家は実は466戸も存在しているということでございます。若干数は変わっているかもわかりませんけれども、こんなにたくさんあるということです。  まず、1番でお聞きしたいのは、このバンク制度の発足に当たって、募集というのはどのように行われたか。全ての空き家の所有者に対してこの制度が新しく発足をいたしましたと、こういうバンクをつくりましたということを連絡ができたのかどうかということをお尋ねをいたしたいと思います。  私が住んでおります緑団地の中でも、26件だったと思うんですけど、空き家があるわけです。適正管理がなされている空き家もあれば、草ぼうぼうになって、本当に隣のうちも迷惑になっているというふうな空き家もあるわけでして、こうした空き家に対して自治会みずからが、これは私の団地の例ですが、年数回程度の宅内の草刈りや樹木の伐採などを有償で、もちろんただではございませんので、きちっと有償で請け負って団地の生活環境維持に力を入れているところがあります。やはり団地全体として草ぼうぼうのところがいっぱいあってこの団地はどうなのということではなくて、いつもいろんなところがきれいに空き家であっても手入れしてあって、ああここに住みたいなと皆さんに思っていただけるような、この団地の生活環境の維持というのが絶対必要なことですので、こういうことに力を入れておりますけれど、管理放棄されている空き家等は、なかなか自治会では実際には連絡はできません。こうした空き家所有者への適正管理のお願いもできるように、何とか手だてはないものかということを相談されました。それについて、市としてはこうした空き家・空き地バンクで集まってくるところはいいです。でも、集まってこない空き家の適正管理についてはどうすればいいと考えているのでしょうか。 34: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 西山博文君。 35: ◯建設部長(西山博文君) それでは、空き家等の適正管理についての質問にお答えします。  空き家・空き地バンクの募集につきましては、平成24年度に名城大学と共同で実施した市内の開発後30年以上経過した17団地の調査で特定できた空き家・空き地につき、まずは帷子の鳩吹台、若葉台、愛岐ケ丘、長坂、緑の5団地と桜ケ丘の空き家・空き地所有者の登記簿情報と税務情報で確認して、全員に対し所有不動産の利活用意向アンケートを実施しました。  その後、平成25年4月に空き家・空き地バンクのホームページを開設し、「広報かに」への掲載やCTKのいきいきマイタウンの放映により、市内外に登録の呼びかけを行いつつ、アンケートで利活用意向のあった200名ほどの空き家・空き地所有者に対し、バンク登録勧奨チラシを発送しました。  なお、先日、緑ケ丘、広眺ケ丘等、残り11団地の空き家・空き地所有者の確認を完了し、バンク制度のチラシを同封して利活用意向アンケートを発送しました。  これらのさまざまな方法による呼びかけによりまして、空き家・空き地調査をした17団地の空き家・空き地所有者に対する制度発足の連絡はほぼ完了できたと考えております。今後さらに空き家・空き地の所有者に登録を呼びかけていくことでバンク登録不動産をふやし、郊外型住宅団地における住みかえを促進していきたいと存じます。  次に、空き家の適正管理につきましては、空き家は個人の財産であり、その適正管理は基本的には個人がみずからの責任において行われるべきと考えております。しかし、核家族化や高齢化が進む中で、自治会の方々に御協力はいただいておりますが、適正な管理をされていない空き家が増加しつつあるのも事実でございます。市もその管理には、防犯、環境、景観等の観点から取り組んでおり、現在適正な管理のされていない空き家については、税務情報等により所有者を確認し、庭木の剪定、除草等を依頼しているほか、空き家・空き地バンクの対策の一環として位置づけています。  市が行う空き家対策としては、自治会等と連携した空き家の状況把握、空き家バンクや相談窓口設置等の空き家の利活用促進、空き家管理条例等による空き家の適正管理の義務化などが考えられます。  この中で現在、市は主に状況把握やバンクの運営といった空き家・空き地の利活用に取り組んでおりますが、議会では空き家管理条例を検討されているということもお聞きしております。市としましては、今後議会の自主的な条例化の動きを尊重しつつ、議会の皆様と相談しながら条例化やその適用方法の検討に入っていきたいと考えております。
     なお、ことし7月には岐阜県が空き家対策連絡会議を設置し、空き家問題にかかわる問題の整理、対応方針の策定等を通じて市町村を支援する方針を決定しておりまして、今後は同会議との連携も図りつつ、空き家対策に取り組んでまいります。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 36: ◯議長(川上文浩君) 冨田牧子さん。 37: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  ほぼ情報伝達は完了したというふうなお話も聞きましたが、2番目のところの空き家の適正管理については、税務情報で確認をして、いろいろ皆さんにお願いをしているというふうなことだと思うんですけど、どういうお願いをしているのか。例えば、私の団地ですと、自治会でこのように草刈りもしますよとか、そういうこともやって、いろいろ自治会で違うと思うんですけど、自治会独自でこういうこともやっていますので、ぜひというお知らせというのは、そのときにやっていただいているのかどうかということをちょっとお伺いします。 38: ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 39: ◯市民部長(片桐厚司君) それでは、今の質問にお答えします。  御存じのとおり、空き地・空き家の苦情に関しましては、環境課のほうにほとんどの苦情といいますか、御相談が参ります。その中で、空き地については平成24年度で年間301件ほどの事例がございました。また、今御紹介の空き家については55件ほどございまして、その現場を職員がまず見まして、写真を撮ります。写真を撮りまして、その写真をつけて地主の方を調べてお願いをするわけですが、今御質問のありました、例えばシルバー人材センターですとか事業者、企業ですとか、そういった連絡先をつけながら、こういったところへ電話連絡をしながら、御相談をしながら除草してくださいという、そんなお願いをしておるというのが実情でございます。以上です。                  〔19番議員挙手〕 40: ◯議長(川上文浩君) 冨田牧子さん。 41: ◯19番(冨田牧子君) そうすると、いろいろこういうこともやっていますよ、ああいうことも実際にはやっていますから利用していただけるとありがたいですというふうなお知らせもやっていただいているというふうに解釈すればよろしいでしょうかね、先ほどの。  この前、酒井議員がこの空き家のことで質問をされたときに、先ほどの条例の話が出ましたけれども、例えば生活環境の確保に関する条例というのが、これは空き地だけあるので、これに追加をするという考えもあるというふうなことを、古山さんか、そのときはどういう部長でしたかちょっと忘れましたけれども、答弁をされておりますけど、今議会の中で本当にこの問題をどうしていこうかということで、条例をどうするかという話もしているわけですが、なかなかというか、条例と実際の間に大分乖離があるというか、条例は結局は強制代執行をどうするかというふうなところに、どうしても倒壊しそうな空き家があったらそれをどうするかというところら辺に重点が移ってきちゃうというか、本当に管理をしてほしいという、その段階でどういうことが一番適切なのかなというふうに思うんですけれども、生活環境の確保に関する条例に空き家というのを追加したら、本当にもっと適正管理が行われるんでしょうか、どうでしょうか。 42: ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 43: ◯市民部長(片桐厚司君) 済みません。  実際に私ども環境課のほうで、空き地・空き家に対する苦情についても対応させていただいておりますが、現実的には条例が、今のお話で可児市も強制執行とか、そこまで行っていなくて、実際には条例でも勧告、命令、氏名の公表までというのが条例の今のところの限界です。決められていることです。  空き地に対して301件ございましたが、氏名の公表まで行ったのは、空き地では2件、空き家のほうについては、条例の中に空き家というのが今おっしゃったように入っていませんが、やはり行政が出すこうした文書、お願いというのは、非常に市民の皆さん、所有者の皆さん、重く感じていただいているようでございますので、多くの方々は対応していただけます。ただ、どうしても相続とか所有権の問題とか、いろんな課題を抱えてみえるところは、やっていただけないケースが当然ございますが、今の現状では、条例があるから、条例をつくったから物すごくよくなったという期待は、余り実際にやってみて持てないのではないかというふうには考えております。 44: ◯議長(川上文浩君) 建設部長、補足はよろしいですか。  建設部長。 45: ◯建設部長(西山博文君) 私どもは、空き家・空き地バンク制度発足の中で考えることは、やはり皆さん、今住んでみえる方の大半が、この問題は将来的には直面していく問題じゃないかなと。そういうことを考えますと、やはり地域でこういうことも、これはなくなってから問題になるかもしれませんが、今から子供たちにもどうするかということを考えてもらって、地域の危機感を持っていただいて、災害と一緒で、そういうことをどう対応していくかということを考えてもらうことが一番大事じゃないかなと。そのことを、こういうことを検討しておる中で痛感しておるところでございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 46: ◯議長(川上文浩君) 冨田牧子さん。 47: ◯19番(冨田牧子君) いろいろ御意見ありがとうございました。  それで、建設部長は条例についてはどうお考えか、ちょっとお考えを聞かせてください。 48: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 49: ◯建設部長(西山博文君) まず、私どもは今空き家・空き地バンクの制度を発足したばかりでございます。この状況を見ながら考えていきたいというふうには思っております。ただ、建築基準法で、例えば家なんかは、老朽化して危険な建物については、撤去やなんかのことを勧告できることが書いてございます。しかし、これは十分に機能しておりません。やはり受け身の形なんですね。事が起きての話ですので、事が起きる前の形の中でそういうことができないかということも含めて、もし条例をつくっていくなら今後考えていく中で、こういうことが書き入れていければいいなということは思っております。  そういうことで、私自身否定もしておりませんし、そういう問題は早目に対応していくことが大事だと思っておりますので、一緒に考えたいというふうに思っております。以上でございます。 50: ◯議長(川上文浩君) 市長 冨田成輝君。 51: ◯市長(冨田成輝君) この件につきましては、以前いつの庁議だったかちょっと記憶がありませんが、市としても非常に大きな問題ということで、法律を超える条例はできませんけれども、法律の範囲内でできるだけ最大の規制をかけられるような実効性のある条例は必要だというのは私も思っていますし、執行部はそういう認識でおります。  一方で、議会のほうで前向きにそういう検討もされているというふうにお伺いしましたので、歩調を合わせるというか、様子を見ながらやっていきたい。もし執行部でということであれば、私は至急、できるだけ早く、法律という制限はありますけれども、実効性のある条例はぜひつくるべきだというふうに考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 52: ◯議長(川上文浩君) 冨田牧子さん。 53: ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  委員会としても宿題をずうっと引きずったままなので、この条例をどうするかということをさらに議会も検討してまいりたいというふうに思います。今いろいろお話しいただきまして、少しはこの話が進んでいくのではないかなというふうに思っておりますので、そういうことを期待しまして、きょうのところはこの辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 54: ◯議長(川上文浩君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  続きまして、6番議員 伊藤英生君。 55: ◯6番(伊藤英生君) 6番議員、民主ネット可児の伊藤英生でございます。  本日は、大項目3点について質問させていただきます。  まずは1つ目、MEDICAカードの導入についての考えをお伺いいたします。  今、岐阜県内を中心に救急医療の最適化、医療事情の改善という観点からメディカと呼ばれるカードの導入が進められています。このカードは、救急医療情報カードとしてつくられており、住所、氏名、年齢、アレルギーの有無、病歴や治療歴がデータとして記載されるものです。これは、厚生労働省が音頭を取っており、岐阜大学大学院医学系研究科、小倉真治教授が主導しています。機器は岐阜大学内の学内ベンチャー企業であるGEMSISという会社が制作に携わっています。現在は、岐阜県内では美濃加茂市の木沢記念病院と笠松町の松波総合病院と恵那市民病院で実際に運用がなされています。愛知県では、厚生労働省により試験的に豊田市に導入されています。  このMEDICAの利点は幾つかあります。1つは、コンパクトで簡単に持ち運びが可能な点です。従来の救急キットというものがあるんですが、これですね。従来の救急キットは牛乳瓶のようなタイプで、冷蔵庫に保管しておくもので、多くの自治体で採用されており、実際に可児市でもこのようなタイプが使われております。しかしながら、これは常に携帯しているということではないため、外出先などにおいて病気で救急搬送される場合は使用できず、自宅であってもそれを所持しているあかしを家に張っておかなければ、救急隊が存在を知ることはできません。  一方、MEDICAは、大きさが通常のカードと変わらないため場所をとらず、常に携帯することが可能です。岐阜県内のドクターヘリ、救急車全台にMEDICA専用の読み取り機が配備されているため、県内どこにいても、カードを所持していれば、救急搬送時、適切でより安全、迅速な治療を受けることができます。  小倉教授からいただきましたデータによりますと、このMEDICAカードを持っているか持っていないかで、現場の滞在時間が平均1.2分短縮されるとのことです。これは、救急時においては生死を分けるものとなり得ます。現場滞在時間が1.2分短縮することで、治療開始までおよそ2分短縮されます。治療開始まで平均34分が32分に短縮されると推定しますと、死亡率は2%程度低減される可能性があります。また、災害時においては自分の身元を証明するものにもなり、負傷時においてはアレルギーなどがわかることから、医師が投与可能な薬物がわかり、MEDICAを持っていない人に比べ充実した治療を受けることができます。  2つ目は、記載されている情報が均一かつ詳細である点です。従来のものであれば、キット所有者個人個人の自分の情報を紙に書き込み、それをもらうたびにその詳細な説明書をそれと一緒に保管しておくというものでした。これは、記載される情報量が人によりばらつきがあり、また記載情報についても確かさが疑われるものがありました。それに加えて病気にかかるたびに病状や服用する薬について記載を加えていく必要があり、情報の更新に手間がかかり、記載情報が昔のものであるということがありました。  しかしながら、MEDICAは、自己で記載する必要はありません。通院時に提示をすれば情報更新され、そこに記載される情報は医師からのもので、確実なものであります。また、その情報を参考に薬が支給されるため、自分の体に合った薬を受け取ることが可能となっています。また、病院に依頼することで、自分のカード情報を閲覧し、過去の病歴を確認することも可能となっています。これによりかかりやすい病気や時期を特定し、予防することも可能となります。  それに加え、情報の安全性という点でも抜かりはありません。MEDICAの中に記載されている個人情報は、高度なレベルで暗号化がなされており、専用の読み取り機以外での閲覧はできないことから、紛失や盗難時においても安心です。  3つ目に、利用可能区域の広さが上げられます。従来導入されている電子カルテなどは確かに便利ではありますが、その病院内でしか情報を共有できないという不便さがありました。しかしながら、MEDICAは導入病院ならどこでも情報の共有をすることが可能とされています。そのため、どこの病院に行っても以前の診断や病状を踏まえた適切な治療を受けることが可能となっています。  また、マナカや岐阜県内の共通診察券化も視野に入れられております。豊田市においては、お財布機能の実装が既になされており、コミュニティバスやコンビニでの使用が可能となっております。気軽で簡単に使えることから、年配の方の利用が増加しております。これに伴い、今まで外出する機会の少なかった年配の方がバスなどの公共交通手段を利用し、買い物や食事をしに行くことがふえたことから、地域活性化を促進する役割も担っています。  コスト面においては、1枚につき2,000円程度になる見通しです。既に導入されている美濃加茂市では、市内に所在する救急医療病院に対して、作成したMEDICAカードの枚数に1枚当たり1,250円の補助金をことしの1月1日から平成27年3月31日までの期間において交付することを決定しています。責任者である小倉教授がとられたアンケートの結果によると、多くの人々が月々500円程度なら出してもいいと答えたそうです。  美濃加茂市よりも短い期間での補助金の支出であっても、ある程度の利用者確保は見込めるものと考えます。また、普及率が高くなればなるほどかかるコストが安くなり、最終的には従来使われているプラスチックの診察券よりも安くなることから、病院側としてもコスト削減につながると考えられます。  以上のことを踏まえた上で、2点ほど質問させていただきます。  1.市としては、現状救急医療情報キットをどのように評価されていますか。  2.市としては、MEDICAカードの普及推進についてどのようにお考えでしょうか。  以上、お尋ねいたします。 56: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 佐藤誠君。 57: ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) おはようございます。  それでは1点目の、市としては、現状救急医療情報キットをどのように評価されているのかの御質問についてお答えいたします。  救急医療情報キットにつきましては、要援護者台帳、災害時要援護者台帳に登録されている高齢者や障がい者を対象に配布いたしております。平成25年4月1日現在の要援護者台帳の登録人数は2,532人となっており、キットの配布数は2,099本、情報用紙の配布数は2,389枚となっております。要援護者の9割以上の方が利用されていることになり、高い普及率となっております。  また、昨年新聞で紹介されましたが、倒れた妻が「冷蔵庫」と一言言って指で示したことにより、医療情報の入った缶が見つかり、素早い搬送につながり大変役に立ったという事例がございました。  救急医療情報キットは、自宅の冷蔵庫に保管され、自宅での緊急時を想定しているため、外出時の想定がされていないこと、メンテナンスがされていないと、最新の医療情報が記載されないため、有効活用ができないなどの課題もあります。しかし、緊急時に救急隊員や医療機関が迅速に患者の医療情報や緊急連絡先などを把握できるため、命のバトンとも呼ばれ、いざというときに大変役立てられていますので、一定の評価をいたしております。  2点目のMEDICAカードの普及推進についての御質問にお答えいたします。  MEDICAカードには、現在実施している救急医療情報キットとは違ったメリットや可能性があり、一分一秒を争う救急医療の現場におきまして、搬送時間の短縮ですとか救急医療の質の向上に期待が持てます。しかし、今のところMEDICAカードのシステムを導入している病院は県内では8病院、可茂地域では美濃加茂市の木沢記念病院のみとなっております。また、かかりつけ医による最新の医療履歴や投薬履歴などは、MEDICAカードには記録できないため、救急搬送時にはやはり患者さんからの聞き取りが最優先であるという課題がございます。  全国では、MEDICAカード以外にもさまざまな取り組みがされております。例えば釜石市では、患者の情報を共有化するため情報通信技術、ICTを活用して病院、診療所、介護施設、調剤薬局等とのネットワークシステムを整備している例もございます。  まずは医療機関がシステムを導入することが前提であるため、今後の対応につきましては、可児医師会などと相談してまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 58: ◯議長(川上文浩君) 伊藤英生君。 59: ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございました。  MEDICAカードのメリットを十分把握した上で普及を待つというお話ですが、既に可茂地域の消防車、救急車には全て端末が配備されているということで、インフラもある程度進んでいるわけですね。あとはいわゆる町医者と言われるようなところも、この端末を100万円程度で配備できるということで、ぜひ行政のほうの後押しがいただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。 60: ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 61: ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 現実的に木沢記念病院のMEDICAカードにつきましても、可児市の市民の方が1,900人ほどカードを所持しておるというような実態でございますし、先ほど申し上げましたように、メリットというものは十分ございますので、今後医師会の皆さん方と相談をしていきながら、その辺のことについて検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 62: ◯議長(川上文浩君) 伊藤英生君。 63: ◯6番(伊藤英生君) 前向きに検討していただくということで、よろしくお願いいたします。1つ目の質問は以上で終わります。  それでは、2つ目の質問に入ります。  ネットいじめにどう対処するかというテーマで質問させていただきます。  子供の間におけるいじめの現場は、時代とともにその様相を大きく変化させています。特に近年、インターネット上の掲示板に特定の子供の誹謗中傷を書き込んだり、悪質なメールを送りつけたりするなど、いわゆるネットいじめが日本だけでなく世界的な問題となっています。奈良県の女子中学生がいじめで自殺したという大変痛ましいニュースがありましたが、その女子中学生は、無視や暴力といった日常的ないじめのほか、スマートフォンの無料通信アプリケーションによるネットいじめも受けていたことが明らかになっています。  こうしたネットいじめの問題点は、発覚しにくいという点にあります。例えば、現実世界のいじめであれば、無視されていたり、暴力を振るわれたりすれば目につきやすいのですが、ネットいじめの場合、まず目撃者を見つけることが困難で調査しにくいということが問題として上げられます。また、ネット上の掲示板の書き込みはほとんど匿名であるために、その書き込み主を特定することも難しく、書き込む側も安易な気持ちで書き込みがちです。こうした性質によって、ネットいじめはエスカレートしやすいものになっています。  さらに学校でのいじめとは異なり、いじめられる側は24時間気を抜くことができず、精神的な苦痛が大きいのも特徴です。ネットいじめの温床としては、学校裏サイトという生徒だけが入ることができる非公式のサイトや、先ほど上げたようなスマートフォンの通信アプリケーションのようなSNS、ソーシャルネットワーキングサービスなどが上げられ、より閉鎖性の高い集団内での無視や暴言などのネットいじめが深刻化してきています。  こうした深刻化するネットいじめに対して、既に本格的な対策を開始した自治体も多くあります。例えば、神奈川県川崎市では、教育委員会がネット問題相談窓口を設置し、児童、保護者からの相談に答えたり、インターネットを監視して有害な書き込みを削除するなどして、ネットいじめの対策を行っています。これに関連して、大阪府堺市でもネットいじめ専門相談サイトを立ち上げるなど、積極的な対策に乗り出しています。また、兵庫県明石市では、市内のNPOと連携して小学校に講師を派遣して、保護者や児童を対象にネットいじめなどネットトラブルを防止するための研修会を平成21年から行っています。  こうした啓発活動を通して、子供だけではなく、保護者もインターネットやSNSの知識を得ています。子供たちがネット上での知識を身につけなければならないのはもちろんですが、保護者や教師など大人側も知識を持っておかなければ、いざというときに対応することができません。以上のような事例を参考にしながら、可児市としてネットいじめに対しても何らかの具体的、本格的な対策を講じていくべきではないでしょうか。  昨年の10月3日から施行された可児市子どものいじめの防止に関する条例は、全国最初の取り組みということもあり、大きな注目を集めました。その一方、このたび第183回国会において、いじめ防止対策推進法が成立し、平成25年6月28日に、平成25年法律第71号として公布され、ことしの秋には施行される運びになっております。そのいじめ防止対策推進法の第2条の冒頭に、この法律において、「いじめ」とは、児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうと定義しています。  この法律は、はっきりとインターネットによるいじめについて言及しており、ネットいじめに対する意識をうかがうことができます。一方、可児市子どものいじめの防止に関する条例においては、いじめを子供が一定の人間関係のある者から心理的または物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと定義するにとどまっており、先ほどのいじめ防止対策推進法でなされていたネットいじめの言及までには至っておりません。  これからスマートフォンや携帯電話を持つ子供がふえると同時に、ネットいじめを初めとしたインターネット上でのトラブルもまた必然的にふえることが予測されます。したがって、市民の意識高揚を目的とする可児市子どものいじめの防止に関する条例としては、市民のいじめに対する意識、特にネットいじめに対する意識を高めるためにも、ネットいじめへの対応が必要になってくるのではないでしょうか。  以上のようなネットいじめを取り巻く状況及び可児市子どものいじめの防止に関する条例を踏まえた上で、以下の2点についてお尋ねをしたいと思います。  1.現在の可児市内におけるネットいじめの現状をどのように御認識されていますでしょうか。  2.スマートフォン等の普及によって深刻化してきているネットいじめに対して、子どものいじめの防止に関する条例を施行した可児市として具体的にどのような対策を講じていこうとお考えでしょうか。  以上、2点お尋ねいたします。 64: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 片桐厚司君。 65: ◯市民部長(片桐厚司君) それでは、私からはいじめ防止専門委員会を所管する立場からお答えをさせていただきます。  1つ目の市内におけるネットいじめの現状認識につきましては、文部科学省が学校を対象に行う問題行動調査では、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされるものがあり、市内の小・中学校では、平成23年度は8件、平成24年度では6件、平成25年度は1学期終了までで2件ございました。いじめ防止専門委員会には、平成24年度に3件のネットいじめの相談が寄せられました。いずれも学校への情報提供や学校との連携により解決に当たりました。今年度は8月末までにネットいじめの相談はございません。学校が把握している件数やいじめ防止専門委員会へ寄せられた相談件数は少数ですが、現実にはもっと多くのネットいじめがあるのではないかと思われます。  インターネット上で文字だけのやりとりによって起こるいじめは、陰湿化、深刻化するおそれがあります。そこで、子供たちや保護者などがインターネットを安全に利用するために必要な知識やモラル、能力を身につけることによって未然に防止し、また子供自身がネットいじめや被害を相談することによって、解決に向かわせることが大切であると認識しております。  2つ目のネットいじめへの具体的な対策としましては、いじめ防止対策推進法の成立を受けまして、可児市子どものいじめの防止に関する条例のいじめの定義に、インターネットを通じて行われるものを含むことを明確にすることなどを検討しております。また、子供に対して情報モラルやインターネットを利用する上のマナーを身につけるなど、安全なインターネット利用の教育、啓発を進める必要があると考えます。いじめ防止専門委員会では、相談を受け付けるフリーダイヤルを設けたほか、ネットによる相談受け付けもスタートさせて、相談しやすい環境づくりに努めています。また、専門委員会を初めとした相談窓口を記載したカードを作成しまして、市内の小・中学校に配付し、PRをしております。今後とも引き続き相談窓口を周知していきます。  ネットいじめについて御相談があった場合には、状況によってサイトの管理者やプロバイダー、これはインターネット接続事業者でございますが、これらに連絡をしまして、書き込みの削除を依頼したり、警察や法務局などに相談したりするなど、個々のケースに的確に対応をしていきます。以上でございます。 66: ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 67: ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 私からは、教育現場を預かる教育委員会の立場からお答えいたします。  1点目の現状認識についてでございますが、岐阜県教育委員会では、毎年、情報モラル調査を行っております。県全体の調査結果として、インターネットや携帯メール、掲示板などで被害を受けたり、嫌な思いをしたことがありますかという質問に対して、あると答えた小学生が1.8%、中学生が4.6%という結果が出ております。また、メールや掲示板の書き込みでいじめを受けたことがありますかという質問に対して、あると答えた小学生が0.5%、中学生が1.5%という結果が出ております。これは、県全体の調査結果でございますが、可茂地区の結果も同様の傾向があります。可児市の実態もこの結果に近いものと考えております。SNS、ソーシャルネットワーキングサービスの急速な普及に伴い、今後もネットいじめの防止に取り組まなければならないと考えております。  2点目のネットいじめに対する具体的な取り組みについてでございます。  児童・生徒、保護者、教職員に対して情報モラル講座を継続的に開催いたしております。児童・生徒に対しましては、ネットによるトラブルに遭遇したときは、身近な大人にすぐ相談するように指導しています。そして、保護者に対しては、家庭でのルールづくりが子供たちをネットのトラブルから守る一番の方法であることを講座において話しております。小・中学校においては、情報モラル指導のカリキュラムに沿って、小学校1年生から中学校3年生まで発達段階に合わせた情報モラルの指導を行っております。  また、教育文化財課のほうで所管する家庭教育学級において、保護者がスマートフォンなどの情報メディアに対する正しい知識を持つことが重要であると考え、家庭教育学級生に限らず、一般の方々にも参加を呼びかけて、6月に情報モラルの講座を開催いたしました。今年度中にもう一度情報メディア、情報モラルに関する講座を開催いたします。
     市PTAにおきましては、以前から「携帯、ネットに関する家庭のルール指針」を各PTA会員へ配付して、家庭での携帯、ネット使用時のルールづくりを啓発し、犯罪被害やいじめの防止に努めているところでございます。以上です。                  〔6番議員挙手〕 68: ◯議長(川上文浩君) 伊藤英生君。 69: ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございました。  条例にも書き加える方向で進めているということで、前向きな答弁をいただきましたので、再質問はいたしません。  本当にこのネットに関することというのは、すごい早い流れでどんどん移り変わっておりまして、子供たちをインターネットに触れさせないでおこうなんていうことは、もう既に不可能な状況ということは市のほうもよく認識されていて、講習とかそういったものに力を入れていくんだと、心に鍵をかける方向でいくんだと、そういうやり方でいくということをお聞きしましたので、またますます進めていただくようよろしくお願いいたします。  2つ目の質問は以上で終わります。  それでは、3つ目の質問、今渡鳴子西交差点北側の安全対策はについてお伺いいたします。  現在、市道54号線は今渡鳴子西交差点から北へ50メートルぐらい入ったところまで道路幅が広くなっておりますが、途中から狭くなって車両のすれ違いが困難な状況にあります。皆様のお手元にも資料がお配りしてあると思いますけれども、この添付資料の地図でAからBの部分ですね、ここのところで狭くなってきております。  また、近年、今渡鳴子西交差点から北、神明方面に抜ける車両A、B、そして曲がってCのほうの交通量が多くなっておりまして、100メートルぐらい先の交差点は西の土田方向から当該交差点までは、3年前に道路拡張工事が行われ、4メートル幅になっておりますが、その先の東に向かう道路が極端に狭くなっており、こちらも車両がすれ違うことが困難な状況にあります。  その先の交差点、地図Cにはミラーが設置されていますが、北方向から右折する車両はミラーを確認しないで進入する車両も多く、数年前には死亡事故が発生しています。当該道路は小・中学生の通学路にもなっており、非常に危険な状況で、いつ事故が起こってもおかしくはありません。  以上を踏まえまして、以下2点をお尋ねいたします。  1.市道54号線は都市計画道路今渡坂戸線として北へ延伸し、名鉄線路を高架橋、あるいはトンネルで渡り、木曽川に新たに橋を設置し、可児市と美濃加茂市を結ぶ構想でありますが、この計画の現在の状況をお聞かせください。  2つ目、市道54号線は今渡鳴子西交差点より北側へ50メートル程度のところで道幅が狭くなっており、周辺の交通や安全にさまざまな支障を来しています。市としてどのように対応していくお考えですか。以上、2点お聞かせください。 70: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 西山博文君。 71: ◯建設部長(西山博文君) それでは、今渡鳴子西交差点北側の安全対策についての質問にお答えします。  1つ目の都市計画道路今渡坂戸線の計画の現在の状況についての件でございますが、都市計画道路今渡坂戸線は、昭和50年に都市計画決定され、名鉄広見線を高架で渡り、木曽川に新設する橋を介して美濃加茂市とつながる街路でございます。そして、そのすぐ上流の太田橋は、大正15年に供用後、既に87年が経過しておりまして、平成20年度に耐震補強は行ったものの、30年、50年後には車を通すことはできないことが想定されますので、太田橋の代替路線として今渡坂戸線はいつかの時点では必要となります。  議員御指摘のように、この道路は美濃加茂市側のほうに続いておりまして、美濃加茂市側も状況は同じで、新設する橋を含む都市計画道路を残すことで考えておりまして、可児市としても、今渡坂戸線は今後も都市計画道路として存続させるべき街路と考えておりますが、現状においては直ちに事業に着手する状況ではないことも御理解いただきたいと存じます。  2つ目の鳴子交差点北50メーターのところで道路が狭くなっているが、市の安全対策についての件でございますが、この御質問の箇所につきましては、この交差点に信号機を設置する条件として、公安委員会から交差点北側も一定区間拡幅するよう求められたため、現状のような形態となっております。市では、これまでにも交差点以北が狭くなることを示す標識を設置したり、地域の要望に基づき、市道5268号線との交差点での自動車の通行速度を抑制するためのポールを設置しました。  なお、この付近の道路幅員が狭小な区間の拡幅は、かえって通過交通をふやし、この地域の道路状況を悪化させることが懸念されると考えます。このため、道路が生活道路であることを周知し、通り抜けを遠慮していただく内容のさらに目立つ看板を設置して、通過交通を減らすことも考えられますが、これには強制力がないため、地域において合意形成が必要となりますが、一方通行や時間規制などの導入も検討いただきたいと考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 72: ◯議長(川上文浩君) 伊藤英生君。 73: ◯6番(伊藤英生君) 1つ目の質問で再質問させていただきますけれども、太田橋のかけかえが前提であるということで、遠い20年、30年、40年ぐらい先の話だということで、残しておくということですけれども、その手前までつなげるだけでもかなりの効果があると、現実蘇南中学校のすぐ西側の道路は安全箇所、今渡では4カ所あったわけですけれども、そこにも指定されて、大変今危険な状況にあるわけですけれども、そこを緩和させる力もあるとは思うんですが、美濃加茂までつながないにしても、手前までつなぐという議論はあったでしょうか。 74: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 75: ◯建設部長(西山博文君) 先ほどもお答えしましたように、確かにそういう手もあるわけですが、部分的な道路拡幅といいますと、実際蘇南中の辺までというような話がございましたが、その周辺が実はほとんどが近辺の道路が建築基準法第42条の2項道路というようなことで、4メーター未満のような道路が非常に多いです。そうしたところにつないでも、そこの道路も全て拡幅していかないと、一方で途中まで交通量がふえてきて、そこから首根っこをつかまれたような状況になってしまって、余計に交通困難を来すということを考えておりまして、そこら辺は今のところ考えていないということでございます。よろしくお願いします。                  〔6番議員挙手〕 76: ◯議長(川上文浩君) 伊藤英生君。 77: ◯6番(伊藤英生君) 今のことで、2つ目にもある程度つながってきているとは思うんですけれども、安全対策ですね。本当に危険な状況で、いつ大きな事故が起こっても不思議でない場所だということで、地域に住んでいる方、きょう地域の方も傍聴に見えていますが、非常に心配が広がっております。  安全対策、規制をかける方向とかいろいろ考えているというところですけれども、もう少し具体的に、こういう構想があるとか、そういったことのお考えがあったらお聞かせください。 78: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 79: ◯建設部長(西山博文君) 具体的にハード面でというのは、なかなか今、非常に厳しい状況の中で考えておるのは、先ほど提案させていただきましたが、ソフト的なところになるところなんですが、時間規制とか、一方通行とか、そういうことを地域の方に御理解いただきながら、警察と協議しながら進めたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 80: ◯議長(川上文浩君) 伊藤英生君。 81: ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございました。  どういった方向がいいのかというのは、私自身も地域の皆様としっかり議論しながら、また役所のほうに意見を上げていきたいと思います。  本日は一般質問、以上で終わります。(拍手) 82: ◯議長(川上文浩君) 以上で、6番議員 伊藤英生君の質問を終わります。  ここで午前10時35分まで休憩とします。                                 休憩 午前10時21分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時35分 83: ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  10番議員 澤野伸君。 84: ◯10番(澤野 伸君) 10番議員、誠颯会、澤野伸です。  大変ビッグニュースが飛び込んでまいりまして、2020年、東京で56年ぶりのオリンピックが開催ということが決定されまして、日本中がまた元気いっぱいに7年後を迎えられるように、我々地方自治体もそれに見合うような元気さをまた出して進めていきたいなというふうに思っております。  早速ではございますが、通告に従いまして質問に移らせていただきます。  国は、本年8月から、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額を引き下げました。本年度予算で1.5%、総額150億円の削減、生活保護を受給している約158万世帯の96%で支給額が減ることになります。減額幅は世帯構成や年齢、居住地域により異なりますが、子育て家庭など人数の多い世帯で影響が多いと言われております。  今回影響が多いのは、都市部の多人数世帯であります。厚生労働省の試算では都市部に住む40代夫婦と小学生1人、中学生1人の4人家族の場合、現在では月額で22万2,000円でありますが、8月から6,000円程度減って21万6,000円になるそうであります。2015年度には2万円減の20万2,000円ということになります。町村部で5,000円減の17万2,000円、30代と20代の夫婦と4歳の子供の3人世帯で、都市部では5,000円減の16万7,000円、30代の母親と4歳の子供の母子世帯では、都市部で3,000円の減の14万7,000円になります。  就学支援制度や保育料免除などは生活扶助の基準額を参考に対象を決めております。国は、基準額引き下げがほかの制度に連動しないようにしたいというふうにしておりますが、低所得の子育て家庭に広く影響する懸念があります。一方、60代以上の夫婦世帯や単身世帯は町村部では大きく変わらない見通しであるそうであります。都市部では最大2,000円程度が減額されます。  生活扶助の基準額引き下げは、2004年度以来であります。政府は1月に削減方針を決定、参議院選挙を考慮し、実施を本年8月といたしました。生活保護の基準見直しは、10年間実施されておらず、長引くデフレで生活保護が高どまりしているという批判がありました。今回の基準額引き下げによって国の生活保護費約2兆8,000億円、平成24年度当初予算のうち35%を占める生活扶助費を3年間で約670億円削減させるものであります。  生活保護費は、約214万人が受給し、過去最多を更新しております。国や自治体の財政を圧迫する社会保障の見直しの一環の措置であります。しかしながら、生活保護の基準額は、ほかの多くの生活支援制度の目安になっており、引き下げは受給者だけでなく、こうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性があります。  セーフティーネットと呼ばれる生活保護の基準額は、最低生活を保障する水準を示しており、収入が達しない部分が保護費として補填されます。この基準額がほかの生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われます。  その代表的な例が住民税の非課税限度額であります。生活保護受給者は住民税が免除されますが、受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば住民税は非課税となり、この限度額が生活保護の基準額を考慮して決められております。基準額の引き下げに伴い非課税の限度額が下がれば、住民税が免除されている低所得者の一部が課税される可能性があるということであります。非課税世帯は、住民税を免除されるだけでなく、国民健康保険や高齢者の介護保険料の減免などの措置が受けられます。生活保護の基準が下がれば、非課税世帯の基準も連動して下がりますので、これまでと収入は変わらないのに、突然非課税世帯の対象から外れて税の負担を求められたり、減免措置が受けられなくなったりする世帯が出てくると見られております。  最初の質問でありますが、生活保護基準引き下げによって、支給額が下がる本市の生活保護費受給世帯パターンは具体的にどうなっておるのでしょうか。  2つ目に、この生活保護基準の引き下げは、本市が行っているさまざまな低所得者対策や事業などに影響を与える可能性はあるのでしょうか。住民税は前年度の所得に課税されるため、影響が出るのは平成26年度以降となりますが、見込みなど把握していれば教えてください。  3つ目に、低所得者対策としての各種の負担軽減策など、今後本市としてどのように対応されますでしょうか。また、検討されていることがありましたらお答えください。  また、本年子どもの貧困対策の推進に関する法律が参議院本会議で可決成立いたしました。貧困の連鎖を防ぐための対策を国の責務とする。年内に施行される見通しであります。貧困世帯にいる18歳未満の子供は15.7%、2009年データでございます。団塊ジュニアと呼ばれる世帯が中・高生だったころの貧困率も12.9%、1988年のデータです、と決して低くありません。現在、約6人に1人の子供が貧困とされる水準であるそうであります。所得再配分後の子供の貧困率のほうが高い、親が働いていても貧困という課題があります。  今後、大綱が成立しますが、国と地方自治体は貧困家庭の就学や学資の支援、学習支援といった教育支援に取り組むと定めています。貧困の世代間連鎖をなくすためには、学校における教育を受ける機会の保障が最も有効だと考えます。本市の就学支援施策である要保護及び準要保護児童・生徒援助費や特別支援教育就学奨励費支給のここ数年の推移を教えてください。  次に、支給した世帯への就学状況のヒアリングや意見を伺うといったような取り組みはされておりますでしょうか。また、本市の今後の就学支援施策の取り組みについてお答えをお願いします。  以上、よろしくお願いいたします。 85: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 佐藤誠君。 86: ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) それでは、ただいま5つの御質問がございましたが、最初の3つの御質問に対してお答えをいたします。  まず、1点目の生活保護基準引き下げにより、本市においては生活保護の世帯別にどのように影響しているのかとの御質問についてお答えいたします。  平成25年8月の本市の生活保護世帯は203世帯、人員は282人となっております。世帯構成の内訳としましては、高齢者世帯72世帯、傷病者世帯48世帯、障がい者世帯21世帯、母子世帯12世帯、いずれにも当てはまらないその他の世帯が50世帯でございます。8月からの生活保護基準引き下げによりまして、7月まで生活保護世帯であった世帯が8月から生活保護の対象にならなかった世帯はございませんでした。  可児市の世帯別影響額は、高齢者世帯で60代の夫婦世帯の場合は、8月から月額で300円の減額、平成27年4月からは物価上昇率などによって基準額が改定される見込みがあるため確定はされておりませんが、900円減額される予定でございます。傷病者世帯で40代夫婦と小学生1人、中学生1人の4人家族の場合は、5,470円の減額、平成27年4月からは1万7,720円減額される予定です。60代の障がい者世帯では300円の減額、同じく平成27年4月からは170円減額される予定です。母子家庭の2人世帯につきましては、3,480円の減額、同じく平成27年4月からは9,810円減額される予定でございます。  2点目の生活保護基準引き下げは、本市が行っているさまざまな低所得者対策や事業などに影響するかとの御質問についてお答えいたします。  低所得者対策といたしまして、いわゆる第2のセーフティーネットとして福祉課で実施しております住宅手当給付事業、社会福祉協議会で実施しております総合支援資金貸付事業につきましては、特に影響はない見込みでございます。  3点目の低所得者対策としての各種の負担軽減策など、今後本市としてどのように対応するかとの御質問についてお答えいたします。  国は、生活扶助基準の見直しに伴いまして、他制度への影響ができる限り及ばないようにするための方針を示しております。具体的には、生活保護基準に連動する個人住民税の非課税限度額については、平成26年度以降の税制改正の議論を踏まえて対応することといたしております。また、見直しで直接影響を受ける国の制度、例えば就学援助、保育料の免除等につきましては、先ほど申し上げましたように、できる限りその影響が出ないようにすることとしております。  本市といたしましては、今回の生活保護基準の見直しが低所得者の消費実態と生活扶助基準の乖離を解消することと物価の動向を勘案し、必要な改正が行われていることから、国の対応方針に従いまして対応をしたいと考えております。また、現段階につきましては、特に検討している対策はございません。以上でございます。 87: ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長 篭橋義朗君。 88: ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 私のほうからは、あとの御質問についてお答えさせていただきます。  要保護及び準要保護児童生徒就学援助費、特別支援教育就学奨励費支給の推移についてでございますが、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の支給額の推移は、平成22年度で約2,065万9,000円、平成23年度で約2,111万円、平成24年度で約2,242万6,000円とここ3年については数%ずつふえています。しかし、平成17年度以降で見ますと、微増傾向というふうにとどまっております。  特別支援教育就学奨励費の支給額の推移につきましては、平成22年度、約240万7,000円、平成23年度、約203万2,000円、平成24年度、約221万5,000円とほぼ横ばいの状況でございます。  次に、支給した世帯への就学状況や進学状況のヒアリングや意見を伺う取り組みについてでございます。  就学援助費等の支給に当たっては、支給額を算出するため各学校へ出席状況等の就学状況を確認いたしております。また進学などの進路指導は、当然ながらどの生徒にも等しく行っております。なお、進学の状況も等しくつかんでおります。  それから次に、本市の今後の就学支援施策の取り組みについてでございます。  就学援助費等につきましては、教育基本法及び学校教育法において地方公共団体、市町村の事務とされていますので、今後も継続いたしていきます。  認定基準及び支給額につきましては、生活保護基準を使用している部分もございますが、生活保護基準の見直しが他の制度に影響が及ばないようにとの国の方針もございます。  今年度につきましては、年度当初の基準を継続してまいります。次年度以降につきましては、国の通知や県内他市の状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。                  〔10番議員挙手〕 89: ◯議長(川上文浩君) 澤野伸君。 90: ◯10番(澤野 伸君) やはり母子家庭ですとか多人数世帯に与える影響というのは、今の御答弁の数字でもあらわしていただきましたけれども、やっぱり大きいですよね。  先ほども私のほうからもお話をさせていただきましたけれども、貧困の世代間の連鎖をやはりいかに断ち切るか、今後どうしていくか、現状はやはり高齢の受給者もいらっしゃいますけれども、その後の世代で、若い子供たちが生活保護の受給者から抜け出して納税者になっていただくということが、今後の取り組みとしてやはり重要なファクターだというふうに考えております。  4問目、5問目で答弁をいただきましたけれども、やはり2,000万円以上の金額を援助費としていわば投資をしているという部分で、その進学状況を等しく把握されているということの答弁でありましたけれども、ではその受給者がどの程度高等学校に進学をして高等教育を受けて、またさらに上の大学進学まで狙えるぐらいのお子さんの就学の状況があるとか、そういったやはり税の費用対効果という部分での観点からも、そういったデータの分析というのはされたんでしょうか。 91: ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 92: ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 進学の状況につきましては、相対的に見まして、平成23年度、平成24年度調べましたが、一般の進学率とほぼ同等でございますので、その世帯が低いということではないと考えております。                  〔10番議員挙手〕 93: ◯議長(川上文浩君) 澤野伸君。 94: ◯10番(澤野 伸君) それを聞いて大変安心をしました。  やはり市内の義務教育の状況が非常にいいということのあらわれだというふうに思っております。今後もそういった教育の機会の平等、当然それは前提にあるものですけれども、ハンデを負った子がほかの子と差がないように、しっかりと勉学の機会を与えていただいて、またチャンスをつかめるような努力ができるような体制というものをとっていただきたいなというふうに思っております。  1問目は、以上で質問を終わらせていただきます。  では、2つ目のほうに移らせていただきます。  私自身もそうでありますけれども、議場にいらっしゃる市長を初め諸先輩議員の皆様も驚かれるかもしれませんが、先月産経新聞でこんな記事を目にいたしました。  小学校に入学して初めて和式便器を見たため、使い方が理解できずトイレを我慢したですとか、和式トイレの前後がわからず前後反対で用を足したとかいうことが、記事の中で出ておりました。そういえば、家庭のトイレはほぼ洋式トイレに変わっており、和式トイレを見たことのない子供たちがいるのも時代の流れなのかなあというふうに感じました。私の子供のころに水洗化が進み、今日では生まれたときから水洗トイレで、しかも洋式トイレで育つ子供が多いのが実態であります。  このようなことから、小学校の入学で初めて和式トイレを目にする子供が多いことが今後ますますふえてくると考えられます。また、少し過剰なところもありますけれども、清潔志向が広まっていることも手伝って、学校のトイレは臭いし、和式トイレも嫌だということで、結果的に学校で用を足さなくなり、学校が終わるまで我慢をして、家に帰って用を済ませるという子供が出てくるわけであります。排せつは、健康を維持するための重要な生理的行為ですから、成長期の子供たちにその行為を抑止させてしまうことは、さまざまな悪影響が考えられます。  トイレ関連企業でつくる学校のトイレ研究会、東京にあるものですけれども、が平成21年に全国の公立小・中学校の教職員らに聞き取り調査をしたところ、改善が必要な場所はトイレが一番でありました。全体の中の84%を占めたそうであります。全て和式か和式が多いと答えた学校は84%で、小学校では92%の児童が中学校では80%の生徒が洋式化を望んでおるというデータもありました。
     文部科学省は、築25年以上経過した公立小・中学校の校舎の改修を求めておりますが、教室などに比べトイレの改修はおくれているのが実情であります。また、文部科学省は排便を我慢すると学習の集中力が低下するほか、健康を損なうおそれもあり、極力早く改修を進めてほしいという指導も出されております。  1つ目の質問でありますが、本市の小・中学校、並びに幼稚園・保育園の洋式トイレの設置割合はどうなっていますでしょうか。  2つ目に、洋式トイレの必要性も含め、教育現場の意見はどのようになっておりますでしょうか。  3つ目に、本市の公共施設にはある程度普及している洋式トイレでありますが、小・中学校も学校開放や非常時の避難場所としての利用を鑑み、こうした観点での洋式トイレの導入は検討されましたでしょうか。回答をお願いいたします。  平成24年6月議会で冨田議員がクーラーとトイレの改修に関して質問されておられましたが、現状教室フロアのほとんどが改修されておらず、大規模改修のときにあわせてという回答でありましたけれども、その後どのような方針でありますでしょうか。あわせてお答えをお願いいたします。以上、よろしくお願いします。 95: ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長 篭橋義朗君。 96: ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) まず、大項目2の本市の小・中学校トイレの洋式化への取り組みはということについてお答えいたします。  まず1つ目の質問の各学校、並びに幼稚園・保育園での洋式と和式の割合はどうなっているかでございます。  小学校11校のトイレの便座の合計は、男女合わせて639でございます。うち洋式は263でございます。洋式率としては約41%でございます。中学校5校においては、便座の合計は男女合わせて355でございます。うち洋式は112であります。洋式率としては約32%となっております。  ちなみに、学校開放や避難所として利用する屋内・屋外運動場トイレの洋式率としては、小学校11校で約43%、中学校5校において約20%となっております。また、幼稚園・保育園におきましては、便座の合計は46で、うち洋式は21で、洋式率として48%となっております。  次に、2つ目の質問の洋式トイレの必要性も含め教育現場の意見はどのようになっていますかについてでございます。  現場での聞き取りの中で、特に低学年児童に家庭が洋式のみで和式になれていないことや、学校のトイレは汚く暗いイメージで入りたくないなどの理由から、トイレを我慢して、授業に集中できない児童がいるということは聞いております。このようなことなどから、教育現場の意見の大半は、トイレは便座を洋式にするだけでなく、明るく入りやすくなければいけないと考えておりまして、洋式化を含めたトイレ空間全体の改修の要望を聞いております。  最後に3つ目の質問、洋式トイレの導入は検討されたでしょうかについてでございますが、今定例会でエアコン整備に関する補正予算をお願いしておりますように、市教育委員会としましては、子供たちが安心して学べる学校施設環境の整備、充実を推進する施策を順次行っていきたいと考えております。そうした中で、校舎フロアのトイレについては、平成24年度に校舎の大規模改造工事のときだけではなく、一つの事業としてトイレの大規模改修を進める方針を決めております。  事業内容としましては、小学校で低学年が利用するトイレを優先的に、便座の洋式化はもとより床を湿式から乾式、また間仕切りや壁の塗装の全面改修など、入りやすいイメージとなるようなトイレ空間全体の改修としております。校舎の大規模改造等の計画や財政状況との整合を図りながら、市内16校の優先順位を決めて順次進めていく予定でございます。  今年度は、平成24年度末の国の緊急経済対策による第1次補正を受けた平成24年度の補正予算の繰越事業として、今渡北小学校の南舎、北舎のそれぞれの1階のトイレの大規模改修工事を実施しております。  次に、学校開放や避難所として利用される屋内・屋外運動場トイレについてでございますが、各学校の校舎フロアのトイレ改修を最優先とし、屋内運動場トイレは大規模改造工事等に合わせて行います。屋外運動場の必要な改修は、改修工事として対応していきたいと考えております。  なお、今年度については、平成24年度補正予算の繰越事業として、広見小学校屋内運動場の大規模改造工事によるトイレ改修を実施及び土田小学校の屋外トイレの新築工事を実施する予定でございます。                  〔10番議員挙手〕 97: ◯議長(川上文浩君) 澤野伸君。 98: ◯10番(澤野 伸君) トイレ改修事業といった形で、今後も進めていただけるというお答えをいただきまして、非常にありがたく思います。  その点について少し質問させていただきますけれども、その事業の目標期間ですね、どの程度の割合まで洋式化したらこの事業はほぼ完了だろうというような見通しをお聞かせいただけないでしょうか。 99: ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 100: ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 小・中学校の洋式率はさきにお答えしたとおりなんですけれども、これはあくまで総数での洋式化率であります。  実質的な洋式化率は、学校によって格差がございます。例えば小学校では、洋式化率が高いところで71%、低いところでは26%というようになっております。一律に何%まで引き上げるという考えではないということでございますが、学校の実情に合った形での改修を進めていこうというふうに思っておりまして、結果として洋式化率が向上していくということになるかと思いますので、最終地点が何%というふうに決まっているわけではございません。                  〔10番議員挙手〕 101: ◯議長(川上文浩君) 澤野伸君。 102: ◯10番(澤野 伸君) 事業期間というのは、どの程度お考えなんですかね。  当然財政的なパイが決まってくるかと思うんですけれども、その辺の見通しと期間をちょっとお答えいただけますでしょうか。 103: ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 104: ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) トイレの改修につきましては、先ほども言いましたように校舎の改修とは別にトイレの改修事業というふうに申し上げましたので、毎年の財政事情によってできるところをどんどんやっていくということで、いつまでということは決めておりません。                  〔10番議員挙手〕 105: ◯議長(川上文浩君) 澤野伸君。 106: ◯10番(澤野 伸君) 長い目で見るということだと思うんですけれども、今お答えの中でもありました学校ごとでばらつきがあると、当然学校の設置された時期等々もありますので、そういったばらつきは当然あろうかと思います。  7割洋式化されておる校舎もあれば、まだ2割程度というところもあるというふうなお答えでしたけれども、それぞれの学校の現場からも声が上がっておるとおり、低学年を優先にこのトイレ改修事業を進めていくということでありますので、低いところから優先的に事業を進めていただいて、ある程度平均値まで持っていけるような努力をしていただきたいなというふうに思っております。  明るくきれいにというトイレの方向性、世界的に見ても日本のトイレは非常にきれいで、公共のトイレも皆さんお使いのとおり非常にすばらしいものがありまして、これ以上どうかという意見もあろうかと思いますけれども、生活のスタイルも変わってきまして、そういった要望も出てくるのも時代の流れかと思いますし、またそういったところにも対応していくというのも一つの教育の現場のあり方かなというふうに思いますので、引き続きトイレの改修事業、教育の一環だというふうに思っていただいて、継続していただきたいというふうに思っております。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) 107: ◯議長(川上文浩君) 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。  ここでお知らせします。  本日Jアラートの全国試験放送がございまして、11時半ごろもう一度ありますが、答弁をそのまま続けていただきますようよろしくお願いいたします。  続きまして、13番議員 天羽良明君。 108: ◯13番(天羽良明君) 13番議員、誠颯会、天羽良明でございます。  皆さん、こんにちは。  スポーツの秋、食欲の秋、稲刈りの秋、歌声の秋、そして芋堀りの秋という時期がやってまいりました。それと同時に、東日本大震災から2年半という日になります。  以前、私は議会の質問のほうで、芋が日本を2回救うというテーマで、芋発電について触れさせていただきましたが、その後の動きとしまして、夏休みに近畿大学の鈴木教授からお手紙をいただきました。どんなことかといいますと、福島県の川俣町というところがございまして、例外なく放射能汚染で畑で農作物がつくれないような状況になっているエリアになります。そこで、教授が町民に問いかけまして、放射性物質で汚染されている畑で芋がつくれないならば、空中でつくればいいじゃないですかと、そういう提案を町民に投げかけられました。直接土に植えなくても、空中で芋が育てられることを知っていますかと子供たちにも声をかけました。そして、教育長が中心となって、川俣町教育委員会の企画で、鈴木教授による町民、幼稚園、そして小学校、学校の先生を挙げてこの芋の栽培に明るい希望の光を持とうじゃないか、希望の光を消さない、絶対消してはならないという運動を展開してみえるそうです。  先ほど、澤野議員のほうからも御紹介ありましたが、東京オリンピック2020年開催決定で、日本のムードは大変明るくなっておりますし、先日8月23日におきましても、福祉センターで行われました可児市中学校生徒会サミット、こちらのほうでも被災地に対する議論がなされ、そこで被災地のほうに可児市の小学校・中学校で合同して合唱を現地に届けたいという議論がなされておりました。大変いいことだと思います。  夏には、広見小学校や帝京可児中学校の活躍もあり、いずれも日本一、世界一という、輝かしい大活躍をされています。  歴史・文化においても、きのうから始まっておりますが、こちらの「広報かに」の美濃桃山陶、頂点であります国宝卯花墻のほうにスポットが当たっており、東京の日本橋の三井記念美術館にて日本中に可児市久々利の名が紹介されているということは、本市にとっても、観光振興からも、教育上からも明るい材料でございます。  これからまさに大杉教育長の出番が来たというこのタイミングではございますが、残念ながら大杉教育長が辞意を表明され、教育委員会のほうで受理されました。教育委員会は、地方自治制度上、首長に並ぶ執行機関であり、そのトップが大杉教育長です。地域の教育課題に応じた基本的な教育方針、計画を策定し、大杉教育長を中心として日々の事務が執行されているところでございました。  子どものいじめの防止に関する条例におきましては、本市には議会の視察においてもわかるように、他の自治体からも注目を集めている中、任期もまだ約3年以上残して教育長の突然の辞任表明には、驚きと同時に、何があったのだろう、なぜ今辞任なんだろうかという疑問と想像が膨らんでおります。  教育長の途中交代により、新教育長への引き継ぎや、市長部局との教育現場である小・中学校の連携など、混乱をできるだけ抑え、義務教育現場への影響を最小限に食いとめなければなりません。未来を担う子供たちの教育事務を執行する体制を実現するため、新たな教育長の適任者確保の方策について教育長の位置づけや選任方法のあり方について、国のほうでさまざまな検討が始まりました。  平成25年4月15日、政府の教育再生実行会議の提言の中には、地方公共団体における教育行政の責任体制を明確にするため、首長が任命を行う教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直す。首長による教育長の任命、罷免に際しては、議会の同意を得ることとし、議会が教育長の資質、能力をチェックするとされ、今後は教育長の適任者確保に関しても議会の範囲が広がっていく兆しがあるので、本日質問させていただきます。  第1問、教育長の選任は、現行制度上、教育委員会が行うものとされているが、就任当時の課題をどのように捉えていたか。  2問、教育行政の責任者として、任期を3年残して任期途中で辞任するということに対してどう考えるか。学校環境の改善、学力向上、身体能力の向上、いじめ防止など教育の基本方針など目標の達成はできたでしょうか。  3番、適任者について考える上でお伺いしたいと思います。  行政経験者出身の教育長だったからこそ、使命が達成できたといえることは何でしょうか。  第4問、教育長選任のあり方についてお伺いします。  先ほども触れましたが、政府の教育再生実行会議、4月15日にまとめた提言には、首長による教育長の任命、罷免、教育長を地方行政の責任者として首長との連携を強めるという考えを打ち出していますが、本市はどのように考えるか。  最後に、美しい農地、山紫水明、河川、山里、歴史・文化がある本市の教育のあるべき姿、未来を教育長はどうお考えでしょうか。以上です。 109: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 大杉一郎君。 110: ◯教育長(大杉一郎君) 質問1の就任当時の課題をどのように捉えていたのかについてお答えします。  少子・高齢化や核家族化の進展、個人の価値観の多様化や社会構造の変化などが進むとともに、教育を取り巻く環境は大きく変化していると感じていました。  教育委員会では、平成22年度に策定しました可児市教育基本計画の基本理念であります子供自身がみずから学ぶ力を伸ばし、たくさんの仲間とともに学び、学校や地域をつくるとともに、家庭や地域、学校や職場などが力を合わせて子供たちをともに育み、生涯学習を通じて生きがい、健康、仲間づくりを積極的に行い、ともに学ぶことで生き生きと輝くまちにすることが可児市の教育行政にとって重要なことだと感じていました。  その中でも、特に学校教育では、学校環境の整備が一般社会と比較しておくれていると感じ、また子供たちが学校で楽しく前向きに過ごしている姿や、一生懸命子供たちのために努力している先生たちの自信を持った姿が地域に伝わっていないと感じていました。したがって、より子供たちが楽しいと思い、行きたくなる学校にするため、学校現場を支える教育委員会事務局を目指したいと考えました。  次に、質問2の任期途中で辞任することに対してどう考えるか。学校環境の改善、学力向上、身体能力の向上、いじめ防止など教育の基本方針など目標の達成はできたかについてお答えします。  私の願いは、未来を担う子供たちが学校でみんな仲よく楽しく学び、人として成長していくことです。そうした観点から、児童・生徒の困り感に着目し、それに対応することで、過ごしやすく、学びやすい学校生活を築き、それにより一人一人の力を伸ばすことを目指す、学校教育力向上事業に昨年度着手することができました。  近年、社会問題となっており、可児市としても大きな課題であるいじめに関しましては、いじめの防止に関する条例が制定され、学校や地域で各種の啓発事業により、子供たちにも浸透し、心の支えとなっています。  文化財関係につきましては、国宝卯花墻のふるさと調査事業として、久々利大萱の牟田洞窯跡の発掘に本年度着手することができました。また、美濃金山城跡を国史跡として指定することについても文部科学大臣に答申されました。  教育委員会事務局組織の機構改革や学校規模適正化に関する基本方針、学校施設の環境改善など、私が考えます教育行政に一定の方向性がついたと考え、一区切りをつけ、後進に今後の教育行政を託したいと考えた次第です。  次に、質問3の行政経験者出身だからこそ達成できたことは何かについてお答えします。  こうした質問につきましては、第三者の方が客観的に評価していただくのがいいと考えます。自分で評価してお答えすることは私の本意ではございませんが、強いてお答えするとしたら、教育委員会事務局組織の機構改革、学校規模適正化に関する協議会の設置や基本方針の策定、就学前の子供に関する保育、教育等協議会の設置など、中・長期的な展望に立った施策課題に取り組んでいく中で、市長部局との協議や連携、調整など、行政職として培った市政全般の知識を生かすことができたのではないかと思います。  次に、質問4の教育長選任のあり方、教育長と教育委員会の関係についてお答えします。  御案内のとおり、議員御指摘の考え方については、現在、文部科学大臣の諮問機関中央教育審議会の教育制度分科会において見直しを検討しています。文部科学大臣は、来年の法案提出を目指しているとのことです。今後、どういう結論が出されるのか見守っていきたいと考えております。そうした状況の中で、本市としての考えという形でのお答えはできかねますが、私個人の考えとしましては、さきに岐阜県都市教育長会においても協議して得た考え方と同様に、基本的には現行制度で問題ないと考えております。  次に、質問5の本市の教育のあるべき姿、未来を教育長はどう考えるかについてお答えします。  本市が今力を入れて取り組んでいることを、地道に懸命に行うことだと考えます。冒頭にも申し上げました教育基本計画の基本理念を実現するため、家庭、地域、学校が一丸となってそれぞれの役割を担い、人づくり、まちづくり、ふるさとづくりを全力で進めています。  私は、教育長就任以来、一貫して述べてきたことですが、学校は子供たちが勉強するところです。その中で重要なことは、子供たちが集団の中で仲間とともに学び合い、かかわる中で、人格、実力を高める場と考えます。子供たちにとって学校は、何より楽しい場でなければならないと思います。可児市の学校で学んだ子供たちがずっと可児市に住み続けたいと感じる魅力あるまちづくりを目指していくことが大切だと考えます。そのためには、子供たちにも小さいうちから可児市民として自信と誇りをつけていくことが必要だと思います。  例えば、美濃桃山陶の聖地や金山城址などは、400年以上前の先人が築いた歴史・文化や景色が今に残る日本でもまれな史跡があります。こうした歴史を子供たちに触れさせていくことは、可児の自慢イコール誇りづくりにつながります。  引き続き、子供たちに寄り添い、一人一人の力を伸ばす教育のまちを目指していくことが、本市の教育のあるべき姿、未来につながっていくことだと考えています。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 111: ◯議長(川上文浩君) 天羽良明君。 112: ◯13番(天羽良明君) 御答弁ありがとうございます。  当初の課題として、先生たちの自信を取り戻したいということで、教育委員会を引っ張りたいというかたい意思で任期を迎えてスタートしたわけですが、在任期間中に学校の先生にまた再度お会いされて、少しは自信を取り戻したというような先生が見えたり、そういった教育環境について触れられた感想などを少しお願いしたいと思います。 113: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 114: ◯教育長(大杉一郎君) 先ほど申し上げましたが、やはり人というのは悪いことしか言わない、目立つ。ですので、やはりいい子供たちもいっぱいいるんですね。それをつくったのが学校の先生方です。それで先ほど学校の先生のお話をしたんですが、そういう楽しい話、いわゆる先生たちがやっていることを、よい話をやはり一般市民に新聞報道とか、そんなのを使って、広報とかそういうのを啓発していきたいと、そのように考えたわけです。  やはり先生方も従っていただきまして、花の種をまいて、不登校の子供がせんだっては市長に会いに来てくれましたが、ヒマワリの種を植えて、そういういわゆるアイテムをその都度使いまして、ほのぼのとした子供たちの環境をつくってきたと思っております。以上です。                  〔13番議員挙手〕 115: ◯議長(川上文浩君) 天羽良明君。 116: ◯13番(天羽良明君) 私も大杉教育長になってから学校環境が少し明るくなったかなあと、先生にも笑顔がふえたかなあというふうに感じておりました。  続いて、教育長はもう多分引きとめてもやっぱりやるとか、継続するとかという、そんなことはあらへんもんですから、ちょっと質問させていただきたいんですが、後進に託したいという言葉が出ました。  その後進ということは、次なる教育長という形になるかと思います。今までスピード感を持って市長と連携して教育委員会を引っ張っていただいておる中で、選択肢のことについて少し市民のほうからも声をいただきました。それは何かといいますと、今回は教育長は9月の末をもって任期をということになります。その任期でございますが、全国的にもこの9月末ということが多くなかったということは、承知はしておりますが、学校の校長先生とか、教頭先生とか、先生とかにすると、教育長にふさわしい方であっても、途中で学校をやめて教育現場を去るということはなかなか難しいかと思います。そういった中で任期のほうを9月30日ではなくて、年度と同じで3月31日にもしした場合、そういう考えは現実とはかけ離れていると思いますでしょうか。 117: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 118: ◯教育長(大杉一郎君) そういう御意見があることは承知しておりますが、この教育委員任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されています。  この法律は昭和31年10月1日から施行されておりまして、可児市の場合、10月1日から9月30日の任期はここから始まっています。また、教育委員が辞職した場合、その補欠委員の任期は前任者の残任期間となっています。仮に教育委員全員が総辞職をすることがあったとしても、その後任者の任期はそれぞれの残任期間となりますので、任期開始時期を変更することは大変難しいと考えます。以上です。                  〔13番議員挙手〕 119: ◯議長(川上文浩君) 天羽良明君。 120: ◯13番(天羽良明君) 最後にちょっと、教育長は、行政からの教育長を一生懸命やっていただいた中で、岐阜県のほうの教育長は校長先生経験者が多いかと思いますが、そういった環境の中、いろいろ岐阜県のほうとか、会議とかやられたりしている中とか、学校教育現場の課題を解決するという活動の中で、行政上がりの出身者でもいろいろ利点があったと思います。今お伺いしたとおりだと思いますが。だけども、一長一短あって、教育経験者のほうがいいなとふと思ったようなことがありましたら、参考に教えていただきたいと思います。 121: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 122: ◯教育長(大杉一郎君) お答えします。  教育経験の有無による職務への影響は、私自身ほとんど感じておりません。  しかし、強いて申し上げるなら、教職経験者は教育長就任の時点から学校現場のことをよく御存じだろうと思ったことは確かにあります。以上でございます。
                     〔13番議員挙手〕 123: ◯議長(川上文浩君) 天羽良明君。 124: ◯13番(天羽良明君) 大変答えづらいことを数聞きましたけれども、明快な御答弁をいただきましたので、これで質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) 125: ◯議長(川上文浩君) 以上で、13番議員 天羽良明君の質問を終わります。  続きまして、14番議員 野呂和久君。 126: ◯14番(野呂和久君) 14番議員 可児市議会公明党の野呂和久です。  今回は、災害時のペット、その中でも特に今回は犬と猫について、その避難行動について質問をさせていただきます。  今年は、関東大震災から90年目です。毎年の9月1日の防災の日は、私たちが日常の生活の中ではついつい忘れがちになる防災について考えてみるよい機会であると思います。しかし、ことしの夏は、日本各地を局地豪雨や竜巻などが襲い、私たち可児市民も自然災害の恐ろしさを経験してきただけに、他人事とは思えない思いでニュース報道を見ていらっしゃった市民の方々もおられたのではないかと思います。有名な災害は忘れたころにやってくるとの言葉が当てはまらない昨今の異常気象であり、本年の夏だったという思いです。  災害が発生したとき、第一に人命を守ることが大事であることは誰もが理解しています。その上で、守れる命をどう守るか。市民の生活様式や価値観が多様化している中で、犬や猫などのペットを家族の一員としてともに暮らす方もふえているように思います。震災等発生直後には、こうした市民の方々がペットを連れて避難所へ避難されることが想定されます。災害発生時、ペットとともに避難してきた市民の受け入れについて考えておくことも必要であると思い、現状のお考えや取り組みを質問させていただきます。  初めに、ペットとの避難所への同行避難は現状可能なのか。災害発生時、避難の情報が入ったとき、どの警戒レベルから避難が可能なのか、災害時のペットとの同行避難について市民への周知や広報はなされているのか。  2つ目の質問として、避難所は多くの被災者が避難生活を送る場であり、他の避難者に迷惑をかけないようにすることや、動物を苦手とする人、動物アレルギーなどの理由で動物と一緒にいられない人がいることも考慮し、避難所の実情に応じたペット対策が必要と考えます。そのため、災害時に備えた飼育支援や相談支援などが必要となると思います。  例えば、これは横浜市での例ですが、犬、猫を保管するペットゲージを備蓄していたり、またペットフードやペット用品、例えばペットシート等の、また野外にペットの飼育場所を設けた場合のテントなどをお願いする要請先を確保したり等の支援体制、また放浪犬等を保護する施設の用地や、負傷したペットの一時保護や治療について協定を結ぶなど行っています。  本市でも獣医師や民間の愛護団体との連携は不可欠と考えますが、災害時の協力要請をお願いできるよう協定を事前に組んでおくことも選択肢としてはあると思います。現在までの連携などの取り組み状況はいかがでしょうか。  3点目は、災害発生時におけるスムーズな同行避難が求められます。それには、ペット──ここでは犬としますが──のしつけなど、日ごろからの訓練も重要となります。しつけ教室の開催など、人とペットとのよい関係づくりの取り組みも市内各地で行われているところです。しかし、災害時は一時的な興奮状態に陥り、飼い主が管理できない状態、いわゆる放浪動物の状態となる可能性も否定できません。人への危害防止の観点から、狂犬病の予防接種の接種率も重要であると思います。接種率の現状についてお尋ねをいたします。  次に、避妊対策についてお尋ねします。  災害時、ペット──ここでは猫とします──が逃げ出すことや、または家からの避難を迫られる際に、ペットを保護できず放置するなどの状況が発生することも予想されます。飼い猫の野良猫化や不妊、去勢処置などされていない場合、繁殖により増加することが心配されます。平常時からの飼い主などへの避妊対策はあるでしょうか。  5点目に、持ち家が全壊、半壊等で帰宅が困難な場合、避難所から仮設住宅への避難場所への移動が考えられます。現在、市営住宅でペットを飼うことはできません。近年、ペットの同居を可とする民間の賃貸アパートもあると聞いています。平常時にこうした民間アパートとの連携協定を結んでおくことも必要であると思いますが、いかがでしょうか。  以上、5点についてお伺いをいたします。 127: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 古山隆行君。 128: ◯総務部長(古山隆行君) 1点目の御質問の、災害時に避難所へのペットの同行避難はできるのか、同行が可能が警戒レベルの定めはあるのか、同行避難の広報はしているかという点についてお答えをいたします。  基本的に避難所にペットを同行して避難することは可能でございます。また、避難勧告、あるいは避難指示などの警戒レベルによってペットを同行できるできないという区分はございません。  現在、地域防災計画の見直しを終え、これから説明、公表を行っていくところですが、この計画の避難対策の項目において、ペットを同行して避難する場合の対応マニュアルを定めることとしておりまして、現在、被災動物救援マニュアルの策定作業を進めているところでございます。それから、広報につきましては、このマニュアルができまして、マニュアルを策定しましてから対応をしてまいります。  次に、2点目の質問で、避難所等でのペットの飼育支援や相談のために、獣医師や民間団体との協定締結など、現在の連携状況はどうかについてお答えをいたします。  現在、可児市と獣医師や民間団体等との災害時における飼育支援の協定は締結しておりません。  次に、3点目の御質問の狂犬病予防接種の接種率についてお答えします。  平成24年度の接種率は、登録頭数ベースで80.4%でございます。  次に、4点目の御質問のペットの避妊対策についてでございます。  猫に関しましては、猫の飼育・管理に関するガイドラインというものを策定しまして、繁殖制限としての不妊・去勢手術を行うよう呼びかけております。このガイドラインは、市のホームページにもアップしています。なお、猫以外のペットについては、今のところ特段の対策は行っておりません。  次に5点目の質問で、避難所から仮設住宅に移るときのためにペットを飼うことができる民間アパート等と協定を結ぶことについてお答えをいたします。  住宅が被災し、住宅をみずから確保できない場合には、既存施設を一時的に利用するほか、仮設住宅が必要となります。そのときに利用できる民間アパート等があれば、御指摘のようにそれを活用することが考えられます。  現時点では、民間アパート等とペットを飼うことができるということでの協定を結ぶという予定はありませんが、ペットを飼うことができるということが検討すべき条件の一つであるということで、御意見を参考にさせていただきたいと思います。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 129: ◯議長(川上文浩君) 野呂和久君。 130: ◯14番(野呂和久君) 御答弁ありがとうございました。  ペットとの同行避難は現状ではできるということでありました。いざこうした災害時のときというのは、実際このペットの同行、一緒に避難をするということで判断にすごい迷うというようなこともあると思いましたので、やっぱり事前にこうした災害時のときにはペットも一緒に避難しても大丈夫ですよと、こうした告知というか、知っておくということは大事ではないかと思います。  あと警戒レベルについては、特に区分がないということでしたので、自主避難といいますか、みずからがここはもう避難しなきゃいけないという判断のもとでペットと一緒に避難しても構わないですよというふうに受け取りました。  あと広報については、まだされていないということですが、対策マニュアルとして被災動物救援マニュアルの策定をこれからしていくということですので、これをぜひ作成を進めていただきたいと、このように思います。  あと獣医師会、また民間団体との協定ということですが、先ほどの横浜市は政令指定都市ですかね。政令指定都市ですと、やっぱり単位的には県の仕事もというようなところから、横浜市のほうではそういう形で動かれたのかと思いますが、実際の災害のときというのは、県が確かに責任を持って中心になってということなんでしょうけど、実際現場対応というのは市町村ということも考えました。そういう意味では、県との連携というか、そういうのをしながら、事前に獣医師さんや民間団体との連携をしっかり模索していくのも大事ではないかと思いますが、現在、地域防災計画の中の連携という項目の中には、この獣医師さんというのは含まれていますでしょうか。 131: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 132: ◯総務部長(古山隆行君) 避難対策の中では、先ほど申し上げましたようにペットといいますか避難動物に対するマニュアルはつくっていこうということにしておりますが、それ以上に獣医師さんたちとの協定を結ぶということまでは規定しておりません。                  〔14番議員挙手〕 133: ◯議長(川上文浩君) 野呂和久君。 134: ◯14番(野呂和久君) 協定を結ぶ予定があるかということではなくて、地域防災計画の中にそれぞれ団体のここと連携をしていくというような一覧表を私は見たんですが、その中で獣医師会というのは、たしか含まれてなかったように思いましたので、確認していただいたんですが、やっぱりこの地域防災計画というのは、災害時の動くときの基準となるものだと思いますので、そうしたところも考えていただければというふうに、先ほどはちょっと質問させていただきました。  次に、避妊対策についてですが、先ほど紹介をしていただいた可児市の猫の飼育・管理に関するガイドラインということで、3月1日付で発表されております。今、可児市にお住まいの方で猫を保護されたりとか、これはちょっとまた別の話ですけど、されていたりする方もいらっしゃいます。そうした中で、特に災害時、先ほどもいろいろお話をさせていただきましたが、猫の避妊と去勢手術の助成制度を行っている市町村もあります。例えば岐阜県では、今海津市と北方町が行っていると思います。  可児市では現在行われておりませんけれども、確かに啓発ということで、飼い主さんが責任を持ってこうしたことを事前に行うということも大切であると思いますが、可児市としてもこの助成を行うというようなお考えはないでしょうか。 135: ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 136: ◯市民部長(片桐厚司君) 猫に関する避妊手術の助成制度を今のところ設けるといった考え方はございません。                  〔14番議員挙手〕 137: ◯議長(川上文浩君) 野呂和久君。 138: ◯14番(野呂和久君) わかりました。  あと、仮設住宅として民間のアパートを利用できないかということで、検討に値するということで御検討いただけるということでした。  仮設住宅の建設というのは、1軒が約200万円でしたかね。 139: ◯議長(川上文浩君) 野呂議員、再質問は簡潔にお願いいたします。 140: ◯14番(野呂和久君) 1棟を建てるのに約240万円ぐらいかかるというふうに聞いています。  事前にこの民間アパート等に入れる契約を結ぶとか、協定を結んでおくことで、すぐの行動もできるという観点からも、これは非常に大事なことだと思います。検討していただけるということなので、ぜひ進めていただければと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 141: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 142: ◯総務部長(古山隆行君) 済みません、質問いただいていないのに発言の機会をということで申しわけございませんが、先ほどの民間アパート等と、ペットが飼える飼えないということでの事前の協定ということについては、現在結べてはございません。  検討するということでもございませんので、これから住宅確保のときにアパートなどを使うということは十分考えられるわけですし、ただその場合、必要な条件というのは、例えば単身者向けなのか家族向けなのかとか、障がい者やお年寄りの方にバリアフリーになっているかとか、1階なのか2階以上なのかというさまざまな条件があるという中に、ペットとの同居は可能かどうかということも、これからは必要になるなということで、御意見を参考にさせていただくということであって、今具体的にペットというキーワードで民間のアパートを調査したり検討していくということは、今のところ考えていないということですので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 143: ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 144: ◯市民部長(片桐厚司君) 済みません、発言の機会をいただきます。  先ほどから災害時の保護の関係とか、獣医さんとの連携とかというお話、御質問であったのかどうかちょっとはっきりわからなかったんですが、ちょっと整理させていただきますと、昨年、動物愛護法が改正されたことによりまして、岐阜県のほうで、岐阜県の被災動物救援計画という計画をつくられて、その後、岐阜県の保健所管内における保健所の被災動物救援マニュアルというものがつくられて、岐阜県の場合はそれが今各市町村に配付され、各市町村で災害時の動物救援マニュアルというものを検討しようということで始めているという状況でございまして、被災した動物の保護とか何かにつきましては、当然各市町村だけでできない場合は、岐阜県が今示されておりますマニュアルによりますと、各保健所の中にそういったスペースを県でも検討するような内容がございますので、私どもがつくる、先ほど説明がありました災害時の動物救援マニュアルについては、岐阜県のマニュアルと整合性をとりながら、当然獣医師さんの協力も、そういった保健所間内の協力が災害時にはありますので、そういったことを十分連携をとる形をマニュアルとして検討して公表してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 145: ◯議長(川上文浩君) 野呂議員、もう発言は先ほど終了すると言っておりますけど、よろしいですか、終了で。 146: ◯14番(野呂和久君) 終了です。 147: ◯議長(川上文浩君) 以上で、14番議員 野呂和久君の質問を終わります。(拍手)  ここで午後1時まで休憩いたします。                                 休憩 午前11時55分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 148: ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  9番議員 山田喜弘君。 149: ◯9番(山田喜弘君) 9番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。  本日は、大項目3点質問をさせていただきます。  澤野議員も触れましたように、オリンピックにつきましては2020年度、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決まり、今後7年間、日本が世界から注目をされることになりました。そんな中で本日、各紙・報道機関が報道されているように、東日本大震災の震災から本日が2年と6カ月の日に当たります。そういう状況の中で、死者・行方不明の方は1万8,500人以上、また仮設の入居率もまだ9割と、そして避難生活をされている方がまだ29万人ほどおられるということで、オリンピックに向けての進展とともに、この東北地方の復興が速やかに進んでいくことを望んでいきたいというふう思います。  1点目は、健康マイレージの取り組みについて、本市の取り組みについてお尋ねをします。  健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると、特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されています。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につながるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。  日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施をしており、先進的な事例として健康日本21「健やか生活習慣国民運動」に紹介されています。  さらに、静岡県では今年度、全国で初めて、県内共通の特典カード「ふじのくに健康いきいきカード」をつくり、現在、県内の協力店でサービスを受けられるようにするため、参加自治体や協力店がふえるよう積極的に働きかけをしています。この県内共通の仕組みは、全国知事会先進政策バンクでも紹介をされています。  また、政令市の中でも最も高齢化率が高い北九州市では、平成21年に政令市で初めて健康マイレージ事業を導入し、40歳以上の市民が市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり健康診断を受診したりすると景品と交換できるポイントシステムを実施、今年度からより充実を図るため、町内ごとにネットワークを持つ市社会福祉協議会に委託して、マイレージの対象となるイベント数を倍以上にふやす取り組みをしています。  静岡県袋井市では、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを幼稚園・保育園や小・中学校などへの寄附に用いることができ、また公共施設利用券、民間の登録サービス券と交換することができます。これによって人づくりやまちづくりに貢献できる制度になっています。  袋井市についてもう少し説明をさせてもらいます。  袋井市の健康マイレージ制度は、健康的な生活習慣の定着を目指す市民運動として展開する「健康チャレンジ!!すまいる運動」の推進力として2007年度からスタートしました。ことしで7年目となるキャンペーン事業であります。今年度の袋井市のマイレージ制度の予算は、約285万円です。対象者は、市内在住・在勤・在宅の15歳以上──中学生を除きます──で、参加方法は、はがき型のカードを利用するすまいるカードと、携帯電話やパソコンを活用するe-すまいるの2種類があります。日々の健康づくりとして、自分に合った運動、食事、ウオーキングの目標を立て、その実践記録を市に報告・提出するとポイントがたまる仕組みとなっています。ラジオ体操出席カードの感覚で地域の高齢者に毎日記録してもらい、毎月回収する際に、運動で今の体調を維持しましょうと呼びかけていますと語るのは、ボランティアで地域の健康づくりを推進する主婦の方の言葉であります。  また、毎月地域で開く高齢者の集いですまいるカードを配付する際に、日常生活に運動を取り入れる工夫などを紹介しています。ポイントで御褒美がもらえる魅力もあって、早食いの癖を直す、腹筋の回数がふえたなどとうれしい報告もあり、効果を感じていますとの言葉もあります。  また、市では、幼稚園・保育所に通う3歳児から中学生までには、すまいる手帳を配付し、幼児期から積極的に野菜の摂取を進めて、適切な食習慣の定着を推進しています。こうした取り組みで、2012年度には人口約8万7,000人の袋井市でマイレージ制度の参加者が1万人を突破しています。子供たちの参加でPTAも動き、親の世代の参加数の増加につながっているようだとは市の健康づくり政策課の言葉であります。  同市の制度は、7月から11月の5カ月間をポイントを付与する重点期間として、1人当たり最大509ポイント、1ポイント当たり2円換算で1,018円相当がたまるよう設計をしています。このポイントの使い道も、体育センターなど公共施設の利用補助券や、商品券・お食事券など民間の登録サービス券に交換ができるほか、市が認定した学校・幼稚園・保育所などに寄附することも可能としています。  健康づくりに取り組むことで、人もまちも元気にでき、社会貢献もできるのが特徴となっています。実際の交換実績では、駅前駐車場利用券やクオカード、商品券などが人気となっており、JR袋井駅前の和菓子店では年々商品券の利用枚数がふえているそうです。店主の方は、正直当初は期待していなかったですが、割安感で旧来のお客様が戻ってきたと、まちの活性化策として一定の手応えを感じていられます。  一方、寄附も活発になっております。市立山梨幼稚園では、保護者同士が声かけして積極的に参加し、大半の父母が同園にポイントを寄附、地域住民の協力もあり、昨年度のポイントは4万ポイントを超え、計8万1,730円の臨時収入となったそうです。同園では園児が使う楽器や遊具の購入に充てました。保護者からも、健康習慣がつき、子供の教育環境も充実するという一石二鳥、また来年も頑張ろうなどの声もあり定着してきていますというのが園長さんのお言葉でありました。  今年度から、市は交換できる選択肢に、野菜が豊富なメニューを取りそろえる市内飲食店39店で使える「野菜いっぱい!!共通お食事券」を追加し、さらにe-すまいるでの参加者には健康に役立つ情報を携帯電話に配信するサービスも開始するなど、制度の一層の充実に努めています。  以上のような取り組みが、将来の超高齢化社会を見据えた政策の一つとして全国に広がりつつあります。また、「明るく・楽しく・いきいきと みんなで支える健康かに」を基本理念として、市民が主体的に健康づくりに取り組めるように個人の実践を支援し、健康にかかわる団体等がそれぞれの役割を果たし、地域全体で市民の健康づくりを推進するための計画である可児市健康増進計画があります。そこで以下お尋ねします。  健康増進計画の目標に対する達成状況はどうなっていますか。  平成25年度に評価と見直しをするとしていますが、現況はどうなっていますか。  高齢者や子育て世代がリフレッシュできる環境整備ということで、平成24年度では歩こう可児302等環境整備事業や、平成25年度ではリフレッシュできる環境創出事業でリフレッシュルートを検討するということが予算書に書かれていますが、リフレッシュルートのルート選定の取り組み状況はどうなっていますか。  袋井市のような健康マイレージ制度の取り組みを本市の地域通貨事業の取り組みに反映させてはどうか。  以上答弁をよろしくお願いします。 150: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 小池百合子さん。 151: ◯健康福祉部参事(小池百合子君) ただいま4つの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  1つ目の御質問の健康増進計画の目標に対する達成状況はどうなっているのかについて、お答えします。
     健康増進計画では、身体活動と運動、栄養と食生活、喫煙、アルコール、休養と心の健康、歯の健康、生活習慣病の7つの分野について17項目の指標で、策定当初の平成21年度と平成24年度に実施しました市民アンケートをもとに比較し、目標に対する達成状況を評価しています。  その結果を見ますと、朝食や野菜を食べない人の割合が改善されておらず、また生活習慣病への関心が低く、特定健診の受診率、メタボリックシンドローム該当者の割合や肥満度において目標値を下回っていました。ほかの分野につきましては、目標値に至らないまでも基準値より改善が見られました。  次に、2つ目の御質問の平成25年度に評価と見直しをするとしているが、現況はどうなっているかについてお答えします。  平成25年1月に、二十以上の2,500人を対象に、先ほど御説明しました市民アンケートを実施しました。8月には庁舎内関係課で検討会を実施し、計画策定の考え方、現行計画の評価と次期計画への課題を協議しました。さらに、健康づくりにかかわる関係機関の代表者による策定委員会を開催し、御意見をいただきました。今後は、さらに3回の策定委員会を開催し、パブリックコメントを1月ごろに実施する予定です。  第2期計画では、これまでの取り組みの結果を踏まえて現状を把握し、ライフステージごとに、市民みずから実施できること、地域でできること、公共でしかできないことを明確にし、市民が自分の年代に合わせてより具体的に活用できる計画書にまとめていきたいと考えています。  次に、3つ目の御質問のリフレッシュルートのルート選定の取り組み状況はどうなっているのかについてお答えします。  リフレッシュルートの選定については、庁内の若手職員を中心に検討を進めています。景色がよく歩いて楽しいルートや、自然や歴史に触れるルートなど、多くのルート候補を持ち寄り、アンケートなども参考に人気のあったルートを選び、自転車や徒歩でビューポイントや安全性などの現地調査も行い、最終候補の16ルートを決めたところです。現在、その候補ルートの表示方法やルート細部の最終調整を行っているところであり、今年度中にマップとして整理し、公表を予定しています。また、来年度以降は、ルートを楽しむための表示や安全確保のための整備を検討し、より多くの皆さんに活用いただけるよう進めていきます。  最後の御質問の健康マイレージ制度の取り組みを地域通貨事業に反映させてはどうかについてお答えします。  健康づくりにポイント制度の導入や表彰等をすることは、楽しみながら実施でき、長く続けることにもつながります。しかし、そこに新たな財政負担が生じることは本来ではありません。基本的には自分の健康は自分で守るものですが、こういったことが健康づくりを始めるきっかけになる可能性は十分にあると思います。  なお、地域通貨事業については、現在、その制度設計の検討中であり、反映できる段階には至っておりません。以上です。                  〔9番議員挙手〕 152: ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 153: ◯9番(山田喜弘君) 答弁ありがとうございました。  健康増進計画やら、その評価については、また今後発表されるということなので、それをまた確認していきたいというふうに思います。  リフレッシュルートもいよいよ最終段階になったということで、なかなかこれについても、当初はすぐにできるのかなあと思っていましたが、できたということで、それは評価したいと思いますが、1つだけ、このリフレッシュルートについて、可児市政4つの柱と重点事業計画の中では、重点方針への貢献度、優先度として二重丸・丸・三角・バツが付してありますけれども、これ三角が付してあるということで、なぜ優先度が三角なのかというのをお答えいただけますか。 154: ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 155: ◯企画経済部長(加納正佳君) 子育て政策、それから高齢者の政策ということで4つの方針を定めて、その中で特に大きな事業費等を伴う重点的な政策ということで仕分けをしておりますが、特に三角だからということではなくて、上げさせていただいたのが重点事業という解釈でおりまして、早期に着工して成果を上げていきたいという考え方でございます。                  〔9番議員挙手〕 156: ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 157: ◯9番(山田喜弘君) わかりましたが、普通に捉えると貢献度が、二重丸が1番で、丸が2番で、三角が3番、バツは4番目だというような表記にとられかねないので、ここを何とか改善してもらえればというふうに思います。当然これは市長が肝いりでずっとやられてみえましたんで、ぜひとも出発をこの平成26年度にしてもらいたいと思います。  先ほどの地域通貨事業に反映してはどうかということで、財政負担をしたくないという話ですが、どのぐらいお金がかかるのか積算してみなわからんですけれども、袋井市でいうと当年度は、先ほど御紹介させていただいたように300万円弱という程度で、それで市民の皆さんの健康が守られるということならば、今、可児市の国民健康保険の被保険者の循環器系疾患にかかる1人当たりの平均医療費が4,364円ということで、皆さんが健康に取り組んでもらえれば、この1人当たりの医療費も減っていくと思いますが、そういうためにもインセンティブが働くように取り組みをするような考え方というのはないんでしょうか。 158: ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部参事。 159: ◯健康福祉部参事(小池百合子君) 確かにいろいろな手法を用いることで受診率は上がると思いますが、まず私たちは、そこに費用をかけないでやる方法を検討して進めていきたいと思っております。  例えばポイント制度におきましても、袋井市のように、ここに商品券とかというものになりますと、どうしてもそこに予算が生じますので、それをつくる前の段階に、例えばこんなことをやったら、年に1回、可児市のほうでは健康フェアをやっておりますので、いろんな取り組み、健康づくりに取り組んだ称賛という形じゃないですけれども、健康フェアで御紹介させていただいたりして周知していきたいのがまず手始めだと考えております。以上です。                  〔9番議員挙手〕 160: ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 161: ◯9番(山田喜弘君) 健康フェアですね、ウオーキング大会の参加数も、平成23年度で201人、24年度で221人、目標としては平成27年度には280人参加してもらいたいというような施策を掲げていますんで、ぜひともこの取り組みについては再度検討してもらいたいなというふうに考えております。  若い世代も、今、世の中便利になって、なかなか運動する機会もありませんので、今言ったように携帯電話等で情報の提供とか取り組み状況が、インセンティブが働くような仕組みづくりについては再度検討を願いたいということを申し上げて、1問目の質問を終わります。  続きまして、大項目2問目に移らせていただきます。  子供の命を守る取り組みについてということを質問させていただきます。これは、学校生活での子供の命をどのように守っていくかということで質問をさせていただきます。  ことしの夏の猛暑は本当に厳しいものがありました。気象庁の発表では、今夏、6月から8月の西日本、近畿・中国・四国・九州北部・九州南部の平均気温が平年を1.2度上回り、統計をとり始めた1946年以降で最も高かったことがわかりました。そして東日本、関東・信越・北陸・東海の平均気温は1.1度高く、2010年、また1994年に次ぐ歴代3位の暑さでした。高知県四万十市では8月12日、国内歴代1位の41度を観測、6年ぶりに記録を更新し、また35度以上の猛暑日は全国で7月5日から8月25日までの52日間観測されました。本定例会にようやく小学校の空調設備の基本設計、中学校の空調設備の基本設計及び実施設計の補正予算案が提案されました。一日も早く、子供たちの学習環境が整うことを願います。  今回、本市の学校生活における子供たちの安心・安全対策について質問させていただきます。  8月29日、羽島市において、食物アレルギーの子供への対応を正しく理解するため、日本学校保健会と製薬会社主催で、学校関係者を対象にした研修会が開催されました。県内の幼稚園や小・中学校の教員らの約950人が参加、文部科学省の学校保健対策専門官による講演では、アレルギー疾患を持つ子供について、学校や保護者、医師の連携が重要と指摘をしています。代理教員が学級にいるときにショック症状を起こす場合もあるため、学校全体で情報を共有することが大切だと強調しました。さらに、長良医療センターの臨床研究部長の指導のもと、参加者がエピペンを使った対応方法を確認したとの報道がありました。  私も、また澤野議員も、この件では子供の命を守るためにしっかりと取り組んでほしいと一般質問で取り上げてまいりました。そこで今回は、本年6月より導入されました渋川市の安心カードの取り組みを紹介します。  このカードは当初、アレルギー対応の一環として始まりました。アナフィラキシーの既往のお子さんの緊急時の対応を早めるためにスタートしましたが、市内の幼稚園、小・中学校の全児童・生徒を対象として救急医療情報を一括管理することで、子供の生命を守るシステムとして動き始めました。カードには、子供の救急医療情報、服薬、かかりつけ医、アレルギーの有無などや緊急連絡先などを記入し、学校が管理しています。救急搬送が必要な場合には、駆けつけた隊員にこのカードを渡し、正確な情報伝達を行い医療機関に搬送するものです。  全国でも医療情報を消防が管理したりするケースが存在するようですが、消防と教育委員会が情報共有するネットワークで生命を守るシステムはなかったようです。渋川市内の幼・小・中学校の児童・生徒6,700人が対象です。9月には保育所の児童の分も完備されます。私立の幼稚園・保育園にも協力を呼びかけています。  このいきさつについては、年度の初めの一番不安な時期、情報がしっかり共有されないときが一番危険と、アレルギーの子供を持つ保護者の指摘に、アレルギーで緊急搬送される渋川市として対応を急がなければならないことを痛感する出来事があったそうです。市としてマニュアル策定の検討をしている中、救急救命士の消防職員から、アレルギー対応は時間との勝負で、正確な情報の伝達が大事であると。しかし、学校に救急隊が駆けつけると、現場はパニック状態で、情報の伝達がなかなか難しい。救急医療情報キットの子供版ができればスムーズに情報伝達ができるのではとの意見があったそうです。そして、消防本部から教育委員会に提案があり、実現したそうです。昨年7月には2件の救急搬送があり、その1件はアレルギーによるもので、カードの効果もあり、滞りなくかかりつけ医に搬送することができたとのことです。  消防本部の見解によれば、個人の情報管理は学校で行い、漏えい防止のため、運用の仕方、例えばカードの使用目的の徹底、緊急時に使用した後や卒業時の返還の手順などを明確にすれば、安心の材料になるとのこと。また、教育委員会の見解では、カードに教育委員会とともに消防本部を記載したことで、保護者に、万が一のときは消防がついているから安心ですとのサインを送れる上、カードの使用目的を明確に伝えられるのがよかったとしています。  文部科学省からは、「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について(依頼)が平成21年7月に出されています。その中の別添資料の中に、エピネフリン自己注射薬の交付を受けている児童・生徒が在籍している学校においては、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に当該児童・生徒の情報を提供するなど、日ごろから消防機関など地域の関係機関と連携すること。アナフィラキシーとなり救急要請をする場合、エピネフリンが交付されていることを消防機関に伝えることとあります。  本市の消防機関に対する事前の情報の提供の実態はどうなっていますか。渋川市のような安心カードの取り組みをしてはどうでしょうか。  次に、小・中学校に防災ヘルメットの配備をしてはどうかについてお尋ねします。  南海トラフ巨大地震が心配される中、防災ヘルメットを配備すべきではないでしょうか。少し高価になりますが、折り畳み式のヘルメットは場所もとらず、手元にあればすぐにかぶることができ、有効ではないでしょうか。防災ヘルメットの有効性についてどのような御見解でしょうか。  財源については、一般財源のほか本市のふるさと応援寄附金、ふるさとの子育て・教育応援への活用も当然でありますが、寄附の工夫として他の自治体の例を紹介します。  宇都宮市では、学校応援制度「宇都宮市学校応援フラッグ フレー!フレー!プロジェクト」を推進し、学校への物品寄附を促進しています。この事業は、企業や市民の皆さんに教育への参加を呼びかけ、学校への応援の輪を拡大するとともに、地域資源を最大限に教育へ投資することで、持続可能な教育基盤の形成を図ることを目的とし、企業や市民の皆さんに参加してもらうためのさまざまな学校応援メニューを用意しています。寄附物品には、事業者名や団体名、ロゴマークやキャラクターなどの名入れができ、あわせて「この物品は企業の皆さんから寄附していただいたものです」と明記するそうです。  以下お尋ねします。  本市の子供たちが安全に暮らすために、市民、企業、各種団体に協力を求めるこのような事業に取り組んではどうでしょうか、答弁をよろしくお願いします。 162: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 篭橋義朗君。 163: ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) それでは初めに、安心カードの取り組みについてお答えいたします。  学校では、児童・生徒の健康状態や配慮すべきことを把握するため、年度当初に児童生徒保健調査票を保護者に記入していただきまして、保管をしております。この児童生徒保健調査票には、保護者の緊急連絡先、希望の病院名、アレルギーの有無、今までの病気の状況、予防接種等の情報を記入しております。また、ふだんの様子や相談したいことについても保護者から情報を得るようにして、児童・生徒の健康状況について把握をしております。児童生徒保健調査票は学校の職員が管理し、救急の場合の連絡や対応に利用しております。したがいまして、現在利用しているこの健康調査票で対応が可能であると考えております。  それから次に、消防機関に対するアレルギー対応についての情報提供についてお答えをいたします。  アレルギーに関しては、配慮が必要な児童・生徒の保護者から、アレルギー疾患用の学校生活管理指導表を提出していただきまして対応するようにしております。また、給食センターでは、食物アレルギーに関する調査を行い、個別に食材や食材の成分等についての資料の提供を行い、未然防止に心がけております。  市内におけるエピペン所持児童については、学校が所持の方法や緊急時の対処方法について確認し、対応できるようにしております。年度の初めに学校と保護者が確認をとり合い、学校または保護者から消防署に児童の情報を伝えております。前年度に連絡してある児童についても、今年度も継続という形で連絡をし、確認をとっております。緊急時には救急車を要請し、素早い対応ができるようにいたしております。  それから、3点目の防災ヘルメットに関する御質問についてお答えいたします。  東日本大震災では、自分の命は自分で守るという自助の重要性が改めて認識されました。防災ヘルメットも自助の範疇であろうと思っております。学校においては、命を守る訓練において、地震発生の際には物の落下に備えるため、机の下に潜ったり、低い姿勢をとったりしてけがを防ぎ、自分の身を守る体勢をとるようにしています。地震は、いつどこで起きるか想定できません。児童・生徒が自然に安全行動をとれるように、習慣化できるよう繰り返し指導をしていきます。  市内の小学校では、入学時に防災頭巾の購入を保護者に勧めている学校もあります。ふだんは教室の椅子にクッションとしてつけていますが、有事の際にはカバーから取り出し、防災頭巾として活用します。保護者の負担で、ほぼ全員が購入をしております。  現在、以上のような取り組みをしている学校もありますが、市教育委員会としては、全学校が防災ヘルメットや防災頭巾を導入することよりも、みずから自分の命を守る行動をとれる児童・生徒の育成を最優先課題として取り組んでおります。  なお、防災ヘルメット等に関しての財源調達についても御提案をいただきました。民間からの御協力については、今後の参考とさせていただきます。ありがとうございました。以上です。                  〔9番議員挙手〕 164: ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 165: ◯9番(山田喜弘君) 消防と連携をしているということなので安心をすることができましたが、渋川市としては、個人情報のこともありますし、保護者の同意を得ているということなので、今、学校でも管理表等があるということでしたが、渋川市としてはこういう1枚になっているということですね。ここに教育委員会で消防本部というふうに連記してあるので、これを保護者が見れば、さらに安心ができるんじゃないかと思います。御一考願いたいなというふうに思っております。  防災ヘルメットについて、防災頭巾について自己負担で買っているということでありますが、児童・生徒たちの机の周りとかたくさんのものがあって、いろんなものが机の周りにあったりして、なかなかすぐに、今御答弁いただいたように命を守る行動が先だということでありますが、実際に命を守るときには、人間としては頭を守るのが大事じゃないかなというふうに考えております。そういう意味で、少し高価にはなりますけれども、折り畳みのヘルメットなんかが机のそばに、横にとかかけておいたり、中に入れておいたりできますので、決して防災頭巾が悪いとは言いませんが、より安全性を考えれば、こういう折り畳みで特に頭を守ってもらえるようなヘルメットについて、先ほど財源も御紹介しましたんで、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。  それで1点だけ、全部保護者で買っているところもありますけれども、そういう取り組みをしていない学校というのは小学校・中学校であるんでしょうか。答弁の中で、保護者で防災頭巾を買っているという、そういう取り組みをしていない学校というのは市内であるんでしょうか。 166: ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 167: ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 防災頭巾を買っている学校は1校のみでございます。あとは、特にそういうグッズなり道具を整備しているところはございません。以上です。                  〔9番議員挙手〕 168: ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 169: ◯9番(山田喜弘君) 防災頭巾を地域の方が寄附していただいている取り組みはありますけれども、最後にお尋ねするのは、やっていないところについて、今後何かお考えはありますか。 170: ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 171: ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) そういう道具等の情報はお伝えしますけれども、まずは、先ほどから申し上げているように第1の行動を、自分の身を守るという意識と行動を指導、醸成をしていきたいというふうに思っております。以上です。                  〔9番議員挙手〕 172: ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 173: ◯9番(山田喜弘君) わかりました。今後しっかり取り組みをしていただきたいということを申し上げておきます。  最後に、大項目3点目についてお尋ねをします。  土曜授業の取り組みについてでございます。  文部科学省「土曜授業に関する検討チーム」中間まとめ、平成25年6月28日を踏まえ、学校、家庭、地域の3者が連携して役割分担をしながら、学校における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むことにより、子供の健やかな成長には土曜日の教育環境を豊かなものにすることが必要であると下村文部科学大臣は会見で述べていました。このため本年秋を目途に学校教育施行規則の改正を行い、設置者の判断によりこれまで以上に土曜授業に取り組みやすくするとともに、質の高い土曜授業の実施のための支援策や、地域における学習やスポーツ、体験学習など、さまざまな活動の促進のために支援策を講じるとしています。  1つだけ事例を紹介させていただくと、豊後高田市では、土曜日に開かれる学びの21世紀塾によって、完全学校週5日制になった2002年度から学力低下に危機感を持った市長のかじ取りで始まった。第1・第3・第5土曜日は国語、算数・数学、英語の補習や英会話、そろばん、第2・第4土曜日はスポーツ教室、登山など日ごろできない体験活動で、参加コースは子供が選ぶようになっています。  教えるのは教員OBや塾講師、語学の達者な主婦ら市民であります。21世紀塾に通うかどうかは個人の判断でありますし、土曜日に参加できない生徒のためには、市は全中学校で毎週「水曜日講座」と銘打った補習を実施しています。  さらに、国語、数学の補習や高校受験対策の授業をケーブルテレビで流し、ケーブル未加入の世帯向けにDVDをつくって貸すなど、次々に豊後高田市では手を打っているようです。文部科学省もこの点を注目して、豊後高田市を訪れた下村文科大臣は、市民が協力する仕組みづくりのすばらしい取り組みであるというふうに絶賛をされていたところであります。  土曜日の教育活動プランの資料では土曜日の教育活動の実施状況が記載されていますが、公立学校における土曜日等の授業の実施状況は、外部人材等を活用した総合的な学習の時間等で、小学校は1.6%、中学校では2.0%、高等学校では2.1%であります。保護者や地域住民への公開授業の実施では、小学校5.7%、中学校では6.4%、高等学校では4.1%となっています。学校支援地域本部を活用した土曜日等の学習支援の実施状況は、学校支援地域本部を設置している学校の割合が小・中学校約25%、うち土曜日等の学習支援を実施している割合は小学校で約15%となっています。文部科学省では平成26年度概算要求として、1.土曜授業推進事業に2億円、2.地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業に18億円を要求しています。  これを踏まえて、本市では土曜授業のメリット・デメリットをどのように考えていますか。そして、日本一子供たちに寄り添う義務教育のまちを目指している市長の平成25年度施政方針を踏まえ、今後、可児市としてはどのように取り組むのかをお答えください。 174: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 大杉一郎君。 175: ◯教育長(大杉一郎君) お答えします。  文部科学省は、学校週5日制の導入の基本理念である学校、家庭、地域の3者が連携し、役割を分担しながら社会全体で子供を育てるという理念は、普遍的に重要としています。一方で、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在をするとの指摘を踏まえ、子供たちの健やかな成長のために、これまで以上に土曜日の教育環境を豊かなものにする必要があるとし、その教育環境整備の一方法として土曜授業について本年3月に検討チームを立ち上げ検討を始め、6月28日に中間まとめがされました。今後検討チームは、本年秋をめどに一定の成果を出すことを目指しますとしています。  それにつきまして文部科学大臣は、6月28日と8月8日に記者会見で土曜日授業について述べています。それを引用しますと、その中で、「今回、土曜授業というのは、学校の教員の勤務体制を週5日から6日に変えるとか、そういうことではなくて、今までの範囲内でやれることを地域の教育力のある方々に参加をしていただきやると。ですから、当然地域によっていろんなメニューがある」と。中略します。  「さらに、これは月1回にするか2回にするか、年に何回かにするかは、予算と、それからその地域にどういうような教師力のある人材がいるかどうかということになってくると思いますが、ぜひ全ての自治体、教育委員会でこういう取り組みがチャレンジできるような、そういう概算要求を文部科学省としてはしたいと考えております」と記者会見で述べられています。したがいまして、岐阜県教育委員会のほうでは、今のところこれに伴った動きはありません。  次に、可児市における土曜の教育活動の状況について述べます。  可児市では、これまで子供の居場所づくりに力を入れ、UNICや公民館における活動など、土曜日の教育環境を整えてきました。UNICでは、各種スポーツ教室や、将棋や茶道などの文化講座を開いています。公民館では、「子どもクラブ」「土曜ひろば」などの名称で、料理教室や木工教室などさまざまな活動を行っています。いずれも地域の人たちが中心になって子供を育てています。  以上から見てみると、文部科学省の打ち出している土曜授業のあり方と可児市の子供の居場所づくりとの方向性は、ほぼ同じだと言えます。そうした認識の上で小項目1、土曜授業のメリット・デメリットについてお答えします。  土曜授業を行うメリットは、児童・生徒にとって、多様な学習やスポーツをする機会が身近になるということです。学習機会を学校が提供することによって、これまでUNICや公民館活動への参加に抵抗があった児童・生徒にも参加の機会がふえることとなります。  一方、デメリットは、土曜授業と、これまで週5日を前提に定着してきたさまざまな取り組みや地域の実情との間に、折り合いをつけていくのが大変であるということです。これまで公民館が中心であった活動において、学校がどのようにかかわっていくかなどの調整に時間がかかると思います。  以上のメリット・デメリットを踏まえた上で小項目の2、どのように取り組むかについてお答えします。  可児市としては、土曜日の教育活動はこれまでどおり、公民館やUNICの活動を中心に整備・拡充をしていきたいと考えます。その理由は、既にさまざまな教育環境が提供されているということです。先ほど述べたとおり、可児市では子供の居場所づくりを推進しており、土曜日の教育環境が整っています。これまでの活動と新たな土曜授業との調整にかかる時間や労力を考えると、現在の活動をさらに充実させていったほうが有効だと考えます。土曜授業のための教員の勤務体制の整備などにかかる労力や時間などを考えてみても、現在の活動を継続し充実したほうが効果は大きいと考えます。今後も施政方針を踏まえ、日本一子供に寄り添う教育のまちを目指して子供の居場所づくりに取り組んでいきます。  なお、この土曜授業について、今後、情報収集や調査などを行い、検討を続けていくことは必要であると考えています。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 176: ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 177: ◯9番(山田喜弘君) 今、UNICや公民館活動で土曜日に子供の居場所があると。また、保護者にとってみれば、そういう活動に参加せずに、そろばん塾とか塾通い、習字とか、そういうものにも行かせている保護者もありますし、居場所としては確かに可児市は一生懸命取り組んでいただいておりますが、1点だけ学習面で、先ほど言ったように、学習支援をするようなことについては考えがありますか。 178: ◯議長(川上文浩君) 教育長。 179: ◯教育長(大杉一郎君) 先ほども申し上げましたが、国の動きを検討する中で、当然それも一つの方向性として考えてはいきたいと考えています。以上です。
                     〔9番議員挙手〕 180: ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 181: ◯9番(山田喜弘君) あくまで文部科学省の20億円については概算要求なので、どういうようになっていくかわかりませんけれども、今後しっかり情報収集をしていただいて、可児市の子供たちがすばらしい子供たちになっていくよう望んで、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 182: ◯議長(川上文浩君) 以上で、9番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  ここで午後2時5分まで休憩します。                                 休憩 午後1時49分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時05分 183: ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  4番議員 板津博之君。 184: ◯4番(板津博之君) 4番議員、誠颯会、板津博之でございます。  質問に入る前に、私は今、議会広報特別委員会の副委員長を仰せつかっておりまして、ちょっと議会の宣伝をここで、少々お時間、この場をおかりしてやらせていただきたいと思います。  先月中ごろになりますが、可児市議会のホームページがリニューアルをいたしまして、それに伴ってフェイスブックページというのを議会として事務局のほうでつくっていただきました。既に可児市としましては経済政策課のほうがフェイスブックページを立ち上げておられまして、現在のところ「177いいね!」をいただいております。我が可児市議会のフェイスブックページのほうは、きょう現在で「107いいね!」をもらっておりまして、この「いいね!」の数によって情報の拡散度合いというのがわかるわけでございます。ぜひ経済政策課の177に追いつけ追い越せで、私も広報特別委員としまして、今後は開かれた議会をさらにまた進めていきたいなというふうに思っております。  それでは、通告に従いまして、今回は大項目で1問だけ、ささゆりクリーンパークのスラグの利用促進というテーマで質問をさせていただきます。  実は私、議員になる前は環境事業に携わっておりまして、ちょうど2年前に初当選議員の研修の視察でささゆりクリーンパークを訪れた際に、昔私がつくった試験品というか、ささゆりクリーンパークの中にエコサイクルプラザというのがございまして、10年ほど前になりますが、どういう経緯でささゆりのスラグを再利用してくださいという依頼が来たかはちょっと覚えておりませんが、当時、タイルのくずを80%使用してリサイクル製品をつくっておりました。その骨材というか上の添加剤として、ささゆりのスラグを試験的に使ったということで、たまたまそのつくったものがエコサイクルプラザに2年前行ったときもまだ置いてあったということで、非常に感慨深いなというふうに見させていただいたんですけれども、残念ながら当時は添加率が数%だったこともあり、さらには焼き物に使うにはスラグは融点が低いということで、商品化はできませんでした。ただ、私もそういう形で携わったこともありまして、このスラグの利用については非常に思い入れがあります。  ということで、早速質問に入りますが、ささゆりクリーンパークは、御案内のとおり、可児市を初め美濃加茂市、それから坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町の2市8町村で構成された可茂衛生施設利用組合が管理運営しているごみ処理施設で、地元の塩河地区の住民の皆様の御協力により平成11年4月に運転を開始し、ことしで約14年が経過しております。このささゆりクリーンパークでは、溶融炉、焼却炉から搬出された焼却灰などを1,350度以上の高温で溶融させ、ガラス固化、いわゆるスラグ化され、コンクリートの2次製品やアスファルト舗装材などの土木資材として再利用されています。利用されないスラグは最終処分場に埋め立てられるため、最終処分場の延命を図り循環型社会をさらに推進するためにも、スラグの利用促進が必要になってきます。  稼働当初からこの溶融スラグについては、管内の市町村の土木担当者会議やスラグ利用会社に、その安全性をPRしながら利用促進を図っていただいております。しかしながら、平成18年度にはスラグ発生量が4,277トンに対しまして利用量は2,567トンと、利用率が59%であったものが、年々利用量が減少しまして、平成24年度にはスラグ発生量4,738トンに対して利用量が808トンと、利用率が17%まで減少してきております。このスラグの利用については、以前から高い品質のものにしていきたいということで、組合のほうでも磨砕設備の導入を検討されたこともあったとお聞きしております。  過去の一般質問をさかのぼってみましても、平成22年の第5回定例会においては佐伯議員の一般質問において、当時は環境経済部長でありましたが、そこにおられる片桐部長のほうから、溶融スラグのJISマークの認証取得について以前組合で検討した際、スラグの粒度を整える、または針状のスラグをなくすために、磨砕機という設備が要ることになる。この磨砕機導入には、設備投資として約1億5,000万円を超える費用がかかること。また、そのほかに維持管理費が毎年数百万円必要であるという結果が出ている。さらに、公共工事が減少していること、そして可茂管内以外の処理場でも溶融スラグ方式が導入されており、今後、可児・加茂地域以外での利用促進が多くは見込めないこと。そして、JISマークの認証を得ても、利用量等の関係から各市町村の負担のみが増大することが考えられ、費用対効果の点からこのJISマークの認証は現在考えていないという答弁をされております。  また、さかのぼって平成23年第3回定例会の渡辺重造議員の一般質問では、可茂衛生施設利用組合の構成市町村やスラグ利用会社への聞き取り調査からは、JIS認証を受けてもスラグの利用量の増加が余り見込めないと今のところ推察している。JIS認証取得は、スラグの利用増加がある程度見込めて費用対効果が説明できる状況になれば、各構成市町村の理解も得られるものと考えていると答弁をされております。  それから約2年が経過したわけですけれども、結局、スラグのJIS認証は組合としてとられておらないということで、平成23年4月からは、減少傾向にあったということもあると思うんですが、積極的な利用を促進するためにスラグの売却単価を1トン当たり210円から84円に値下げされておりますが、残念ながら、先ほど御紹介したように、スラグの再利用率は減少傾向にあります。  このようなことから、ささゆりクリーンパークから出る溶融スラグの発生量は、先ほど申し上げたように近年増加傾向にあるのに対し、スラグの再利用率は年々減少している。今後のスラグ利用促進について、本市及び可茂衛生施設利用組合としてどのように考えているのか。前回、平成23年3月定例会の答弁から約2年余りが経過しておりまして、改めて以下の5点について担当部局の見解をお聞きするところでございます。  まず1点目、現状のままであれば第1期処分場については来年度にはいっぱいになると推定されておりますが、最終処分場の第2期工事計画と埋立地の跡地利用計画について、市としてはどのような説明を受けておられるでしょうか。  2点目、可茂衛生施設利用組合の加盟市町村ごとの溶融スラグの利用状況はどうなっておりますでしょうか。ちなみに私が承知しておる限り、平成21年度のデータで、美濃加茂市が165トン、可児市は346トン、坂祝町が49トン、富加町が26トン、川辺町が33トン、八百津町が19トン、白川町が31トン、御嵩町が49トンというふうに伺っております。最新のデータを教えてください。  3点目、スラグの公共工事と民間工事別の利用量はどうなっておりますでしょうか。  4点目、その後の磨砕処理機及びJIS認証についての考え方に変更はございませんでしょうか。  5点目、2年前は舗装材に対して骨材の約10%しかスラグを配合できなかったが、その後の技術革新もあり、最近では60%近く配合することが可能になったということを民間業者から聞いております。本市及び可茂衛生施設利用組合として、こういった新しい舗装材や工法の研究・調査は行っておられるのでしょうか。これまでの2年間で新たに採用した事例及び検討中のものがあれば、あわせて報告をお願いいたします。  以上御答弁、よろしくお願いいたします。 185: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 片桐厚司君。 186: ◯市民部長(片桐厚司君) それでは、お答えします。  ささゆりクリーンパークは、地元塩河地区の皆さんの御理解、御協力によりまして、公害防止はもとより、循環型処理を目標に平成11年に運転を開始し、ことしで15年目に入っておりますが、大きなトラブルもなく順調に稼働しております。塩河地区の皆様には、改めて感謝を申し上げます。  それでは、1つ目の最終処分場の第2期工事計画と埋立地の跡地利用計画についてお答えします。  第2期最終処分場につきましては、今年度に実施設計を行い、平成26年度に建設工事を行う予定です。なお、埋め立て期間は、平成27年度から平成34年度までの計画であり、埋め立て容量は2万2,400立方メートルと説明を受けております。  埋立地の跡地利用につきましては、第2期の最終処分場の埋め立て完了後の平成34年以降になりますので、現在のところ具体的な計画はございません。  次に、2つ目の管内市町村溶融スラグの利用状況についてお答えします。  平成24年度実績で、可児市は352.52トンで全体の約60%を利用しておりますが、美濃加茂市116.17トン、坂祝町43.83トン、川辺町37.73トン、御嵩町15.59トン、富加町7.07トン、白川町6.78トン、八百津町2.96トン、東白川村1.39トン、七宗町はゼロでございますが、合計で584.07トンとなっております。管内市町村での溶融スラグの再利用率は12%となっております。  次に、3つ目の公共工事と民間工事別のスラグの利用量についてお答えいたします。  平成24年度実績で公共工事でのスラグ利用量は、管内市町村が584.04トン、管外の国・県で使われた分でございますが、14.53トンの合計598.57トンで利用率は74.1%、民間工事でのスラグ利用量は208.96トンで利用率は25.9%で、合計で807.53トンでございます。平成24年度のスラグ発生量4,738トンに対しまして808トンが再利用され、再利用率は17%となっております。  次に、4つ目の磨砕処理及びJIS認証についての考え方に変更はないかについてお答えします。  磨砕処理及びJIS認証につきましての考え方につきましては、過去の御紹介のありました一般質問の答弁のとおり、変更はございません。  次に、5つ目の新しい舗装材や工法の研究・調査は行っているかについてお答えします。  アスファルトの混合につきましては、岐阜県建設研究センター「溶融スラグのガイドライン」というのがございますが、ここで混合率10%においては標準混合物と同等の耐久性が確保されていると示されております。混合率60%による溶融スラグの利用につきましては、歩道や広場、のり面保護などに利用することが可能な工法があると事業者から提案を受けておりますが、工事価格が割高であること、それから耐久性、補修方法、リサイクル等の課題について現在情報収集を行っているという状況でございます。  スラグ利用促進につきましては、組合はもとより、市としても民間事業者に働きかけを行っておりますが、その結果、平成24年度は民間工事での利用量が平成23年度より167.78トン増加をしました。今後ともスラグの新たな利用先、利用方法などについて情報収集を行い、研究していくこととしております。以上です。                  〔4番議員挙手〕 187: ◯議長(川上文浩君) 板津博之君。 188: ◯4番(板津博之君) 御答弁、ありがとうございました。  そうしましたら、まず1点目の第2期工事計画の点について再質問をさせていただきたいんですが、第1期工事分の埋立地は2万立方メーターだというふうに把握をしておるんですが、現在何%そこが埋まっておるかというのはおわかりになりますでしょうか。 189: ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 190: ◯市民部長(片桐厚司君) 第1期工事分は、皆様方に平成23年度から35年度の経営計画というものをお配りしておろうかと思いますけれども、そこでは2万800立方メートルということです。全体の率については、実際には見ていただいた感覚でしかきちっとした数字はつかめないと思っておりまして、平成26年度ではもうほぼ満杯になるということですから、現状でも90%近くは超えた状態であるというふうに御理解いただけたらと思います。                  〔4番議員挙手〕 191: ◯議長(川上文浩君) 板津博之君。 192: ◯4番(板津博之君) という状況でございまして、先ほど2番目の質問の中で最新のデータを伺ったわけですが、私が御紹介した平成21年度のものと比べますと、例えば美濃加茂市でいきますと165トンに対して116トンしか使われておらないと。可児市はほとんどというか逆に微増しておって、346トンに対して352トンというふうにふえております。あとの市町におきましてはほとんど減少というか減っておって、もちろん公共事業が少なくなっておる状況ですのでいたし方ないのかなとも思うんですが、この点について、可児市はまだいいんですが、ほかの市町、いわゆる加盟市町村に対して、これは可児市で言うというのは非常に難しいのかもしれません、組合としてやっているものですから。ただ、やはり塩河地区にあるということで、その辺で当局として、また市長も管理者になっておられるので、ほかの近隣市町に対して利用を促進する、もっと使ってくれというようなことは促せないものでしょうか。 193: ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 194: ◯市民部長(片桐厚司君) 組合のほうでは、担当者会議でありますとか、それから部課長会議というのを関係市町の市町村が集まって組合中心に毎年必要に応じてやっております。そういう中で、組合のほうからも、私どもも、この処分場をつくることについては、できるだけ延命したほうがいいということから、過去から利用促進については、組合から各市町に、担当者会議または部課長会議で組合として利用促進を訴えてきておりますし、また組合においては各担当市町の建設部門、必要に応じてそういった技術屋さんのおるところへ直接出向いて、実際に岐阜県のリサイクル認定品のカタログを持ちながら、こういった形で使ってほしいということも、各市町へ訪れたときに説明をしたりして努力してきているというのが実情でございます。  また、先ほど申し上げたように、近年では民間の工事にも使っていただくように営業活動をして、市としてもそういった呼びかけをしたりしてきておるということで、この溶融スラグについては、各市町も使うことについては真剣に考えて対応してきていただいておるものと私どもとしては考えております。以上です。                  〔4番議員挙手〕 195: ◯議長(川上文浩君) 板津博之君。 196: ◯4番(板津博之君) 先ほど申し上げましたが、公共工事自体が減っておるので、先ほど民間の部分についてもデータを御紹介いただいたわけですけれども、平成24年度、166.7トンという数字もありましたが、可児市内で私がお聞きしたところでは、例えば坂戸のオークワさんだとかいったところでも、工事の際に使っていただいたというふうなことも聞いております。これから民間のほうでも、さらに近隣市町においても民間工事でも使っていただくようなことを言っていっていただきたいなというふうに思います。  それで最後というか、ここに建設部長の西山さんもおられるもんですから、議長のお許しがあれば、建設部長に使う側としては、ないしはまた前任の組合の事務局長というお立場もあったと思いますので、その辺で御答弁を、お考えをお聞かせ願えれば聞いてみたいと思うんですが、いかがでしょうか。 197: ◯議長(川上文浩君) 建設部長、いかがでしょうか。  建設部長 西山博文君。 198: ◯建設部長(西山博文君) 今、お話がございましたように、私、昨年度、事務局長という立場でささゆりに行っておりました。今、議員御指摘のように、私どももこれは何とかせないかんということで、わずか1年ですが一生懸命頑張りました。その中で考えたのは、まだこれから使っていただける可能性は十分あるなというふうに思っております。それは、今、片桐部長も言ったんですが、各市町村の担当者の認識が薄いところがございました。私ども直接伺ってお話をすると、使っても使わんでも一緒だという話であれば、面倒なものをわざわざ仕様書に書き込む必要がというところもあって、いつの間にやら、一番当初つくったころは一生懸命使ってくださいというようなことをPRしておったんですが、脳裏から少し離れておったとか、やはり問題があるとか、いろんな誤解があったところが大分あったみたいです。  そういう中で、先ほどの話もありましたように、組合の議会の中でも、各市町村に各市町村の利用状況を見せまして、どんどん使ってくださいと。実際に今度は第2期工事なんかでつくると、1立方メートル2万円の工事費にかかってくるわけなんですね。これは結局皆さんの市町村の負担にかかわってくるということですので、ぜひ使っていただきたいと。どんどん使っていただくと、民間にも相乗的に利用ができるということが現実にもあるわけなんです。  そういうことで、可児市自身も開発に当たっては必ずそういうものを使っていただけるようにお願いをして、必ずささゆりクリーンパークのスラグを使うことを一遍協議してくださいと。そういうものを協定やなんかに結んで、民間にもどんどん使っていただくように今努力しておりまして、組合のほうも今、利用促進のほうを頑張っておると思いますので、よろしくお願いいたします。                  〔4番議員挙手〕 199: ◯議長(川上文浩君) 板津博之君。 200: ◯4番(板津博之君) 私の代弁をしていただいたような、現場におられたお方の意見としてありがたいというか、恐らくそういう意識で常にやっておられたんだというふうに私は実感をしたんですが、技術というのは、無限ということはちょっと大き過ぎるかもしれませんが、イノベーション、技術革新というのは日進月歩であるというふうに思っております。民間のほうも必死で技術開発もやっておられることだと思いますし、これは市のほうに言うべきことではないかもしれませんが、組合としてもそういった新しいものに対しての研究・調査を行ってもらって、今後の利用促進につなげていただきたいなというふうに思います。もちろん地元住民の方としても、再利用が図られれば埋立地もいっぱいにならないというところで、例えば先ほど申し上げた新しい60%近く配合できるようなものが、これからあらゆる工事で、あらゆるというか使える部分は舗装、歩道なり遊歩道にしか使えないというふうに聞いておりますが、お隣の多治見市の太平町なんかでも、もう施工がされておるようですので、そういったところの状況も踏まえて、もちろん安全面も今後、経年劣化とかそういったところ、安全性ですね、再生ができるかという部分も非常に気がかりなところではあるんですが、その辺もしっかりと注視していただいて、今後の利用促進につなげていただきたいことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 201: ◯議長(川上文浩君) 以上で、4番議員 板津博之君の質問を終わります。  続いて、18番議員 伊藤健二君。 202: ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党の伊藤健二でございます。  きょうは、3点について一般質問を行います。  第1点目は、市道交通改良と根本的対策をと題しまして、市道50号線の地下道周辺の地域状況等につきましてお伝えをし、また改善・改良をお願いしたいと思います。  市道50号線の地下道西側から、この地下道というのはアンダーパスと通常言われておりますが、この地下道から虹ケ丘橋までは交差点改良と信号設置、また通行どめが行われた際の迂回路の確保が喫緊の課題となってまいりました。交通量が増加をし、水害時には可児市の西部が陸の孤島と化しておりまして、行政、交通、鉄道、踏切を遮断した状況にあります。計画の未達成が、そのまま影響する状況となっております。  さきの2010年に起きました7・15水害、豪雨災害を経まして、それ以降私は2度ばかり、こうした周辺道路の交通環境の改善をこの場で要望してまいりました。今日、9月1日の防災訓練、住民集会の場で、ここの地域に住んでいる周辺の市民の方から、市道50号線を横断する西側の──西側というのはアンダーパスの西側出口側にあるという意味ですが──側溝・排水路に起因をする騒音の問題、調査の結果、これはコンクリートの亀裂と段差があること及び、そこに敷設してありますグレーチング金具のとめ金が欠落をして騒音がひどくなっているということでございます。  お手元の資料の中に写真をつけました。執行部並びに議員の皆さんはお持ちかと思いますが、この写真の上の2つです。右側・左側上段にある写真が、その側溝の写真となっております。ここは見たとおり、土砂がたまって排水能力が落ちております。また、このアンダーパス地下道に雨水とごみ・泥水がたまりやすくなっていることのあらわれであります。わずか7・15水害から3年、この3年で横断側溝が埋まるほどの量となっている。こうした泥はどこから流入をしてきたのか、管理の不良が問われなくてはなりません。  これは、この側溝の位置より上側で降った雨等がここへ入り込んで、地下道の底へ持っていかずに、田んぼのほうへ排水をする役目を持っていると思われますが、ここの水路が埋まっていることで、降った雨が全てアンダーパスの一番低い部分に水としてたまってまいります。事実、その後写真を撮りましたが、ここには持ってきておりませんけれども、ちょっと降った雨で水がたまるという状況になっております。  先へ行きますが、そして自然と人との共生記念碑「丘」というのを昨年、1年前の7月15日、災害から2周年を記念しまして建立いたしました。この記念碑「丘」の横を通過するのが市道50号線でありますが、ちょうど写真につけましたけれども、記念碑「丘」が右側の写真に見えますが、矢印をつけたところでありますが、下についております、もともと前からついていた安全用の柵がついておりますコンクリートの輪どめの形状を見ますと、ヘの字の逆、逆への字になって、ここが折れ込んでいる場所が見てとれるかと思います。  これは社会保険病院なり、近くの病院なり、または老人福祉施設から、高いところから見ていますと、大型のトラック等が通りますと、ドスンドスンとはねるのが見えるんですよね。もちろん音はそこまでは聞こえてきませんが、こうやって毎回、大型車両等が高い虹ケ丘から下ってきまして、ちょうどカーブに差しかかるところで音がするわけでございます。道路の形状が、つないだ格好がよくないのか、もともと使っているうちにへこんできたのかよくわかりませんが、いずれにしても、そこがガタンゴトンという音がする原因になっていることは事実であります。その音の程度をどうするかという点では意見が分かれるかもしれませんが、住民の側は、そのドタンドタンをとってほしいというのが声でありました。道路がへこんでいるためでございますので、貨物の荷がバウンドしてトラックの中で騒ぐというふうに言えるんではないかと思います。  結局、付近2カ所からこうした騒音が、とりわけ夜間には住民の頭と耳を責めると、騒音に悩ませるという状況が続いております。この話はもともと10年以上前からあった話のようでありまして、この市道50号線、アンダーパスがつくられた後から、こうした側溝や状況が重なる中で音がひどくなってきたということで、付近住民のY氏、ある住民の方が改善要望を以前にもして、市役所に直接行ってきたということも言っておられました。しかし、具体的には側溝の掃除等でとどまっているようでありまして、今回よく調べてみますと、このYさんのお宅からさらにこの現場に近い場所に、5メーターから10メーターぐらいの距離で5軒のおうちが新たに建ちまして、周辺には合計6軒の住宅が建ち並んでおります。騒音被害は拡大・接近をしているという点をぜひ御認識いただきたいと思います。  そこで具体的に質問ですが、1点目は早急な段差解消対策、あるいはとめ金をつけるなりして防音対策をとっていただきたい。必要であれば、防音壁等の改善策をとってはどうだろうということでございます。  2つ目は、市道50号の当該区間の交通量はどれぐらいであるのか、市は把握をしておられるでしょうか。普通車両も結構な交通量になっておりますが、特に貨物につきましては近年ふえてきていると思います。といいますのは、土田地区にあります大手の2大工場から車両が出入りをしておるわけでありますが、パルプ工場は北側の県道を通過して土田へ入ってまいりまして事業所へ搬入され、搬入した後の空トラックもしくは別のトラックが南側の出口から出て、この市道50号線を経由して名古屋市方面に向かって国道41号へ向かっていくという状況になっております。それでいや応なしに、大型トラック、トレーラー等も含めまして、ここを経由して出ていくという状況です。ですから、この市道50号線は極めて産業活動上も重要な位置にありまして、また国道41号へ抜けていく上では大変手短で便利ですので、一般市民もたくさんの方が利用されている現状があります。  こうしたところで、この市道50号線が遮断された場合、大雨等によって通行どめになった場合については、東側についてはコンビニエンスストアの横で迂回させるということができますが、西側については虹ケ丘団地からおりてきた車両が出る場所がないと。7・15の水害のときもそうでしたが、まさに数珠つなぎになった、大型車両等も含めて、観光バスからさまざまな名古屋の高速バスも含めまして、みんなとまったままで、一切動きができなくなったという状況であります。  そこで出てきたのが虹ケ丘の、この写真で撮りましたが、カーブする角っこをそのまま真っすぐ延ばして、可児川駅のほうに比較的簡便に出られる市道の延長策をとろうという計画があったわけであります。これは当初からありましたので、この計画は一体どうなっているのかということで、その進捗について具体的にお示しいただきたい。とりわけ、もう時期だもう時期だと言ってはや大分たちますので、その辺についてお願いをしたいと思います。  なお、市道112号と書いてありますのは、工場群の北側を通っている市道でありますが、ついでにそちら側の整備についても到達点だけお示しいただきたいと思います。要するに大型トラックが北へ抜けるのか南へ抜けるのかが、その状況によって左右されるという点であります。  第2点目は以上でありまして、次に第3点目、当該区間の下り坂カーブの問題について質問をさせていただきます。  この当該区間の下り坂カーブ、信号を設置して4差路にするという計画がございました。しかし、先ほども言いましたが、もう20年近くになるのではないでしょうか。都市計画道路がなかなか計画どおりに進まずに、計画が死蔵された状態になってしまうということなんですね。  そこで、都市計画道路は意味なく放置するのは問題だろうと思います。見直すべきは見直しをして、現状と改良策をきちっととっていくということが必要だと考えます。今すぐには、あれこれ、これこれの事情で無理だというなら、その理由もきちっと出しておいて当座どうするのか。全面的に4差路じゃなくても、丁字型で3差路にして、その解決策をどれぐらいで図るということも知っていかないといけないと思います。  水害から既に3年、一度もこの地域での住民説明がない一方で、実はこれまで使えていた可児市の道路が1カ所、ガードレールでとめられております。これは、もうじきそこに道路を新しく新設するということが本決まりになりそうだということで、そうしているとのことでありますが、たまたまそこを使う住民もおったりしまして、住民の声には十分かみ合っていない状況がある。そうした状況は、これまでの冨田市政から見れば、冨田市政らしくないというふうに私は思いますので、小さな住民の不満の声に対しても聞き耳を立ててしっかり聞き、そしてそれに対して当面の打開策を提示していく、そうした努力も必要かと思います。  そうしたいろんな点を踏まえまして、この虹ケ丘からおりてきた道路の改良と全体計画、その進捗をお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。 203: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 西山博文君。 204: ◯建設部長(西山博文君) それでは、1つ目の横断側溝部分の段差解消及びとめ金の補修による騒音防止対策に関する御質問にお答えします。  横断側溝グレーチングのとめ金は、1個が外れておりました件につきましては、既に手配し、補修を行っており、あわせて他のナットの締め増し等の点検を行いました。また、側溝内の堆積土砂の撤去につきましても、早急に対応する予定でございます。  なお、市では日常的に道路等のパトロールを実施しておりますが、全ての異常を的確に発見することは困難ですので、市民の皆様が発見されましたら通報を今後もお願いしているところでございます。  また、施設の改善等の要望につきましては、自治会からいただいた要望箇所全てを現地で確認しまして、緊急度や公共性を勘案して優先度を決め、順次対応しております。今回御指摘いただきました箇所につきましては、初めてお聞きしたものですので、現状を見させていただきました。今後、地域要望とあわせまして緊急度などを勘案し、総合的に判断して対応させていただきます。  2つ目の迂回路の対策等の質問についてお答えします。  市道50号線の当該区間の交通量につきましては、現在のところ調査データはございませんので、不明でございます。  なお、付近の大手工場、事業所に、大型貨物車両の通行量を照会したところ、1日に往復400台余りとの回答がございました。  迂回路の進捗状況につきましては、用地の協力を関係する地権者に行っておりまして、おおむねの了解を得ております。ただし、一部の土地で境界が確定できないため、その解決に向けて今後対応策を検討してまいります。
     次に、市道112号線の拡幅整備につきましては、南北区間のカヤバ東工場から山岡興業までは道路用地面積の測量を行っていますが、土地所有者が所在不明であったり、一部関係者の協力が得られないため境界が確定できておりません。また、移転対象家屋についても交渉中です。  東西区間の山岡興業から大王製紙につきましては、関係地権者の協力が得られるようであれば、南北区間の完了後、計画的に順次事業化していく方針でございます。  3つ目の市道50号線当該箇所以西の現状と改良対策についてお答えします。  現状の県道菅刈今渡線は、大型車両を中心に交通量が多く、歩道も狭いため、歩行者や自転車の通行が危険な状態にあります。このため県に対しましては毎年、早期の事業採択を要望しているところでございます。  なお、付近住民への説明につきましては、迂回路対策の進捗にあわせまして実施してまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 205: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二君。 206: ◯18番(伊藤健二君) 1番につきましては、よろしくお願いいたします。  2番目に聞きました交通量がわからない、企業に聞けば400台余りだということであります。一口に400台と言いますが、上っていくときのガシャンガシャンという音ですので、こっちから上って国道41号に抜ける場合と、国道41号から下ってくる場合は違うんですけどね。入ってくる量がどれぐらいというのは聞けましたでしょうか。 207: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 208: ◯建設部長(西山博文君) それは確認しておりません。                  〔18番議員挙手〕 209: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二君。 210: ◯18番(伊藤健二君) 市道50号線は市にとっても極めて重要な基幹道路だと思います。とりわけ、可児市で初めてガード柵をつくって、交通どめも必要に応じて行うということですので、この辺の道路環境全体を量的にも把握していくということ。自動車総数が今後どう伸びていくかというのはちょっと予測不可能な部分もありますけれども、一度機会を得て、きちっとした状況、数量を把握していく必要があろうかと思います。  それと、道路のカシャンカシャンという音については、とめ金の外れたほうについてはつけてもらって締め直して対策をとるということで大分違うと思いますが、虹ケ丘からおりてきたほうについては、先ほどもちょっと写真を使って逆への字になっているという説明をしました。ここを少し埋めて、このへこみぐあいを改良するという工事を、単独でやろうとすると交通どめを含めて大変ですので、丁の字型で交差点に改良をする際に、附帯してその部分について、厳密によく測量をしてもらって、相当違うと思います。今起きている音の量が、耐えられる量か耐えられない音響状況かというのは、大分見解や調査の仕方によって違うでしょうけど、どっちにしてもそこに住んでいる6軒の住民が異口同音に、あそこの音って相当うるさいよねと言っているわけですので、一度必要なら音量も調査もしていただいて、何らかの改善措置を、とりわけおりてくる側のほうだけでも極端に言えばいいんです。上手に埋めてもらって、舗装をし直してもらって、特にそこが一番おりてきた最後で、鉄橋の鉄のかみ合わせしてある橋の顎の部分から先へ3メーターほど行ったところですので、完全に普通の道路状態なんですね。そこからカーブが始まるということですので、要するに道路設計がよくないんですよ、簡単に言えば。そいつを改良できるんで、今すぐとは言いませんが、チャンスを捉えてぜひ改良してほしいと思いますが、そういうことは考えられますか。 211: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 212: ◯建設部長(西山博文君) 私自身も現場を見させていただきまして、重要度とかそうしたところを確認しながら、対応できるところは対応していきたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 213: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二君。 214: ◯18番(伊藤健二君) ぜひよろしくお願いします。  迂回路についてお尋ねをします。第2点目の質問ですが、可児川駅南の可児川踏切へ合流する道路計画が今あります。その先が今、通行どめにしてありますが、そこの道路が開通する目鼻というのはいつごろになるでしょうか。2013年度、今年度中には、用地確認等の問題でけりがつけば、大体その方向へ行けるという状況判断でしょうか。それとも、まだまだいつになるかわからないという最後の案件なんでしょうか。どちらかお示しいただきたいと思います。 215: ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 216: ◯建設部長(西山博文君) 今言いましたように、今問題が解決すれば進んでいけるというふうに考えております。先ほどの御説明したとおりでございます。                  〔18番議員挙手〕 217: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二君。 218: ◯18番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。  いつまでにやってくれということは言えても、いつまでにやりますとよう言えないそうなんで、次の質問に移ります。  第2問は、可児市の地域防災計画見直しについてでございます。  可児市の地域防災計画の見直しが2012年から行われ、8月30日にでき上がったようであります。今、案のとれた地域防災計画書を先ほども見てまいりましたが、実はきょうはこの問題について、その見直してきた考え方について、一部でありますがお尋ねしたいということです。  といいますのは、年々災害の様相も変わってきています。つまり災害も、固定的、クラシックじゃいなということであります。この8月30日に決めた計画にも、突風や竜巻の記載は実はございません。風水害という欄の中で暴風雨、つまり大型の台風、体験した内容としては昭和34年の伊勢湾台風からスタートしておりますが、こうした大型台風や豪雨水害を想定し、これらを風水害として対策を立てておられます。これはこれとして大変貴重でありまして、また立派なものができているので、そうした点では職員の奮闘に敬意を表したいと思っています。しかし、先ほど言いましたように竜巻は載っておりません。  この前、8月23日でしたか、8月の下旬に、美濃加茂市の山手町で幼稚園の屋根が吹き飛ぶ突風が起きました。また先般、9月に入ってからは埼玉や千葉県で、藤田スケール、竜巻の計測スケールでいうとFの2か3ぐらいにもなるかと言われる大変強い竜巻が起きております。平成24年の5月6日に起きた竜巻の経験から、栃木県の消防防災課はこの経験に学んで、半年後の平成24年10月に、竜巻に関する情報開示から住民の避難や心構えの問題、対策などを書き加えております。そして、栃木県の地域防災計画を書き足したという経験がございます。  そのように、予想外、想定外の事態が起きるのが最近の自然災害等の傾向でありまして、130年に1回の豪雨が可児市では2年続いたわけでありますが、ことしの夏には、北九州から山口、島根、新潟、秋田と、まさに日本海側の各都市で甚大な災害をもたらした豪雨となりました。また、大変に暑い夏でもありました。だから、暑い夏と豪雨の関係、ますます微妙な関係になってきているんじゃないかと思います。  先般、1日に防災訓練を行いました。必ずやってくる大地震に備えようということで、災害を減災すると広報の9月1日号で市長さんも訴えられております。また、みずからマイクに向かって、1日の防災訓練では市民に対し、備えを確認するように呼びかけられました。市長を初めとして職員の奮闘には、大変頭が下がる思いでございます。  そうしたもとでつくられた今回の地域防災計画、2012年からの見直しでつくられたわけですが、先般、パブリックコメントでは残念ながら市民からの意見は一件もなかったという状況であります。それほど防災計画というのはわかりにくいし、難しい問題があるんだろうと思います。  そこで、この可児市の地域防災計画というのは、災害対策法の42条に基づきまして、可児市防災会議が防災業務を総合的に立案する書面であります。そこで、この考え方について以下お尋ねをしたいと思います。特に見直しをどういう論点でやったのかをお尋ねするということであります。  たまたま昨年の4月の人事異動で、防災安全課長、総務部長、担当する市の幹部が入れかわったということで、私がちょっとうっかりして見ていたのが、平成24年3月に提示された市議会総務企画委員会の資料3の2でございまして、その資料では、当時委員の人はお持ちかと思いますが、こういう書類でございます。これにはいっぱい見直しの考え方の立論がしてありますが、これがこのまま引き継がれずに、少し内容が変わって発展してあるような経過だったように聞いていますので、多少かみ合いが悪いかもしれませんが、お答えをお願いします。  私がこの骨子案を読みまして感じました点が3点あります。1つは、可児市が独自の地域特性を踏まえる、そういうことが大事だとこれには書いてありました。私もそう思います。もう1点は、市の計画を効果的・効率的に活用する運用面で生かすようなマニュアル化、行動指針化をしていくことだと、こういうふうに書いてあります。私もそう思います。問題なのは、達成できたかどうかということではないでしょうか。3つ目の視点としては、市の計画は、何のためにやるかといえば、住民の命・身体・財産を災害から保護して、災害を最小限に軽減する、これを「減災」と呼ぶようでありますが、社会秩序の維持と公共の福祉確保を図ること、これが大事だとしております。本当に大事な点であります。私は、足が地についた業務計画になるよう、ぜひその努力を目指してほしいと願っているところであります。  今回はこうした中で、先ほど紹介した2010年7・15の集中豪雨、こうした台風によってももたらされた集中豪雨、この豪雨に対する対策の課題、もう1つは3連動の巨大地震、地震に対する備えの問題がございます。ですから、豪雨水害関係と大地震という形で、2つの論点から見直しが抜本的に行われたものと理解をしています。  しかし、皆さんも御存じかと思いますが、地震についていうと、日本の地震学会が、簡単に言えば、認識が大地震が来るたびに発展してきたということであります。ですから、大正12年の関東大震災は、まさに火災旋風で多くの方、10万人以上が焼け死ぬという事態になりました。火災対策が大事だというので、日本の地震対策は火災対策に重点を置いてやってこられましたら、1995年の阪神・淡路大震災で建物倒壊が起きました。これではいけないというので、今度は耐震補強の問題が論議され、耐震を進めてまいりました。可児市でも同じように取り組んでまいりました。そして、2011年の東日本大震災では、土砂崩壊、また津波という問題で被害想定が大きく変化をしてきたわけであります。  そうした点で、兵庫県の県立大学の防災センターの研究者の先生は、被害は最大級で想定をし、対策は現実的に実施できることを積み上げる。だから、減災がより大事なんだと。災害は押しとどめることはできないので、減災をしっかりと行うことをしようと、こういうことを呼びかけておられます。  そこで、2点ほどお尋ねをします。  1点目は、可児市が考えている独自の地域特性を踏まえるとは、一体具体的にはどういう内容を意味するのでしょうか。被害想定の様態に影響するものでありますので、簡潔で結構ですが、具体的な論点を御紹介いただきたいと思います。  2つ目は、災害予防計画の中には、市民相互が助け合うまちの備えの中身について書いてございます。自助の課題は当然ありますので、自宅の対策を市民がしっかりと行っていく、これが大事であります。同時に地域コミュニティの対策では、共助、助け合うということが必要でありますので、この点も防災計画に書いてある点に全く異論がございません。そして、私が思うのは、そういう自助・共助、そして最後に市の計画では公助が出てくるわけですが、公が助ける公助となっていますが、その公助を組織するのは当然でありますけれども、その公助の前にといいますか同時並行して、自助・共助の後に市民協働の組織化を図っていく、市民組織が具体的に防災と災害対応の問題では稼働していく、そういうことが位置づけられるべきだと思います。市も同じように幾つか諸団体と連携をして、広域災害の発生時には対処していこうと呼びかけておりますが、その辺について、いま一つ不鮮明でありますので、こうした市民協働の組織化と市民組織の稼働という点でどのようにお考えなのか、お尋ねをするものであります。  つまるところが、協働のまちづくりにあります諸組織、自治会、自治連合会を初めとしましていろんな団体、サークル等もございますが、そうしたさまざまなサークルやボランティア組織も含めまして有効に、かつ現実的に組織をして図っていくことが大事だと考えています。災害対応、復旧対策を組織し、どう役割分担を明確にしていくか、その辺についてお答えいただけたらと思います。お願いします。 219: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 古山隆行君。 220: ◯総務部長(古山隆行君) それでは、1点目の御質問の平成24年3月議会の総務企画委員会において御説明いたしました見直し骨子案の中の可児市独自の地域特性を踏まえるとは何かということについてお答えをいたします。  このときに説明いたしました可児市の独自の地域特性とは、災害に関する個別具体の地域ごとの特性ということではございませんで、総論としての可児市の地域特性ということでございます。すなわち、位置的な特性としては、可児市が名古屋市や岐阜市から約30キロの位置にあり、平日昼間に災害が発生しますと帰宅困難者が多数発生する可能性があるとか、あるいは自然・地勢的な特性では、主に可児市の北部は平たんな地形で南部が丘陵地となっており、市内には中小の河川が流れていることから、低地の浸水、河川の氾濫、内水氾濫、土砂災害の可能性があるということ。それから、人口の特性では、地域によって高齢化が大きく異なること。そして、高齢者のみの世帯が増加しておって、災害時要援護者に対する支援が必要であること。土地利用の特性では、商業用地が増加する一方、田畑や山林が減少し、計画的な土地利用や排水計画が必要であることなどを示しているものでございます。  次に、2点目の御質問の協働のまちづくり諸団体を救助、災害対応、復旧対応に組織し、役割分担を明確にすることについてお答えをします。  御指摘のように、災害の規模が大きくなればなるほど、行政による対応、いわゆる公助には限界があります。そのために市民一人一人が自分の命は自分で守る、いわゆる自助を前提として、次に個人では対応できない部分を地域の中で助け合う、いわゆる共助が必要不可欠でございます。そして、災害は必ず起こるという認識のもとで、被害をいかに少なくするかという減災の視点で平時から備えを進めるということが重要です。  こうした中で、議員御提案の地域の諸団体が災害時にそれぞれあらかじめ決められた役割分担を担って組織的に活動していただければ大変ありがたいことで、ある意味目指すべき理想的な姿なのだろうというふうに思います。  地域防災計画は基本的な事項を定めるものですので、今後、個別分野の計画やマニュアルづくりを進めるとともに、市民の皆さんの自主的な取り組みが必要であります。減災の基本であります自助の実態を考えますと、住宅の耐震化、家具の転倒防止、各家庭での食料などの備蓄、家族での避難や連絡方法の決め事など、まだまだ不十分であると思われ、市民の皆さんが自覚を持って実践していただくことが必要であると思います。  共助については、これから自治会や自主防災組織を中心に、地域の実情に合った地区別の災害時行動マニュアルをつくっていただくということにしております。既にそのレベルの計画を持っておられる地区もあると思いますが、多くはこれからだというふうに思います。地域の諸団体で話し合いをしていただき、この災害時行動マニュアルの中に、それぞれ団体の役割と連携方法が盛り込まれてくるということが望ましいと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 221: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二君。 222: ◯18番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。  1点だけお尋ねをします。  1番で被害想定の様態に影響するということで、地域特性をお尋ねしました。基本点はそういうことだと思うんです。私はそれに加えて、そうした可児市の特性の中にもう1つ、地勢的な問題、自然環境的な問題があるかと思うんです。1つは、産業の結果として生まれている亜炭廃坑の問題があります。きょうではありませんが、以前、この場で質疑をしましたけれども、東日本大震災のとき、400件近い浅所陥没事例が東北4県で起きているということは指摘しました。また、それを例にとって、可児市の危険度はないのかということで質問しましたら、公共施設の下については調査をしたが、そうした危険性はないということで、広見東公民館の下あたりについては安全性が確認できるというようなお答えだったかと思います。  改めて、点検をしたところはそういうことかもしれませんが、浅い場所での陥没事例は引き続き今日でも危険予想として、特に可児市の東部地域、瀬田や久々利地域についてはございます。こうした要素については、全くこの地域防災計画の中には触れられておりませんが、こうした問題について触れずにおいていいのかということを私は思うんです。あえて中途半端になるから触れないということなのか、その辺についてお考えをお示しいただきたいと思います。  もう1点のリスク、被害想定にかかわる問題は、可児川を中心にして支流、久々利川や、大森川や、いろいろと春里方面にもあります。それで海岸線における地盤沈下や振動によって水が噴き出してくる問題とはちょっと様態が違うんですけれども、水域がたくさんあって、大きな振動によっては、こうした地下水の噴出という問題が出てくる可能性があるわけですが、これについては可児市は、県が当初出した数字とは別に、岐阜大学の研究室なんかの数字とは別に、ここは大丈夫だといって前の総務部長の丹羽部長が断言をされましたけれども、その見解は今も基本的には同じですか。  質問項目1の被害想定にかかわる地域特性の見方について、まとめて御返事をお願いします。 223: ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 224: ◯総務部長(古山隆行君) 御指摘のように、亜炭鉱の廃坑については、これまで地域防災計画で捉えてきませんでした。今回の見直しの中でも、この亜炭鉱の廃坑を危険箇所というふうには捉えておりません。これはなぜかということにまずなりますけれども、以前から陥没事故がそれほど頻繁に発生したわけでもなく、規模も小さかったということから、以前から捉えていなかったということだろうと思います。  昭和33年から現在までで可児市で起こりました陥没事故は、主に柿田地区を中心に小規模のものが11件でございますけれども、御嵩町では、はっきりした数字は私把握しておりませんが、200件以上あります。これは恐らく、地層の影響から来る亜炭鉱の深さによっているんだと思います。早稲田大学の調査が御嵩町で行われましたけれども、ここでも北側ですね、御嵩町側へ行くほうが浅くて、可児市のほうは比較的深いということから、そういうことだったと思います。  そういう意味で、今回、南海トラフ巨大地震の地震想定が直下型の断層地震から変わりましたので、かつ震度は前の5強から6弱に変わっております。これは陥没の危険性や揺れが増幅するという意味で、当然危険性は増しているわけですけれども、現時点で御嵩町がされました早稲田大学の調査等を見ても、既存の資料に加えてボーリングなんかで調査をしましても、結局この空洞の有無とか、それから深さは推定の域を超えないというところがあります。それで、今では詳細な科学的な調査を行って予防措置をとるということは事実上困難ということがありますので、ここのところを過去の経験に照らして、可児市としては危険な区域ということでは捉えてこなかったし、今回の見直しでも、それを科学的に捉えることはできなかったということであります。  亜炭鉱についてはそれぐらいの回答とさせていただきまして、2点目の液状化ですね。これについては、実は今回の県が市町村別に南海トラフ巨大地震を想定した場合の液状化の被害想定の中で、全壊家屋が365棟、液状化によって発生するというふうに言っておりまして、これは小さいことでは決してございません。県から出された250メートルメッシュで液状化の危険度PL値の地域であるんですけれども、これはちょっと大ざっぱ過ぎてなかなか分析できないんですが、帷子地区とか、川合地区から下恵土について、地区あたりに危険度が高い地域があるというふうに示されました。これを受けて今年度、県からそのデータをいただいて、可児市のボーリングデータなんかを加えまして、より詳細な液状化のマップをつくるようにいたしています。そういう意味では、液状化は以前の状態とはかなり想定が変わってきたというふうに認識していまして、作業をしていきたいと思います。                  〔18番議員挙手〕 225: ◯議長(川上文浩君) 再質問は1点ずつ簡潔にお願いいたします。  伊藤健二君。 226: ◯18番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。  第3番目の質問に移らせていただきます。  3番目は医療制度の問題です。  「市民の立場で国保医療を守ろう」というふうに題しまして、先般、9月10日ごろ、朝日新聞が、国民健康保険料の来年度値上げの内容を「国保料見直し、来年度に」と、こういう新聞報道を行いました。また、特に高所得者については、来年度、2014年度で国民健康保険税を引き上げするぞという計画だという報道と、もう1点、前期高齢者の一部であります70歳から74歳の外来受診者の病院窓口負担を1割から2割に引き上げますよと、こういう計画だという改悪スケジュールを報じたものであります。  国は消費税増税と社会保障の切り捨てを一体的に進め、社会保障改革と称してさまざまな会合を今設置し、いろんな議論もし発表しておりますが、その中で国民健康保険医療を県単位に統合し、県単位化ということでありますが、そして財源を市にしわ寄せをして医療費の抑制を狙っております。市は、国と岐阜県に対し、要求事項を明確にして対処してもらいたいと思います。  今、国民健康保険の現状は、高過ぎて払えない国民健康保険税となっており、可児市もその一つであります。国民健康保険税が払えない世帯は、全国では約414万世帯あります。加入世帯の5世帯に1つが滞納世帯である、20%がそうだということであります。滞納による差し押さえ処分を受けた世帯は、21万2,000世帯にも上るという深刻な事態であります。まさに国民皆保険崩壊の危機、異常な事態と言わなくてはなりません。  こうした中で、国費を直ちに2,200億円ほど国民健康保険財政に投入せよと、こういう声が地方団体、知事会や市長会等からも出まして、こうした要請は受け入れられたわけでありますが、国民健康保険財政の赤字を解消するには、全国では3,500億円以上にもなる状態であります。まさに国民健康保険が深刻な構造的な問題を抱えているということであります。  そこで、私はこれまでも何度かいろんな提起等を行ってきましたけれども、今こそ可児市、市民の目線で見た場合に、国民健康保険の制度、その課題を明らかにし、市民的にも問題点を共有すべきだと思います。こうした考えを持った折しも、東海北陸地方都市国保主幹課長、つまり可児市でいうと国保年金課長等がメンバーとなっています研究協議会がございまして、平成25年、ことしの7月5日に国への要望書を満場一致で採択し、提出をされました。その要望書を具体的に御紹介していただき、今後の国民健康保険医療の改善の方向性を求めていきたいということがきょうの質問の趣旨であります。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、項目の頭だけ御紹介をして、質問とさせていただきたいと思います。  先ほど紹介した国への要望書第2項目めに、現行の国民健康保険制度に対して、改善について言及をされておられます。保険財政基盤強化を図れという点と、特にその中で低所得者への対応、対策と、国庫負担の割合を引き上げする。国民健康保険の側に国がもう少しお金を出してほしい、こういう声を訴えてあります。第2点目は、地方が単独で行う福祉医療を実施しておりますが、例えば福祉医療への3割分の補填でありますとか、子ども医療費でありますとか、こうした市が大変市民に喜ばれている、そしてまたいろんな必要な見直しはするにしても、地方が単独で福祉医療の実施を行っているわけでありますので、こうした制度に対し、国が国庫負担を減額する措置、いわゆるペナルティーを行っているのが現状であります。ぜひこれを廃止してほしい、こういう声が担当課長の側から当然のごとく出てきたわけであります。普通調整交付金並びに療養給付負担金の減額措置を廃止せよと、こういう声であります。そして3つ目には、特定健診・保健指導事業等の問題での改善が提起されております。  このように4点ほど論じておられますので、きょうは、残り時間が少ないですけれども、国民健康保険の担当部長から、ぜひ市民の大事な医療制度である国民健康保険医療を守っていただきたいという願いを込めて、課長たちが研究に研究を重ねた結論として、ぜひ最低これだけは国にやってもらわないと市民の命・健康を守っていけないんだという点で、こうした取り組みについて御紹介いただき、時間があれば若干の質問をしたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。 227: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 佐藤誠君。 228: ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) それでは、1点目の現行制度の改善についての御質問にお答えをいたします。  まず最初に細目の1、国民健康保険財政基盤強化策の拡充強化についてでございます。  国民健康保険は、会社に勤めてみえる方が加入する社会保険などと比べて、1つに無職者・失業者・非正規雇用者など低所得者の加入者が多い、2つ目に年齢構成が高く医療水準が高い、3つ目に所得に占める保険料負担が多いといった課題を抱えていることから、財政運営が厳しい状況になっております。  全国市長会では、保険者の財政基盤を強化するため、年金、健康保険などの生活にかかわる公共サービスと税を一体的に見直す改革、いわゆる社会保障と税の一体改革の中で、消費税増税にあわせて2,200億円、国民健康保険への公費投入を要望しております。内訳といたしましては、低所得者の保険料の軽減に500億円、保険者へ財政支援することに1,700億円となっています。低所得者層に対する負担軽減策、保険者財政支援が期待されるため、早期に実現していただきたいと考えております。  次に細目の2、地方単独福祉医療の実施に伴う国庫負担金減額措置の廃止についてでございます。  本市では、乳幼児や子供、重度心身障がいのある方々等への医療費助成を実施しておりますが、この事業の実施に伴い国の負担する療養給付費負担金、普通調整交付金が減額されております。同事業は医療にかかわるセーフティーネットとして必要不可欠であることから、助成基準等に差異があるものの、全市町村が単独事業として実施しております。このため国においては、社会保障と税の一体改革を進める中で早期に全国一律の制度として実施していただき、市町村単独事業の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金減額措置を直ちに廃止していただきたいと考えております。  次に細目の3、特定健診・保健指導事業の円滑な実施についてです。  内容としては、1つ目に特定健診等を充実するため、検査項目など実情に合った見直しと総合的な健康づくり事業について支援を行うこと。2つ目に、医療費適正化対策としての特定健診・保健指導事業を国の責務として積極的な周知活動を行うとともに、特定健診・保健指導のさらなる充実には国が責任を持って必要な人材確保ができるよう、適切な支援策及び十分な財政措置をすること。3つ目に、特定健診・保健指導の実施率等による後期高齢者支援金の加算・減額措置、いわゆるペナルティーが課されていますが、その撤廃です。  特定健診につきましては、平成20年度から開始されていますが、本市の受診率は、少しずつではありますが増加しております。また、40歳以下のヤング健診については伸び悩んでいます。平成23年度に実施いたしました本市の特定健診の未受診者に対するアンケートでは、医療機関に通院中のため受診しない方が多数ありました。医療機関に通院中の方は、特定健診を受診する必要性を感じていない場合もあり、特定健診の受診率のさらなる向上には、1つには、市民の皆さんには、食事、運動、社会参加、健診によりみずからの健康づくりに取り組んでいただく、2つ目に特定保健指導による重症化予防対策を行う、3つ目に医療費を少なくするためにはさまざまな施策に人材が必要であることから、適切な支援策の実施及び十分な財政措置と啓発にも国を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。  また、特定健診・保健指導の実施率等による後期高齢者支援金に対するペナルティーにつきましては、市町村の地域実情も違います。それぞれ健康づくりに努力していることから、直ちに撤廃していただきたいと考えております。  最後に細目の4、国民健康保険及び会社等の社会保険の被保険者資格の適用適正化についてです。  これは会社を退職された場合、社会保険から国民健康保険の加入手続をする必要がありますが、法的に義務化されていないため手続を怠る方が見えますので、これを義務化すること。また、義務化するまでの間、本人による適切な異動届がなされるよう、事業所に対する指導を徹底することです。特に最近は、若年層のみならず全体的に就職・退職を繰り返す傾向にございます。国民健康保険への未加入が判明しますと、過去にさかのぼって課税がなされるため、滞納につながりやすいのが現状です。これは法的に義務化することにより減少させることができることから、早期に実現していただきたいと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 229: ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二君。 230: ◯18番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。  私、最初の質問のときに、第2点目に書いてありました徴収猶予問題については飛ばしました。時間の関係もありますので、これは私が言わなかったので、質問しておいて答えさせないのは失礼ですけれども、御了解いただいて、私の質問はこの内容でとどめたいと思います。  御存じだと思いますけれども、社会保険と国民健康保険の2つがあって、日本の医療制度、国民皆保険が成り立っています。細かい点については論及しませんが、先般、決算審議の関係で職員の共済組合の負担金等調べましたら、可児市の常勤職員の人数は減っているにもかかわらず、負担金額のほうは億単位でふえているという、大変事業主負担分というのが大きいことがよくわかりました。  国民健康保険はますます、今は1,800人を超える方が不安定雇用の労働雇用形態となっています。そういう点では、国がまともな医療政策をやらない限り国民健康保険の対象者はどんどんふえていく、しかし所得水準が改善しておりませんから大変な苦労を強いられる、まさに構造問題は一向に解決していかないということが国民健康保険を取り巻く基本問題だと思います。この点を強く国にともに協力し合って改善を求めながら、可児市の国民健康保険医療を守り発展させていきたいということを最後に述べまして、私の一般質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 231: ◯議長(川上文浩君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
     ここで午後3時40分まで休憩します。                                 休憩 午後3時28分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後3時40分 232: ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  5番議員 山口正博君。 233: ◯5番(山口正博君) 誠颯会の山口正博でございます。  本日は大項目2点、市民の生活に一番身近な問題と、今さまざまな問題が起こっておりますけれども、そのきっかけになる質問を2項目させていただきます。  まず1点目でございますが、水道料金の見直しと今後の方針はということで質問をさせていただきます。  6月県議会において知事が水道料金について、1割程度の値下げが可能と考えており、水道料金の設定について関係市町と協議を進めていきたいとのことでしたが、それを受けて本市の見通しと今後の方針をお伺いいたします。  本市の水道事業について、給水量の将来予測、大規模地震対策や水の安全確保などの維持管理経費や、投資額と水道料金の収支バランスがどのようになっているのか。また、直近の長期収支計画に比べ現状の推移はどのようになっているのかお示しいただくとともに、さきの岐阜県議会の一般質問の中で、県営水道料金の見通しと今後の方針について質問があり、それに対し知事は、長期的な視点に立って、地震対策など十分な安全対策を実施しながら収支バランスのとれた長期収支計画を策定し、適正な料金設定により経営を行っていく必要があるとしており、この長期収支計画は3年ごとに10年間の収支を推計しており、平成26年度からの計画について今年度中に見直しを行うことにしている中で、これまでの維持管理経費や施設改良費の削減に加え、給水量が前回計画時の推計よりも約1%増加し、料金収入として10年間で約5億円の増加が見込まれることや、大容量送水管整備事業の国庫補助採択がされたことにより10年間で36億円の補助が見込まれるなど増益要因があり、現在1立方メートル当たり107円となっている料金が1割程度の値下げが可能と考えており、今後精査を行った上で関係市町に対して十分な説明を行いながら、平成26年度から水道料金の設定について協議を進めていきたいとの答弁でした。これを受け、本市として水道料金の見通しと今後の方針についてお伺いをいたします。  1番目といたしまして、本市の水道事業について、給水量の将来予測、大規模地震対策や水の安全確保など維持管理経費や、必要な投資額と水道料金の収支バランスは良好ですか。それとも問題がありますか。問題があるとすれば、どのような問題ですか。また、それを改善するためには何が必要なのか、お考えがあれば、そのお考えをお伺いいたします。  2番目といたしまして、本市の直近の長期収支計画と現状の推移を比べたときに、計画どおり推移していますか。また、推移していませんか。推移していなければ、どこに問題がありますか。その解決策にお考えがあれば、お伺いいたします。  3番目といたしまして、県営水道料金の設定について、協議が調い値下げが実現した場合、本市の水道料金に反映させるお考えはありますか。また、反映できるとすればいつごろになるとお考えですか、お伺いをしたいと思います。 234: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  水道部長 西田清美君。 235: ◯水道部長(西田清美君) それでは、水道料金の見通しと今後の方針につきまして、1つ目の御質問の水道事業の収支バランスについてからお答えをいたします。  なお、水道事業の現状について議員の皆様を初め市民の皆様に御理解をいただくため、過去からの経緯を含めまして説明させていただきますので、若干長い答弁となりますが、お許しをお願いいたします。  本市の水道事業の営業活動に伴う収益的収支、つまり収入と支出のバランスにつきましては、実質的には長年にわたって恒常的な赤字となっており、一般会計からの高料金対策補助金を受け入れることで表面上黒字を維持しているのが現状でございます。地方公営企業の経費は、地方公営企業の経営に伴う料金収入をもって充てるということが原則となっておりますが、高料金対策補助金に頼らなければいけない現状には問題があると認識しております。  昭和40年代から宅地開発などにより人口が急増し、それに伴い給水人口も増加するとともに1人当たりの水道使用量もふえてきたため、従来から市が持っていた水利権だけでは水道の需要を賄い切れなくなり、市民の皆様に将来にわたり安定的に水道水を供給するため、平成3年度から川合浄水場及び水利権を県に移管し、100%県水を受水することにいたしました。水道水の将来にわたる安定供給と引きかえに、当時の受水費が対前年度比で約7億円増加し、以降、一般会計からの高料金対策補助金などの受け入れをせず黒字となりましたのは平成20年度のみという状況でございます。  こうした状況に対し、水道料金を平成4年度に10.6%、6年度に6.4%、8年度に16.54%と1年置きに値上げするとともに、一般会計からの高料金対策補助金を平成6年度に約1億2,400万円、平成7年度から12年度までは毎年3億円を受け入れております。  なお、平成3年度からの累積赤字は、平成7年度に11億5,000万円まで膨らみましたが、料金改定と高料金対策補助金の受け入れにより平成13年度に解消しております。  累積赤字の解消にあわせ、平成13年度に水道料金を6.25%値下げしましたが、高料金対策補助金は減額しながらも、引き続き平成19年度まで1億5,000万円から2,000万円の間で継続して受け入れており、一方で一般会計からの支援を受けつつ値下げを行ったという状況が続いておりました。  平成19年度には水道施設は維持更新の時代となったため、加入時に納めていただく負担金を建設工事費に充てる収入から施設の維持管理などに充てる収入としたことや、給水人口の増加傾向を見込んだことで水道料金を7.0%値下げし、平成20年度から高料金対策補助金の受け入れもなしとしました。  こうした水道料金の改定とともに、収入の増加と費用の削減にも努めてまいりました。水道料金徴収業務の委託化などは職員数の削減や収納率の向上につながっており、職員数につきましては、平成18年度の18人から24年度には13人に削減し、料金収入につきましては、平成18年4月時点では収納率97.68%でしたが、平成25年4月時点では収納率99.28%へと向上させております。  また、料金収入の対象とならない漏水を減らすための対策を行うなど費用削減に努め、料金徴収費や修繕費、光熱水費などの費用については、平成24年度決算では平成18年度に比べ約3,400万円削減しております。また今後、配水池やポンプ場の統廃合など施設の効率化を進め、年間約1,300万円の経費の削減を見込んでおります。  このように、収入をできる限りふやし、費用を減らす努力を継続しているところでありますが、平成19年度をピークに給水人口が減少に転じたことや、景気の落ち込み、さらに節水型家電製品の普及も重なって水需要が大きく減少したことで、平成21年度からは再び赤字に転じました。平成23年度は一般会計からの高料金対策補助金を5,000万円受け入れ、平成25年度の予算では1億円の補助金を予算化している状況でございます。結果的に見れば、平成13年度の6.25%、19年度の7.0%の合わせて約13%ほどの値下げが、先ほど説明をいたしました外的要因もあり、本市水道事業に大きな負担となっていると言えます。  次に、2つ目の質問の長期収支計画と現状の推移の比較についてお答えをいたします。  平成21年3月策定の可児市水道ビジョンにおける財政計画の見通しと直近の平成24年度決算実績を比較してみますと、収益面では給水収益が財政計画の見通しと比べ約2億1,800万円減少し、費用面では受水費が同様に約1億500万円減少しております。この差額の要因といたしましては、先ほども申し上げましたが、給水人口が計画見通しのように増加せず、現状では減少していること、平成20年のリーマンショック以降の経済不況、節水型家電製品の普及など外的要因が大きく影響し、水需要が減少したことによるものと考えております。  次に、3つ目の質問の県営水道料金の値下げと本市の水道料金への反映についてお答えをいたします。  これまで説明をさせていただきましたとおり、収入の増加と費用の減少に努力しているものの、依然として一般会計からの補助金などがなければ恒常的な赤字の状態であります。地方公営企業の料金は、地方公営企業法において、能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならないというふうに規定されております。恒常的な赤字の状態が健全な運営とは言えず、このような状態では水道料金を値上げしなければいけない状況であります。しかしながら、水道料金の値上げは最後の手段として、さらなる費用削減など経営努力に努めております。  その中で、県に対する受水費の値下げ要望について、平成23年3月に可茂地区と東濃地区の受水市町協議会の意見交換会を初め、以後3回の意見交換会を経まして、平成24年4月にそれぞれの協議会を一本化し、受水市町連絡協議会を設立して、昨年度から岐阜県と協議をしております。協議に当たりましては、単に料金の値下げを要望するという形ではなく、県の水道事業決算状況を検証し、こちら側から具体的な値下げ提案をするという形で協議を進めてまいりました。  また、県議会においても、水道料金について御理解と御支援をいただき、さきの6月の県議会の一般質問では、知事が1割程度の値下げについて協議を進めているとの答弁をされていることは御承知のとおりでございます。  それらを受け、現在、県との協議の最中ではありますが、県営水道も耐震化や災害に対する施設整備が今後も続くことを考えれば、市の水道料金の値下げにつなげることができるような大幅な値下げの期待は難しいと考えております。  なお、1割の受水費の値下げがどの程度の影響になるかについてでございますが、あくまで大まかな試算でございますが、平成24年度決算において受水費は約11億7,000万円でございます。その1割は約1億2,000万円となります。これを水道料金に換算しますと、給水収益は約19億1,000万円でございますので、約6.3%になります。口径13ミリで水道使用量20立方メートルの1カ月料金では、約176円という計算になります。  また、県水の値下げが一時的に行われたとしても、それがいつまで続くのか、値下げが継続される期間も含め慎重に見きわめる必要があります。短期間に水道料金を値上げ・値下げすることは、市民生活の安定を欠くことにもなりますし、安易に後年にツケを回すことがあってはいけませんので、策定中の中長期収支計画の中で慎重に検討を進めることが必要であります。  本市の水道料金は、県から水を受水している11市町で比較いたしますと、口径13ミリで水道使用量20立方メートルの1カ月料金でいきますと、安いほうから3番目の料金でございます。県から水を受水している市町で、現在黒字経営となっている市町においては、受水費の値下げを反映できる市町もあるかもしれません。しかし、説明させていただきましたとおり、本市の水道事業は恒常的に実質赤字であることや、将来においても給水人口の減少傾向が続くものと考えておりますし、さらに6月議会の川合議員の一般質問に対してお答えをいたしましたように、老朽管路の更新や耐震化整備に多額の費用を要するため、受水費の値下げは、現状では水道料金の値下げというより、値上げの抑制につなげることができるかどうかというようなものであると考えております。  今後、受水費の値下げをどのように本市水道事業に反映させるかにつきましては、市議会や上下水道経営審議会などの御意見を承りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 236: ◯議長(川上文浩君) 山口正博君。 237: ◯5番(山口正博君) 3番目の質問に対して再質問をさせていただきます。  県知事の答弁にもあったように、「市町と協議」という言葉が出てきていますし、今ほど説明がありました協議を行っていますということなんですが、どのようなことが協議の主なものになるんでしょうか。 238: ◯議長(川上文浩君) 水道部長。 239: ◯水道部長(西田清美君) 協議につきましては、今まで1回行われおりまして、第2回目の協議が今月の末に行われる予定になっております。その中で提案を幾つか受けまして、各市町の状況がございますので、それがどうかというような協議をしてまいるということと、県の中長期収支計画について説明を受けながら、私どももどういうふうに今後計画を立てていくのかといったような内容でございます。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 240: ◯議長(川上文浩君) 山口正博君。 241: ◯5番(山口正博君) その協議の内容、具体的には述べられないような内容でしょうか。 242: ◯議長(川上文浩君) 水道部長。 243: ◯水道部長(西田清美君) ただいま申し上げましたように、県の水道料金というのは、単に1立米幾らということではなくて、基本料金と従量料金、実際に使った量に応じた料金、そういう構成があります。その幾つかのパターンを、基本料金にウエートを置いたものとか、従量料金にウエートを置いたもの、そういったものを幾つか提示していただいて、どういう形がいいのかというような協議でございます。                  〔5番議員挙手〕 244: ◯議長(川上文浩君) 山口正博君。 245: ◯5番(山口正博君) そうしますと、その協議によって、もし県のほうが料金を下げるということであれば、それによって可児市は可児市の下がる率というのが決まってくるということでよろしいですか。 246: ◯議長(川上文浩君) 水道部長。 247: ◯水道部長(西田清美君) 今、議員がおっしゃったように、例えば県で総額1割下がったとしても、市町のあり方によって、基本料金にウエートを置いたやり方にするのか、従量料金にウエートを置いたやり方のほうを採用するかによって、これは全市町1パターンで選択しなければなりませんけれども、それによって可児市では反映が8%になる場合もありますし、ほかの市町では7%になったりいろいろあります。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 248: ◯議長(川上文浩君) 山口正博君。 249: ◯5番(山口正博君) ただいまの説明を聞いていますと、今年度の平成25年、1億の一般財源を見ていますので、ほぼとんとんかなあというふうに思われますが、過去に6.7%の値下げはありましたけれども、市民も少しでも安くというふうに望んでいますし、我々の会派としても以前からこれに取り組んでおりますので、幾らか反映できるようにお願いをしまして、この質問は終了をさせていただきます。  続きまして、生活困窮者自立支援の取り組みはということで質問をさせていただきます。  さきの第183回通常国会に提出された生活困窮者自立支援法──以下「自立支援法」と言います──は廃案になったが、今週召集予定とされる臨時国会において、再提出する予定はあるかとの質問に対し、答弁として、自立支援法は審査未了により廃案となったところであり、可能な限り早期に改めて所要の法案を国会に提出したいと考えているとありました。  現在、生活保護受給者は約215万人を超え、とりわけ稼働年齢層が増加している状況にあります。非正規雇用労働者や年収200万円以下の世帯も増加しており、生活困窮に至るリスクの高い層が増加しております。さらに、生活保護受給世帯のうち約25%の世帯が出身世帯も生活保護を受給しているという調査結果からも見られるように、いわゆる困窮連鎖も生じております。  こうした中で厚生労働省は、生活困窮者の自立を促進する観点から、住宅手当緊急特別措置事業や総合支援資金の貸し付け、自治体とハローワークが一体となった就労支援などの措置を講じてきております。しかしながら、現状ではこうした第2のセーフティーネットが十分に整備されているとは言いがたく、先進的な取り組みの実施が一部の地域にとどまっているほか、人材やノウハウ、財源が十分でないなどの課題があります。  このため、生活保護制度の見直しにとどまらず、生活困窮者支援の充実強化に総合的に取り組み、特に就労可能な者に対して、生活保護受給に至る前の段階から早期に就労・相談支援を行うことにより生活困窮状態から脱却を可能にする新たな生活困窮者支援制度として、生活困窮者自立支援法にて全国的な体制整備を進めていく必要があると考えます。  まず、1つ目の質問でございますが、本市としてこのような総合的な生活困窮者自立支援を行っていくお考えはありますか、お尋ねをいたします。  2番目といたしまして、国の平成25年度予算において、新たな生活困窮者支援制度の構築に向け生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施に必要な経費について、セーフティネット支援対策等事業費補助金の中に30億円が盛り込まれておりますが、それらを利用したモデル事業を実施するお考えはありませんか、お尋ねします。  3番目といたしまして、平成22年12月28日に閣議決定されたアクションプランに基づき、利用者である地域住民の利便性を向上させる観点から、国が行う無料職業紹介などの事務と、地方が行う相談業務などについて、当該自治体の主導のもと一体的に実施し、利用者のさまざまなニーズにきめ細かく応えることができるよう取り組むために一体実施事業がありますが、それを実施するお考えがありませんか、お尋ねします。  4番目といたしまして、本市が取り組む各種税金や国民健康保険税の収納率向上に向けての取り組みとして、現在は収納課の取り組みにより平成20年度の収納率に比べ収納率の向上は見受けられますが、今までの徴収方法で収納率を100%にどこまで近づけることができますか。また、今まで述べたような取り組みによって、今まで収納できなかったものを収納につなげていくことができると考えますが、それについてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 250: ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 佐藤誠君。 251: ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) それでは、1点目の総合的な生活困窮者自立支援についての御質問にお答えいたします。  平成25年3月末現在の本市の生活保護世帯は188世帯、人員は250人となっております。平成25年4月の全国の人口に対する割合は保護率1.69%でありますが、可児市の3月末現在の保護率は0.25%であり、大変低い数値となっており、生活困窮者も少ない状況にあると思われます。したがいまして、総合的な生活困窮者対策は本市の最優先課題としては捉えておりませんが、生活困窮者自立支援法案が成立した場合には、法の趣旨にのっとり行ってまいりたいと考えております。  2点目の生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施の予定はとの御質問についてお答えいたします。  平成25年度、全国で68団体が生活困窮者自立促進支援モデル事業に取り組んでおります。県内では岐阜県が生活困窮者自立促進支援モデル事業に参加し、総合相談事業等を実施しております。本市においては、生活困窮者も少ない状況にあり、また岐阜県がモデル事業を実施しておりますので、特にモデル事業を実施する必要性はないと考えております。  3点目のアクションプランに基づいた事業を実施する予定はないかとの御質問についてお答えします。  結論から申し上げますと、事業を実施する予定はございません。生活保護受給者に対する職業相談については、平成23年度から市とハローワークとの協定に基づく連携を基盤に就労推進を図る福祉から就労支援事業を実施しております。平成23年度は20人、24年度は29人についてハローワークと連携を図りながら就労支援に努めました。平成25年度については生活保護受給者等就労自立推進事業により、ハローワークの職員が週に1回、ハローワーク可児で生活保護者を対象に就労支援を行っております。市で無料職業紹介事業を実施するためには、人材、運営、職業紹介システムの構築など課題も多いため、今後もハローワークとの連携のもと、生活保護受給者等就労自立推進事業を継続し、生活困窮者の就労につなげていきたいと考えております。  4点目の本市が取り組む各種税金や国民健康保険税の収納率向上に向けての取り組みについての御質問にお答えします。  平成24年度決算における市税の収納率は、現年度課税分が98.75%、滞納繰り越し分を合わせた合計収納率が93.24%となっており、いずれも前年度を上回っております。市税の徴収・収納につきましては、負担の公平と自主財源の確保のため、常に100%収納を目指していくことが大切であると考えております。したがいまして、関係法令に基づいて適正に執行することが唯一の手法でありまして、決して奇策はなく、不断の努力のみが収納率100%への近道であると考えております。  あわせて生活困窮者、あるいは多重債務者である滞納者に対しましては、個別の状況を十分に聞き取り、他部局と連携しながら、消費生活相談窓口や生活保護制度を紹介したり、過払い金についていては岐阜県弁護士会を通じて弁護士を紹介してもらうなど、生活再建、多重債務解消、滞納市税の完納を目指す取り組みを行っております。生活困窮者への総合的な支援策が市税収納率向上につながっていけば幸いであると考えており、引き続き各部局との連携を密に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 252: ◯議長(川上文浩君) 山口正博君。 253: ◯5番(山口正博君) 1番目の質問に対する回答の中で、188世帯、二百五十何名という御答弁をいただきましたけれども、この188世帯のうち、働こうと思えば働ける、だけれどもただ仕事がないという世帯はどれぐらいあるんでしょうか。 254: ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 255: ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) これはさきの澤野議員の御質問にも関係しますけれども、いわゆる高齢者世帯とか傷病者世帯につきましては、稼働能力というものはございません。稼働能力がある世帯は、その他世帯に入っておりますけれども、その他世帯は、きょうの御質問の中では50世帯というふうにお話をさせていただきましたけれども、そこの中にも稼働能力がある世帯というものは極めて少ないということでございます。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 256: ◯議長(川上文浩君) 山口正博君。 257: ◯5番(山口正博君) わかりました。ありがとうございます。  それでは、3番目のアクションプランにつきましてですけれども、再質問させていただきます。  可児市においては、総合会館の分室にハローワークがあります。これを私ちょっと調べましたら、キャリアアップハローワーク可児ということで、非正規労働者の経験が主であった方などへ、就職及び居住、生活支援の窓口ということでして、先ほど来話があります高齢者であったり、多重債務者であったり、直接それが原因で相談に来られるわけではなくて、国民健康保険税を滞納しておったり、不動産を持ってみえる方であれば固定資産税を滞納したりだとか、そういうようなところでこの方たちが困窮に至るのではなかろうかというような一つの信号になるのかなというふうに思っていますけれども、一体的なものを市役所でやれば、もしそこでそういうことがわかったときに、すぐに対応できると思いますし、先ほど人材の確保と言われましたけれども、市のほうとしては1人、2人の人員で、あとは国から派遣をされるというふうに聞いておりますけれども、そのようなことをやれば少しでも、生活保護を受けている方も量的には少ないかもしれませんが、やはりそれをゼロに近づけるためには有効だと思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。 258: ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 259: ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 相談窓口で申し上げますと、例えば福祉課のほうに相談にいらっしゃる方も見えます。それから、社会福祉協議会のほうに相談に見える方もいらっしゃいます。これを合わせますと、全てで400件ほどそういった相談がございます。この相談の中で就労が可能、稼働能力がある方につきましては就労ができるように、当然こちらのほうとしてもサポートさせていただいております。ただ、具体的な数字を上げさせていただきますと、平成23年度は17人を紹介させていただきましたけれども、実際に就労できた方はお1人、それから24年度につきましては14人を紹介いたしましたけれども、実際は5人といったようなことで、稼働能力を持っていることはいるんですけれども、実際にそれが就労に結びつくかというと、極めて難しい状況にあるということでございます。  そういったことが総合的にということにつきましては、当然福祉課、それから社会福祉協議会、それからハローワーク等と連絡を密にいたしまして、十分その辺のところは対応しているということでございます。それがあくまで総合的な相談支援体制だということだと思っております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 260: ◯議長(川上文浩君) 山口正博君。 261: ◯5番(山口正博君) 400件相談があって、就労ができた人がほんのわずかだというふうに今……。                 〔発言する者あり〕 262: ◯5番(山口正博君) 相談件数ですね。就労はできなかったというふうに今、私受け取ったんですけど、それで間違いないでしょうか。 263: ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 264: ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 先ほどの400件というものは、生活困窮という意味での相談でございますので、そこの中には当然稼働能力のない方もいらっしゃいます。ある方もいらっしゃいます。ですから、そういった方で稼働能力のある方についてはハローワークのほうにつなぐということで、先ほど申し上げたように、実際は就労までいった方については極めて少ないといったような状況でございます。                  〔5番議員挙手〕 265: ◯議長(川上文浩君) 山口正博君。
    266: ◯5番(山口正博君) そしたら済みません、もう一度聞き直します。  就労が可能な状態の方で、就労ができなかった人というのは何%ぐらいありますか。 267: ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 268: ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 就労が可能ということでハローワークのほうにお送りした方が、先ほど申し上げたように、平成23年度でいきますと17人中1人ですね、その方が就労ができたということですし、24年度につきましては14人中5人ということでございますので、そこからレートが出るかというふうに思っております。                  〔5番議員挙手〕 269: ◯議長(川上文浩君) 山口正博君。 270: ◯5番(山口正博君) 済みません、私がちょっと聞き間違えていました。  昨年度、14人中5人ということで9名ほどが就職ができなかったということなんですが、いろんな市町の取り組みの中で調べてみますと、ずっと仕事をやってなかった人が、いきなりこの仕事につきたい、企業側も来てくださいといっても、なかなか勤まらないケースが多いらしいんですよね。そういうことがあると、やはり企業側もどうしても断ってしまうというのがあります。  先ほど来申し上げています総合的な支援というのは、そういったものも入れてやってみえる市町があるんですけれども、そういうような取り組みも当然私は必要だと思うんですけれども、部長はその必要はないと思われますか、それとも必要はあると思いますか。 271: ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 272: ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 先ほどの人数につきましてちょっと訂正させていただきますけれども、あくまでも生活保護者に限ってという部分での就労支援の人数ということで御理解いただければと思います。  それから、総合的な支援というものは、先ほど申し上げたように、福祉課と、社会福祉協議会と、ハローワーク等と連携を密にすることによって、それは総合的な支援ができるというふうに考えております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 273: ◯議長(川上文浩君) 山口正博君。 274: ◯5番(山口正博君) その各団体とは連絡を密にしておると。通常、ケース会議みたいなものが考えられるんですけれども、それは例えて、その案件ごとに毎回毎回やってみえるんでしょうか、それとも特別なものだけをやってみえるんでしょうか。 275: ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 276: ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 特にその人に関して、ケース検討会議的なものを特別に開いてということではなくて、その都度、その状況に陥ったときに、その担当の者がハローワークに行く、あるいは関係者が集まって協議をするといったようなことで対応させていただいております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 277: ◯議長(川上文浩君) 山口正博君。 278: ◯5番(山口正博君) わかりました。総合的な支援は必要ないということですので、仕方ないかなあというふうに思いますが、いろんな市町の話を聞きますと、やはりおせっかいというのが必要だと。それで少しずつそういう困っている人、困窮にこれから入っていこうという人、また、今回とはちょっと外れますけれども、フリーターやニートも私はそれによって支援がしていけるんではないかなというふうに思います。  また今後、これから生活困窮者自立支援法が成立すればやっていかれるということでございますので、少しでも就労できて、いろんなものが解決できるように支援をしていくための法律だと思いますので、そのあたりも今後とも考えていただいて、少しでも市民が幸せに暮らせるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。(拍手) 279: ◯議長(川上文浩君) 以上で、5番議員 山口正博君の質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、15番議員 山根一男君以降の一般質問及び日程第3については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 280: ◯議長(川上文浩君) 異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会します。  次は、あす午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。  本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでした。                                 延会 午後4時20分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成25年9月11日         可児市議会議長     川  上  文  浩         署 名 議 員     亀  谷     光         署 名 議 員     可  児  慶  志 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...