可児市議会 2013-03-06
平成25年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2013-03-06
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（酒井正司君） 選択 2 : ◯議長（酒井正司君） 選択 3 : ◯議長（酒井正司君） 選択 4 : ◯議長（酒井正司君） 選択 5 : ◯議長（酒井正司君） 選択 6 :
◯議会運営委員長（伊藤健二君） 選択 7 : ◯議長（酒井正司君） 選択 8 : ◯議長（酒井正司君） 選択 9 : ◯議長（酒井正司君） 選択 10 : ◯議長（酒井正司君） 選択 11 : ◯議長（酒井正司君） 選択 12 : ◯２番（出口忠雄君） 選択 13 : ◯議長（酒井正司君） 選択 14 :
◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 選択 15 : ◯議長（酒井正司君） 選択 16 : ◯２番（出口忠雄君） 選択 17 : ◯議長（酒井正司君） 選択 18 :
◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 選択 19 : ◯議長（酒井正司君） 選択 20 : ◯２番（出口忠雄君） 選択 21 : ◯議長（酒井正司君） 選択 22 :
◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 選択 23 : ◯議長（酒井正司君） 選択 24 : ◯２番（出口忠雄君） 選択 25 : ◯議長（酒井正司君） 選択 26 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 27 : ◯議長（酒井正司君） 選択 28 : ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 29 : ◯議長（酒井正司君） 選択 30 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 31 : ◯議長（酒井正司君） 選択 32 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 33 : ◯議長（酒井正司君） 選択 34 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 35 : ◯議長（酒井正司君） 選択 36 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 37 : ◯議長（酒井正司君） 選択 38 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 39 : ◯議長（酒井正司君） 選択 40 : ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 41 : ◯議長（酒井正司君） 選択 42 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 43 : ◯議長（酒井正司君） 選択 44 : ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 45 : ◯議長（酒井正司君） 選択 46 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 47 : ◯議長（酒井正司君） 選択 48 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 49 : ◯議長（酒井正司君） 選択 50 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 51 : ◯議長（酒井正司君） 選択 52 : ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 53 : ◯議長（酒井正司君） 選択 54 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 55 : ◯議長（酒井正司君） 選択 56 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 57 : ◯議長（酒井正司君） 選択 58 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 59 : ◯議長（酒井正司君） 選択 60 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 61 : ◯議長（酒井正司君） 選択 62 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 63 : ◯議長（酒井正司君） 選択 64 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 65 : ◯議長（酒井正司君） 選択 66 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 67 : ◯議長（酒井正司君） 選択 68 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 69 : ◯議長（酒井正司君） 選択 70 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 71 : ◯議長（酒井正司君） 選択 72 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 73 : ◯議長（酒井正司君） 選択 74 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 75 : ◯議長（酒井正司君） 選択 76 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 77 : ◯議長（酒井正司君） 選択 78 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 79 : ◯議長（酒井正司君） 選択 80 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 81 : ◯議長（酒井正司君） 選択 82 : ◯議長（酒井正司君） 選択 83 : ◯７番（佐伯哲也君） 選択 84 : ◯議長（酒井正司君） 選択 85 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 86 : ◯議長（酒井正司君） 選択 87 : ◯７番（佐伯哲也君） 選択 88 : ◯議長（酒井正司君） 選択 89 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 90 : ◯議長（酒井正司君） 選択 91 : ◯７番（佐伯哲也君） 選択 92 : ◯議長（酒井正司君） 選択 93 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 94 : ◯議長（酒井正司君） 選択 95 : ◯７番（佐伯哲也君） 選択 96 : ◯議長（酒井正司君） 選択 97 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 98 : ◯議長（酒井正司君） 選択 99 : ◯７番（佐伯哲也君） 選択 100 : ◯議長（酒井正司君） 選択 101 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 102 : ◯議長（酒井正司君） 選択 103 : ◯７番（佐伯哲也君） 選択 104 : ◯議長（酒井正司君） 選択 105 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 106 : ◯議長（酒井正司君） 選択 107 : ◯７番（佐伯哲也君） 選択 108 : ◯議長（酒井正司君） 選択 109 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 110 : ◯議長（酒井正司君） 選択 111 : ◯７番（佐伯哲也君） 選択 112 : ◯議長（酒井正司君） 選択 113 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 114 : ◯議長（酒井正司君） 選択 115 : ◯７番（佐伯哲也君） 選択 116 : ◯議長（酒井正司君） 選択 117 : ◯議長（酒井正司君） 選択 118 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 119 : ◯議長（酒井正司君） 選択 120 : ◯副市長（佐橋雅喜君） 選択 121 : ◯議長（酒井正司君） 選択 122 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 123 : ◯議長（酒井正司君） 選択 124 : ◯副市長（佐橋雅喜君） 選択 125 : ◯議長（酒井正司君） 選択 126 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 127 : ◯議長（酒井正司君） 選択 128 : ◯副市長（佐橋雅喜君） 選択 129 : ◯議長（酒井正司君） 選択 130 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 131 : ◯議長（酒井正司君） 選択 132 :
◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 選択 133 : ◯議長（酒井正司君） 選択 134 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 135 : ◯議長（酒井正司君） 選択 136 :
◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 選択 137 : ◯議長（酒井正司君） 選択 138 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 139 : ◯議長（酒井正司君） 選択 140 :
◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 選択 141 : ◯議長（酒井正司君） 選択 142 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 143 : ◯議長（酒井正司君） 選択 144 : ◯議長（酒井正司君） 選択 145 : ◯８番（川上文浩君） 選択 146 : ◯議長（酒井正司君） 選択 147 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 148 : ◯議長（酒井正司君） 選択 149 : ◯８番（川上文浩君） 選択 150 : ◯議長（酒井正司君） 選択 151 : ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 152 : ◯議長（酒井正司君） 選択 153 : ◯８番（川上文浩君） 選択 154 : ◯議長（酒井正司君） 選択 155 : ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 156 : ◯議長（酒井正司君） 選択 157 : ◯８番（川上文浩君） 選択 158 : ◯議長（酒井正司君） 選択 159 : ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 160 : ◯議長（酒井正司君） 選択 161 : ◯８番（川上文浩君） 選択 162 : ◯議長（酒井正司君） 選択 163 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 164 : ◯議長（酒井正司君） 選択 165 : ◯８番（川上文浩君） 選択 166 : ◯議長（酒井正司君） 選択 167 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 168 : ◯議長（酒井正司君） 選択 169 : ◯８番（川上文浩君） 選択 170 : ◯議長（酒井正司君） 選択 171 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 172 : ◯議長（酒井正司君） 選択 173 : ◯８番（川上文浩君） 選択 174 : ◯議長（酒井正司君） 選択 175 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 176 : ◯議長（酒井正司君） 選択 177 : ◯８番（川上文浩君） 選択 178 : ◯議長（酒井正司君） 選択 179 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 180 : ◯議長（酒井正司君） 選択 181 : ◯８番（川上文浩君） 選択 182 : ◯議長（酒井正司君） 選択 183 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 184 : ◯議長（酒井正司君） 選択 185 : ◯８番（川上文浩君） 選択 186 : ◯議長（酒井正司君） 選択 187 : ◯議長（酒井正司君） 選択 188 : ◯１７番（小川富貴君） 選択 189 : ◯議長（酒井正司君） 選択 190 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 191 : ◯議長（酒井正司君） 選択 192 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 193 : ◯議長（酒井正司君） 選択 194 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 195 : ◯議長（酒井正司君） 選択 196 : ◯１７番（小川富貴君） 選択 197 : ◯議長（酒井正司君） 選択 198 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 199 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 200 : ◯議長（酒井正司君） 選択 201 : ◯１７番（小川富貴君） 選択 202 : ◯議長（酒井正司君） 選択 203 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 204 : ◯議長（酒井正司君） 選択 205 : ◯１７番（小川富貴君） 選択 206 : ◯１７番（小川富貴君） 選択 207 : ◯議長（酒井正司君） 選択 208 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 209 : ◯議長（酒井正司君） 選択 210 : ◯１７番（小川富貴君） 選択 211 : ◯議長（酒井正司君） 選択 212 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 213 : ◯議長（酒井正司君） 選択 214 : ◯１７番（小川富貴君） 選択 215 : ◯議長（酒井正司君） 選択 216 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 217 : ◯議長（酒井正司君） 選択 218 : ◯１７番（小川富貴君） 選択 219 : ◯議長（酒井正司君） 選択 220 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 221 : ◯議長（酒井正司君） 選択 222 : ◯１７番（小川富貴君） 選択 223 : ◯議長（酒井正司君） 選択 224 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 225 : ◯議長（酒井正司君） 選択 226 : ◯１７番（小川富貴君） 選択 227 : ◯議長（酒井正司君） 選択 228 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 229 : ◯議長（酒井正司君） 選択 230 : ◯１７番（小川富貴君） 選択 231 : ◯議長（酒井正司君） 選択 232 : ◯４番（板津博之君） 選択 233 : ◯議長（酒井正司君） 選択 234 : ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 235 : ◯議長（酒井正司君） 選択 236 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 237 : ◯議長（酒井正司君） 選択 238 : ◯４番（板津博之君） 選択 239 : ◯議長（酒井正司君） 選択 240 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 241 : ◯議長（酒井正司君） 選択 242 : ◯４番（板津博之君） 選択 243 : ◯議長（酒井正司君） 選択 244 : ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 245 : ◯議長（酒井正司君） 選択 246 : ◯４番（板津博之君） 選択 247 : ◯議長（酒井正司君） 選択 248 : ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 249 : ◯議長（酒井正司君） 選択 250 : ◯４番（板津博之君） 選択 251 : ◯議長（酒井正司君） 選択 252 : ◯議長（酒井正司君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
──────────────────────────────────────
◯議長（酒井正司君） おはようございます。
本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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開議の宣告
2: ◯議長（酒井正司君） ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。
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会議録署名議員の指名
3: ◯議長（酒井正司君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、13番議員 天羽良明君、14番議員 野呂和久君を指名します。
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諸般の報告
4: ◯議長（酒井正司君） 日程第２、諸般の報告をします。
監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成25年１月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しを手元に配付しました。
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発委第１号について（提案説明・質疑・討論・採決）
5: ◯議長（酒井正司君） 日程第３、発委第１号 北朝鮮の核実験に抗議する決議についてを議題とします。
提出案件の説明を求めます。
議会運営委員長 伊藤健二君。
6:
◯議会運営委員長（伊藤健二君） 議会運営委員長の伊藤健二でございます。
読み上げて発案にかえたいと思います。
発委第１号、発案書、北朝鮮の核実験に抗議する決議。
上記の事件について、別紙のとおり発案する。
平成25年３月６日提出。提出者、可児市議会運営委員会委員長 伊藤健二。可児市議会議長 酒井正司様。
案文を読み上げます。
北朝鮮の核実験に抗議する決議案。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、平成25年２月12日、３回目の地下核実験を強行した。
これまでの核実験や、昨年12月12日に実施した、事実上の弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の決議を無視し、平和への尊い願いを踏みにじったことには、深い憂慮と強い憤りを禁じえず、市民は核攻撃の脅威と放射能汚染に対する不安を感じているところである。
可児市議会は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を目指し、平成５年６月に「非核平和都市宣言」を採択しており、北朝鮮の核実験実施を断じて容認することはできない。
よって、可児市議会は北朝鮮の核実験の実施に断固抗議し、今後の核実験と核開発を直ちに中止するよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成25年３月６日、岐阜県可児市議会。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
7: ◯議長（酒井正司君） これより質疑を許します。
〔発言する者なし〕
8: ◯議長（酒井正司君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻りください。
ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託はしません。
これより討論を許します。
〔発言する者なし〕
9: ◯議長（酒井正司君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより、北朝鮮の核実験に抗議する決議についてを採決します。
お諮りします。本発委については、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
10: ◯議長（酒井正司君） 起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────────────────
一般質問
11: ◯議長（酒井正司君） 日程第４、一般質問を行います。
通告がございますので、順次質問を許します。
なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。
質問時間につきましては、申し合わせにより答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いします。
初めに、２番議員 出口忠雄君。
12: ◯２番（出口忠雄君） おはようございます。
２番議員、新当クラブ、出口忠雄でございます。
平成24年年度末、また平成25年第１回可児市議会定例会３月議会一般質問初日に、この発言台へ１番目に立たせていただき、光栄に存じます。また、同時に大変緊張いたしております。執行部の皆様には、わかりやすい御答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
本日、私の質問は農業に関することでございます。農業及び耕作放棄農地対策について。本市における農業活性化、耕作放棄農地の有効活用について御見解をお伺いいたします。
現在、我が国の農業は、農業所得の減少、後継者不足、農業従事者の高齢化等、厳しい状況に直面しています。また、農産物自給率の低下も心配なところでございます。農林水産省の資料による食料需給表によると、カロリー自給率は1960年の79％から2010年には39％、また生産額自給率は、同じく1960年は93％であったものが2010年、69％と激減しています。食料自給率は、さらに減少傾向にあります。このまま対策を講じなければ、食料不安が起きかねません。なぜならば、まだ記憶に新しい東日本大震災から２年が経過しようとしていますが、このような甚大な災害に襲われ農地に被害が及ぶ事態となれば、農作物の生産に大きく影響を及ぼすことが懸念されます。食料生産、物流が断絶した場合、食料の安定供給に不安を覚えます。輸入食品についても、100％安心・安全と確信が持てません。
日本の農業は時代の推移とともに、言い方は悪いかもしれませんが、時の政治・政策に大きく翻弄されてきたのではないかと感じます。日本農業の現状は、国際競争においても極めて脆弱ではないかと思います。今国会においてＴＰＰは国政で議論されようとしています。日本農業を取り巻く現状は、ますます厳しい状況に追い込まれています。
農業は本来、国の基幹をなす産業であったはずです。「地産地消」の言葉がありますが、原点だと思います。食料生産、安定供給は、国民生活の根幹を担う重要な産業です。今も変わらないのです。農作物を生み出す大事な農地、先人が想像を絶する苦労で築き上げ守ってきた農地、生命を支えてくれる大地を荒れ地にしてはなりません。農地を守り保全していくためには、農業の活性化を図らなくてはなりません。そのためには、農産物の個性、強み、特色、持ち味等の再確認を行い、地域ブランドの構築化を図る必要性があると考えます。
国において平成23年３月１日に、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）が施行されました。この六次産業化法とは、地域資源と産業を結びつけ活用する新しい形の農林水産業の育成を図る。農産漁村は有形無形の豊富な資源が存在する宝の山である。さまざまな地域資源を活用してもうかる農林水産業を実現し、農産漁村の雇用確保と所得向上を目指す。このように国において農林漁業の活性化に向けた取り組みを行っています。また、６次産業化支援については、全国各地の農政局で対応しています。
本市においては平成17年12月、当時の環境経済部農林課による農業振興地域整備計画、いわゆる農用地利用計画、農地保全と農地活用ビジョンが作成されています。この策定については平成25年までを運用期間とし、次回の基礎調査を含め平成25年中に見直しを行うとなっています。
以上、申し上げましたところを踏まえて質問いたしたいと存じますので、よろしくお願いします。
まず初めに質問１、耕作放棄農地が延べ面積にして現在本市地内にどの程度あるのか。恐縮ですが、また今後予想される耕作放棄農地はどの程度予測されているか、お聞かせください。
続きまして２点目の質問、耕作放棄された農地についてはどのような対策を考えているのか、またとられているのか、事象なりあればお聞かせください。
３点目の質問、既に原野状態化した農地もあると聞いていますが、これ以上悪化させないためにも有効な対策が必要だと思いますが、本市の御見解をお聞きいたします。
４つ目の質問、本市策定の農地保全と農地活用ビジョンについてお尋ねします。
この農用地利用計画は、本年、平成25年中に見直しを行うとありますが、先般策定された計画の検証結果はできたか、あるいはいつごろになるのかお伺いします。また、見直しについては平成25年中に行うのか、あわせてお聞かせください。
５点目の質問です。本市における農業活性化について、もうかる農業を考える上でなぜもうかる農業ができないのか、視点を変えて見たときにもうからない要因が見えてくるのではと思います。単純な話ではないと思いますが、数々の要因があると思います。とりわけ国民の食生活の変化、そして何よりも農作物に生産者みずからが販売価格を決められない。生産から収穫、出荷までには最低限一定のコストがかかると思うわけですが、生産原価に基づく価格設定ができない。全ては卸売市場の相場で決まる。これからの農業を考える上で、流通方法の再考も必要だと思います。また、海外からの安い輸入農産物も農業経営を圧迫しています。このようなネックとなっている要因対策を考えていくことが重要だと思うわけでございます。このような観点から、本市における新しい形の農業への取り組みがなされるべきと思うわけですが、御見解をお伺いいたします。
６点目の質問、農業を単に農業と見るのではなく、ビジネスチャンスと捉えた農業戦略が重要と考えます。そこで、本市策定の農地保全と農地活用ビジョンの中の取り組みの一つに、六次産業化法を大いに活用した持続可能な農業の構築を図る。例えば一つの考え方として、ハウス栽培による収益性の高い作物を栽培・生産する。ハウスに必要なエネルギーは、昨年９月議会において私が行いました一般質問に対する回答として前向きな取り組みをいただき進めている新たなエネルギー社会づくりに向けた事業提案で提案のあったバイオマス利用によるバイオマス発電で産出される余熱エネルギーを有効利用することも可能であると考えます。このバイオマスエネルギーを活用し、そこから出る廃熱も利用した熱帯果実をハウス栽培する。さらには、本市の地域ブランド、地場産業として育成する。また、よくある若者の農業従事参加を促し、魅力あるもうかる農業を実現する。本市の取り組みに期待いたしますが、お考えをお聞かせください。
以上、御答弁をお願いいたします。
13: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部参事 佐藤誠君。
14:
◯企画経済部参事（佐藤 誠君） おはようございます。
それでは、私から答弁をさせていただきたいと思います。
１つ目の御質問、耕作放棄地の現状と今後の予測についてお答えをいたします。
毎年農業委員会において、市内全域の耕作放棄地調査が行われています。この調査によりますと、昨年の10月末の時点で、農振農用地で3.1ヘクタール、農振農用地以外で58.9ヘクタールが耕作放棄地となっており、割合にすると農地全体の5.2％になります。今後につきましては、予測データは持ち合わせておりませんが、農業従事者の高齢化や後継者不足などから増加していくものと考えております。
２つ目の御質問、耕作放棄地への対策についてお答えをいたします。
耕作放棄地の解消に向けましては、耕作放棄地対策事業補助金を交付し、耕作放棄地を農地に復旧していただき、農地として活用する取り組みに対して支援をしております。また、農地で作物を栽培できない場合でも草刈り等の保全管理を行っていただくよう指導しているところでございます。
３つ目の御質問、これ以上農地を悪化させない対策についてお答えをいたします。
耕作放棄地の増加は、病虫害の温床となることや有害鳥獣の隠れ場所となり、近隣の農作物へ被害を生じさせるなど地域農業に悪影響を及ぼします。このため、こうした耕作放棄地を発生させない対策が必要であり、意欲を持って農業規模の拡大を図りたいと思われる農業者や農業への新規参入を考えておられる事業者に対しまして、農地のあっせんや国等の支援策の情報提供を行っているところでございます。また、市民農園として活用していただくよう呼びかけるなど、今後とも地道な活動を続けてまいりたいと考えております。さらには、大きな利益に直結するには多くの課題があるものの、丹精込めて生産された可児の農産物の販売促進を目指す可児そだちの取り組みを行政として応援していくことも大切な耕作放棄地対策につながるものと考えております。
４つ目の御質問、農地保全と農地活用ビジョンの検証及び見直しについてお答えいたします。
御質問の農地保全と農地活用ビジョンは、昭和46年に策定された可児農業振興地域整備計画（農用地利用計画）を補完するものとして平成17年12月から運用してきたもので、県の都市計画マスタープランの見直しが想定された平成25年までをめどとし、運用期間としてきました。これまでに当ビジョンの中で土地利用転換行為に関する運用方針の一部を見直してきた経緯はあるものの、総合的な検証や大幅な見直しは行っておりません。県及び市の都市計画マスタープランの基礎調査が平成26年度に行われることから、大幅な見直しについてはその時期に合わせて行うことが効率的であり整合性を保てると判断し、同時期の平成26年度に基礎調査を行い、これをもって総括的な検証とし、見直しを行いたいと考えております。
５つ目の御質問の新しい形の農業への取り組みと６つ目の御質問のもうかる農業としてのハウス栽培の御提案については、御主旨の向きからあわせてお答えをいたします。
新しい形の農業とは、現状の農業を取り巻く環境を踏まえると、経営規模の拡大、希少価値・付加価値の高い農産物の生産、あるいは価格決定の主導権を握れる流通の構築が考えられます。現在国では、農地の集約や農業者の規模拡大を図るための人・農地プランの推進や農業者が生産から販売まで行って収益性を高める農業の６次産業化の推進を図っており、本市においても人・農地プランについては一部地域において着手・進行しているところでございます。流通や輸出・輸入、市場原理に関しましては、市として直接何かができるものではありませんが、市としてできる範囲で方策を考えてまいりたいと思います。
具体的提案のハウス栽培等における収益性の高い作物、例えば熱帯果実の栽培においても、全国的には幾つかの成功例はあるようでございます。そして、これらの成功例においては多額の初期の設備投資を伴うことから、企業、あるいは個人のかたい決意と不断の努力によってなし遂げられたことも聞いているところでございます。
バイオマスエネルギーを活用した地域ブランド・地場産業の育成につきましては、昨年の９月議会の出口議員の一般質問の折に市長が、廃棄物系バイオス活用の具体的提案があったことを申し上げましたが、実現のためには多くの課題がある現段階では、まずその対応を優先して検討してまいりたいと考えております。
一方、意欲のある若者の農業従事参加を促すことにつきましては、人・農地プランの推進の中で青年就農給付金事業を行っております。市といたしましては、民間活力を応援するスタンスのもと、今後とも制度の利活用や情報提供などできる範囲で、やる気のある農業者を応援してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔２番議員挙手〕
15: ◯議長（酒井正司君） 出口忠雄君。
16: ◯２番（出口忠雄君） ありがとうございました。
それでは、１点目の質問に関するところですが、農林水産省の農林水産基本データ集によれば、全国で耕作放棄農地が平成22年に40万ヘクタールとあります。また、農業経営においては、専業農家で平成23年は総所得590万円、うち農業所得は465万円となっています。このことからわかりますように、いかに農業がもうからない、労働力に見合う対価が余りにも少ない、ここだと思います。耕作放棄が起きる一つの大きな要因と考えるわけでございます。
そこで一つの考え方として、需要と供給、市場の原理だと思いますが、契約栽培、いわゆる契約農業の推進を図る。このことは、農業経営が安定した所得確保、さらには耕作放棄農地、休耕農地の活用にもつながると考えますが、御見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
17: ◯議長（酒井正司君） 企画経済部参事。
18:
◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 先ほど新しい形の農業といたしまして、価格決定の主導権を握れる流通の構築を上げさせていただいたところですけれども、まさに契約農家も一つの手法であると考えております。このような手法は、既に市内の一部農家で実践されております。安定経営を目指す農家と安定コストで仕入れたい事業者のニーズが一致すれば、これは自然の流れだというふうに考えておりますが、農業経営で見ますと、規模の拡大、所得の確保へとつながり、ひいては耕作放棄地への活用にもつながるのではないかと考えております。
ただ、議員がおっしゃいましたとおり、需要と供給との市場の原理が存在するわけでございます。誰もがいつでもこうした展開ができるということではございません。答弁させていただきましたように、民間の活力を支援、応援するのが行政でございます。やる気のある意欲のある農業者に対しまして、制度の利活用、そして情報提供など、行政としてできる範囲で支援、応援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔２番議員挙手〕
19: ◯議長（酒井正司君） 出口忠雄君。
20: ◯２番（出口忠雄君） ありがとうございました。
冒頭に触れました六次産業化法を活用した農業の活性化についてお伺いします。
同じく農林水産省の資料によれば、少し古いですが、平成17年において飲食業の最終消費額は73兆5,840円とあります。莫大なマーケットだと思います。ここに大きなビジネスチャンスとして捉えた農業戦略を考えるべきと思うところでございます。このような観点から、行政としてどのような取り組み、農業支援ができるのか、お考えをお聞かせください。
21: ◯議長（酒井正司君） 企画経済部参事。
22:
◯企画経済部参事（佐藤 誠君） それではまず、国・県の６次産業化に関する制度を紹介させていただきたいと思います。
国の支援制度といたしましては、団体による人材育成、新製品の開発、販路拡大に対して２分の１を補助する６次産業化総合推進事業、同じく団体向けには加工や販売等に必要な施設整備に対して２分の１を補助する６次産業化推進整備事業がございます。そのほか農林漁業者への個別支援といたしまして、６次産業化プランナー等による相談ですとか農林漁業成長産業化ファンドの活用がございます。
一方、県におきましては、団体に対しまして、商品開発及び事業化に必要な施設、機械、器具等の整備に２分の１を補助する農業６次産業化促進支援事業、それと事業者と農林漁業者との連携体に対しまして商品開発事業ですとか販売力の強化事業を対象に２分の１の補助を行います農商工連携ファンド、そういったものがございます。また、６次産業化を目指す農林漁業者等には、６次産業化実践アドバイザーという制度もございます。
次に、本市におきましては、可児そだちの認定を受けました農産物ですとか加工品につきまして、加工、流通、販売に関する事業に対し、50万円を上限に経費の２分の１を補助する可児そだち支援助成金交付制度を今年度創設したわけでございます。
なお、この助成金交付制度につきましては、助成を受けられる方については、市が設置いたしましたコーディネーターの助言等を受けていただくということになっております。
以上、国・県・市による支援制度を紹介させていただきましたが、今後ともこの３者の連携をもとにいたしまして制度の利活用を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔２番議員挙手〕
23: ◯議長（酒井正司君） 出口忠雄君。
24: ◯２番（出口忠雄君） ありがとうございました。
私は農業に関して専門家でもありませんし、また格別知識があるわけでもございません。しかし、ただ農業の現状は決していいとは思いません。農業の将来に不安を覚えるわけでございます。農業は現行法で制約されておるところもあるかと思いますが、法の枠内でできることはかなりあるのではないかと思います。本市で農業を守り続けておられる方々はたくさんお見えになります。本市におかれましては、この方々に少しでも希望が持てるような、また就農に意欲ある人たちに対しても今まで以上に農業活性化への取り組み、農業支援をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
25: ◯議長（酒井正司君） 以上で、２番議員 出口忠雄君の質問を終わります。
次に、10番議員 澤野伸君。
26: ◯１０番（澤野 伸君） おはようございます。
10番議員、誠颯会、澤野伸です。
日一日と春めいてまいりまして、過ごしやすい日も続いてきておるようでございますけれども、大雪があったりですとか天候不順な地域も多くございまして、なかなかまだ春といったところを感じる部分が少ない地域もございまして、当市においては若干暖かくなる日があるのかなあというふうに感じております。春になりますと、この中にも何人かいらっしゃると思うんですが、暖かくなるからいいばかりでなく、花粉症というものでかなりお悩みの方もいらっしゃるかと思います。
本日質問させていただく部分で、今回は学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて幾つかお伺いをさせていただきます。
平成22年９月議会においてアレルギー疾患に対する現状と取り組みについて質問させていただいた中で、アレルギー疾患を持つ児童・生徒の学校での実態把握、緊急時の対応等について、食物アレルギーの実態、原因、症状、対処法などの基礎情報を共有した上で発作を起こした児童・生徒への対応、救急車要請の手順など具体的なケースを想定した事前の準備への取り組みや、教職員を対象にアレルギー疾患の研修等の実績について質問をさせていただきました。各小・中学校で保護者に対し、各年度末に個々の児童・生徒についてのアレルギー疾患に関する情報提供をお願いし、学校生活管理指導表を主治医に記載していただき提出をしていただくなど対応をされておりました。また、校内に設置している検討委員会で管理指導表に基づき、校内での取り組み、その検討、具体的な準備などを行い、その上で保護者の確認を求めた中で職員の共通理解を図り、緊急時への対応も行えるよう準備をしているとのことでありました。
当時の回答で、本市においてアレルギー疾患を持つ児童・生徒への対応が進んでいることに安心をしました。しかしながら、昨年12月20日に東京都調布市の小学校で、食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後亡くなるという事故が起きました。チーズにアレルギーを持つ児童がチーズ入り料理を食べたことによるアナフィラキシーショックの可能性が高いと言われております。
そこで、いま一度学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて今回質問をさせていただきます。
この事故について、本年１月27日の読売新聞に記事が掲載されておりましたので、少しその経緯を御紹介させていただきます。
その日、担当の教諭が給食時間の後半、余ったチーズ入りジャガイモのチヂミを児童に「誰か要りませんか」と声をかけたところ、「欲しい」と声をかけたのがその女子児童でありました。女子児童は、日ごろからアレルギーに対応した特別食を食べているため、担任は「大丈夫か」と尋ねたところでありました。そのとき、これを見ればわかると女子児童が担任に見せたのは、保護者が女子児童に持たせた献立表でありました。食べられない料理にピンクの線が引かれており、ジャガイモのチヂミには線がなかったので、担任はおかわりを渡しました。しかし、担任にはこの前に確認しなければならない別の資料があったそうであります。栄養士から渡された女子児童専用の献立表、除去食一覧表でありました。同校は女子児童にアレルギー原因食材を除いた除去食を提供しており、この日もチーズ抜きを１食分だけ調理して配膳しておりました。除去食一覧表では、女子児童が通常のジャガイモチヂミのおかわりができないというものをあらわすバツ印が記されておりました。女子児童は、給食終了後から30分とたたない清掃時間中に体調不良を訴えました。担任は女子児童のランドセルから、アナフィラキシーショックを抑える自己注射薬「エピペン」を取り出し、これを打つかと尋ねました。しかしながら、女子児童が「違う、打たないで」と答えたので、注射をやめました。女子児童は、アレルギー原因食材を食べたことに気づいていなかったようであります。その後、養護教諭が駆けつけて救急車を要請、女子児童は立てない状態で、約10分後に学校長がエピペンを打ちましたが、間もなく到着した救急隊員から心肺停止を告げられてしまいました。非常に悲しい事故が起こってしまいました。
給食を食べた後に亡くなった問題でも明らかなように、食物アレルギーの深刻さを再認識しなければなりません。食物アレルギーを持つ子供は珍しくありません。文部科学省が平成16年度に児童・生徒約1,280万人に行った調査では、食物アレルギーを持つ割合は2.6％でありました。この調査によると、重症のアレルギー反応であるアナフィラキシーの経験がある子供の割合は0.14％、学校数にすれば２校に１人は在籍していることとなります。これを受け、文部科学省が監修して平成20年に「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」がまとめられました。この中で、子供のアレルギー情報を教職員全員で共有し、緊急時にはショック状態を和らげる自己注射薬「エピペン」を児童・生徒にかわって教職員が使用するなどの対応策を促しております。
このエピペンに関しましては、平成20年９月議会で山田議員も触れられておりましたが、当時の回答では、本市において食物アレルギーによるアナフィラキシーがある児童・生徒は６人であり、そのうち１人が保護者よりエピペンを学校で保管してほしいとの依頼があり、保健室で保管をしておりました。主治医、校医などに御協力をいただき、緊急受診ができるよう手配をしており、エピペンの使用についても、担任や養護教諭だけでなく、全職員で対応できるように校内で研修を行い共通理解を図っているとの回答でありました。
アナフィラキシーとは、食物や薬物、蜂毒などが原因で起こるアレルギー反応、皮膚や呼吸器など全身のさまざまな臓器に症状があらわれ、急速に悪化するのが特徴であります。血圧が低下してショック状態を引き起こす場合があり、命を落とすケースもあります。また、今まで症状があらわれた経験がないお子さんでも、急にアナフィラキシーを起こす可能性もあるそうであります。誤食事故防止と緊急時の対応に関し、アナフィラキシー発症時の症状の把握、緊急医薬品であるエピペンを含めた対応の方法まで、アナフィラキシーの経験がある児童が在籍する学校だけでなく、全ての教職員が認識しておく必要があると考えます。
そこで質問に入らせていただきますが、１つ目に本市の全教職員向けにエピペンの講習会実施についてお尋ねをいたします。実績があれば具体的にお知らせください。
また、小・中学校に限らず保育園・幼稚園への対応はどのようにお考えなのか、あわせてお答えをお願いいたします。
２つ目に、緊急時の対応については、学校現場のみならず地域の消防との連携も必要になってくると考えます。プライバシーの問題もありますので一概には言えませんが、例えばエピペンを処方されている児童・生徒について、保護者の同意を得て地域の消防機関とも子供の情報を共有し、緊急時には迅速に対応できる救急搬送システムを構築するなど方策が考えられますが、本市のお考えをお聞かせください。
３つ目に、学校給食は、必要な栄養をとる手段であるばかりでなく、児童・生徒が食の大切さ、食事の楽しさを理解するための教材としての役割も担っております。このことは食物アレルギーを有する児童にとっても変わりありませんので、食物アレルギーを有する児童・生徒がほかの児童・生徒と同じような給食を楽しめることを目指すことが重要であります。本市では学校給食が原因となるアレルギー症状を発症させないことを前提としてこれまでも取り組んでいただいておりますが、今後もその方向で進めていくのかお尋ねをいたします。
御紹介した昨年の痛ましい事故のようにならないために、食物アレルギーを持つ児童・生徒には学校給食を提供しないという対処の仕方があります。しかし、先ほども述べましたが、学校給食の持つ役割や食育の観点からますます高まってきております。本市の今後の方針をお聞かせください。
４つ目に、食物アレルギーを有する児童・生徒のアレルギー原因食材を除いたアレルギー対応給食の提供の可能性についてお伺いをいたします。
食物アレルギーを持つ子供にとっても、ほかの子供と同様に給食を食べられることが理想的であることは事実でありますが、多様化する食物アレルギーの全てに対応することは、現在の学校給食供給体制の中では限界があるのも認識いたしておりますが、本市の御見解をお示しください。
また、個別のアレルギー対応給食ではなく、食育の観点、教材としての効果も見込んでの給食メニューとして、アレルギー対応給食の日とでも申しましょうか、こうした取り組みの導入の可能性についてもお聞かせください。この質問は以前にもさせていただき、そのときには検討してみますということでありましたので、あわせて御回答をよろしくお願いいたします。
27: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
教育委員会事務局長 篭橋義朗君。
28: ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） それでは、お答えさせていただきます。
１つ目のエピペン講習会の実施についてお答えいたします。
市内の全ての学校の養護教諭は、アレルギーやショック症状を一時的に和らげる自己注射器、今おっしゃいましたエピペンでございますが、このエピペンについての県による研修を修了しております。また、定期的に行われる養護教諭の会合でもエピペンへの対応状況を交流しながら学習をしており、各学校では養護教諭を中心としてアレルギー対応についての理解を図っております。
また、実際に職員によるエピペンを使用しての対応が想定される市内２校におきましては、緊急時の対応のためにエピペンに対する学校での研修会を実施し、万が一への備えをしております。研修の方法は、ＤＶＤや資料を用いるとともに、エピペンのデモ注射器を使用して行います。また、当該子供の状況についても共通理解を図っております。
なお、市内の幼稚園・保育園においても、保育協会の研修会としてエピペンの使い方を含めたアレルギーについての講習会に参加し、知識を習得しております。
２つ目の緊急搬送システムについてお答えいたします。
アレルギーに限らず全ての学校では、緊急時には救急車による救急搬送を想定しております。また、エピペンを持っている児童・生徒につきましては、既に保護者が南消防署に書類を提出し、緊急搬送の連携が十分とれております。児童・生徒が直接エピペンを持たず保護者が持っている場合については、今後、南消防署との緊急搬送の連携が十分とれるよう助言をしていきます。
続きまして、３つ目の食物アレルギーを持つ児童・生徒に対する今後の取り組みなどについてお答えいたします。
学校給食センターでは全児童・生徒を対象に毎年、食物アレルギー調査を実施しておりまして、保護者の方に了解を得て、卵や牛乳、エビなどに対して呼吸困難とかじんま疹が出るなどの症状が出る児童・生徒や保護者の連絡先などの個人情報を学校と学校給食センターが共有して、直接学校給食センターの栄養士と保護者が連絡できる体制をとっております。今後もアレルギー症状を発生させないための努力を続けていくと同時に、栄養士による学校訪問での授業において食教育を実践いたします。
続きまして、４つ目のアレルギー対応給食の提供の可能性についてお答えいたします。
多様化する食物アレルギーの全てに対応することは、現在の学校給食供給体制では限界がございます。平成24年度の調査では約600人の児童・生徒が何らかの食物アレルギーがあると回答しまして、そのうち特に注意が必要と思われる児童・生徒の保護者へ、卵や牛乳、小麦粉、そば、キウイフルーツなどの食材に加え、デザートやドレッシング、フリカケなどの加工食品の成分表など詳細な資料をお渡ししておりまして、その対象児童・生徒は50人でございます。この50人の児童・生徒に対するアレルギー対応給食の提供ですけれども、アレルギーの原因となる食材の種類も多く、食材の保管、サンプル採取、調理設備や器具の使用、食器の管理、給食の配送体制、給食後の子供の状態の把握など、そして使用した調理設備や食器の保管など、調理から給食時間に至るまで全てを管理していく必要があります。また、学校給食センターでは、栄養士１名、給食調理員３名が新たに必要となり、現状では難しい状況であります。
次に、アレルギー対応給食の日を実施してはどうかとの御提案をいただきました。現時点では、食物アレルギーに関する知識は栄養士による学校での説明などによりまして、全ての子供たちに理解をしてもらうよう引き続き努力をしていきたいと思います。
アレルギー食材につきましては今後も多様化すると思われますが、冒頭に申し上げましたとおり、調査結果をもとに、学校との連携はもちろんのこと、保護者の方との連携を密にしてアレルギー対策に努めてまいります。以上です。
〔10番議員挙手〕
29: ◯議長（酒井正司君） 澤野伸君。
30: ◯１０番（澤野 伸君） １つ目の質問の中で、保育園と幼稚園の対応について質問をさせていただきましたが、県による講習会に全教職員が実施終了という御回答でしたけれども、これは保育園の保育士、それから幼稚園教諭についてもそういったことであるという回答でしょうか、お答えください。
31: ◯議長（酒井正司君） 健康福祉部長 尾石吉平君。
32: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 幼稚園と保育園についてでございますが、現在、食物アレルギーについて対応が必要な子供が120人、全園、18園でおります。それにつきましては昨年、可児市の保育協会が主催しまして、食物アレルギーに対する研修、それからエピペンに対する研修を行いました。これにつきましては参加者は園長、それから主任、それから調理員、この辺を中心に研修を行っております。各園に持ち帰りまして、教諭、もしくは保育士等にその情報を伝え共有しております。
〔10番議員挙手〕
33: ◯議長（酒井正司君） 澤野伸君。
34: ◯１０番（澤野 伸君） 保育園・幼稚園等で、エピペンが必要という保護者からの申し出によって、例えば保管しなければならないとか、万が一があったときには使用してほしいというような要請が来ている事例というのは、幾つぐらい出ていますでしょうか。
35: ◯議長（酒井正司君） 健康福祉部長。
36: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 入園時等に保護者等と面談をします。現在のところエピペンが必要な子供は一人もおりません。
〔10番議員挙手〕
37: ◯議長（酒井正司君） 澤野伸君。
38: ◯１０番（澤野 伸君） わかりました。
平成21年の法改正によりまして、エピペンが自分で打てるということになりました。救急隊員等々が当時は打たなければならないとかありましたけれども、御自身で打つような、例えばデモ器を使ってのトレーニングですとか、そういった指導ですとか、小学生の低学年にはちょっと難しいかもしれませんけど、そういった学校現場での対象児童に対しての指導、自分で対処するといったような指導というのは行っているでしょうか。
39: ◯議長（酒井正司君） 教育委員会事務局長。
40: ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 発症しておる児童は別といたしまして、基本的にはこのエピペンを打つ判断といいますか、それは保護者でありますけれども、その場に居合わせました職員が対応する場合もございます。また、消防署や主治医の指示を仰ぐ場合もございますが、いずれにしましても緊急を要することでございます。対応をしなければならない場合がありますので、まずは迅速さを第１に考えて、学校職員なり校長なりが即対応していくというのが基本でございます。以上です。
〔10番議員挙手〕
41: ◯議長（酒井正司君） 澤野伸君。
42: ◯１０番（澤野 伸君） わかりました。
数字を聞いて私もびっくりしましたけれども、前回質問させていただいたデータと比べますと非常にふえていると。何らかの食物アレルギーを持たれる方が、小・中学校で600名と、それから今、保育園・幼稚園のほうで120名ですか、そして食物アレルギーの部分で50名というような数字が出てきましたけれども、対応食が必要といった方々が50名ということで、非常に数字的にも多いなと。その分保護者の皆さんが気をつけるようになったというか、認知されるようになったのかなあということだと思います。単に食物アレルギーになる方がふえたというだけのデータではないと思うんです。保護者の方々の認知度が上がってきたという解釈でよかろうかと私は思っております。
そうした中で、食物アレルギーを持たない児童・生徒に、自分とはちょっと食べ物が違うよといったことに対して理解をしなければいけないなという感じも強く思っておりますけれども、回答の中で学校給食センターの栄養士が学校を訪問していただいて授業等々を行っていただいておるという御回答でありまして、その点に関しましては非常にありがたいなというふうに思っております。しかしながら、実際こういうものだよと、アレルギー対応食というものはこういうものだよという実践という授業も私は必要ではないかなあという考えに基づいて再度こういった質問をさせていただきましたけれども、例えば家庭科の授業等々でそういった部分を取り入れるといったような考えは今のところ出てないかなと思ったもんですから、その点に関してお尋ねをさせていただきます。
学校給食センターでの対応はちょっとまだ難しいというような回答でしたけれども、授業の一環として食育の部分でカリキュラムで入れていこうとか、そういった話が出てきたとか検討に十分値するものなのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
43: ◯議長（酒井正司君） 教育委員会事務局長。
44: ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 家庭科の授業でそういうアレルギーなり専門的な説明をするということは、一般の教諭としては非常に難しい。ただし、先ほども言いましたように、学校給食センターの栄養士が、学校訪問というシステムがございまして、全ての学校の子供たちにアレルギーに対する理解を説明しながら、または給食の楽しさとか、栄養補給の重要さとか、そういうものを全員に説明しておりますので、家庭科のほうではちょっと難しいかなと思います。以上です。
〔10番議員挙手〕
45: ◯議長（酒井正司君） 澤野伸君。
46: ◯１０番（澤野 伸君） ありがとうございます。
栄養士の先生に来ていただいて十分授業をしていただいておるという回答でございましたので、その方向性をまた強化していただいて、こういったことが差別やいじめにつながらないように、全園・校の児童・生徒にきちっと正しい知識を身につけていただいて、またいたわりの気持ちも育んでいただけるような教育体制をとっていただきたいなというふうに思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
47: ◯議長（酒井正司君） 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。
次に、19番議員 冨田牧子さん。
48: ◯１９番（冨田牧子君） 19番、日本共産党可児市議団、冨田牧子でございます。
私のほうからは、３つのテーマについて質問をさせていただきます。
まず一番初めですが、重水素実験と食の安全性についてということでございまして、これは先ごろ、平成25年２月７日に多治見市で、土岐市にある核融合科学研究所が今後行いたいという重水素実験の安全性についてのシンポジウムがございまして、私もそこに行って勉強させていただいたということで、この質問をさせていただくものであります。
土岐市にある核融合科学研究所では、これまでは水素を使って実験をやっておりましたが、プラズマの温度が水素だけの実験では8,000万度までしか上がらないと、これでは核融合に至らないわけでして、新たに今度は重水素を使って、とにかく１億2,000万度まで温度を上げて核融合を起こす実験を行いたいということで、地元の自治体、土岐市・瑞浪市・多治見市の３市に協定の締結を求めております。ところが、今度行いたいという重水素実験というのは、これを行いますと放射性物質の三重水素、これはトリチウムというものですけれども、１回は３秒間だそうですけれども、この１回の実験で１億ベクレル、年間にしますと最大で555億ベクレル発生するということが言われております。
この重水素実験は９年間にわたりまして、１回３秒間の実験を最大で3,186回行うというふうな計画だそうでございます。このときに、シンポジウムに参加しました日本原子力研究開発機構というところがありますけれども、そこは今まで自分のところはトリチウムを扱っていたけれども、全く安全ですということをおっしゃっていたわけですけれども、ここのお話によりますと、トリチウムというのは身近にありますから、重水素実験での影響は、私たちがもともと体内に持っているトリチウムの15分の１以下の発生だから安全と、このように強調されましたけれど、私も含めまして平成25年２月７日のシンポジウムに参加した多くの市民はなかなか納得ができないような内容でございました。
この実験は、三重水素のトリチウムだけではなくて、中性子も発生するということで、中性子は新たに数十種類の放射性物質となりまして、年間の最大の中性子の発生量が東海村のＪＣＯの臨界事故の中性子の発生量の５倍あるということで、この中性子は大体コンクリートの壁で遮断できるというふうな話は聞いておるんですけれども、コンクリートの壁そのもの、そしてまたこの実験そのものが、この実験室にあるいろんな器具そのものが最後には放射性廃棄物としか処理できないということであります。40年たったら何とか少なくなるでしょうというふうなお話でしたけれども、このように中性子も発生するということで、いたずらに不安がることはないというふうに思いますけれど、何しろわからないこういったことに大きな不安を抱いてまいりました。
それで質問をするわけですけれども、今度、もし協定を締結すると、９年間にわたって3,186回重水素の実験が行われるということでありますけれども、この実験を行って苛酷事故が発生した場合、可児市へ影響がないのかということをお尋ねしたいと思います。そして、トリチウムとか中性子の放射性物質が原子力発電所での事故のように飛来することはないのかということをまずお尋ねしたいと思います。
私、このシンポジウムに参加しまして、会場では乳幼児を連れた若い親御さんの姿が大変目立ちました。当日は午後10時過ぎまであったわけですけれども、ほとんど皆さんが帰られないというところで、本当に大きな関心があったわけです。子供の場合、放射性物質の影響を受けるのは大人の４倍であるということが言われておりますので、そうした小さなお子さんを連れた親御さんが心配されるのも本当に無理からぬことであるというふうに思います。
この参加された日本原子力研究機構は、発生するトリチウムについて外部被曝は問題ないというふうなことを言われますけれど、内部被曝については考慮が必要だというふうなことも当日のレジュメの中でも書かれておりました。水の形でトリチウムが体内に取り込まれることが内部被曝の原因になるということで、子供への影響が本当に心配というふうに皆さん思ってみえるわけです。
ところで、可児市では昨年来学校給食で、ヨウ素131、セシウム134、それからセシウム137の３核種をゲルマニウム半導体検出器で測定しているけれど、私もホームページで結果を見させていただきましたが、もちろんこれまでのところ検出をされていないということですけれども、平成23年11月から大垣市では自分の市でこの測定をやっているわけですけれども、そのホームページを見ますと、毎日３点を抽出して測定しているということで、測定に大きな違いがあるということに私も気がつきました。可児市の場合は外部に委託をしてやっていただいていると。やっていただくこと自体大変ありがたいとは思っておりますけれども、もう少し回数の頻度をふやして拡大するということは考えていないのかということをお尋ねします。
それから、これは私のところに寄せられた訴えですけれども、学校の場合はこのように学校給食の検査が、月１回ではありますけれど行われているということなんですけれども、幼稚園や保育園の給食に関しては、そういうことは全然行われておりません。特にこういう小さいお子さんをお持ちの保護者の方から、幼稚園や保育園の給食でも食材の安全性に不安を感じているということで、こういったところでも食材の放射性物質の測定についてやってもらえないか、そういうことをやるために市として支援をするとか、そういうことはできないのかということをお伺いいたします。
平成25年３月11日で福島第１原子力発電所の事故から２年になるわけですけれども、これからの日本の生活というのは、私は放射性物質と全く無縁ではなくなったということだというふうに思います。内部被曝を避けるために放射能の影響についてはよく知らなければいけないということは、これは本当に必要なことだというふうに思います。ちょっと前の報道で、福島の18歳以下の検診で２人の甲状腺がんの子が見つかったとかいう話もありますし、そしてまたチェルノブイリの事故でも、５年後、10年後にいろいろ影響が出てくるということで、ヨウ素131は甲状腺がんになりますが、セシウム137は骨とか肝臓、体全体にたまるということで、本当に心配な部分があるわけです。しかも生物濃縮というのがあって、だんだん濃くなってあらわれるということを考えますと、私は今後、放射線の内部被曝の問題というのはしっかり知ることが必要だと思いますし、そういうものをまた食べないということを考えていかなければいけないというふうに思います。
４点目のお尋ねとしては、平成25年から第２次食育推進計画が始まります。先ほども澤野議員がアレルギーの問題でこの食育の問題もおっしゃいましたけど、私も今度は食育の中で、特に内部被曝と安全な食品の選び方というのをきちっと教えていくべきだというふうに思っております。それで、この食育推進計画の中では、私が言っております内部被曝と安全な食品の選び方、こういう点についてはどうなっているのかについてお尋ねをいたします。
第２次食育推進計画の計画内容を見ますと、第２章が食を取り巻く社会情勢というふうな章立てになっておりまして、ここら辺でそういうことも触れていただいているのかというふうに思うんですけれど、以上の点についてお尋ねをいたします。
49: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
50: ◯総務部長（古山隆行君） それでは、私から１点目の御質問で、重水素実験で重大な事故が発生した場合の可児市への影響、トリチウムや中性子等放射性物質の飛来はないかということについてお答えをいたします。
まず、実験の安全性についてでございますが、核融合科学研究所の説明では、重水素実験は、プラズマ状態をつくり出すのにこれまで使っていた水素を重水素にかえてプラズマの性能を向上させるということが目的であり、発電のための核融合の実験ではないということであります。しかし、この実験に用いた重水素のごく一部が核融合反応を起こし、御指摘のようにトリチウムと放射能が発生するということです。ただし、その量は微量であって、外部に放出される量は自然界のレベルよりもずっと低い、少ない、安全な実験であるというふうに言っております。
このように実験中の安全が確保されるというのは当然なことですけれども、重大な事故が起こった場合にどうかということが御質問の趣旨であります。実験は、議員のお話にもありましたが、約３秒間プラズマを生成するというもので、これを何回か繰り返しますが、１日で合計しても５分程度であるということであります。この３秒とか５分とかいう実験中に重大な事故が発生した場合にどうなるかということがポイントになります。この点につきましては、地震に対しては、緊急地震速報が発令された場合、あるいは震度４以上の揺れを感じたときには自動で電源が切れてプラズマが消えるので、その時点でトリチウムと放射線は発生しなくなること、そしてまた仮に実験装置が破損した場合には、装置の中に外気が入りますので、プラズマの生成条件の一つである真空状態が保てなくなるため、プラズマは即座に消えて、その時点でトリチウムと放射線は発生しなくなるということであります。
このように、たとえ実験中に装置が損傷を受けるような重大な事故が起こったとしましても、周辺環境に重大な影響を及ぼすことはないと研究所では説明をしております。本市といたしましては、今後の動向について注意深く見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。
51: ◯議長（酒井正司君） 教育委員会事務局長 篭橋義朗君。
52: ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） ２つ目の質問、検査回数についてお答えいたします。
学校給食につきましては、なるべく原子力発電所事故現場に近い産地の食材の使用を控えておりますが、特に東北地方から出荷されたものや海産物を中心に平成24年４月13日から検査を開始し、平成25年２月12日までに78件の検査を実施いたしました。調理済みの給食につきましては、栄養士の判断により、平成24年５月２日から平成25年１月11日までに月に１回のペースで９件を検査しております。いずれも今まで検査した全てにおいて国の基準を超えるものはございません。また、検査結果は、その都度可児市のホームページに掲載して、保護者の方にも安心していただける体制をとっております。
御質問の検査回数の拡大につきましては、食材だけで年間約100件の検査を行うこととなります。中には、同じ食材について使用時期が違うために複数回の検査を実施しているものもあります。そういうことから、検査回数の拡大は考えておりません。以上です。
53: ◯議長（酒井正司君） 健康福祉部長 尾石吉平君。
54: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） それでは、３点目の幼稚園・保育園の給食の食材の放射性物質の測定についてお答えをいたします。
市内の幼稚園・保育園18園には約3,400人の子供がおり、そのうち86％は私立の園に在籍しております。また、給食の提供形態につきましては、自分のところで調理している園が13、業者へ委託している園が５となっており、センター形式の学校給食とは違う課題がございます。公立・私立の各園とも市場に出回っているものは安全であるという前提のもと、できる限り影響が小さい産地のものを使用するという考えで真剣に取り組んでおり、この対応を続けてまいります。
なお、各園からは、検査について支援の要望は出ておりません。
４点目の食育推進計画における食の安全についてでございます。
現在、平成25年度から５年間の第２次食育推進計画を策定しております。この中では第２次食育推進計画の課題や食育の目標に食の安全性を掲げ、行政は食品の安全性に関する情報の提供に取り組むということにしております。食の安全性に関する問題につきましては、計画書において特定の物質等について記述せず、個別に対応することにしております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
55: ◯議長（酒井正司君） 冨田牧子さん。
56: ◯１９番（冨田牧子君） お尋ねします。食材の検査の件ですけれども、先ほどの幼稚園・保育園の話ですけれども、園からは出ていないと言うんですけど、保護者から出ているんですね。園に言ってもなかなかそういうふうにできないということなんで、例えば大垣市のように、可児市で機械を買っていただいて、そうしたら各私立園とか自園で給食をつくっているところだって、それを自分のところで持ち込んで材料をちゃんと測定できるんですよね。そういう形にしていただければ、こういうことをすれば、もう少し食の安全性というのは信頼できるというか高まると思うんですけれど、可児市で今後こういう機械を買って大垣市のように測定をし、そして幼稚園や保育園にも使わせていただくと、そういうふうな考えはおありじゃないですか。
57: ◯議長（酒井正司君） 健康福祉部長。
58: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 今のところそういう考えは持っておりません。
〔19番議員挙手〕
59: ◯議長（酒井正司君） 冨田牧子さん。
60: ◯１９番（冨田牧子君） それは大変残念ですね。
それで、先ほどのゲルマニウム半導体の検出器を買うという話も含めて市長にお聞きしたいんですけど、この前、私が瑞浪超深地層研究所の話をしたときに、市長は、自分は県の課長としてかかわって、あそこは絶対に核のごみ捨て場にはしないということだから安全だというふうに力強くおっしゃっていただいたわけですけれども、この核融合の実験については市長はどのようにお思いですか。そして、先ほど部長は、そんな幼稚園や保育園の給食については何も考えていないようにおっしゃいましたけど、本当に市民の皆さんがいろいろ食の安全で不安、特に放射能への不安で幼稚園や保育園の給食も測定してほしいとおっしゃっているんで、ぜひ可児市としてゲルマニウム半導体の検出器を買っていただいて、学校給食を含めいろんな給食の食の安全について検査をしていただきたいというふうに思うんですが、この点はいかがですか。
61: ◯議長（酒井正司君） 市長 冨田成輝君。
62: ◯市長（冨田成輝君） 過去のごみ捨て場にしないということと重水素実験は違うと思いますけれども、私としては世の中に完全に安全なことはないと。これは福島の原子力発電所事故でも同じでございます。一方で、安全なことを追求し続けると何もできないというのも事実でございまして、どこで折り合いをつけるかということですが、少なくとも核融合科学研究所で行っていることについては、現在市として、これはおかしいと異議を唱えるような根拠もないと思っておりますし、引き続き注意をして見ていくということだと思います。
それから、給食の件については、部長が答弁したとおりでございます。
〔19番議員挙手〕
63: ◯議長（酒井正司君） 冨田牧子さん。
64: ◯１９番（冨田牧子君） じゃあ、次の質問に行きたいと思います。
次は、「体罰」・「いじめ」の一掃をということで質問したいと思います。
大阪市立桜宮高等学校のバスケットボール部のキャプテンが、部顧問の教員から暴力、体罰を受け、みずから命を絶つという大変痛ましい事件が起こりました。いじめに続いてこういう体罰の問題までということで、社会に強い衝撃を与えたというふうに私は思っております。体罰は、子供の心身を傷つけて苦痛を与える教師の暴力で、どんな理由であれ体罰という名で暴力を振るうということは許されないというふうに思います。体罰は子供の人権を侵害して人格を否定するものです。学校教育法第11条でもきちんと、体罰はこれを禁ずるということで禁止が明記されているんですけれど、それにもかかわらずこの日本の中では、教師も、そして保護者も、そして一般の人も容認するという風潮があったというふうに思っております。
しかし、今回の事件をきっかけとして、体罰など学校における暴力を根絶する、今の機会を捉えて今後日本の中で変わっていかなきゃいけないんだというふうに私は思っております。子どもの権利条約第19条第１項では、体罰から児童・生徒を保護することを国家の義務とするというふうにもうたっているということも聞いておりますので、本当に国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
文部科学省が体罰に関する実態調査を平成25年１月23日、都道府県教育委員会に要請をしまして、それまでも行っていたんですけれども、平成17年以降は処分を受けた教員について調査を行いましたが、今回はまだ処分していない場合も含めてどうなっているかということを回答せよということだったと思います。
まず１番目として、県による体罰に関する実態調査の結果はどのようであったかということを教えていただきたいと思います。
どういう結果にしても、それを踏まえて、保護者も含めて改めてこの体罰の問題について学習する機会が必要と考えておりますので、こうした一連のいろんな事故が起こる中で、市の教育委員会として体罰の問題についての研修を予定しているのかどうか、次にお尋ねをいたします。
そして、いじめの問題ですけれども、大津市立皇子山中学校のいじめの問題では、平成25年１月31日に大津市の第三者委員会が、自殺はいじめが原因との調査報告を出しました。報告書では、いじめの事実関係、自殺の原因、学校の対応などを考察し、再発防止策も審議をして、それが報告書に書かれているわけですけれども、可児市は日本の中でもいち早くいじめ防止の条例もつくったところですけれども、条例をつくったからといっていじめは起こらないという保証にはならないので、事件の起こったところの報告書に学んで、こうした事件が起こらないようにするということが本当に大切であるというふうに思っております。
この報告書の中では、こうした事件が再発しないように、再発防止として先生方はまず感性を磨くこと、ちょっとした子供たちの動作の中でいじめを発見するとか、感性を磨くことが大事だということ。それから、いじめの構造への理解も大事。いじめかふざけかわからんかった、ふざけているだけだと子供が言ったからそうだというふうなことを思うのではなくて、どんな構造になっているかということをもっときちっと理解しなさいということを何か書かれていたような気がします。そして、チームワークが大事で、意思疎通や情報の共有を工夫することや教員間の交流を深めることが重要だということを提言しております。大津の事件では養護教諭の先生が、加害者の子がだんだん荒れてくる、ちょっと荒れているというふうなことを気がついて担任に話したけれども、それが結びつかなかったということで、情報の共有ということが大事だということも書かれておりました。学校としては、仕事の選択と集中で教員の多忙を何とか改善することが大事。そして、教育相談の機会を設けること。また、思春期の特性を理解すること。特に理解の難しい中学生の思春期の特性を心理学的にもしっかり理解をするということ。そしてまた、生徒の学校参加を促して、いじめを起こさないような学校の理念・伝統文化を築くことを求めていました。
可児市の中でも、もう既に中学校なんかでいろいろ生徒会でも取り組んでいるということは私も知っておりますけれども、改めてこうしたことを学んでいくということが必要だというふうに思っております。また、先ほども申しましたように、教員の多忙化の解消、子供の内面への理解を深める悉皆研修、ことごとく皆さんが受けるという研修ですが、これを提言しております。
いじめの問題の解決には教員がふえて、そして一人一人の子供に目が行くということが本当に大切だということで12月議会でも質問しました。ところが、政府は新年度から、５年間で小・中学校全学年の35人学級を目指していた教職員定数改善計画を見送っており、これは大変残念なことだと思います。政権がかわろうが、このことはやらなきゃいけないことだったというふうに思います。また、一方でうれしいニュースとしては、国がこうしたことにもかかわらず、岐阜県が小学校３年生を今度の春から35人学級にしてくれるということで、大変よかったというふうに思っております。
それで質問ですけれども、学校でのいじめの発見体制がどのようになっているかということで、いじめの早期発見のためのチェックリストはつくってあるのかということをお尋ねします。
そして、先ほど私は養護教諭の話もしましたが、学校の中で養護教諭の役割はどのような位置づけになっているのか。
そして５番目として、大津市の第三者委員会が提言しているような悉皆研修については予定をしているのか。これは先ほどの体罰のことともあわせて研修をするということが必要だというふうに思っておりますけれども、研修を考えているのかということをお尋ねしたいと思います。
「国連・子どもの権利委員会」の日本政府への勧告があるんですけれど、毎回いつもいつも言われるんですが、第３回の勧告では、子供にかかわる全ての専門家に子供の人権に関する研修が必要だと、日本はそういうところだというふうに「国連・子どもの権利委員会」から言われております。体罰が容認されているような状況、そしてまたいじめが起こってもなかなか発見できないような状況、そういう状況を一掃していくということ、先生が子供の声を聞いて早期の気づきになって学校で問題を解決していく、そういう学校になっていってほしいなあと思っておりますので、以上の点について御答弁をよろしくお願いいたします。
65: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 大杉一郎君。
66: ◯教育長（大杉一郎君） １つ目の県による体罰に関する実態調査の結果についてお答えします。
今回の調査では、市内の小・中学校において体罰はありませんでした。しかし、市内小・中学校から、判断に迷うものも含めて行き過ぎた指導ではないかとして報告された事案は５件ありました。報告を受け、それぞれ判断をしましたが、その結果、行き過ぎた指導と考えられる事案が１件、行き過ぎた指導とまでは言えない事案が４件でありました。
２つ目の体罰問題研修会についてお答えします。
市教育委員会としては、体罰の根絶について校長会や教頭会、教務主任会を通して各学校で指導の徹底を指示しています。各学校においては、職員会や職員研修の場で体罰にかかわる研修を行ったり、チェックシートを活用したりして教員の意識向上を図っています。また、学校教育力向上事業の一環で教師は専門家の指導を得ながら、児童・生徒一人一人の困り感に寄り添った指導・援助をする方法を学んでいます。この寄り添う指導は、体罰で強制する指導と対極にあるものです。以上の取り組みから、現在のところ既に研修等を行っており、これを継続して体罰の防止に努めます。
３点目の学校でのいじめの発見体制についてお答えします。
学校におけるいじめの発見は、学級担任を中心とした教職員が見つけるもの、児童・生徒本人やその保護者からの情報、周りの児童・生徒やその保護者からの情報により発見されるものがあります。各学校においては、児童・生徒の状況を把握できるように、生活アンケートにより児童・生徒の困っていることや悩んでいることなどを把握するようにしています。そのアンケート内容や担任による日ごろの観察をもとに教育相談を実施しています。さらに、保護者との連携を日ごろから密にし、保護者の方からの情報も早期発見に生かしています。また、いじめの早期発見のためのチェックリストについては、現在では岐阜県教育委員会が平成24年に作成したものを各学校に配布し、各学校はこのチェック表を利用して学校の取り組みを見直すようにしています。
４つ目の養護教諭の役割についてお答えします。
いじめにかかわる養護教諭の役割は、身近で相談しやすい存在として子供たちと接することと教員チームの一員として迅速に動くことです。具体的には、保健室に心身の不調を訴えてくる児童・生徒からいじめ等の悩みを聞きます。その内容については、本人の状況も踏まえつつ学級担任や生徒指導主事等と連携し、問題の解決を図っています。また、教育相談担当や、さらにスクールカウンセラーとの連携もしています。
５つ目の大津市の第三者委員会の提言についてお答えします。
本市では、本年度の夏休みに市内全教職員を対象に「いじめのない学級づくりのためのＱ－Ｕアンケートの活用」の研修を実施しました。また、大津市では８つの内容の悉皆研修を提言していますが、これらの幾つかは既に計画的に実施しています。例えば、１つ目の方法のグループエンカウンターの研修については、学校の代表者である嘱託所員が具体的な授業を通して研究を進めました。また、その内容を各学校で広めています。学校が安全・安心に生活でき、誰もが楽しく充実感を持って過ごすことのできる場所でありたいという思いは市民共通の願いです。いじめの未然防止、早期発見・早期対応を今後とも重要課題として、その対策に努めてまいります。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
67: ◯議長（酒井正司君） 冨田牧子さん。
68: ◯１９番（冨田牧子君） いろいろお答えいただきまして、ありがとうございました。
それで、先ほどのいじめの問題のところですけど、岐阜県教育委員会がつくったチェックシートがあるということで、実は私も藤川大祐先生の「いじめで子どもが壊れる前に」という本を読んでいて、ここに福岡県の県庁のホームページでいじめ早期発見のためのチェックリストというのがあったんで、こういうのって本当に必要だというふうに思ったんで聞いたんですけれど、岐阜県教育委員会が平成24年につくったということなので安心をいたしました。
いろんな研修もやっているというふうですけれども、これでいいということは全然ないんで、毎年毎年新たにいろんな内容で実施をしていくということが必要だと思いますし、人づくり文化課にいろいろつくっていただきましたけど、これを配ったら終わりということではないので、なかなかすばらしいリーフレットだったというふうに思いますけれども、次は２年目に当たるわけですから、もっともっと内容を進化させていって、いじめや、それから体罰の問題もそうですけど未然に防げるというふうにやっていってほしいなあと思いまして、この問題は終わりにします。
次に、３番目の質問に行きたいと思います。
３番目は福祉の問題ですけれども、昨年４月に介護報酬が改定をされました。それで、一番問題は訪問介護の生活援助の時間が短縮をされたということです。それまでこの援助時間は60分程度だったというのが、新たに20分から45分に切り縮められ、そしてまた90分というのもありましたけれど、これも60分から70分に切り縮められ、以前行っていたことを短くなった時間でするようにというふうな話だったと思います。それがなかなか実態に合っていないということで、いろんな影響が出てきているということで、アンケートを行ったところがありまして、この結果を紹介したいと思います。
このアンケートについてはいろんなところが行っておりまして、私が読んだだけでも３つぐらいありましたけれども、大体同じ傾向が出てきておりますので紹介をしたいと思います。
生活援助時間の短縮で利用者の日常生活に影響が出ており、ヘルパーからは、こうして短くなった時間内にサービスができないことがある。また、コミュニケーションをとること、忙しくてゆっくりお話をしている暇もないという、この話をするということも生活援助の中ですごく大事だと思うんですけれども、そうした時間が削られていると。また、本当に独居の高齢者がこのように生活援助の時間が短縮をされて困っているという声が寄せられました。また、利用者の方からは、サービスを受ける時間は減ったのに料金は上がっているという声が寄せられています。アンケートの中では、ヘルパーも、そして事業所も減収になったと回答しているところが多かったということであります。
私は、この生活援助の時間が短縮されるということに当たって昨年の３月議会で質問しているわけですけれども、そのときに尾石健康福祉部長は私の質問に対して、時間区分の変更がサービス低下にならないように、そのようなことにならないようなケアプランをつくるように指導していくというふうな答弁をなさったと思いますけれど、１年たって果たしてそのように本当にできたのか。そして、全国各地で時間内に結局サービスが終わらないということで、ヘルパーがこのまま利用者の方を放っておけないということで、サービス残業、ただ働きをしているというような状況も生まれているというふうに聞いておりますので、まず可児市では生活援助時間の短縮による影響はどのようだったか、利用者、ヘルパー、事業所それぞれについての影響を聞きます。
同じく、昨年の４月から可児市では福祉の方向として、個人への経済的支援から社会の中で安心できる仕組みをつくっていく方向に福祉政策を転換していくということで、保険外はり、きゅう、マッサージ等施術料助成制度と、それからシルバーサポーター派遣事業、いきいき住宅改善費助成事業、住宅リフォームヘルパー派遣事業、ねたきり老人等介護者激励金支給など、５つの福祉事業を廃止しております。ねたきり老人等介護者激励金については９月いっぱいまででしたので、年度当初から廃止をしたものではありませんけれども、そして一方で社会を支える新たな仕組みの創設ということで、障害者のショートステイの確保と24時間電話相談「あんしんダイヤル24」、これは９月１日から実施をされておりますけれども始めました。そして、私は本当に思うんですけれども、本来、安心できる仕組みをつくってから事業を廃止するというのが本当ではないかというふうに、これにかわる事業をこういうふうに始めますよというふうに言っていただいてやるべきだと思いますけれど、先に事業の廃止があって、その後でサービスがつけ足されるというふうな状況になっていると思います。
ヘルスアップ事業の問題も、各皆さんからヘルスアップ事業の継続をお願いしたいということ、もっともっと広げてほしいというふうな話がいっぱい出ておるにもかかわらず、もうちょっとするとエアロバイクの買いかえをしなきゃいけない、これに金がかかるからもうこれはやめますよというふうなこともお聞きをしました。こういった健康増進のためにやっている事業、大変効果がありますし、それにかわる事業が構築・実施され、定着してから、これにかわりましたから廃止しますよというふうに考えるべきだというのに、可児市の中では先にサービスの廃止があって、後からサービスがつくならいいですけど、まだ今はサービス考慮中ですというふうな状況にもなっているということで、高齢者福祉が後退しているのではないかということを心配しております。
第５期介護保険事業計画では、これは３年間、平成24年、平成25年、平成26年と、こういう３カ年の介護保険事業計画を書いているわけですけれど、その中を見ますと、平成25年度からは定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業が始まるというふうに、予測では60件というふうになっておりましたけれど、この事業がいいかどうかというふうなことはちょっと私にはよくわかりませんけれど、少なくともこの計画によれば平成25年にはそういう事業があるというふうなはずでしたけれど、新年度予算を見てみますと、高齢者のための地域包括ケアシステムを構築する検討を新規事業として計上しているだけで、新たな何かサービスがあるとか、そういうことではなかったというふうに思います。
それでお尋ねをするんですけれども、去年私が質問した時点でねたきり老人等介護者激励金、この方たちは重度の介護で結局介護保険を使っていないということで、介護を行っている方々に月5,000円のねたきり老人等介護者激励金というものをお渡ししていたわけですけれども、対象者が３月のときの答弁では212人ということでしたけれども、ねたきり老人等介護者激励金をなくしてあんしんダイヤル24をつくったということですけれども、本当に家族介護がこういう新しいサービスで緩和をされたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
そして、３番目の質問として、地域密着型サービスの中でうたっております、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の見通しというのはどうなっているんでしょうかということをお尋ねします。
それから４番目として、高齢者のための地域包括ケアシステムを構築する検討をすると、このように新規事業としてなっているわけですけれども、これは一体どんなものなのか、こういうことでサービスを取り上げられた方々が新たなサービスに移ってきちっと介護や看護をしていただけるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
69: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 尾石吉平君。
70: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） それでは、高齢者福祉政策についてお答えをいたします。
１点目の生活援助の時間短縮による影響についてでございます。
訪問介護の時間区分の変更は、サービス提供の実態を踏まえ、限られた人材であるホームヘルパーの訪問を効率化させ、より多くの利用者のニーズに応え、ニーズに応じたサービスを効率的に提供するという観点から見直されたものでございます。ケアプランを立てる事業所への調査では、利用料が上がった、ホームヘルパーとのコミュニケーションとの時間が減ったなどの意見もございますが、特に問題はないという意見が71％ございました。また、ホームヘルプの事業所への調査では、介護報酬が減った、今までどおりの援助ができなくなったなどの意見もございますが、特に問題はないという意見も45％ございました。
なお、この間、生活援助サービスの利用者から市への相談事例はございませんでした。
２点目のねたきり老人等介護者激励金対象者の家族介護は緩和されたかということでございます。
在宅で介護される家族への激励金につきましては、経過措置として平成24年９月分まで月5,000円を支給し、廃止をさせていただきました。一方、平成24年度には在宅サービスの充実を図るため、７月に４カ所目の北部地域包括支援センターを社会福祉協議会の中に新設し、地域で暮らす高齢者の皆さんを医療、介護、福祉、健康などさまざまな面から総合的に支援する体制を強化いたしました。また、高齢者の健康、家族介護の悩みや心配事に24時間365日相談に応じるあんしんダイヤル24を９月から開始いたしました。在宅サービスの増加につきましては、訪問介護が１カ所、デイサービス・デイケアが３カ所、ショートステイが２カ所、グループホームが２カ所ふえるなど、在宅介護、家族介護を緩和するための整備を進めてまいりました。
３点目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の見通しについてでございます。
平成24年度に創設されましたこのサービスは、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に定期巡回訪問と随時訪問で対応するサービスでございますが、全国的にも、また県内でも普及が進んでおらず、本市にもこの事業者はございません。サービスが広がらない原因には、介護士や看護師などの人材不足や採算性もございますが、厚生労働省では事業者側にサービスについての理解不足がある、これも原因と分析しております。本市では、これらの課題も踏まえ、今後、市内外の事業者にサービスの実施や提供を働きかけていくことにしております。
４点目の地域包括ケアシステムとはどういうものかについてでございます。
現在、国民の60％以上が自宅での療養を望んでおり、施設中心の医療・介護から、可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療や介護のサービスが受けられ、安心して自分らしい生活が送れるような体制を言います。そのためには５つの取り組みが必要で、１点目としましては、24時間対応の在宅医療、訪問看護など、医療との連携強化でございます。２点目が、24時間対応の巡回型訪問サービスなど介護サービスの充実強化でございます。３点目が要介護状態にならないための予防の推進、４点目が見守り、配食、買い物など多様な生活支援の確保や権利擁護体制の整備、５点目が高齢期になっても住み続けられる住まいの整備でございます。新年度には、医療、介護、地域包括支援センター、地域の団体などの関係者による地域包括ケアシステムの検討委員会を組織し、これらの取り組みについて検討することにしております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
71: ◯議長（酒井正司君） 冨田牧子さん。
72: ◯１９番（冨田牧子君） ２点目のところの質問ですね、ねたきり老人等介護者激励金対象者であった。このとき私は212人と言ったけど、先ほど何人と言われたか忘れましたが、確かにいろんな施設はできました。そういうことで入られて、今まで見てみえたから、5,000円のそれはやめたけれども、そういうところに入られて介護を受けられるようになったとか、あんしんダイヤル24で電話をして、とても安心になって、引き続き、ねたきり老人等介護者激励金はいただかないけれども、介護保険も使わずに介護を行ってみえるんでしょうか。そこはどうなんでしょうか。あんしんダイヤル24で、本当に誰が利用して、誰のための施策なのかということを、その実態とともにあんしんダイヤル24の利用の中身をちょっとお聞きしたいんですけれども。
73: ◯議長（酒井正司君） 健康福祉部長。
74: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 今まで現金を受けていた方がどれだけ介護が緩和されたかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、この可児市の中にいろんな介護、それから相談できる体制、仕組みをつくってまいりました。ねたきり老人等介護者激励金なども半年、経過措置を設けました。７月とか９月に新しいサービスとしてサービスの連続性を持たせていっています。ですから、このように積極的に御利用いただければ、家庭での介護の緩和、そういうものにつながっていくというふうに考えております。
それから、あんしんダイヤル24につきましては、ことしの１月現在で70件の相談がございました。
〔19番議員挙手〕
75: ◯議長（酒井正司君） 冨田牧子さん。
76: ◯１９番（冨田牧子君） 図式とすればそういうことなんですよね。これはやめたけど、新たに施設もふえたし、あんしんダイヤル24もやったと言うけど、それが本当にサービスを切って、サービスというか5,000円なんかサービスのうちに入らんようなことなんですけれども、介護保険を使わないからということでねたきり老人等介護者激励金を、本当はもっともっと、介護をしていただいているんだからそれに見合ったもっと大きな額を払うのが、私はそういう制度であったらなというふうに思うんですけれども、それもなしで、ねたきり老人等介護者激励金を切った方々の介護している方の役に立ったのかということを聞いているんです。だから、個別の事例で、図式では、これをやめてこっちにつなげましたよという話なんだけど、実際問題としてはどうだったのかということをお聞きしたかったし、70件利用がありましたと言うけど、本当に誰が利用したのかという、そこも問題だと思うんですよね。介護している人がこれを利用して、本当に介護がしやすくなったわという話なのかどうなのかというところを聞きたかったわけです。70件の中身を聞きたかったです。
これ以上そのことについては聞きませんけれど、今後、高齢者のための地域包括ケアシステムというのを考えていくと言うんだけど、自宅で介護をしてほしいという声が大きいということで、５点にわたってこういうことを考えていくということを上げられましたけれど、介護をしていただいた方々からねたきり老人等介護者激励金を取り上げてサービスを後退させたということは、私は大変重大な問題だなというふうに思っております。
今はどうなっているか知りませんが、ドイツの介護保険では、介護保険を使わないで在宅で介護をしていらっしゃる方には、あのとき10万円だったと思うんですけれど、ちょっと金額は間違っていたらごめんなさい。10万円を、介護保険を使わないということで介護者のほうに、それこそねたきり老人等介護者激励金どころじゃありませんよね、介護をしているということで払う仕組みもあるというふうに聞いておって、日本もそういうふうでもいいのになあと思ったら、わずか5,000円ばかりのことを取り上げるということです。一人一人にサービスが行き届かなければ、幾らいろんなことを地域包括ケアシステムでつくったとしても、図式ではこういうものがありますよ、こういうサービスもありますよと言うけど、本当に困っている人一人一人にサービスが行くのかということを大変心配に思っております。
それから、先ほど相談はなかったですよというふうにおっしゃったんですけど、先日の可児市高齢者施策等運営協議会のときに傍聴をさせていただきましたけど、随分いろいろ相談件数があったと思うんですけど、本当に相談というのは、生活時間が減って大変困っているとかいう、そういう相談はなかったんですか。
77: ◯議長（酒井正司君） 健康福祉部長。
78: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 生活援助サービスの時間短縮によるサービスの低下等の相談は聞いておりません。
〔19番議員挙手〕
79: ◯議長（酒井正司君） 冨田牧子さん。
80: ◯１９番（冨田牧子君） 余り時間はありませんけど、私も傍聴をしておりまして、随分と高齢者の人数もふえてきて、介護保険のお金も、随分介護給付費がふえているということは数字的にはよくわかりました。だけど皆さん保険料を払っているわけですから、それに見合うサービスというのがなければならないというふうに考えます。今後、政府は軽度者の給付見直しもして、この生活援助自体を保険から外そうというふうな動きもあります。社会保障の一体改革ということで消費税は上げて、ますます介護のサービスもなくしていくというような方向になっていくと思いますけど、こんなことでは安心して老後が迎えられませんので、可児市の中では一人一人に寄り添ったサービスがきちんとあるようにお願いしたいと思います。外すことばかり考えるんじゃなくて、それにかわることをもっときちんと考えていただきたいというふうにお願いして終わります。以上です。（拍手）
81: ◯議長（酒井正司君） 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
ここで午前11時15分まで休憩をします。
休憩 午前10時57分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時15分
82: ◯議長（酒井正司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、午前中の議事進行につきまして、あらかじめお断り申し上げます。
次の７番議員 佐伯哲也君の一般質問につきましては、大項目ごとの終了時間を見ながら議事を進めてまいりますので、御承知おき願います。
それでは、７番議員 佐伯哲也君。
83: ◯７番（佐伯哲也君） ７番議員、誠颯会、佐伯哲也でございます。よろしくお願いいたします。
早いもので来週の月曜日は平成25年３月11日ということで、東日本大震災からもう２年がたちます。いまだに御苦労をかけてみえる地域の方、そして震災でお亡くなりになられた方、また家族の方、御冥福をお祈りするとともに、御苦労をおかけすることは大変おわびをいたします。
震災の問題等ありますように、行政運営にはさまざまな問題がございます。その中で今回私は、地域の団地等で加速する高齢化ということと、私は何度も何度も質問をさせてもらっておりますが、いじめ、そして昨今問題になっております、先ほど冨田議員も質問をされました体罰について質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
それでは早速、大項目１つ目、市内の団地等における加速する高齢化について質問させていただきます。
御承知のとおり、可児市は団地化が進んで、住宅団地が大量にできて、そして人口が急速にふえてまいりました。どの地域でも団地というものはそういうものなのかもしれませんが、開発が一旦どんと進んで土地ができてくると、そこにいろんな地域からいろんな方が住まわれてきます。ただ、新しい土地に土地を買って家を買ってということになりますと、年代層が非常に固まった方が引っ越してこられるということが見受けられるわけですけれども、そんな中で約40年ほど前から開発をされた帷子地域の団地、大変高齢化が進んでおります。私もその中の一つの若葉台という団地に住んでおるわけですが、先にパネルのほうをお出しします。
新聞等でもニュースになっておりますし、皆さんよく御存じだと思いますが、これが市内の各地域ごとの高齢化の順位の１位から10位までをあらわしたものでございます。先ほどから申しておりますとおり、若葉台が38.6％ということで非常に高い高齢化率を占めておるわけなんですが、上位３つを帷子地区の団地が占めております。10位内にはその他の地域も入っておりますが、見ていただいてもわかるとおり、団地が占めておる割合が非常に高いというのがこれでわかっていただけるのではないかなあと思います。可児市自体の高齢化率が、ちょうどこのときの資料では21.1％というデータが出ておりましたが、それに比べても倍近い数字が出ておるのが実態でございます。
そこで、急速に進む高齢化ということで、私も感覚ではその辺は非常にわかっておったんですが、果たして本当にほかの地域に比べて団地というところで高齢化が急速に進んでおるのかということでデータを調べましたが、私が調べ切れなかっただけかもしれませんけれども、市にはグラフ化したようなものがなかったので、過去30年ほどのデータを市のほうからいただきまして、それをグラフ化したものがあります。そちらがこちらになるわけですが、先ほどのこちらのほうの順位からいって、本当は１位から５位までで表をつくりたかったんですけれども、同率５位の兼山のほうが平成17年以降のデータがなかったものですから、同率７位の久々利のほうのデータを載せて、上位10位の中から５カ所ということでグラフをつくらせていただきました。
青色が塩河、緑色が久々利ということで、現状の高齢化率が30％前後ぐらいのところにあるんですけど、もともと高い地域で、ずっと右肩上がりになっております。それに比べて先ほどの高齢化率が１位、２位、３位であった若葉台、長坂、愛岐ケ丘というところを見ると、昭和55年ごろは数％、１％から２％ぐらいだったものが、平成に入ったぐらいからぐうっと上がり出しまして、現状はこういうふうになっていると。グラフ化すると一目瞭然で、急速に高齢化が進んでおるというのが見てわかるのではないかなあと思います。多分、他の団地等も、ここに数値を入れていくと同じような図になってくると思います。団地ができた年をスタートに、右肩上がりといいますか、高齢化がどんどん上がっていくような図になっていく。
私が改めて申し上げるまでもなく、なぜこういう図になってくるかというと、年代層の入れかわりが極端に少ないというのが団地なんですね。一度住まわれた方、私もちょうど２代目になるんですが、前々からの質問で何度も言っておりますとおり、２代目がみんな外に出ていってしまう。それも自分のお父さん、お母さんの近くに住むのではなくて、仕事がある遠くに住んでいってしまうということで、そこに残されたお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんというのが、そのままこういう図にはね返ってくるわけでございます。
その中で、このまま放置しておくわけにもいかず、その件に関して質問をさせていただきます。
まず１つ目、改めて言うまでもありませんが、市のほうでも当然このような問題意識はお持ちだと思います。現在とられている対策はどのようなものがありますでしょうか。今までの対策で実績と評価についてはどのように見られておりますでしょうか。また、今後の対策について何かお考えのものがあれば教えてください。
２つ目、５年後、10年後、そして20年後、さらには100年後というまちの将来のあり方を見据えて行っていくのが行政運営をしていく者の当然の責務だと私は考えます。それでは具体的に、今このような結果があるわけですけれども、最も高齢化が進んでいる帷子地区の団地で、20年後一体あそこの土地はどのようなふうになっているのか、どのように想定されているのか、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
84: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 山本富義君。
85: ◯建設部長（山本富義君） それでは、１つ目の住宅団地の高齢化対策に関する質問についてお答えをいたします。
郊外住宅団地におきましては、団地内にスーパー、医療施設等が少なく、高齢化により自動車による移動が困難になってくると日常の生活利便性に支障が生じがちとなります。このため市は現在、住宅団地の高齢者対策として、さつきバスやデマンドバスによる移動支援、宅老所の整備・運営補助、団地内の歩道補修などを実施し、そのほかにも帷子地区社会福祉協議会や桜ケ丘まちづくり協議会による移動支援や若葉台高齢者福祉連合会による移動支援、買い物代行、ボランティアによる宅老所やふれあい・いきいきサロンの開設などが行われております。
平成23年度のさつきバス、デマンドバスの利用者は、市内全域累計で７万6,000人余り、宅老所は市内全14カ所で平成23年度の利用者が累計で１万1,000人余り、歩道補修はこれまで若葉台、鳩吹台、緑などで実施しており、各地区の社会福祉協議会やボランティアの方々による支援活動についても大きな効果を上げているものと考えております。
今後の対策といたしましては、高齢者対策により現に居住しておられる住民の方々が健康で安心して暮らしていける条件を整える一方、新規に住宅団地に住民を受け入れるようにして居住地として持続していくことが必要でございます。全国的に住宅を購入する世代の人口が減少したことや子供との同居の予定のない高齢者世帯も多いことから、現在は住宅団地内での若い世代への住みかえが進まず空き家が増加しつつあるということについては、議員御指摘のとおりでございます。こうした状況を打開するためには総合的な取り組みが必要ですが、その入り口として平成25年度より市内住宅団地の空き家・空き地の情報広場としてのバンク制度を創設し住みかえを促進することにより、定住人口の増加と地域の活性化を図ってまいります。
２つ目の帷子地区の団地の20年後の姿をどのように想定しているかという質問についてお答えいたします。
帷子地区の団地は昭和40年代後半から開発が始まったところが多く、そうした団地では入居開始から40年ほどが経過し、高齢化が進んでおります。平成22年までの人口の推移から将来推計いたしますと、その20年後である平成42年の帷子地区の団地では人口が平成22年と比べて20％から30％減少し、65歳以上人口比率が40％を超えることが見込まれております。平成24年１月時点の日本全体の将来推計では、平成22年から平成42年にかけて人口が９％ほど減少し65歳以上の人口比率が31.6％であることと比べると、帷子地区の人口減少と高齢化はペースが速くなっております。
こうした状況から各団地では、お祭りなどの自治会行事がやりにくくなるなど地域コミュニティの停滞や、空き家の増加による住環境への影響も懸念されております。このため今年度市では、自治会の皆さんに御協力をいただいて、開発後30年以上経過した市内19団地において空き家・空き地調査を実施いたしました。帷子地区の住宅団地におきましては、空き地は若干減少しているものの、空き家が７年前の３倍以上に増加しています。住宅団地の活性化は、市としてこれから取り組む大きな課題です。空き家や空き地からの高齢者の住みかえや若い世代の呼び込みは、活気ある住宅団地として持続させるために大変有効であり、20年後の帷子地区の住宅団地全体を若い世代にとっても魅力のあるものにするため、今後、市民の皆様の御協力をいただきながら、空き家・空き地バンクなどの住みかえ支援事業に取り組んでまいります。
また、財政が厳しく、財政的対策には限界があります。若い人が住宅団地に魅力を感じるソフト対策として、キッズクラブ、子供見守り、いじめ防止などを実施し、子育てしやすい地域としての仕組みづくりと情報発信をしてまいります。これにより、団地は高齢者のまちであるとか近所づき合いが大変であるというマイナスイメージをプラスに変えていきたいと考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
86: ◯議長（酒井正司君） 佐伯哲也君。
87: ◯７番（佐伯哲也君） ありがとうございました。
今お話に出ておりました、今回の予算案のほうにも出ておりましたけれども、団地再生事業ということで約80万円ぐらいの予算が組まれておったと思いますが、具体的にはどのようなことを今後想定されて、事業の内容ですね、どのようなことをされる予定でしょうか。
88: ◯議長（酒井正司君） 建設部長。
89: ◯建設部長（山本富義君） まず、空き地を持ってみえる方、それから自治会の皆さんと協力して、その空き家の所有者に対して市のほうから直接、今後どうされるのか、そういった意思確認をしてまいりたいとまずは考えております。そのための費用を、いろいろ郵送費、そういった費用を考えております。
それから、今後の団地再生につきましては、空き地・空き家対策、こういった情報を市のほうで集約いたしまして、それから不動産業者のほうへ情報を配信いたします。そして、売りたい方、それから買いたい方、そういった情報を市のほうで一旦仲介することによって、できるだけ皆さんにそういった情報を流して住みかえを促進していくと、そのように考えております。
それから、今後、平成25年度以降につきましては、空き地・空き家対策は団地再生のまだ入り口でございますので、そのほかのいろんな事業がこれからまた考えられると思いますので、そういったことについての拾い出しも考えていきたいと考えております。
〔７番議員挙手〕
90: ◯議長（酒井正司君） 佐伯哲也君。
91: ◯７番（佐伯哲也君） そうなりますと、市のほうで担当の方がいろんなところから情報を集めた中で、土地を持ってみえる方、家を持ってみえる方に直接お話をして、その中でその方の今後の動向を聞きながら、内容によって不動産会社と相談していくとなると、当然今、売りたい方は不動産屋のほうに相談に行ってみえると思いますし、私も地元の不動産屋に行くと、団地等の空き家であったり空き地の情報というのは、だあっと写真で張ってあるわけですね。同じような流れだと思いますが、市がそういうことに関与することによって大幅に民間と違うこと、メリット的なところですね、具体的に市が関与することによって年間どのぐらいの空き地・空き家の売却が進むかという、そこまで目標設定はないかと思いますが、その辺に関してどのようにお考えでしょうか。
92: ◯議長（酒井正司君） 建設部長。
93: ◯建設部長（山本富義君） まず１つは、空き家をできれば処分したい、あるいはほかの方に売りたいというような方があったといたしますと、今、議員御指摘のとおり、不動産屋のほうへそういった情報を流してみえる方もあるかもしれませんが、今市のほうとして考えておりますのは、市が間に入ることによって、市であるならそういった情報を流すと、お願いするということが、いわゆる不動産屋ですとひょっとしてといろいろ考えられる方について、市であれば一度そういった情報を登録したいという方がふえるんではないかと、そのように考えておるところでございます。
〔７番議員挙手〕
94: ◯議長（酒井正司君） 佐伯哲也君。
95: ◯７番（佐伯哲也君） 私も実は１期目のときに同じような問題を１回質問させていただいて、その中で団地等で空き家だったり、そのとき空き家の話をしたかな、空き家があるので、それを売却するようなシステム、市のホームページで紹介したり、そういうものはどうですかと。他市へ視察に行ったときに、そのようなことをやっておるところがあったので、そんなような提案をさせていただきました。やられることは、今まで全くやっていなかったので、小さな１歩かもしれませんが前進したかなという思いがありますが、経済情勢がまだまだ厳しい中で、市が関与したからといってそんなに進むものではない、そんなに甘いものではないと私自身は考えております。庁内各担当と協力しながらやっていくのがベストかなと思います。
岐南町なんかですと、あそこはちょっと特別かもしれませんが、中学校まで給食費が無料になったというのがこの間新聞等で出ておりましたが、なかなかそこまでは厳しい財政の中で難しいかと思いますけれども、いろんな手を尽くして、この可児市に子育て世代であったりさまざまな方に住んでもらうように努力をするというのは非常に大切になります。そんな中で、団地の再生というのは非常に難しい問題がありまして、先ほど言われておったような空き家というのは、築30年近い年数がたっておるわけです。そうすると、今の夫婦は、お父さんは車で仕事場へ出かける、お母さんはどうしてもこの辺は交通の便が悪いんで買い物するのに軽自動車が１台要るとなると、駐車場がどうしても２台要る。最近の新しい団地等の建て売り等を見ておると、駐車場が２台、３台とめられるようなものが当然のようについておるわけですね。そう思うと中古住宅は駐車場が１台しかないだとか、さまざまな不利益があるわけなので、今回この件をやっていただくことというのは非常にありがたいことなんですが、もう１歩、２歩進んだ空き地対策、空き家対策というのをまた前向きに検討していっていただければなあと思います。
それと若葉台のほうでは、今の20年後の地域のあり方ということで、県のほうから地域の絆づくり重点推進モデル事業ということで予算がおりてきまして、現在、近くへお年寄りの方を運んでいったりだとか、ごみの収集をちょっと手伝ったりだとかということで、ボランティア的なものをやらせてもらっております。介護でも言えるんですが、老老介護というのがあるように、今団地の中では老老支援になっておるんですね。そんな中で、団地に若い方が住むような方向性をつけていただくということが非常に大事なのかなあと思いますので、ぜひとも今回のこの事業を成功させていただいて、また１歩、２歩前進した事業へとつなげていっていただければと思います。
じゃあ、次の質問に移らせていただきます。
大項目の２つ目、いじめや体罰から子供たちをどう守るか。
こちらの質問なんですが、先ほど冨田議員のほうからも質問がありましたので、一部かぶる質問があるかと思いますが、この問題に関しては私も前々から申し上げているとおり、きょうあすでなくなる問題ではない、それは私自身もよくわかっております。ただ、私を初め多くの関係者がいじめであったり体罰ということに問題意識を持って常に取り組んでいく、行政としてもそれに対して半歩でも１歩でも前へ進んでいく、そのような姿勢が非常に大切な問題であるかと思います。
そんな中で当市は、昨年の10月３日に、可児市子どものいじめの防止に関する条例というものを全国初でつくったということは非常に評価に値することだと思いますが、この条例ができて約５カ月たつわけですけれども、その経過も見て今後どのような対策が必要なのか、今後どういうものを新しくつくっていかなければいけないのか、その辺について御質問をさせていただきたいと思います。
それでは１つ目、本年度の可児市のいじめ発生件数は幾つでしょうか。また、認識しているいじめ件数に対しての対応並びにどのような見解をお持ちでしょうか。今の発生件数に対して、市のほうとしてそれを多いと見ているのか、少ないと見ているのか。先日の新聞の報道なんかですと、県内だったかな、いじめの発生件数が昨年と比べて約20％増していると。体罰に関しては、今期は１つ大阪のほうの体罰の問題もありましたので、その影響もあるかなあと思いますが、33％増加しているなんていう数字もありましたけれども、その辺のところでどのような見解をお持ちなのか、お答えをお願いいたします。
２つ目、いじめの正確な発生件数を認識するために、他の行政団体が既に行っているようなアンケートを実施するようなものはお考えでしょうか。先日、いじめ防止専門委員会の特別顧問をやっていただいております尾木直樹先生がアーラに来て講演をしていただきましたが、その中でも早急に実数を把握する、これが一番大切であるということを先生もお話をしてみえました。
３つ目、可児市子どものいじめの防止に関する条例の施行から約５カ月がたちましたが、条例制定後の実績や成果はいかがでしょうか。条例制定により何がどのように変わったか、そのお考えをお聞かせください。
４つ目、昨今問題視されている体罰問題に対し、市は何か対策をとられていますか。
以上の４点、よろしくお願いいたします。
96: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 大杉一郎君。
97: ◯教育長（大杉一郎君） １つ目のいじめの発生件数についてお答えします。
本年度は12月までで96件あり、昨年度の同時期より４件少なくなっています。また、過去５年間の調査結果は次のようです。平成19年度228件、平成20年度156件、平成21年度184件、平成22年度199件、平成23年度114件です。前年度に比べて増加しているのが平成21年度と平成22年度、減少しているのは平成20年度、平成23年度、平成24年度です。
また、いじめの定義は、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとなっています。精神的な苦痛を感じるという心の状況を定義したものであるため、確実に実数として捉えることは難しいと考えています。
対応は通常は学校において迅速に行いますが、学校だけでは解決が困難な場合には、いじめ防止専門委員会などと連携することもあります。また、児童・生徒や保護者から直接いじめ防止専門委員会へ相談が入る場合もあり、いじめ防止専門委員会事務局からの要請に基づいて学校や教育委員会が連携する場合もあります。
２点目のアンケートによる実態調査の実施についてお答えします。
可児市では、学校教育力向上事業の中でＱ－Ｕアンケートを取り入れていますが、この中には、「クラスの人に嫌なことを言われたりからかわれたりしてつらい思いをすることがありますか」「クラスの人たちから無視されているようなことはありますか」など、いじめについて聞く質問があります。また、どの学校でも年間２回から10回の独自の生活アンケートを実施し、児童・生徒の困っていることや悩んでいることを把握しています。加えて、小学校では何でも相談ポストなどを設置し児童からの相談を受け付けたり、中学校では毎日の生活ノートから生徒の悩みや相談を読み取るなどの工夫をしています。さらには、児童・生徒との日々の生活をともにする教師は、常にアンテナを高くして子供たちの様子に気を配っています。このように、さまざまな方法で児童・生徒の状況を把握する工夫をしておりますので、改めて市としての一斉の実数把握は行わない予定でおります。
尾木直樹さんは、アーラや各学校で児童・生徒の自治的な活動の大切さを話し、現在の様子を高く評価していただきました。現在の可児市においては、どの学校でも子供たちの自治活動に力を入れています。例えば夏休みに行う生徒会サミットでは、小・中学校の代表の児童・生徒が集まり、１年間の活動を交流し、新たな宣言をし、次の１年間の活動に入りますが、本年度の宣言文を読み上げた生徒は、「活動宣言が広まって、いじめがなく、誰もが過ごしやすい可児市をつくりたい」と発言しました。すばらしいことだと思います。各小・中学校においても、それぞれに工夫をした自治的な活動を行っています。
３点目の条例制定後の実績や成果はという御質問についてです。
子供や保護者にとって相談窓口がふえたことと、委員会の専門性により、学校にとっては学校だけでは解決できないケースの助言・支援が受けられる体制ができたことの効果があると考えます。相談件数は条例施行後に増加していますが、これは市の啓発やマスコミの報道、尾木直樹さんの学校訪問などにより、市民や子供たちへの周知が進んだ結果と思われます。また、「広報かに」、ホームページ、チラシやパンフレットによる啓発、尾木直樹さんによる学校訪問、講演会の開催などさまざまな啓発を行ったこと、全校集会や生徒会の取り組みなど学校での取り組みが条例施行によって進んだことなどにより、子供への周知が進んでいます。その効果の一つとして、条例周知のチラシを学校で先生が説明しながら配布したところ、その日のうちに小学生本人からの相談の電話があった例などがあります。
学校においては、条例にかかわるチラシやパンフレットの配布、尾木直樹さんの訪問などによって、児童・生徒のいじめについての認識が深まっています。また、全ての学校において平成24年10月に条例を周知し、翌月11月からは独自の計画による学校行事や自治的な活動を行うようにしました。子供たちはいじめを自分たちの問題として捉え、具体的な取り組みを進めています。尾木直樹さんが可児市に来られ各学校を訪問されたときには、たった３カ月でよくここまでの取り組みをしていると大変驚かれました。そして、今も全ての学校が積極的に取り組んでいます。そういう意味では、既に大きな実績や成果を残していると言えます。この動きをこれからも続けていきたいと思います。
４点目の体罰問題に対する対策についての御質問にお答えします。
冨田議員にもお答えしましたが、可児市では学校教育力向上事業の一環で、教師は専門家の指導を得ながら、児童・生徒一人一人の困り感に寄り添った指導・援助をする方法を学んでいます。この寄り添う指導は、体罰で強制する指導と対極にあるものです。市教育委員会としては、この事業に加えて体罰の根絶について、校長会や教頭会、教務主任会を通して、各学校で指導の徹底を指示しています。体罰にかかわる研修を行ったりチェックシートを活用したりするなど、対策をとっています。以上でございます。
〔７番議員挙手〕
98: ◯議長（酒井正司君） 佐伯哲也君。
99: ◯７番（佐伯哲也君） それでは、１番目と２番目の質問の回答に対して再質問をさせていただきますが、Ｑ－Ｕアンケート等でもいじめの問いだろうというものが１つか２つ入っておることは私も知っておりましたが、ただ先ほど１つ目の質問の中で教育長が言われたとおり、正確に把握するのは非常に難しいというふうに言われましたけれども、確かにそのとおりで正確に把握するのは非常に難しいんですね。ですから、多方面でいろんな手段をとって情報を集めるということが非常に大切であると思うんですけれども、そんな中で全国初のいじめの防止に関する条例ができた当市でありながら、なぜいじめに対する直接的なアンケートをとらないのか非常に疑問であります。コピー代ぐらいで済むことだと思いますし、そんな大量に経費がかかることじゃないと思います。実数を把握するには、３月１日から電話窓口等もできて、確かにそれも大事なんですけど、子供たちというのは、私いじめられているんですという電話をするというのはすごく勇気が要ること、先生に話したり、親に話したり、そういう手紙を出すというのはすごく勇気が要ることなんですね。その辺を察してあげて、まず簡単に１歩踏み出せるような、「あなたは今クラスの中でいじめられていますか」「はい・いいえ」、「はい」にくるっと丸が打てるような簡単なもの、「あなたはクラスの中でいじめを見たことがありますか」「はい・いいえ」、「はい」に簡単に丸が打てるもの、そういうものが実数をとるには一番、手っ取り早いなんて言い方は失礼かもしれませんが、大切なことではないかなあと思うんですけれども、僕は前からこの質問をしていますけれども、可児市がアンケートをとらない理由というのは何か大きなものがあるんでしょうか。
100: ◯議長（酒井正司君） 教育長。
101: ◯教育長（大杉一郎君） 私の説明がちょっと不適切だったかもしれませんが、いろいろ申し上げましたけれども、学校で当然アンケートをやっております。したがいまして、実数をつかむためだけにアンケートをする予定はございませんということでございます。確からしい数字は既に出ていますので、先ほど申し上げました数字でございますけれども。そして、その中で学校で把握できなかったものについて、いじめ防止専門委員会のほうへ直接連絡があった案件もございますので、そういうアンテナでやっていけるというふうに考えております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕
102: ◯議長（酒井正司君） 佐伯哲也君。
103: ◯７番（佐伯哲也君） 私、２年間ＰＴＡ会長をやらせてもらいましたが、私が知る範囲では、市内で学校が同じようなアンケートをやっておるという情報はつかんでおりませんが、いつどの時期にどの学校がやられたのか、わかれば教えていただければと思います。
104: ◯議長（酒井正司君） 教育長。
105: ◯教育長（大杉一郎君） 先ほど申し上げましたように、年間２回から10回ということで、各学校それぞれに事情がありまして状況がありますが、生徒に対して行っております。
〔７番議員挙手〕
106: ◯議長（酒井正司君） 佐伯哲也君。
107: ◯７番（佐伯哲也君） 私も行っていないという正確な資料が今手元にないので、これ以上言っても水かけ論になるのかなあと思いますけれども、私の知る範囲の中では、私の地元の小学校ではいじめに対する直接的なアンケートというのは行っていないと思います、類似するものはあるのかもしれませんけれども。可児市全体でその辺を同じ状況で把握するというのは非常に大切なことだと思うんですね。学校によって表現が違ったり内容が違えば、当然学校ごとの発生件数に差が出てくるわけですので、可児市全体で統一したアンケートのようなものをやらない何か理由というものはあるんでしょうか。
108: ◯議長（酒井正司君） 教育長。
109: ◯教育長（大杉一郎君） 先ほども説明の中で申し上げましたが、Ｑ－Ｕアンケートにつきましては可児市全体で統一された質問で行っております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕
110: ◯議長（酒井正司君） 佐伯哲也君。
111: ◯７番（佐伯哲也君） ですから、Ｑ－Ｕアンケートというのはいじめに対するアンケートじゃないんですよ。いじめの実数を正確に知ってくださいということを言っておるわけですね。せっかく今回市長が頑張っていただいて、全国発のいじめ防止に関する条例がこの可児市でできたわけですよ。いじめ防止にみんなに取り組んでいこうという姿勢が今この可児市全体でできておるわけですね。その中で、尾木直樹先生も講演会の中で言われていましたけど、今聞いていると、教育委員会の中では、調べると実数がどんと上がってきちゃうんです。それが怖い、だからやらないということを一言言ってみえましたけれども、どうも話を聞いていると、そこにあるんじゃないかなあという気がしてならない。たくさん数字が上がってきていいじゃないですか、それを解決するためなんですから。このまま言っても水かけ論になるので、私のほうとしては、実数を正確に把握するために早急に可児市統一のいじめに対するアンケートをとって数値を把握してもらいたいということを申し上げさせていただきます。
ハインリッヒの法則というのを皆さんも御存じだと思いますけれども、１つの大きな事件が起こると、その前に29件の軽微な事件があると。その先には300件の「ヒヤリ・ハット」、「あっ」と気づいたなというものがあるというハインリッヒの法則、企業だったりいろんなところで使われている法則があります。すなわち、１つの大きな事件を起こさないためには、さっきから何度も申し上げているとおり、極力正確な数値を把握するということが物すごく大切なことなんですよ。私は自分が子供のころからもう何十年もたっているんであれなんですが、ただ自分の子供のころであったり子供たちの気持ちを察すると、さっきも言ったように、なかなか言いづらいんです。僕いじめられているんだけどどうしよう、何々ちゃんが誰々ちゃんにいじめられているけど、そんなこと先生に言えないんですよ。言葉は悪いですけれども、ちくりになってしまう。その辺のところもぜひ、いじめ防止に対する先進市、可児市として、子供たちの気持ちも酌んであげて、いじめの発生件数を正確に把握する一番易しいやり方、それを早急にやっていただきたいと思います。
それともう１件なんですが、可児市子どものいじめの防止に関する条例ができて５カ月たって、先ほど申し上げていただいたような実績等が出ております。これは言わせる人に言わせると、事後処理なので、実際に発生件数の抑制にはなっていないんじゃないかなと言う人もいますが、こういうことができたことによって子供たちの心の中に、可児市はこういうことをやっているんだ、うちの学校ではこういうことをやっているんだということで、いじめに対する抑制にも僕は十分なっていると思いますので、非常にいいかなあと思いますが、ただ私が感じるところで、非常に各団体との連携がとれてないような気がいたします。というのも、今回可児市子どものいじめの防止に関する条例ができるに当たって、いろんな各関係者等に相談の上お話をしていただいたと思いますが、直接的にかかわるのは子供たち、次にかかわるのは保護者だと思います。そんな中で、保護者の団体であるＰＴＡのほうに、いじめ防止のこういう条例ができたという報告であったり相談が、最初でも最後でもいいんですが、実は一番最後に回ってきたということもあって、それもＰＴＡ連合会のほうから、今回こういう条例ができると聞いたけれども、ちょっと説明に来てくれんかという話をして、やっと来てくれたような状態だったんですね。もう少し、いろんな団体が市内にはあるわけですから、その辺の連携をとってやっていただけたら、もっともっと条例自体が生きてくるんじゃないかと私は思います。
今年の３月１日から行われる電話の窓口ですか、あちらのほうも、一言、今度こういうのがあるんですけれどもという相談があれば、もっとＰＲの方法があったと思いますが、ＰＴＡ連合会のほうも新聞で知ったような状況でして、なぜもうちょっと、せっかくいいことをやられるので、もっともっと活用するために連携をとって相談をしながらやっていけないのかなと思いますけれども、サプライズで別に発表することでもないと思いますし、今のような子どものいじめを防止するための条例であり今年の３月１日の電話の相談窓口の開設に関して、連携をとりにくくするような理由があれば教えていただければと思いますが、お願いいたします。
112: ◯議長（酒井正司君） 市民部長 片桐厚司君。
113: ◯市民部長（片桐厚司君） こういう条例ができまして５カ月たったわけでございますけれども、決して各団体と連携をとらない理由は何もなくて、まだ５カ月で、今、子供たちにパンフレット、そして保護者の方、そしてこれから新年度には各地域の方とか事業者の方、まだまだＰＲ不足のところもありますし、まだまだ盛り上げていかなくてはいけないということがございますので、先ほども言われましたように、全国初めてといいますか、いろんな事例のない中での取り組みを今やっておりますので、またいろんな御提案があれば、私どももそういった御提案に基づいて、いいことであれば積極的に御協力を得て進めていきたいということでございまして、今、青少年でありますとか、いろんなところでもこのいじめ問題を取り上げて各地域での活動にも結びつけていただいておるというところもございますので、今後とも各団体の御協力を得て、このいじめ問題について取り組んでいきたいと考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
114: ◯議長（酒井正司君） 佐伯哲也君。
115: ◯７番（佐伯哲也君） いじめに関してなんですが、今、ちょっと紹介だけ、このような冊子が、小学生用、中学生用、そして保護者用ということで出ております。いろんなところでＰＲをして、どんどんどんどん出してください。問題が起こったら解決するのは当たり前のことであって、当然その作業というのはしていただかないといけないんですが、いじめに関しては発生させないことというのがまず第１であります。発生する前にその芽を摘むということが非常に大事なことなので、先ほどのアンケートのこともしかりなんですが、ぜひとも各関係機関と連絡をとっていただいて、どんどんどんどんＰＲをしていきながら、いじめ撲滅に向け可児市がまた進んでいっていただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
116: ◯議長（酒井正司君） 以上で、７番議員 佐伯哲也君の質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩します。
休憩 午後０時00分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
117: ◯議長（酒井正司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
18番議員 伊藤健二君。
118: ◯１８番（伊藤健二君） 18番、日本共産党可児市議団、伊藤健二でございます。
きょうは２点について質問をさせていただきます。
質問の１つ目、「新たなエネルギー社会づくり」事業等の課題は何かと題しましてお尋ねをします。
可児市長は今施政方針の中で、「躍進する経済づくり」の項目の最後に、エネルギーの地産地消に着眼し、民間活力を生かした官民協働による新しい再生可能エネルギー電力の確保と地域利用を提起いたしました。これは単に、これまでの太陽光発電促進のために発電装置を設置する世帯への市独自の補助金を上乗せしようとするような施策よりも、より踏み込んだ意味を持つと私は評価をしております。太陽光発電のために学校の屋根を貸し出す事業、屋根貸し事業も、今後具体化をする新年度事業の一つとのことでございます。これらは、これまでの地球温暖化対策、環境政策を飛び越える新たな方向性の課題提起でもあり、いわゆる新エネルギー戦略と言っていいものだろうというふうに思います。
私ども日本共産党可児市議団は、３月11日、東日本大震災からの２年間、岐阜県内、初の風力発電であります恵那市の風力発電を見たり、また郡上市にあります石徹白の農業用水を生かした小水力発電、あるいは四国へ飛びまして高知県の梼原町の環境都市づくりの内容、主に公共事業として取り組まれている内容が中心でございますけれども、そうした内容、そして昨年は山梨県北杜市の太陽光発電サイトの現場などを視察してまいりました。各種の再生可能エネルギーをめぐる技術的、あるいは社会的な条件などを調査しつつ、そうした視察での成果を執行部に提案もしてまいったところでございます。この立場から考察をしますと、再生可能エネルギーをキーワードにして再生可能エネルギーの地産地消の推進、そして可児市の特性ある中身で官民協働による新電力の確保と地域利用という課題は、今まさに待ち望まれた方針と言えるものではないかと思います。
改めて市のこれまでの取り組みを環境政策に限定して振り返りますと、レジ袋の削減の取り組みや、庁舎等へのいわゆる緑のカーテン、緑化対策によって熱の問題の対策をとっていく、あるいは太陽光の発電装置を庁舎や学校等に設置していく、こうした取り組みを進めてまいりました。また、専ら庁舎の電力の省エネ化、エコ対策などを進められるとともに、新参入の電気事業者であるＰＰＳ（特定規模電気事業者）利用の割安な価格の電力の導入などをしてこられました。
私は昨年の秋、会派の平成25年度予算編成要望におきまして、再生可能エネルギーにつきまして発電普及策及び民間支援施策を要望してきたところでございます。今回の市長の施政方針である新たなエネルギー社会づくり事業は、その回答と今受けとめて評価をしたところでございます。
そこで、今回提起されている新たな段階での市の施策について伺いたいと思います。
私どもは、原子力発電依存を直ちにやめて、再生可能エネルギーを本格的・抜本的に強めていくということが必要だと考えております。社会も既にそういう形に向かって走り始めておりますが、そうした点から見ますと、まず太陽光発電、あるいは太陽熱を利用した温熱利用の仕方、あるいは風力や水力、地中熱の利用、あるいはまたバイオマス火力などの再生可能エネルギーをこの可児市においてどのように普及し、拡大をすべきと考えておられるのか、この点について率直にお聞かせをいただきたいと思っておるところであります。
可児市の市の公共施設を使った市が行う太陽光発電では、可児市のホームページを見ていただくとわかりますが、発電量実績が載っております。平成25年１月の実績で9,198キロワット、９基分の合計の発電総量が載っております。市役所のほか９カ所に設置した合計10基の太陽光発電装置が今稼働をしておるということでございます。集計は９基分です。一般家庭への太陽光発電の設置普及は累計で1,400世帯を超えていると聞いておりますが、すごい勢いで可児市においても普及がなされていると言えるわけであります。可児市独自の普及誘導策である助成金等をつけるという提案も、以前議会の中からも、やってはどうかという提案が何名かの議員からも出されてまいりましたが、可児市としてはこうした普及策についてはとらなかった、採用しなかったという経過があります。今回具体化しつつあるのが民間活力誘導策でもあり、また学校の平らな陸屋根、屋根を貸し出す屋根貸しの事業だということであります。
そこでまず私は、この屋根貸しの事業の細かい内容は別にしまして、既に一定の説明がなされておりますのでそこは別にしまして、まず太陽光発電の設置普及という点について、２点についてお聞きしたいと思います。
１点目は、可児市の太陽光発電普及策としては、このほかに普及策のお考えはあるのかどうかをお尋ねいたします。例えば、遊休農地への太陽光発電設備設置推進をするとか、あるいは太陽熱という点での意味ですが、太陽熱温水器の普及と関連させるなどの方策を検討してみるとか、あるいはまた三重県では農地転用をせずに太陽光パネルを設置できる例もあると聞いています。可児市としてはどのような方策を考えておられるのか、そのお考えを示していただきたいということであります。
御存じのように、一般の家屋に太陽光パネルを設置する場合は、改築というふうにはみなされないで、太陽光パネルを乗っけるだけですから、建築基準法上はそのまま設置ができるということであります。また、国のほうも一般家庭用の太陽光パネル設置については補助金等をこの間進めてまいりました。農地の場合は転用を必要としているというのは、どうも岐阜県の状況のようであります。農地がそのまま宅地、あるいは雑種地として活用できる状況にはないということでありますが、先ほど言いましたように、三重県ではそうした農地転用をせずに太陽光パネルを設置できる、つり棚方式とでも言うんでしょうか、藤棚のような設置をする例もあると聞いてまいりました。それらも含めまして、市の普及策の考えについてお示しいただきたいと思います。
太陽光発電にかかわる２つ目は、近い将来、可児市立の小・中学校の普通教室に、夏季の暑さ対策の問題としまして、この間、地域や親御さんからも必要なところには空調設備を設置してほしい、こうした声がたくさん出てまいりました。昨年の６月議会でも議会で議論になりました。この空調設備を設置していくことになった場合に、その際、エアコンの規格・仕様、あるいは熱源と電力調達方法などはどのような選択肢を持っておられるのか、その点についてお伺いをしたいということであります。
一部の学校には既に、御承知おきのとおり、太陽光発電装置の設置がされております。また今回、先ほどの例ではありますが、屋根貸し等で屋根を貸して、そこに太陽光発電装置を設置するという場合も考えられていくということであります。そのような発電される電力との関連は普通教室への空調設備等とのかかわりではどのようなふうに考えて対処をされていくのか、考え方についてお尋ねをするところであります。
そして、この電力問題の３つ目でございます。
大垣市では新年度から、地下水利用の地中熱ヒートポンプの設置費用を一部補助するモデル事業を始められます。予算額は約500万円と新聞報道されております。一般家庭と中小の事業者を対象に、空調や給湯設備、あるいは井戸の掘削費など、上限100万円で設置費用の半分を助成するという内容であります。これは一例でありますが、この大垣市のように地の利を生かした地中熱ヒートポンプ、大垣市自身も実証実験的に取り組みをしながら、民間の事業者や一般家庭にもこうした地中熱ヒートポンプ方式の利用の普及を図っていくということを出されております。
そこでお尋ねをするわけであります。３つ目の質問は、可児市での検討対象には、こうした地中熱利用の発電は入りますか。あるいは市議会の議長会では、先般の会議でもミニ水力発電の普及推進を取り上げられて話題にしておられます。こうした流れもあって、水力発電の問題ではどうでしょうか。こうした太陽光発電以外の対象について可児市として今後どのように検討していく予定になっているのか、検討テーマ等を含めて決まっているところがあればお示しいただきたいということであります。
以上、大きく３つについてお尋ねをしました。御答弁をよろしくお願いいたします。
119: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
副市長 佐橋雅喜君。
120: ◯副市長（佐橋雅喜君） １つ目の市の太陽光発電普及策についてお答えをいたします。
太陽光発電設備の普及策につきましては、今回の事業提案におきまして事業化が可能であることが確認できましたので、未設置の小・中学校や公民館での屋根貸しを進め、また未利用市有地への設置など、市内事業者との連携による事業化を進めてまいりたいと考えております。
また、一般家庭で太陽光発電設備を計画される際の参考として、ホームページにおいて市の施設の発電量の実績を公表し、設置予定地の年間発電量のシミュレーションシステムを引き続き掲載してまいります。
また、太陽熱温水器につきましては、省エネ機器として普及することで効果が期待されておりますので、太陽光発電とは別に周知をしてまいりたいと思っています。
次に、遊休農地での太陽光発電設置につきましては、農地に太陽光発電設備を設置する場合は、農地法の規定によります農地転用許可を受けることが必要であると考えますが、農地での太陽光発電につきましては、新たな製品や新たな設置方法なども開発され、発展途上でもありますので、これらを見きわめ研究してまいりたいと考えております。地域経済の活性化の観点から民間の土地については、所有者と市内業者等が連携をした事業について応援をしてまいりたいと考えます。
次に、２つ目の小・中学校へのエアコンの電力調達方法と太陽光発電との関連についてお答えをいたします。
各教室へのエアコンの導入につきましては、ただいま市長から教育委員会に対して、エアコンを設置すべきかどうかの是非、設置するとしたら費用はどのくらいかかるのか調査依頼をしているところでございます。現段階では具体的導入計画はありませんが、導入に当たっては、いろいろな空調システムの方式の中で、導入時点での社会状況において最も低コストで効率的に稼働する方式を選択するよう、また動力源としては電気と都市ガスの両面で検討を進めていると聞いております。導入を決めた段階で動力源をどうするのかなど、太陽光発電との関連を含め結論を出していきたいというふうに考えております。
３つ目の地中熱利用ほか太陽光発電以外の普及策の検討についてお答えをいたします。
太陽光発電以外のエネルギー源対策につきましては、事業提案をいただきました廃棄物系バイオマスの利用や地中熱利用による節電のほか、微風による風力発電や蓄電池等の技術開発によって利用可能なエネルギーもあると考えております。今後のエネルギー対策としては、地域分散型エネルギー社会の構築を目指し、環境政策だけでなく防災対策やまちづくり、新たな産業の創出も含め、議会を初め市民、事業者の方々など、各方面からの御意見を伺いながら、地域のエネルギー対策の基本となる仮称でございますが地域エネルギー戦略を平成25年度に策定していく中で取りまとめていきたいと考えております。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
121: ◯議長（酒井正司君） 伊藤健二君。
122: ◯１８番（伊藤健二君） 御答弁ありがとうございました。
先に１点まず、２番目の質問の普通教室にエアコン等を設置する場合、結論が出てからということなんで、それで結構なわけですけれども、その結論を出す場合のエネルギーの源、熱源、動力源という考え方について、何を基軸に考えていくかということについては、もう方針が一般論としてはありますか。つまり、天然ガス等の設備は、例えばこの可児市庁舎は入っています。それで、広見地区を中心にして大分入ってきました。一部は大きな企業のために土田地区も中圧幹線が走っています。しかし、それにはあるところとないところとありまして、可児市の小・中学校は市全域に当然ありますので、ガス管が来なければガスの利用はできませんという話になるわけでありますので、当然客観的に実現可能な方法ですけれども、太陽光等は発電をして全部売ってしまう場合と、一部を足し増していく場合と、それから買う場合については、先ほど紹介してきましたように割安電力を買って対処するという方法もあるので、選択肢が多様になって、口で説明せよと言われても無理な面があるかもしれませんが、基本的な判断の基軸になる考え方、何か特にあるでしょうかないでしょうか。あるなら言っていただければと思うんですが、どうでしょうか。
123: ◯議長（酒井正司君） 副市長。
124: ◯副市長（佐橋雅喜君） 今、御説明というかおっしゃいましたとおりで、ガスの場合ですと、まだ可児市の場合は南の方面にまでしかガス管は来ておりません。それから、太陽光については、地域分散型で地域でエネルギーを起こして消費するということが今求められていると思いますので、その辺を、あと経済効果といいますか、やるからには地域の産業の育成までつながれば一番いいと思いますし、地域の事業者の方にもメリットがあって、市民にもメリットがあってというようなことを考えたいと思いますので、少し先になりますけど、そういったことでガスにするか、電気にするか、あるいはガスのところと電気のところとができてくるのかというようなことを総合的に、導入と決めた段階で判断をしていきたいというふうに考えております。
〔18番議員挙手〕
125: ◯議長（酒井正司君） 伊藤健二君。
126: ◯１８番（伊藤健二君） 明確な答弁、ありがとうございました。
続いて、３番目のところでの再質問をさせていただきます。
今後、太陽光発電以外の部分については、さまざまな条件、中身を検討しがてら進めていかれるということで、要するに総合的に進めていきたいという御決意かと思います。そういう点で、副市長が今言われました新エネルギー戦略、戦略ですね、個別的な単発な作戦ではなくて戦略としてこの課題に取り組んでいくということで、大変心強く受けとめているところであります。その上で防災の課題を生かしていくとか、まちづくり視点をきちっと置くということを言われましたし、産業振興にもつなげていけたらということでした。そういう点で２番目の再質問ともかかわっているわけでありますが、実は岐阜県は「次世代エネルギービジョン」という命名の仕方で、その着実な推進ということで、今、省エネ・新エネ推進会議なるものを先般、２月27日に第４回目を県庁で行いました。その細かい結果についてはまだ把握しておりませんけれども、そこには県内各種団体や、企業や、関係方面が参加をしていろいろ議論されているようです。
それはそれとしまして、県が決めてきた次世代エネルギービジョンというのは、要するに単発のエネルギーの開発だけじゃなくて、それも含めながら県内企業等の育成等も考えておられるというふうに理解をしています。可児市の場合も、３番目で今後いろいろ検討していきたいということでありましたけど、こういう県の次世代エネルギービジョンとのかみ合いとか、そういうものは一定検討されておるんでしょうか、今言われたエネルギー戦略としての。あるいは可児市単発で、まずは可児市地域で取り組むエネルギー戦略ということで、自己完結という言葉がいいかどうかは別ですけど、県の流れやビジョンの向いている方向とか、そういうのとは余りかかわりなく可児市として見定めていこうという流れなのか、その点についてだけ、もし言及できればで結構です。
127: ◯議長（酒井正司君） 副市長。
128: ◯副市長（佐橋雅喜君） 今回、事業提案をいただきましたところについては、太陽光発電とバイオマスとありました。そうした中で、ヒアリングをさせてもらったり、これを早期に進めるかどうかの検討の中には、我々だけではなくて県の担当の方に中に入っていただいて、御意見をいただいたり岐阜県の状況をお話しいただいたりしながら、太陽光発電については早期に進めましょうということで判断をしたところでございますので、これから進める我々のものについては、おっしゃいましたように、私もそう思っていますが、地域の経済というか、活力というか、そういうところにも反映していきたいですし、それから雇用にもつながるというような、そんなふうになっていけばいいんですけど、そういうことも頭に描きながらやっていきたいと思っていますので、そういうことになれば県とは別ですよということではなくて、県の御指導もいただきながら、世の中の流れも見ながら、地域の企業の皆さん、それから学識経験者、市民の皆様、そうした皆さんの意見を聞いてビジョンをつくっていくと。その中で県との関係も含みながらというふうには考えております。
〔18番議員挙手〕
129: ◯議長（酒井正司君） 伊藤健二君。
130: ◯１８番（伊藤健二君） 御答弁ありがとうございました。
ぜひ、「地域エネルギー戦略」と銘打つわけですので、今お話しされた雇用の問題、あるいはもうちょっと視点も変えて、長野県の飯田市あたりで始めてきている市民ファンドといいますか、資金面からの市民との協働作業も具体化したりするということも大きなテーマの一つになろうかと思いますので、雇用や資金、ファンドの問題等も含めまして積極的な検討を進めていただいて、早い時期に一定の方向性と具体案が広がるように頑張っていただきたいと思います。
続きまして、第２点目の質問に移ります。
第２問目は、中小企業の経営環境へ引き続き支援継続を、こういうテーマでございます。
話をしたい要点は、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の再延長期間が今月末で終了いたします。政府のほうは再々延長は考えないということのようでありまして、そうなりますと借りかえ保証や借りたときの条件の変更の対応では、法的な支えを借入した事業者が失うということになります。長引く消費不況のもとで、地場の中小企業の経営環境が一段と厳しい状況にあり、金融面での積極的な可児市の支援策をぜひ検討していただきたいというのが発言の趣旨でございます。
議員の皆さんも御存じだと思いますが、どのまちにも中小企業向けに小口融資制度を設けております。経営資金の調達・運用に支援策を行っているわけであります。可児市にも、これは県の信用保証協会を活用するのが大体のようでありますが、小口融資制度がございます。新聞報道によりますと、１月の岐阜市信用保証概況では、これは岐阜市信用保証協会の集計となりますが、概況によりますと中小企業が金融機関から融資を受ける際の保証承諾は、前年の同じ月に比べて2.3％減りました。融資の金額においては14.7％減りました。どちらも減少したわけであります。５カ月連続で対前年同月比で下回っておりまして、まさに経営資金調達を申し込めなくなってきているということ、以前と比べれば申し込みの数そのものが減ってきているということを示しています。
では、借りたお金を返す側、借金の返済のほうではどういう現象でしょうか。岐阜市の保証債務残高は前年同月比で３％減の1,002億3,000万円余ということになっています。返済が延滞する、おくれていく、先延ばしになるなどの返済延滞などの通知を受ける、いわゆる金融機関からの金融の事故報告受け付けでは、件数が前年同月比で14.8％増加しました。金額におきましては、同じように24.7％増の３億6,700万円が事故報告となっておるということであります。
返済困難になり岐阜市信用保証協会がかわって返済をする代位弁済では、件数が19件、金額が２億2,200万円となっています。これが１年前の前年同月の１件800万円と比べますと、１件が19件に激増している、大幅に増加をしたということであります。消費不況による中小事業者の経営困難と金融事故、経営破綻が増大をしている、このことは端的にわかる状況となりました。
そこで、２点についてお尋ねをしたいと思います。
１点目は、可児市における岐阜県信用保証協会扱いの市が紹介をしている保証の概況はどんな状況でしょうか。簡潔で結構ですが、ふえているのか減っているのか、そうした流れをお示しいただきたいと思います。
それから、２点目は中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の再延長がこの３月末で終わるわけですが、借りかえ保証や借りたお金の条件変更の対応では、法的な支えを失うことを先ほど言いました。借り手側の返済能力に応じた返済条件の再変更が、金融機関側からもう新たな変更はできませんよというような拒絶をされる、こうした心配が大きくなってきています。勤労者世帯の所得後退がまずありまして、その結果引き起こされてきたのが今日の長い期間の消費不況でございます。こうした長期の消費不況のもとで経営環境がさらに厳しいものとなっているのは、どの地域も同じではないかと思います。そうした点で、可児市の地域経済と中小商工業者が経営的に行き詰まり、金融機関からの貸しはがしを受けるならば、経営破綻にまで追い込まれかねない状況となります。
そこで、本市においてこうした貸しはがし状況にならないようにさせていくために、中小事業者の経営破綻を招かないために、本市において金融機関側に対して返済条件の緩和や条件継続などの親身な対応を事業者に対してとってもらうような要請を、市長からも金融機関に要請をしてみてはどうかというようなことも考えたりしています。愛知県の大村知事は、県内の主要金融機関、協会をお招きして、知事の立場から万全の対策をとってもらうように要請をしたというのがテレビで報道されておりました。可児市の金融保証状況に見合った市の支援策を検討されたいということであります。ぜひ積極的な御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
131: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部参事 佐藤誠君。
132:
◯企画経済部参事（佐藤 誠君） それでは、１つ目の御質問、岐阜県信用保証協会、市保証の概況についてお答えをいたします。
本市における岐阜県信用保証協会による保証件数は、平成24年１月末で278件、34億2,599万円、平成25年１月末では198件、21億9,153万円となり、件数で80件、28.8％の減少、金額で12億3,446万円、36％の減少となっております。保証債務残高につきましては、平成24年１月末で1,415件、134億4,472万円、平成25年１月末は1,370件、122億8,446万円で、件数で45件、3.2％の減少、金額で11億6,026万円、8.6％の減少となっております。代位弁済につきましては、平成24年１月末で16件、１億1,900万円、平成25年１月末は31件、２億3,808万円で、件数で15件、93.8％の増加、金額で１億1,908万円、100.1％の増加となっております。
次に、市の小口融資の実績でございますが、平成24年１月末が14件、5,850万円、平成25年１月末は11件、4,185万円となり、件数で３件、21.4％の減少、金額で1,665万円、28.5％の減少となっております。貸付残高につきましては、平成24年１月末が77件、１億8,638万円、平成25年１月末は70件、１億7,314万円となり、件数で７件、9.1％の減少、金額で1,324万円、7.1％の減少となっています。代位弁済はございません。
また、セーフティネット保証の認定件数につきましては、平成24年１月末が69件、平成25年１月末が38件となり、31件、44.9％の減少となっております。
続きまして２つ目の御質問、金融保証状況に見合った市としての支援対策の検討についてお答えをいたします。
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律につきましては、３月末の期限を迎えた後にも引き続き貸し付け条件の変更等や円滑な資金供給、経営改善支援に努めるよう金融機関に促すとされております。また、法案が成立し、業務が開始される地域経済活性化支援機構による支援も推進されます。
本市といたしましては、現在、小口融資利用者に対し利子補給を行っております、本来は貸し付け後１年間分の利子相当額を補助いたしておりましたが、リーマンショック以降につきましては補助期間を２年間に延長いたしております。新年度も本制度を継続して実施する予定でございます。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
133: ◯議長（酒井正司君） 伊藤健二君。
134: ◯１８番（伊藤健二君） 御答弁ありがとうございました。
数字を順々に言っていただきましたので、聞いてのとおりかと思いますが、全てがメモできませんので、印象としては可児市も大変な数字だなあというふうに印象を受けました。業種等について分析できるわけじゃないので、何がどこが一番大変なんだというのはわかりませんけれども、いずれにしても県と岐阜市だけではなくて、規模は小さいといっても大変な状況になっていると思います。
可児市における金融の保証状況に見合った市の応援対策ということで御答弁いただいたのが、これまでの融資制度と以前の倍になった２年間の利子補給ということですが、先ほどちょっと話の中で出しました金融機関側に親身になった応対をお願いするというようなことが大変必要ではないかと私は思うんですけど、その辺の状況については担当部長、何かお考えはございますか。
135: ◯議長（酒井正司君） 企画経済部参事。
136:
◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 先ほどの答弁の中にもありますように、金融庁が中小企業の資金繰りの悪化に対しまして、そういったことが懸念される中で円滑な資金供給をするようにということで金融業界にお願いがしてあるわけでございます。そういった中で、可児市をそれに引き寄せてみますと、可児市にあります金融機関は全て支店でございます。そういったことを考えますと、広域的な連携、例えば県でありますとか、それとまた可茂広域、東濃、中濃、そういったところとの連携の中で関係機関に、必要があればそういった支援をしていただくように、応ずるように働きかけていきたいと考えております。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
137: ◯議長（酒井正司君） 伊藤健二君。
138: ◯１８番（伊藤健二君） こういう厳しい状況があって、さらに金融庁からの必要な通知等があって、関係方面、業界関係に連絡が行っているという一般論があるわけですが、地元の商工会議所等との関係でこうした金融面からの問題については、今、具体的なやりとりは起きておるんでしょうか。市の側から見てどういう状況になっているか、わかる範囲で教えてください。
139: ◯議長（酒井正司君） 企画経済部参事。
140:
◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 特にそのような状況にはなっていないということでございます。
〔18番議員挙手〕
141: ◯議長（酒井正司君） 伊藤健二君。
142: ◯１８番（伊藤健二君） どうもありがとうございました。
地場の商工業者が生きてこそまちの元気は起きますし、我々の地域社会のまさに金融経済活動は本当に全力で支えて発展させていくことが必要だと思っています。今後とも厳しい経済状況が続く可能性もありますので、市の積極的な対応をお願いして、私の一般質問は以上で終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
143: ◯議長（酒井正司君） 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
ここで午後１時55分まで休憩します。
休憩 午後１時41分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時55分
144: ◯議長（酒井正司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
８番議員 川上文浩君。
145: ◯８番（川上文浩君） ８番議員、誠颯会の川上文浩でございます。
本日は、通告に従いまして２点質問のほうをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
早速ですけれども、質問に入ります。
まず１点目の質問ですが、この質問は教育長ですとか教育委員会事務局長、それから総務部長にも振ったわけですけれども、一手に山本部長が引き受けていただいたということで、建設部のほうから全て御回答をいただけるということで、よろしくお願いいたしたいと思います。また再質問のほうで深くお聞きしていきたいというふうに思っておりますが、１点目の質問はどういった質問かといいますと、小学校の通学路の安全対策ということであります。
昨年のたび重なる事故によりまして、緊急的に通学路の交通安全のチェックをしなさいということで、文部科学省、それから国土交通省、そして警察庁が一体となって調査を指示したということで、昨年度中にこの調査がありまして、今年度の今議会の３月補正予算におきまして通学路安全対策工事費として2,200万円の補正、そして平成25年度の予算として交通安全施設整備事業の１億6,000万円の中の通学路安全対策事業工事費として500万円が予算化されているというところでございます。
そういった中で、83カ所に及ぶ可児市の危険箇所というのが発表されておりますけれども、その中身につきまして質問させていただきたいと思います。
順次予算も措置しまして工事も始まっていくということだと思うんですが、この契機となりましたのは、京都府亀岡市で起きた集団登校中の小学生らが無免許の無謀運転の犠牲になった事故を受けて指示が出たということであります。昨年６月の岐阜新聞によると、中村攻千葉大学名誉教授がこんなことを述べられております。歩行者優先を明確にしろと。歩車分離の徹底が急務であるということであります。この件に関しましては、多くの議員がその都度その都度その折に質問して要求もしておるところでございますけれども、今後は全体的にどう考えるかということをきょうは明確にしていけたらなあというふうに思います。
まず、この中村千葉大学名誉教授によりますと、子供たちが地域の広場や四つつじに集まってまとまって学校に向かう集団登校は古くからよく見られる光景だった。新入生が上級生にお世話されながらの登校は、子供たちがみずから育つ子育ちの環境として地域に根づいてきた日本固有の文化である。高度経済成長期には爆発的に増加した交通事故から、最近では犯罪から子供を守る役割が期待され、全国的には８割強の小学校に広がっている。そこで痛ましい事故が連続しているのである。
道路は歩行者と自動車が使う。一部自転車も含めますが、この両者は力関係から見れば羊とオオカミのような関係である。集団登校中の子供たちと自動車とでは、子羊の群れにオオカミが一緒にいるようなものである。したがって、両者は道路を空間的に分けて使う必要がある。ヨーロッパの先進国に比べて、日本の道路行政はこうした考えが極めて弱い。これらの先進国では、人は馬車との共存を経て自動車との共存へと向かった。人馬を分けるために歩道が発達した後に自動車の時代を迎えた。日本では一気に自動車との共存へと突入したこともあった。
こうした経過も踏まえて、通学路のような生活道路は歩行者優先を明確にし、歩行者保護を前提にして、それと共存できる形態での自動車の走行を認めるという原則で道路行政を見直す必要がある。ここは重要ですね。具体的には、現状の白線による区分けは、車道の確保にはなっても歩行者の保護にはなっていない。この現実を踏まえ、これらの道路ではガードレールや強固な縁石などで空間的に区分けし、まず歩行者空間を確保する。その歩道は電柱などの障害物に邪魔されずに歩ける環境を確保する。その上で一方通行などの道路事情に合った自動車の利用方法を決めていく。狭い道路では登下校時の時間規制なども考える。特に今回の事故からは、広域幹線道路や細い街路というよりは、交通量の多い割には歩車分離が未整備な地域の準幹線的な道路での対策を急ぐべきであるというふうに述べられております。
これを受けまして、この先生の意見を受けたわけではありませんけれども、通学路の交通安全確保についてということで昨年度出されております。先ほども説明いたしましたが、契機となったのは４月23日の京都府亀岡市の事故、そして４月27日に県道においてバス停でバスを待っていた児童らに軽自動車が突っ込み１人が死亡した事故等を契機として、通学路の交通安全確保についてということで、相次いで登下校時の児童・生徒等が巻き込まれる事故が発生し、国土交通省、文部科学省、警察庁の関係省庁は、これを機に地域レベルの関係機関による連携体制の整備をしなさいということで指示が出て現在に至っておるところでございます。
可児市におきましても、第８次可児市交通安全計画というものがございまして、私も知らなかったわけですけれども、これはどういう計画かというと、交通安全対策基本法第26条第１項の規定により、平成22年度までに講ずべき可児市における交通安全に関する施策の大綱を定めたものであるということで定められております。これは説明すると長くなってしまうんであれですけれども、特化すべきことは中に書いてありますバリアフリー化を初めとする歩行者空間等の整備をしなさいということで、大きくここには書かれております。この計画がどこまで進捗しているのかということはきょうお聞きしませんけれども、この計画にのっとって、今、バリアフリーの工事ですとか歩道の空間確保というのを順次やられているのかなというふうに確認しております。
今回のこの通達による流れですけれども、結果、調査したところ83カ所という数の危険箇所がリストアップされてきたという流れになっているとお聞きしております。ここに83カ所出ておりますけれども。これは、この通達によると、危険箇所の選定といいますか対策が必要な箇所の抽出に関して定めておりますけれども、その経緯がどうもちょっと不透明だなというところもあります。これは後ほどの質問になると思いますけれども。そういった中で総合点検をしていって、学校による危険箇所の抽出、次に合同点検の実施及び対策必要箇所の抽出、そして対策メニュー案の検討、次に対策案を作成して対策の実施を行うということに流れはなっているわけですけれども、その過程もちょっとわかりにくいなあというところがあるんで後ほど御質問させていただきますが、まず全体的な質問といたしまして、この３省庁が全国の公立小学校と特別支援学校小学部の通学路を昨年11月までに点検を行い、その結果、全国で約７万5,000カ所で安全対策が必要とわかったと。うち２万3,000カ所で通学路の変更や歩道の整備を完了したと発表いたしております。残りについても順次対応していく予定になっているというふうに聞いておりますけれども、本市についてはどのように進められるのかということをお聞きしたいと思います。
国土交通省によると、昨年末時点で調査を行った結果、7,200校の危険箇所を示した地図と具体的な対応策を市区町村のホームページで公表しております。県内は2,068カ所のうち、本市では83カ所となっており、今後その進め方について、教育委員会、学校、ＰＴＡ、地域住民、地元警察、道路管理者などの協議を経て対策を実施することとなっておりますが、今後の見通しについて以下の質問をさせていただきます。
１点目、市内83カ所の通学路危険・要注意箇所に対する対応を関係機関とともに協議をどのように進めていかれるのか。
次、２点目、広見小学校とか東明小学校、旭小学校なんかでは、ＰＴＡが独自で危険箇所のマップを作成して公表しております。危険箇所や、その具体的な対応策をどのように今後公表されていかれますか。
３点目、通学路の橋梁、そして歩道橋、トンネルなどの構造物の安全点検の状況はいかがなっているでしょうか。
４点目、現在本市においても歩道のバリアフリー化などが順次進められております。安心・安全な歩行者空間整備と創出・確保は最優先事項と考えておりますが、今後の見通しについてお聞きいたします。
５点目といたしまして、生活道路への通過車両の進入は依然として深刻な問題となっております。市としての対策はございますか。
以上お聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
146: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 山本富義君。
147: ◯建設部長（山本富義君） それでは、１つ目の市内83カ所の通学路危険・要注意箇所に対する対応を関係機関とともに協議をどのように進めるのかという御質問についてお答えいたします。
各小学校から報告のありました83カ所全てについて、教育委員会、道路管理者、可児市土木課、可児警察署にて現地確認を実施いたしました。その後、10月末までに市内全ての公立小学校（11校）において、学校、ＰＴＡ役員との意見交換を実施し、危険箇所の内容や事故発生の有無などの確認を行うとともに、可児市が管理する道路については、対策が必要かつ可能な箇所24カ所の対策案を説明いたしました。今後は、関係機関や地元との相談の上順次実施を予定しております。また、信号機など他の機関が対策の主体となる案件につきましては、対応状況などを勘案して要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目の危険箇所やその具体的な対策等をどのように公表していくのかについてお答えいたします。
可児市のホームページにて、道路管理者として対策の実施が可能な箇所について、地図等を利用し、対策案とあわせたわかりやすい形で年度内をめどに公表を行うとともに、学校を通じてＰＴＡにもお伝えしていくことを予定しております。
３つ目の質問でございます。通学路の橋梁、歩道橋、トンネルなどの安全点検の状況にお答えします。
通学路に特化した点検は実施しておりませんが、個別の構造物ごとに必要な点検を実施しております。
なお、横断歩道橋につきましては、平成24年度に下切歩道橋、平成25年度には今渡の大東歩道橋と、計画的な維持補修を実施しているところでございます。
４つ目の安全・安心な歩行者空間整備と創出・確保は最優先事項と考えるが今後の見通しはについてお答えいたします。
安全で安心な歩行者空間を確保することは重要な課題であると認識しております。その手段といたしまして、道路拡幅改良や歩道整備など新たな用地の取得を伴うもの、また限られた既存の道路空間の中で車道を狭めたりカラー舗装、あるいは交通規制などで歩行者空間や安全を確保するなどの方策が考えられます。用地取得を伴う事業は多くの費用と時間が必要となるため、市道34号線など通学路を中心として順次行っているところでございますが、早期の効果発現が期待できる限られた道路空間の中で工夫をして安全を確保する事業を今後推進していく方針でございます。しかし、この事業には地域住民の方の利便性が制限されるおそれもあるため、対策には地域住民の理解が必要であるということでございます。
５つ目の生活道路への通過車両の進入は依然として深刻な問題となっているが、市としての対策はについてお答えいたします。
生活道路に進入する車両を制限したり通過速度を抑制するためには、道路上に障害物等を設け物理的に車両の速度を制限したり一方通行などの交通規制を行う手法が有効であると思われますが、この対策につきましても地域の理解が得られないと実施は困難であると考えておりますので、市として必要と思われる場所、あるいは地域において必要と思われる区域や対策など、地域の皆さんと相談してまいりたいと考えております。以上です。
〔８番議員挙手〕
148: ◯議長（酒井正司君） 川上文浩君。
149: ◯８番（川上文浩君） ありがとうございます。
建設部からというと、大体そういった答弁かなあというような気はしておりまして、順次やっていっていただけるということと、これは国土交通省と文部科学省と警察庁が一緒になって一体となって指示が出てきた、緊急合同点検をしていくという中で、それが都道府県の県の教育委員会に入って、そして市町村の教育委員会へ落ちてきて、指示が学校とＰＴＡのほうに行って、それをまた市の教育委員会に上げて、また都道府県の教育委員会に上がって文部科学省へ行くという流れがあって、最終的に国土交通省、それから文部科学省、警察庁、地元の警察、それから地元の教育委員会、そして道路管理者ですね、国道・県道、可児市でいうと市道とあるわけですが、そこの中で合同点検を実施して対策必要箇所の抽出を行っていくということで、非常にしっかりとした手順を踏んで、これは危険で大変だと思うところから優先的に事業が決められているというふうに流れ的には理解できます。
緊急合同点検を受けた対策の実施検討の流れで、対策必要箇所の抽出というものを受けて、そしてそこの中で道路管理者、そしてＰＴＡとか、学校とか、地元の警察が、また地域の住民も巻き込みながらいろんな意見を聞いて対策を実施していくというふうに、ここに流れが、第１ステップ、第２ステップというふうに国土交通省から出ておりますけれども、そういう流れでこれは決まっているんだろうというふうには推察されますが、今回出ている83カ所なんですけれども、地域的にいろいろあるんでしょうと思うんですが、今渡北小学校が23カ所、今渡南小学校校下が５カ所、土田小学校が15カ所、そして帷子小学校が６カ所、南帷子小学校が４カ所、東明小学校が４カ所、広見小学校が６カ所、春里小学校が５カ所、桜ケ丘小学校が２カ所、旭小学校が６カ所、兼山小学校が４カ所というふうになっておりますけれども、この決定手順、多分私が予測してくると、実施要綱の中にこういう文言があるんですね。本年度既に学校において通学路の点検などを実施している場合は、その実施内容や状況などに応じて、その結果をもって危険箇所の抽出にかえることができるという文言があるんで、この経緯のところについては多分教育委員会しかわかりませんので、そちらのほうにお聞きしますけれども、この危険箇所を決定する手順というものはどのように踏まれましたか、よろしくお願いします。
150: ◯議長（酒井正司君） 教育委員会事務局長 篭橋義朗君。
151: ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 大体の経緯は、今、議員がおっしゃられたとおりでございまして、５月から国のほうで３省庁が連携して指示が来ております。文部科学省からも来ておりまして、その経過で、その辺は割愛しますが、６月の初めから県道、国道、市道というふうで調査が来ておりまして、これをまとめまして学校のほうから７月の中ごろまでに報告が来ました。これについては学校の中でＰＴＡになりますが保護者との協議といいますか、日ごろの調査の中で危険箇所を抽出しまして報告を受け、８月の終わりに、国道は国道事務所が入りますが、国道事務所、可児警察署、市の土木課、それから教育委員会が合同で現地調査をしております。そういった形で、この83件が抽出されたということでございます。以上でございます。
〔８番議員挙手〕
152: ◯議長（酒井正司君） 川上文浩君。
153: ◯８番（川上文浩君） 本当に83カ所予算がついて、国からの補助金があるわけですからやっていただくのは非常にありがたいんですけれども、どうせやるならその中身の精度というものは本来は上げていかなきゃいけないんじゃないだろうかと。広見小学校だけで見ましても、昨年度16カ所の学校要望が出ていて、それにプラス地域から上がってくる地域要望なんかも合わせると相当な危険箇所が出てきて、これは小学校の通学路最優先ですから、やられたと思うんですが、今の方法として、教育委員会と警察と４者ぐらいで点検されたということですけど、これはどこを点検されたんですか。今までの要望をまとめたものを点検したのか、ここに上がってきたものを点検したのかということをお聞きします。何カ所上がってきましたか。
154: ◯議長（酒井正司君） 教育委員会事務局長。
155: ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 上がってきた個数は、ちょっと今ここに資料はございませんが、日ごろから通学路の点検は教職員がしております。そこにはＰＴＡも入るときがありますけれども、日ごろ教職員が点検しておりますので、その中で当然それらが含まれているというふうに解釈しております。
〔８番議員挙手〕
156: ◯議長（酒井正司君） 川上文浩君。
157: ◯８番（川上文浩君） 今、この議員の中にも５人がＰＴＡ会長をやっているというんで、小学校が３人だったかな、いろいろ話を聞きましたけど、なかなか話が来なかったというような話もあるんです。それはそれとして、せっかくですからもっとしっかりと調査されて、本当に必要な箇所から最優先的に処置をしていくということが非常に重要なのかなあというふうに思ったんですけれども、中身を見てみましても、すごく日ごろから大変危険だなというところが漏れちゃったりしている場合も多々あるんです。その辺の地域の声とか保護者の声というのは、どのように拾い上げられたんでしょうか。
158: ◯議長（酒井正司君） 教育委員会事務局長。
159: ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 先ほど建設部長がお答えいたしましたが、83カ所全てが即整備に入れるという状況ではございません、二十数カ所であったと思いますが。そういうことも含めて、４者なり３者で確認をしたということでございます。
それから、この通学路に関しては、今回の調査はもちろんでございますけれども、これまでも、先ほどからお答えしています日常的な点検、それから学校に対しましては今後においても新たに危険と思われる箇所が把握されるようであれば申し出るように指導は続けてまいります。以上です。
〔８番議員挙手〕
160: ◯議長（酒井正司君） 川上文浩君。
161: ◯８番（川上文浩君） ちょっと僕が勘違いしていたかな、じゃあこの83カ所というのは、第１次に上がってきた通学路の危険・要注意箇所であって、この中から順次やっていくのはわかるんですけれども、全てこれを対象として順次83カ所やっていくという話じゃないんですか。ちょっとお聞きしたいです。
162: ◯議長（酒井正司君） 建設部長。
163: ◯建設部長（山本富義君） 学校、ＰＴＡのほうから上がってきた83カ所でございますので、各学校ごとに当然危険なところは全て含まれておると考えておりますので、順次整備をしていくということはまず喫緊の課題であろうと考えております。
〔８番議員挙手〕
164: ◯議長（酒井正司君） 川上文浩君。
165: ◯８番（川上文浩君） そうじゃなくて、これは危険箇所として83カ所、これは全部回られたんですよね、行政側は。そこの中で83カ所出たんで、予算も2,200万円ですか、３月の補正予算で、それで次年度が500万円ほどだったと思うんですけれども、なかなかそんな数字じゃ全部83カ所なんかできないし、県道・国道がありますから県道とか国道の分は別として、この83カ所というものは最優先事項で出てきているものと私は認識しておるんですけれども、これは順次、これにのっとって優先順位をつけて83カ所全部やられる予定なんですよねという質問なんです。
166: ◯議長（酒井正司君） 建設部長。
167: ◯建設部長（山本富義君） 今、83カ所のうち新年度で考えておりますのが22カ所ほどかかれるんではなかろうかと考えておりますが、それ以外のものにつきましても、当然用地とかそういったものも必要なものがございますので、時間のかかるものについては、同じようにスタートはいたしますが、実際の整備となるともっとおくれることになろうかと思います。
〔８番議員挙手〕
168: ◯議長（酒井正司君） 川上文浩君。
169: ◯８番（川上文浩君） わかりました。
ただ、この83カ所が全てじゃないというふうに捉えて、まだこれからでも見直す機会はあるんだろうなあというふうに私は今とったんです。83カ所出ていますけれども、これが多分危険だろうとは思うんです。ただ、でももっともっとほかに危険箇所があったりですとか、地域の声や保護者の声を聞くと、こんなところよりもっと先にこっちがやってほしいというような話も出ている。だから、これを選定して順番に優先順位をつけていって、用地が要る要らないは、そういう問題はあるでしょうが、じゃあどこから手をつけていってというところの多分声が届いていない。届きにくくなっているというか、先ほど佐伯議員も言っていましたけれども、学校と教育委員会とほかの団体との地域連携がうまくいってないのかなあというような気もしないこともないような気がするんです。ですから、83カ所出されましたけれども、よくもう一度再チェックをして、このステップ１、ステップ２の流れの中で決められたことだと思うんですけれども、漏れている分も出てきているのかなあというような気がするもんですから、もう一度しっかりと見直してやっていただくと。今、予算がついている分は仕方がないと思うんですけれども、まだまだ早急に手をつけたほうがいいようなところは各小学校下にはたくさんあって、それが落ちているという部分も多々あるような気がするんですけれども、そういった方向は、これは建設部長になるんですかね、どちらでも結構ですけれども、お願いします。
170: ◯議長（酒井正司君） 建設部長。
171: ◯建設部長（山本富義君） 議員御指摘のとおりで、これ以降につきまして、この83カ所以外にも出てくるものがあれば、それはそれで同じように捉えて対応を考えていかなければいけないと考えております。
〔８番議員挙手〕
172: ◯議長（酒井正司君） 川上文浩君。
173: ◯８番（川上文浩君） なぜそういうことを言うかというと、これも新聞記事で申しわけないんですが、小学校通学路の安全対策ということで２万3,000カ所で完了と。２万3,000カ所で通学路の変更や歩道の整備を完了したと発表したということで、点検が始まってあと残りの１万7,000校で云々とあって、これは全てやっていくんだというようなことが書いてあって、そうなると可児市は未整備のところがいっぱい出てきちゃうよという論理にもつながっていってしまうような気もしますので、83カ所公表されたということは、これがじゃあ何％できたんですかという今度話になってくるんですよね。そうすると、全体でじゃあ安全対策は、文部科学省が発表すると、もうこれだけの数字と、例えば50％行った、70％行った、80％行ったという中で、可児市はじゃあどうなんですかという話になってくるんで、そういうところをお聞きしたかったということと、選定の理由、基準というものが、もう少ししっかりとされたほうがよかったのかなというような印象を受けておりますので、建設部長に質問するのはちょっと別の問題だと思いますけど、もう一度よくよく相談されて見直していって新たに公表していくと。これが本当に今、83カ所をぽんと公表していいものかどうかというのも、ちょっと懐疑的な部分は少しはあるのかなあと。全部疑っているわけじゃないですよ、全然。もう少し丁寧に調べられてもよかったんじゃないかなというような気が、時間はかかっているんですよね、通達からずうっと、今、３月補正予算でやっておるわけですから。そういった意味でももう少し慎重な対応をとられてやられたほうがよかったのかなあと。この危険箇所を見て、私はそう思いました。この質問はこれぐらいにさせていただきたいなと思います。
それでは、２点目の質問に入らせていただきます。
建設部長は今月で退官ということで、前の中村部長が退官されるときもこの質問をしたんですけど、中心市街地の活性化なんですよね。申しわけないです。
中心市街地の活性化というものに関して、私もずうっと議員をやっていろいろな質問、ほかの議員の方々からも、可児駅前の開発ですとか、中心市街地の空洞化問題とか、いろいろな話が出てまいりました。先日市長にも広見のほうに来ていただいてパネルディスカッションの中で、この中心市街地というものを今後どうやっていくんだという議論も地域の方々とやられて、いろんな意見が出たわけですけれども、この計画が平成10年にできて、平成11年に可児市中心市街地活性化基本計画策定調査みたいなのがどんと出ていますけれども、これは本当に市長もおっしゃっていましたけれども、全国一律的にまちづくり三法によってつくったという経緯があって、今、計画を出してやられている市町村も幾つかありますけれども、ことしの２月に中心市街地活性化施策の方向性についてということが中間的論点整理ということで、ことしの２月５日に内閣官房地域活性化統合事務局・内閣府地域活性化推進室から出ております。
中心市街地の問題といたしましては、大きいところは300万人の政令指定都市から、小さい数万人の一般市まであって中心市街地が云々ということは、一概に土俵を一緒にして話をすることはできないというふうに思います。可児市は御存じのように、可児駅東の可児駅前の土地区画整理ということで多額の予算を投入してきたという経緯もありますし、中心市街地の計画だけでも、マスタープランを初めいろいろ計画はあるわけです。ですがなかなか進んでいかないというものがあって、大きくじゃあ今、可児駅前みたいに投資して中心市街地を活性化しようと思っても、それはできる時代じゃないということは重々認識しておりますし、県道に関しましても、県のほうで主要都市道とか都市計画道路等も設定されて計画はありますけれども、これが当然全てできるなんていうことは、そんな時代じゃないというふうに私も思っております。
じゃあどうするのかという次のステップになるわけですけれども、今の可児市の現状を見ると、中心市街地というものはどうあるべきかというのが、平成10年ごろとか、今から15年前と大きくさま変わりしている。当然人口なんかでも、もっともっと伸びていく予定が、今は減少に転じているということですよね。それをもとに13万人計画とかいうことで進めてきた経緯があって、それでインフラ整備も進んできたんで、これから大きな課題として人口減少時代にどうやって公共インフラを、今後、老朽化したものをどう考え直していくかということが非常に難しい話だというふうに思っています。ですが、だからといって放っておくわけにはいかないので、市の持っている公有財産というものは有効に活用していくべきだと思いますし、中心市街地の中も、先ほど若葉台の件で出ていましたけれども、空き家もたくさんありますし、空き店舗もいっぱいあるし、大きい繭検定所跡地みたいな市の公有財産もあるし、この辺を有効に活用するためにどうしていくかということが今後の大きな課題となってくるんだろうというふうに私も推察しております。
今はモータリゼーションの進展による郊外展開等拡散、それから厳しさを増す中心市街地の店舗経営の環境、空き店舗や空き地がふえていく、魅力が低下してまちへ来る人が減ってきて当然投資も減ってくる。後継者はいないから、さらにまた空き店舗や空き地がふえていくということで、今は駅ナカとか町なかとか言われていますけど、駅ナカといったって、あの駅で駅ナカのものをつくったって何ともならないというのも現状でしょうし、スカイツリーなんかそうなんですけれども、スカイツリーができて、できるまでは周りの商店街はすごくよかったらしいけれども、できたら大変なことになっちゃって、今は８割減だそうです、スカイツリーの周辺の商店街が。そういうことは本当に大変ですよね。押上げ通り商店街とおしなり商店街というのはできてから８割減ですよ、お客さんが。全部ソラマチにとられちゃっているというような状況になって、本当に大変だなあと。こういう中心市街地も、大きい都市は都市なりにいろんな悩みがあるんだろうなあというふうに思うんですけれども。
我々は、可児市の中心市街地は、当然広見を中心にした核としてなってくるわけですね。今までは、可児市役所と、可児駅と、この辺を結んだ、村木自治会を中心とした広見地域を狭い意味の中心市街地としていた。サブ核をほかに設けようとしていたわけですけれども、今そこが空洞化してしまっているんで、これは大きく転換していく状況だろうと。
市長もパネルディスカッションのほうで言われていましたが、駅舎はできませんけれども、新しい広場ができる。公共の広場ですよね。新しい道路ができると。これでにぎわい創出をしていくんだということを力強くおっしゃっていましたが、それは確実に必要なことであって、ただ公助・自助・共助となると、これは共助の部分なんですよね。だから、共助をどうしながらにぎわい創出をしていくかというのは、非常に大きな課題になってくると思います。
広い意味で再質問の内容の中に入っちゃっているような質問になっていますけれども、これじゃあまずいんで質問させていただきますけれども、ずっと今までの流れの中で、可児市の顔としてこの地域を何とかしようといって今までいろんな計画があったけど、なかなかうまくいかなかった。そういう中で、今後じゃあどうしていくのかということを最後にというか、山本部長にちょっとお聞きしたいなあというふうに思っているんです。
平成23年３月ということで、107の市において117の基本計画が今でも生きて活動しております、この中心市街地活性化施策の方向性ということですけれども、県内では、岐阜市、大垣市、中津川市と基本計画が認定されているということです。それなりの規模を持った市と歴史があるまちなんですけれども、本市においても可児市中心市街地活性化計画を作成して具体的取り組みなどを提案しながら現在に至っていると。ただ、今後のこの地域に対する具体的な見通しというものは今はない状況なんですね。平成23年度で中心市街地活性化計画が終わったということもありますけれども、よって以下の質問をさせていただきたいというふうに思います。
平成22年３月と６月議会の一般質問で、可児市中心市街地活性化に関し質問を行い、可児市で暮らす人々がふるさとを感じ、心豊かで活力と潤いのある住みよいまちを目指すことで、ふるさとの意識を育む中心の地づくりとして位置づけられております。計画されておりました各事業については、社会情勢や市の財政状況を踏まえながら実施していきますと。議員も御承知のように、完了した事業、計画されている事業、あるいは未着手となっている事業がございますが、本計画は社会情勢の変化を読み取れず事業実施能力を超えた過大なものになっていたことは否定できません。これらの反省を踏まえまして、今後は関連部署との連携や管理進行を確実に実施しながら、どのように見直していかなければならないのか市の将来像を見据えながら検討する必要があると考えておりますということで、これは中村前建設部長がお答えになっています。
次に、中心市街地活性化計画につきましては、御存じのとおり可児駅周辺を包含する区域を今活性化計画で定めておりますが、今後の計画といたしまして、今、可児駅でＪＲの高架橋のアンダー部分、立体交差部分が完了しておりますが、あるいは南消防署方面への開通が具体的になりつつあり、今、県との話し合いの中でそういった話が出ておりますので、これからまたいろいろ周辺についても変わってくることが十分想定されますので、それらを見ながらまた見直しを考えていきたいと考えておりますという答弁がありました。
計画はどのように進んでいるのか、また現在の中心市街地の課題、空き地や空き店舗、高齢化など、中心市街地活性化に対する市の考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
174: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 山本富義君。
175: ◯建設部長（山本富義君） 中心市街地活性化について、主要地方道土岐可児線の計画の進捗状況、中心市街地の課題、中心市街地活性化に対する市の考え方についてお答えをいたします。
まず最初に、主要地方道土岐可児線のＪＲアンダーから南消防署交差点までの整備につきましては、この区間約350メーターを幅員18メーターで整備する事業が県において進められております。今年度、平成24年度から一部用地買収に入っております。また、このほかにも可児駅前広場、可児駅前線整備、主要地方道可児金山線、県道可児停車場線、市道147号線、これは県道土岐可児線の田白付近の市道でございますが、これらの歩道整備、村木地区の歩行者ネットワーク整備等が進められており、これらの整備により地域の交通網、バリアフリー化が整うものと考えております。
次に、現在の中心市街地の課題、空き家、空き店舗、空き地、高齢化及び中心市街地活性化に対する市の考え方についてお答えいたします。
市におきましては現在、前述いたしました整備事業のほかに、可児駅周辺においてＪＲ太多線をまたぐ東西自由通路、拠点施設を最重要課題として考えております。当面はこれらの事業に全力を傾注してまいります。地域におかれましては、これらの公共施設の活用も含め、活性化や空き家等の諸問題について地域としても御検討いただきたいと考えております。このことは中心市街地に限られたことではなく全市的な課題であり、地域の皆様がまちづくりに取り組んでいただく中で市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。以上です。
〔８番議員挙手〕
176: ◯議長（酒井正司君） 川上文浩君。
177: ◯８番（川上文浩君） 最後にしては思いが少なかったような気がするんですけれども。
ハードの部分ではちょっといっぱいいっぱいだと思うんですよね。県に対する期待もそうですし、市でもそうですよね。これから大きい投資をかけて云々というんじゃなくて、ソフト面をどう市として支えていくかだと思うんです。僕は広見のことばかり言って申しわけないですが、広見にある繭検定所跡地が6,000平米ありますけれども、こういったものは公有財産として有効に活用していく、これは大切なことです。これはハード面で、インフラ整備というものを含めて多少は要るかもしれませんけれども、今後、地域における高齢者の移動手段というと、これから徒歩が絶対的に多いんですよ、今もそうですけれども。そういった中で、先ほどあったような歩行者空間をきちっと確保していく。これはハード面で要るわけですけれども、じゃあそういったところを支えるソフト面でどうまた新しい地域やまちづくりを進めていくかということが非常に大切で、それを全課一丸となって推し進めるといった施策を打つべきときにきているというふうに思います。
ここにも書いてありますが、中心市街地活性化に向けた人材への支援例というのがありますけれども、そういったところをいかに行政が、建設部だけではなくて、いろんなところが横断的に横のつながりを持って、例えば商店街の現地マネジャーの育成をしてみたりですとか、高齢者の歩行を助けるいろんな仕組みをつくるリーダーシップをとってくれる人材を市として派遣してソフト面で成り立つようにしていくということも、今はいじめの問題とか教育とかそういった部分に人づくりの部分とかでやられていますけれども、まちづくりという中心市街地活性化に向けた部分でも必要なんではないかというふうに思っていますが、そういったところのこれから、ハードのことは結構です、多分できることはできるし、できないことはできない、それしかないんで、そういった流れの中で中心市街地をしっかりとサポートしていくというようなお考えはありますか。
178: ◯議長（酒井正司君） 建設部長。
179: ◯建設部長（山本富義君） お答えします。
今、ハード整備についてはいいというお話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今、最大限傾注すべきは、可児駅前広場の整備と、それからＪＲをまたぐ東西自由通路ということであろうかと思いますが、議員がおっしゃられる、あと「村木地区」という固有名詞が先ほど出ましたが、市といたしましても、あの地区を今後どうするかということを、先ほど佐伯議員にもお話ししましたが、確かに高齢化が進んで空き家がふえるとか、そういった問題が出ているということでございますが、まず１つとしては、村木地区は団地の高齢化とはまた大分条件が違って、村木地区の高齢化については、団地のような山のてっぺんで買い物をするのにも下までおりられないとか、そういったところとは大分条件が違って、買い物する、あるいは病院とかそういったものについても比較的近いところにあるということで、それらについてはさほど問題にはならないような気がいたしますが、ただ交通安全ということで考えますと、確かに危険でございますので、そういったところにつきましては、先ほどもお話ししましたとおり、多少住んでみえる方の利便性は損なわれることになろうかと思いますが、交通規制を思い切ってかけるとか、そういったことが考えられると思います。
まず、村木地区におきましては、あそこに住んでみえる方が今後本当にどういうふうにしたいのかということ、その中で今の人材育成をして空き家を利用した店舗利用とかそういった話が本当に具体的に出てくれば、それはそれで市のほうも最大限援助しなければいけないと考えておりますが、地域の皆さんがそれなりに今後の方向を考えていただければ、市のほうもいろいろ助成ができると考えております。
〔８番議員挙手〕
180: ◯議長（酒井正司君） 川上文浩君。
181: ◯８番（川上文浩君） 村木地区にこだわったことではないんですけど、中心市街地というのはしっかりと整備していって、それからまた順番に、地方と言うとおかしいんですけど、今渡に波及したりですとか、帷子の旧市街地に波及したりですとかということにつなげていかなくちゃいけないというふうに思いますし、今、高齢化が進んで、どこでもそうなんですけれども、旧市街地も高齢化が進んでいます。空き地も空き店舗もできてきた。そういった中に、公が率先してというわけじゃないんですけれども、介護つき高齢者住宅をちょっと考えてみるとか、今は介護保険事業計画の中で特別養護老人ホームなんかはいっぱいいっぱいということで、これからは違った方向で、先ほど冨田議員の質問の中にもありましたけど、在宅介護がきちっとできる体制を整えるべきという流れになってきている中で、有効活用していくということが非常にこれから求められているものだろうなあというふうに思いますし、特にふえてきちゃっているのが空き家などで、団地も団地で今年度、空き家・空き地の活用推進事業ということで今計画してやられているというものがありますが、こういうことは旧市街地とはまた違ったいろんな事情があるということもありますんですけれども、旧市街地の一番の悩みとなると、新しく入ってこられないというのが非常に頭が痛いんですね。村社会というわけじゃないんですけれども、なかなかその辺のところは厳しいというのがあって、どんどん空き家なんかの利用を考えた場合に、もう少し市として、例えば若い者が来て出店した場合に、固定資産税を免除してあげるよみたいなことをやっているところもありますよね。優先的にどうぞみたいなところとか、行政が間に入ってコーディネートしながら、若い人の出店ですとか、そういったインセンティブを与えながら住んでもらうみたいな話もあると思うんです。そういった意味では、ああいう中心市街地というのは一番適した場所ですよね。ある程度人口も密集しているし、施設もちゃんと整っていますから。そういった意味でもいろんな方策を考えてもらえたらいいなあと思うのと、市役所を中心とした中心市街地というものは、もう少しこれから広範に見て、面的に見ても、文化創造センターａｌａとか、下恵土の吉野家の辺とか、全体で見てもう少し活気づくような方法をとっていくということも必要なんじゃないかなあというふうに思っています。
ただ、今、地域の方々にお話を聞いても、今まではいろんな計画があって、イメージパースとかがあったり、イメージ図があったり、写真があったりして、何とかわかってきたんだけど、今は何もないけどどうしてだと言われるんです。可児駅前なんかはイメージ図が張ってあって、こんな可児駅前になるのかといって、あれっと思って見たら全然違う可児駅前になったんでとっちゃったとかというような話もあるわけですけれども、我々も今回の予算の審議の中で図で出していただいて説明していただけるとすごくわかりやすいということがあるんですけれども、今後、この中心市街地というものはこういうまちづくりをするんだというイメージというものをもっときちっとつくって市民に示すべきだと思うんですけれども、建設部長、その辺のところはどうお考えですか。
182: ◯議長（酒井正司君） 建設部長。
183: ◯建設部長（山本富義君） まず、平成11年につくりました中心市街地活性化計画につきましては、全部廃止ということで、お蔵へ入れるということがまず必要であろうかと考えております。そして、今後の駅・市役所を核とした周辺のまちづくりについて、市としての将来的なプランニングがまた必要になってくると考えております。ただ、それが正直な話、一番それを練る上において、ネックになると言うと叱られますが、村木地区を今後本当にどうするのかということ。今のあのままより仕方ないかなあという気もしておりますが、ただそれもひっくるめてもう一度新たな計画をつくるべきだと考えております。
〔８番議員挙手〕
184: ◯議長（酒井正司君） 川上文浩君。
185: ◯８番（川上文浩君） 村木地区、今のあのままで仕方がないかなというのはちょっとまずいなと思うんですけれども、外から刺激を与えるということだと思うんです。もっともっとマンパワーでもっていろんな計画ですとかそういったものを、先ほども言いましたけどまだまだいろんな整備は欲しいんですよ。欲しいんですけれども、非常に難しい計画ばかりなんで非常に難しいだろうと。ですから、可児駅前にしても、これからあの地域に住んでいる方、それから利用される方によって、もっとにぎわいづくりを創出しながら、元気のある夢のあるまちにしていかなくちゃいけないなあと思っています。それをやるのが中心市街地の役目だろうし、そこに住む人たち、住民の使命だろうなあというふうに思っているんで、そこに対していろんな手を差し伸べていただきたいというのは、お金をくれというんじゃなくて、いろんな人材を投入してもらう。いろんなアドバイザーとか、それで活発にそういった動きをしていくことによって、新しい公共という共助の部分も生まれるんじゃないかというふうに思っています。ただ、それを今進めていかないと、先ほど言ったように、本当にこのままで終わってしまうと、投資した新しい道路と可児駅前が無駄になってしまうような結果になるのは避けなくちゃいけないと思っていますので、ぜひ建設部長のほうから、退任に当たりまして各皆さん方に、横のつながりを持ってしっかりと中心市街地をもう一度考え直せというような御指示をいただければというふうに思います。
大変取りとめのない質問になってしまいましたけれども、これにて質問を終了させていただきます。（拍手）
186: ◯議長（酒井正司君） 以上で、８番議員 川上文浩君の質問を終わります。
ここで午後３時まで休憩します。
休憩 午後２時47分
──────────────────────────────────────
再開 午後３時00分
187: ◯議長（酒井正司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
17番議員 小川富貴さん。
188: ◯１７番（小川富貴君） 17番議員 小川富貴でございます。よろしくお願いします。
午後のこの時間になると、下を向いて深く考え込んでいらっしゃる方たちもちらほらとお見受けするような時間になってきています。でも、今、時期は春になりました。経済も少しずつよくなってきているのかなということを思わせるような日本の春になりつつあるのかなというふうに思います。うわさで買って実態で売るというようなものが実現して、為替の金額もきょうで94円、それで１万1,700円、１万2,000円に近づこうとしている状況です。少しずつこういったことが賃金にはね返ってくるような日本社会になってきたらいいなあというふうに願っているわけでございます。
さてきょうは、住みたい街可児に向けてというまちづくりについて３つほどの質問をさせていただきたいと思います。
平成25年度予算ができました。これは市長が就任以来、市長の本格的な政策の実施を明確に裏づけているというふうに私は感じております。可児市の2030年に向けました市長のビジョンをお伺いしたいという趣旨の質問でございます。
本日は、持論を述べるですとか、議論を交わすというよりも、むしろじっくりとお話をお伺いしたい、お聞きしたいというつもりでの質問をさせていただきたいと思います。それがうまくいかなかったら、私の技術がよくないということでございましょうか。
まず１点目です。日本の人口がどんどんと減っていっているわけでございます。昨年のイギリス「エコノミスト」の記事がございまして、2050年に日本は最も悲惨な国家となるという予測がされました。この「エコノミスト」というのは、御存じだと思いますが、1962年、また「東京オリンピック」と言っていた時期に、日本は既に世界で第２位の経済大国となるという予測を出しまして、その正確さで評価されている経済誌です。それがこういった記事、予測を昨年出しているわけです。その中で、2050年世界人口は90億人、世界の寿命は70歳に達する。そのころの日本はスーパー高齢化社会を迎え、労働人口が激減、扶養人口が大幅に増大し、歴史上未来の日本と同じような社会は見当たらず、人類史上最高齢社会になるというものでございました。いわゆるそれを惨め、ミゼラブルというふうな形で表現しているんだろうと思います。
今回私、この質問をするに当たって、人口統計、国のもの等々を調べてみました。やはり感じますのは、2020年から2030年までの間ぐらいは800万人ぐらいの減少です。ところが、2030年を越してきますと、まさしく１年に100万人ずつ、この可児市クラスのまちが１年間に10個ずつ消失していくという状況にございます。それより何より、一番私この人口推計を見てはっと思ったのは、さっきの「エコノミスト」の記事と重なるところがございますが、ゼロ歳から14歳までの子供の数と75歳以上の高齢者の数、今まではもちろん子供の数のほうが多うございました。近年拮抗してきています。2030年になりますと、75歳以上の高齢者の数のほうが倍近くになってくるんです、子供の数の。2060年になりますと子供の数の３倍、75歳以上の高齢者が３倍になるわけです。人口が減っていくって単に全体が減っていくというようなイメージを持っていたわけですが、まさしく「エコノミスト」が言うように、子供たちが減って高齢者が思い切りふえてくるという日本の2050年、2060年というのが見えてくるわけです。私は130歳まで生きるつもりでおります。ですから、まだこの時代、ようやく人間としては中年、ミドルエイジに差しかかったばかりで元気な時代だろうというふうに思いますが、そしてみんなが元気で過ごすことを目指していかなきゃいけないなというふうに改めて実感したところでございます。
そうした中で、今回、施政方針の中で市長は、若い人たちに選ばれるまちをつくっていくんだという本当に心強いビジョンを立てて施策を組まれております。
１点目の質問でございます。若い世代導入をどのように描かれておられるのでしょうか、お尋ねします。
行政の施策、ややもすると「ヒラメの目」というような言葉で言われます。みんな同じようなところで、サービスに関してですね、医療費の無料化、先ほども出ました給食費の無料化等々も出されたようなところがあります。そういったいろんな施策も含め、まちづくりのいろんな売りも含め、そういった売りの部分も導入になると思います。もう１つは、どういう形で、媒体を利用して、こういう売りがこんなにたくさんありますよということを知らせる媒体、方法というのも導入に当たって考えなければいけない重要な眼目であろうと思います。そういったものがありましたら、お答えいただきたいということです。政策と目標数値の設定は図られておられるのでしょうかというのが１点目の質問でございます。
そして、２点目でございます。これも若い世代に来ていただくには本当に心強い、とても支援になるところの政策であろうと思います。日本一の義務教育のまち。
今回、国会で安倍首相は、「世界一」を７回おっしゃった。２年前ですか、「世界一じゃなきゃだめですか」という発言があった時代と比べると隔世の感があるわけでございますけれど、可児市も日本一、それも教育の部分でおっしゃっていただきました。とても感動しております。思い切りうれしい気持ちでおります。この中、いじめ防止、英語教育、学校支援というものが上げられています。それぞれの展開と目標期限がありましたら、あるいはぼんやりとでも描いておられるものがございましたらお伺いします。
そして、３点目でございます。変革の時代のリーダーシップ像というものを示していただきたいというふうに思うところです。
組織に変化をもたらすリーダーの重要性が言われています。こういったリーダー像は、1970年代後半に登場しているわけです。その前、孫子いわく智仁何とかというのがあるわけですけど、さまざまリーダーについては語られ議論され尽くしてきたところがございます。ところが、1970年後半の以前は、生産性ですとか効率性、こういったものを維持するための取りまとめ役という役割でよかったわけですけれど、こう激動してくる社会の中にあっては、それだけではなく、事業環境そのものの変化に対応できないということから、組織を柔軟に変えていったり抜本的に見直していくという任務が新たに加わってきているところであろうと思います。
そして、そうした中で、今最も影響力の大きい理論として、ニューヨーク州立大学、ワシントン大学等々の研究者が出してきているモデルが注目されているところです。４つのファクターがあります。理想化の影響、鼓舞する動機づけ、知的な刺激、そして日常的な配慮、個人的な配慮、この４つのファクターをリーダーが備えて部下のやる気を鼓舞していく、あるいはもっともっと実際のもろもろを進めていく力にするというものでございます。
最初の理想化の影響というのは、信頼や尊敬を得たロールモデルとして振る舞う。当たり前のこととしては当たり前なんですけれども、例えば一般質問などでも市長が答弁をされる。そういったロールモデルをほかの部長がしっかりと受けとめて、こういうときにはこういう答弁の仕方があるんだなというふうに勉強される機会もあっていいのかなあというふうに、もっともっとあっていいのかなあというふうに私は願っているところでございます。
そして、２点目の鼓舞する動機づけというのは、今回施政方針で高く示されましたようなビジョン、このビジョンに沿って仕事をするということは、やりがいのある価値のある仕事であるということをフォロワー、部下に感じてもらって、そしてやる気を促していくというものです。
そして３点目、知的な刺激。これは、ほとんどはオペレーションで指示をするところに、最近社会では、イノベーション５％、10％という言葉を聞きます。そういった社会を反映した中で、新たな課題に向かっていくために、部下のクリエーティビティーを喚起する力、喚起していってほしいというリーダー像。
そして最後が、個人的な配慮。コーチ役としてサポートしながら、ポジティブに成長を促していく。こういったものが今リーダーに求められる要点という形でのモデルとして上げられているところでございます。
本当におせっかいな余分なところだとお思いになるかもしれませんが、ここで市長にお尋ねいたします。
変革の時代のリーダーシップ像をどういうふうに捉えていらっしゃるのかお示しください。市長の描かれているリーダー像を率直にお答えいただけたらと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
189: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部長 加納正佳君。
190: ◯企画経済部長（加納正佳君） それでは、私からは１つ目の質問、若い世代の導入をどのように描いているのかについてお答えをしたいと思います。
可児市が活力あるまちであり続けるためには、本市に住む若い世代の方々が将来にわたって住み続けたいと感じる、そういった魅力をつくることが大変大切であるということであり、４つの重点方針を設定し、施策を展開してまいります。
現在の高齢者に加え、若い人たちが年老いても安心して暮らせることはまちの魅力となります。「高齢者の安気づくり」を１つ目の重点方針として、自助・共助・公助の考え方を基本に、健康で生き生きと安心して暮らせ、地域で支え合い、必要な支援を受けられる環境をつくってまいります。
安心して子育てができる環境も大切であります。「子育て世代の安心づくり」を２つ目の重点方針とし、安心して子育てができる環境と子供たちが健全な社会人として成長できる教育力の整備を行ってまいります。また、働く世代を初め、誰もが楽しめるリフレッシュ空間づくりも進めてまいります。
雇用創出や活力維持につながる企業誘致や市内企業の育成に努めるとともに、地域資源を活用しましたまちの誇りづくりに取り組む「地域・経済の元気づくり」を３点目の重点方針としております。
また、誰もが安全で安心に暮らせることはまちの大きな魅力であり、「まちの安全づくり」を４つ目の重点方針として取り組んでまいります。
御指摘いただきました施策の目標数値につきましては、具体的には設定しておりません。これは第四次総合計画の人口推計値であります本市の人口でございますが、平成31年、2019年になりますけれども９万7,584名ということで予測しておりますが、こういった今申し上げた施策を積極的に推進することで人口の減少の度合いの改善が期待できるのではないかという考えであります。以上でございます。
191: ◯議長（酒井正司君） 教育長 大杉一郎君。
192: ◯教育長（大杉一郎君） ２つ目の質問にお答えします。
まず、いじめの防止についてお答えします。
10月に可児市子どものいじめの防止に関する条例が施行され、各学校ではチラシやパンフレット等を使って周知を進めました。また、どの学校でもいじめの防止にかかわるさまざまな取り組みを進めました。今後、学校といじめ防止専門委員会との連携強化や、市民や事業所への啓発を進めていきます。
振り返りますと、各学校では条例ができた後の非常に早い段階から、教師も児童・生徒も一緒になって本当に真剣な取り組みをしており、すばらしい成果が出ています。いじめを早い段階で見つけ、子供たちの力で早く解決しようとしています。また、教師もそれをしっかり応援しています。目標期限ということではなく、こうした動きをこれからも続けることが大切かと考えます。
次に、英語教育についてお答えします。
来年度は、英語によるコミュニケーションに物おじしない力をつけるための方法を、１つの小学校を定めて研究をします。具体的には、自分で学べる英語のかるたを作成したり、アルファベットを意識した作品をつくったり、英語を多く使う日を設定するなどを計画しています。また、効果的な方法は他の学校へも広げていきたいと考えています。目標期限は設けておりませんが、将来、可児市の子供たちが世界各地で堂々と臆することなく自分を表現して生きてほしいと思います。
最後に、学校の生活支援についてお答えします。
学校での支援を必要とする児童・生徒への対応などのために、市費で60名、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金を活用して30名ほどのサポーターを配置する予定です。このことにより日本一子供たちに寄り添い、その力を伸ばしたいと考えます。子供の育ちには時間がかかり、目標期限は定められませんが、これからも子供たちを大切に育て、どの子もが落ちついた学校生活を送り、力を伸ばすことができるようにします。以上でございます。
193: ◯議長（酒井正司君） 総務部長 古山隆行君。
194: ◯総務部長（古山隆行君） 私から、３点目の御質問の変革の時代のリーダーシップ像についてお答えします。
市長からということでしたので、また後ほどお願いできればと思います。まず私のほうからお答えをさせていただきます。
御指摘のように、超高齢社会に向けまして自治体の政策に大きな変革が求められています。こうした時代のリーダーシップ像については、一般論でございますけれども、私のほうから次のように考えるということをお答えいたします。
リーダーとは、市民のための仕事をしているという誇りを持って、危機感を自覚し、常に前向きで甘えのない厳しい姿勢でもって地道に仕事に向き合うことができる者であるというふうに考えます。そのためには、広い視野を持ち、全体を把握できる力を持つこと、自分の目で確かめ、自分の頭で考えること、逃げることなくチャレンジする姿勢を持つこと、これらを備え、かつ職員のモチベーションを高め組織を指導・統率していける人が、今の可児市で必要なリーダーシップを発揮していただける人物であるというふうに考えます。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
195: ◯議長（酒井正司君） 小川富貴さん。
196: ◯１７番（小川富貴君） 最初の若い世代の導入というところについての再質問をさせていただきたいと思います。
じっくりお聞きしたかったんですけど、じっくりお聞きするほどお話をたくさんいただけなかったのが少し残念でございますけれども、お尋ねしているのは、若い世代の導入についてお尋ねしているわけです。答弁は最後、減少は少ないだろうと。推計が2019年に９万7,584人だから減少は少ないだろうと。市町村の人口推計を見れば出てくるんです。可児市は2030年になっても、ほとんど今と変わらない数字が出ているんです。それは、他市町村と比べて可児市はどうしてこんなに、104％という数字が出ていました、2030年で。なぜこんなに減っていないんだろうかと思うと、美濃加茂市と可児市、結局、先回の工場閉鎖のようなものがないというような見込み、平成17年度のものが国のデータとして各市町村の人口推計の中で一番最近のものだったもんですから、多分そういう設定でされていると思うんですけれども、それにしても可児市の人口は他の市町村に比べると、多治見市ですとか何かは80％ぐらいに減っていますから、国も70％、80％に減っているときに、可児市が意外に減っていないというのは何らかの理由があるんだろうなあと思います。今回の市長が打ち出してくださった政策によって17年後でも減らないというような、時差とかギャップはあるわけはないわけですから、減らないことは確かなんですけど、だからといって減少が少ないでしょうというようなことをお聞きしているわけではないんです。どういうふうに導入を図られるのですかという導入の政策をお聞きしているわけです。今おっしゃっていただきましたよね、安気づくり、子供の教育の整備、企業、まち、誇りづくりだとかまちの安全づくり、それはベースとして、基礎自治体として基礎としてやっていくことにはもちろんいいことだと思います。その上で、このまちだから来たいという、20代、30代の人たちが来るインセンティブ、魅力をどういうふうにつくって、それをあちこちに分散しているそういう人たちにどういうふうに発信していくのかをお尋ねしているわけですが、それについてはどうですか。
197: ◯議長（酒井正司君） 企画経済部長。
198: ◯企画経済部長（加納正佳君） 今の再質問でございます。
〔「再質問じゃないよ」の声あり〕
199: ◯企画経済部長（加納正佳君） 一遍に可児市へ住んでいただきたいという願いはございます。けれども着実に、先ほども申しました方針のもとに、予算の概要書で説明をさせていただきましたけれども、それにぶら下がっている重要事項、重点事業が幾つか羅列してございます。こういった事業を着実に進めることによって、可児市が住みやすい、住み続けたいという、まず住んでみえる方が認識をしていただける、そんなまちづくりをしないと、幾ら顔づくりをやっても、魅力のあるまちだと発信しても、なかなかそれは理解していただけないだろうという気持ちがございますので、まずは今住んでみえる方が十分満足して、そして住み続けたいというまちづくりをするために４つの方針を出したところでございまして、その中身の重点事業につきましては着実にやっていくと。それが魅力を発信することにもなり、新しく若い世代なり、ほかの地域からの導入が考えられるという考え方でございます。
〔17番議員挙手〕
200: ◯議長（酒井正司君） 小川富貴さん。
201: ◯１７番（小川富貴君） 当初にリーダー像と市長に申し上げましたよね。イノベーションですとかクリエーティビティー、こういったところに当たるのではなかろうかなあというふうに思いました。先ほど川上議員もちょっとお話しかけられたところですけど、まちの魅力をどうつくっていくのか、伝えていくのか、生み出していくのか、クリエーティブのところでとても重要だと思います。
私、今まで一般質問で、天羽議員がいろいろな提案を込めての質問をされたのに、いつも楽しく聞いていました。ただ楽しいだけじゃなくして、うれしい気持ちで聞いていました。非常にクリエーティブで夢があって、若いということはそれだけで魅力があるんだなと、それだけで高い価値があるんだなというふうに思いながら、ただオペレーションできちっと従事してやっていくんではなくて、次に向かってこういうことを打ってみよう、こういうこともやってみたらどうなんだろうと、これがやっぱりクリエーティブで、これがイノベーションを生んでいく。例えばウオークマンでも、社内で一笑に付された。その中で見出されて広がっていくというイノベーションは大切に持っていかなきゃいけないんじゃないかなあというふうに思います。私が今言っていることでも「ふんふん」というのは、ちょっと相づちを打ってくださるのは、若い世代の方たちが多いのかなというふうに思います。
空き家の問題が先ほど来問題になっていると思うんですね。こういった資源、可児市の今は困ったものだけれども、それを逆手にとって、ちょっときれいにリフォームして、要するに過疎地なんかでは空き家をただで貸してあげるから来てくださいというような政策がありますよね。あれを、世界一のバラのまちですから、おまけに県に表彰されたような庭園の、日本でしょっちゅうテレビに出ているような女性が、庭園づくりナンバーワンのような女性が可児市にいるわけです、私の友人ですが。そういうのを使って、バラ庭園つきの空き家を、そんなにお金もかからないと思うんですが、来てください、こういう点がありますよというようなものを用意するとか、住み家というのは特に女性が決める割合が高いというふうに聞いています。だから、女性に好まれるような空き家のリフォーム対策をして、それを売りにかける。じゃあどういうふうに売りにかけるというところ、いっぱい案はブレインストーミングでもすればいっぱい出てくると思うんです。それをホームページやらいろんな媒体を使って、もちろん旅行社にも、不動産屋にも、建築業者にも、こういったものをみんなまぜ込んで議論しながら、魅力づくりをして発信づくりをしていくという新たな方法については、市長、いかがでしょうか。
202: ◯議長（酒井正司君） 企画経済部長。
203: ◯企画経済部長（加納正佳君） 先ほどから申し上げておりますとおり、新たな重点事業の中で星印をつけまして、新たな可児市の魅力であるとか、顔づくりであるとか、観光資源を有効に利用するであるというような、予算の中では提案をさせていただいておりますので、十分そういう気持ちも入れて発想を持って予算も組み立てておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
〔17番議員挙手〕
204: ◯議長（酒井正司君） 小川富貴さん。
205: ◯１７番（小川富貴君） 今は予算審議ではないんです。今は予算審議ではありません。施政方針を酌んで、私の一般質問です。ですから、あらゆる方向性、創造性、考え方を広げることができるんではないのかということをお尋ねして、それを市長にお尋ねしたわけです。結構でございます。
じゃあ、次に参ります。
日本一の義務教育のまち、いじめの問題、英語教育の問題、学校支援の問題、それぞれについてお答えいただきました。いじめでは、いろいろチラシだとかパンフレット、取り組みをしている。成果が出ている。教師も応援している。いじめ防止専門委員会等も活動しているという御説明をいただきました。そして、英語では、物おじしない子供たちをつくるということで、１校が英語の取り組みを始めた。この英語教育については、市長の思い入れもお強いというふうにお聞きしました。この件についてちょっと後で市長のほうから御説明等のフォローがあったらしていただきたいと思います。
そして、学校支援については、県の補助金から60人、市費のほうで30人ということですね。
〔発言する者あり〕
206: ◯１７番（小川富貴君） 県と市が逆ですか。この数字を上げていただいて、サポーターを充実しているということで、一人一人に対応した義務教育日本一のまちというのの説明がこの人数でしたけれど、もう少し日本一というのなら、ふさわしい説明を付加していただけたらと思います。
まず市長のほうから、英語教育について思うところをお知らせください。
207: ◯議長（酒井正司君） 市長 冨田成輝君。
208: ◯市長（冨田成輝君） 英語教育ですけれども、私が教育委員の皆さん方とお話ししたことは間違いございませんが、これは教育委員会が教育としてやることでございますので、最後は教育委員会で判断されたと。ただ、私が申し上げたのは、英語教育をするという意味で言っているものはありません。英語なんていうのは道具にすぎないんで、小さいうちからできるだけ耳をならす。柔軟な耳を持っているうちに正しい英語に接しさせるということが大事だけれども、今の教育は耳がかたくなって柔軟性がなくなってから急に英語というのは無理じゃないのと。できるだけ小さいうちから英語になれ親しむと同時に、いろんな言葉でいろんな人たちと意思疎通ができる、コミュニケーションができる大切さを小さいうちから教えないと、最近の日本人は、閉じこもる、人と接することの楽しさがわからない、それがいじめとかそういうのにもつながっているんじゃありませんかということで提案したところ、こういう形の、まずはモデル的にやっていただけるということになったということでございます。
〔17番議員挙手〕
209: ◯議長（酒井正司君） 小川富貴さん。
210: ◯１７番（小川富貴君） 市長、耳をならす、だから小学校からというお話ですよね。私、以前から英語の教師を、とにかく１人から２人、２人から３人、３人から４人にふやしてください。できたら中学校に５人ふやしてくださいという、各中学校に朝から晩まで置いて、要するに英語を学ぶ時期になった一番必要な時期に必要なものを与えてください。それで、朝から晩まで英語の先生がいてくだされば、挨拶から、給食から、部活から英語を入れていくという、こういう重要性を訴えて、ぜひお願いしたいということを申し上げてきたわけですけれど、それにコミュニケーション能力でしたら日本語をきっちり覚えることが必要でございまして、耳をならすというのは、私、小学校じゃなくても中学校でも十分耳はなれると思うんですけれども、子供たちのヒアリングの力なんかを見ていますと。そこら辺は市長、どう思われますでしょうか。
211: ◯議長（酒井正司君） 市長。
212: ◯市長（冨田成輝君） 私、英語の専門家でも教育の専門家でもございませんので、私が考えたことを提案したところ、教育委員会のほうでこういう事業をやっていただくことになって、私としては非常にすばらしい試みであるというふうに思っております。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
213: ◯議長（酒井正司君） 小川富貴さん。
214: ◯１７番（小川富貴君） 小学校でモデルをつくってやっていかれるということは、とてもいいことだと思います。悪いことではないと思うんですよ。とてもすばらしいことだと思いますが、やはり必要なところに必要な援助を教育としてやっていっていただきたいというのは教育長のほうにお願いしたいところでございますし、先ほどほかの学校にも広げていくというふうに教育長はおっしゃいました。それは、もちろんやってみての成果を踏まえてのことであろうと思いますけれど、おおよそどのような形で広げていこうというふうに思っておみえになるんでしょうか。
215: ◯議長（酒井正司君） 教育長。
216: ◯教育長（大杉一郎君） まず来年度は１つの小学校で行いますが、内容につきましては、先ほど申し上げたかるたづくりとか英語に親しむということで、最終的にはネーティブな会話のテープとか、そういうものを教材として開発もしたいと考えております。そういうものを使って各学校に広げていきたいと。
先ほど小川議員がおっしゃいましたけれども、小学校は今、５年生・６年生が義務化になりました。しかしながら、英語に親しむということは、年が若いほうが効果があると教育委員会としては考えておりますので、まず１年生、２年生、３・４年生ですね、義務化されていない部分について、そういう教材を研究しまして広げていきたいと考えております。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
217: ◯議長（酒井正司君） 小川富貴さん。
218: ◯１７番（小川富貴君） まちづくりのところで英語をいつからやるかの議論をやる場所ではもちろんありませんので、またこれは別の機会、話が出たもんですから、市長のお考えをお聞きしたくてお聞きしたところでございます。
日本一の義務教育のまちというところで、最もここに力を入れたい、ここがあって日本一というふうに思われるところというのはどういうところでしょうか。
219: ◯議長（酒井正司君） 教育長。
220: ◯教育長（大杉一郎君） まず、子供たちが過ごしやすく学びやすいクラスですね、そのクラスづくりが一番大事だと思います。そして、Ｑ－Ｕアンケート等を取り入れたのは、今まで教師が勘に頼って子供たちの心の内面を把握しておりましたけれども、こういうアンケートによりまして、科学的なデータに基づいて、満足部分と不満足部分に分かれる結果が出ますので、そのデータをもとに、さらに子供たち一人一人に寄り添って力を伸ばしていくと。そして、クラスが安定すれば自然と学力もついてくると、そのように考えております。基本的には、子供たちが過ごしやすく学びやすい学校環境を整えたいと考えております。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
221: ◯議長（酒井正司君） 小川富貴さん。
222: ◯１７番（小川富貴君） 平成25年２月26日ですか、国が教育再生実行会議ということで５項目の提言を出しています。いじめ対策法の制定、これは可児モデルを参考にしてと、ニュースでも可児市の写真が大きく出ていました。とてもうれしいことですよね。国が可児市をまねしてつくっているということですから。このほかに、道徳の教科化、いじめの早期発見に向けた学校・家庭・地域・警察の連携。４番目、いじめる子への出席停止措置を含む指導強化。５点目、体罰禁止に向けた部活動指導のガイドラインの策定。ほか、いじめ等の対応を学校や教職員の評価に反映させること等々が書かれている、こういったものが提言をされているわけでございます。
ここの会議のこれをじっくり読んで自分で考えてみましたところ、それに私の友人が市内でも中学校の教師等々をしていて話を聞いた内容、それに大津市でいじめがありました。ここの越市長が提言された内容等々をじっくりみんな合わせて考えてみますときに見えてくるのが、教師がまず忙しいというのはいつも言われるところです。本当に多忙である。私の友人も、なぜこんなに忙しいのと思うほどいつも忙しいと。残業もしなきゃ仕事は片づいていかない。そんなこともあって、教師の増強という問題も越市長のほうから上げられているところです。教育委員会制度の見直しも含めてのことになるわけですけれども。それから、カウンセラーの常駐。ここでいく、要するにお話を聞きに来てくださる方。私の友人も言うんですけれども、問題はある。あっても、いつもいてくださる方でない方に最初から説明するだけで時間が物すごく来てしまって、見てくださっているのと説明をしていくのとでは全く違うから、もしこういうものを設けてくださるんだったら、いつもいるような、いてくださるような形にしてほしいということを強く私に友人は言っているんですね。そういったことも、要するに一人一人に配慮するということが必要なことではなかろうかと思うんです。
もし本当に義務教育日本一というのなら、何より、これは冨田牧子議員もずっとおっしゃっていらっしゃるんですけど、少人数学級での成果がいろんな自治体で出ています。少人数学級にしてどういうところがよかったのかという成果が明らかに出ています。少人数学級と少人数クラスの違い等々からもわかるように、少人数学級にした場合、生活面で欠席や不登校が少なくなったのと同じように、いじめが少なくなったというのは数字として明らかに公のものとして結論を出されているところです。これはあくまでも教師の人数の問題にかかってきます。大きな予算の問題。ですから、これは県の問題ということに返されるのですが、義務教育日本一というのを打ち出されるのなら、このいじめの問題でも、一人一人に寄り添った学習という、今まで山形でも大阪でもいろんな成果が出ていますんで、少人数学級での、こういったことをぜひ参考にして、これに向けて市費を投入して、だからこそ義務教育日本一と言えるような形に持っていっていただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
223: ◯議長（酒井正司君） 市長。
224: ◯市長（冨田成輝君） 私が日本一の義務教育と申し上げたのは、財政状況等々非常に厳しい中で、少人数学級とかいうのは金があればできると思う一方で、本当にそれだけの対応をできる教師そのものが供給できるのか、されているのかという課題も私はあると思います。私が教育委員会にお願いしましたのは、若い人の魅力づくりもそうですけれども、豊かなところは給食費をただにしたり、高校まで医療費を無料化したり、そういうことができるでしょう。でも私は、それが本質的な問題とは思いません。そういうことをやると、それについていけないところは、じゃあどうなってもいいのか。先ほど企画経済部長が申し上げました。まずは、ここにいる市民の皆さんに魅力を感じてもらう。よそから、うちだけは金が豊かですから、いろいろただにしますから来てくださいなどという政策は、私は間違っていると思います。したがって、教育委員会にお願いしましたのは、非常に限られた中で大変なことはわかるけれども、現状の中で我が可児市の義務教育は一番一人一人に寄り添って力を伸ばす、持ってきた力を伸ばす、そういうことをやっていると、限られた範囲で。豊かなところには負けるかもしれませんが、こういう可児市という財政状況の中で最大限やっていますということを胸を張って言えるのかと。まだまだやれることはあるんじゃないですかと、お金をそんなにかけなくても。ということをお願いして旗印にしているということで、今の政策がそのまま日本一の義務教育につながるかどうかはわかりませんが、そういう旗印のもとに可児市の教育を考えていただきたいということを教育委員会にお願いして、平成25年度の予算の中での答えが今の予算案ということでございますので、それで十分かといえば、成果を見ながら今後またやり直すこともあるでしょう。そういうことでございます。
〔17番議員挙手〕
225: ◯議長（酒井正司君） 小川富貴さん。
226: ◯１７番（小川富貴君） ありがとうございます、市長。
いわゆる行政のヒラメの目と言われるように、横を見て、横を見て、こっちがやったから、こっちがやったから、今度はうちがやるというようなお金のかかる、どこまで無料化にする、こういうサービスをふやす、その自治体間競争を余りよしとしないという市長のお考えはわかりました。
それでも若い人たちに選んでもらう、来てもらうというのは、今の政策をやり続けるだけではなく、クリエーティビティーを入れた中で、どんなふうにしたら若い人たちが来てくれるだろうかの議論がもっと活発に楽しみながら、市長も市民の人たちとの座談会だけではなく、市民の代表と自任している議員の中にも入ってきてくださって、フランクにブレインストーミング等ができるような形になって、案が出てくるといいなあというふうに願います。
最後に、リーダーシップをお伺いしました。市長の口からもう一度、先ほど一般論のリーダーシップでしたけれども、市長が描かれているところの市長のリーダーシップ像、付加するところがあったら教えてください。
227: ◯議長（酒井正司君） 市長。
228: ◯市長（冨田成輝君） この御質問が一番難しい御質問でございまして、というのは私はこういうことを考えたことがない。リーダーシップはどうあるべきかということを考えたことがないんです。御質問いただいたもんですからちょっと考えてみたんですけど、これだというものは思い浮かばないということで、こういうことを考えるのが得意な総務部長にかわって答えていただいて、なるほどと思って聞いておりました。
先ほど小川議員がそのままおっしゃったこともそうでしょうし、結論から言えば人それぞれかなと私は思っています。ですから、答えにはなりませんけれども、強いて私の大切にしていること、これはリーダーシップ像かどうかわかりませんが、私自身が市長として大事にしていることは、よく言われるパフォーマンスとか、アドバルーンを上げるとか、いろいろ言われる、そういうことを私は好きではないんですが、そういうふうにとられてしまう可能性もあるんですが、目標を高く設定する、行政目標を高く設定するということが大事だろうと。そして、それを実現するための設計図を自分なりに考えて、まずは動き出す。失敗をするかもしれませんが、動き出さないことには始まらない。こうやって、目標期限はいつかとか、数値目標はどうかとかと言われますけれども、それを考えていると動き出せないということで、動き出した後にいろんな議論をして修正しながら、そういう具体的なものが出せればいいなあということが大事なんじゃないかなあと。簡単に言うと、市長は市長なりのロマンを持って、そのロマンを実現するために職員と一緒になって進めていくと。簡単に言うとロマンということかなというふうに私は思っています。
〔17番議員挙手〕
229: ◯議長（酒井正司君） 小川富貴さん。
230: ◯１７番（小川富貴君） 施政方針そのものを本当に高く評価したところでございます。今、市長がロマンを持ってというところ、ビジョンに要するに置きかわる、行政の仕事としてはそれに置きかわる高い志を政策として具現化していくということであろうというふうに私は解釈をさせていただきました。
上に立つ者、いろんなところでいろんな言われ方をしたり、傷つかれたりするところがあるかとは思うんですけれど、そういったことも耐えながら、いかに部下、フォロワーのやる気を喚起していくか。権威ではなく、自分たちがやっていることは確かに必要だから自分たちは頑張ってやっていけるんだというように部下の人たちが思って励んでくださるような核になってくださることを願います。
以上です。ありがとうございました。（拍手）
231: ◯議長（酒井正司君） 以上で、17番議員 小川富貴さんの質問を終わります。
次に、４番議員 板津博之君。
232: ◯４番（板津博之君） ４番議員、誠颯会、板津博之でございます。
一般質問に入る前に、「広報かに」の平成25年２月１日号の内容について少し触れさせていただきたいと思います。
昨年の９月の私の一般質問で、多重債務者の方の支援というテーマで一般質問をさせていただきました。そのときに、その際、総務部長のほうから、各種税料金の滞納額を明らかにしていただきました。それを見られた市民の方から私のほうに、もうちょっと例えば不納欠損の部分だとか詳しく取り上げていただきたいという要望をいただいておりましたが、「広報かに」の先ほど申し上げた平成25年２月１日号のほうに、「許しません！市税などの滞納」と題して２ページにわたって市税などの収納状況をお示しをしていただいたということで、この件については私のほうに御意見を寄せていただいた方の目的は果たされたというふうに思っております。
言うまでもなく、納税は国民の三大義務の一つでもございますし、今後は市の財政も厳しくなっていくという中で、収納率を上げることは必須課題ということで、本市の場合は大変高い収納率を関係機関の御努力のおかげで示しておりますが、また今後とも市民税を初め各種税が公正・公平に徴収されているのか、不法な滞納はないのか、そのように懸念する市民は少なくありませんので、ぜひとも１年に１度、市のホームページなどで、こういったことを明らかにしていっていただけたらというふうに思います。それをお願いいたしまして、早速私の一般質問に移りたいと思います。
今回は大項目で１点、１項目だけ質問をさせていただきます。
平成13年の６月に、もう12年前のことになりますけれども、大阪教育大学附属池田小学校におきまして、凶器を持った男が侵入し、児童や教諭が殺傷されるという、余りにも痛ましく安全であるべき学校において決してあってはならない事件が発生しました。以来、各自治体や学校では、教室や校門に危険情報を伝えるインターホンを設置したり子供に防犯ブザーを配布するなど、安全対策を進めております。しかしながら、類似した事件は後を絶たず、学校や通学路の安全対策を再点検し、強化することが求められております。
学校、幼稚園、保育園の安全対策では、不審者を校内に入れないことが基本になり、門やフェンスの設置や防犯監視システムの整備が重要となります。防犯マニュアルについては、各学校、幼稚園ごとに、それぞれの地域の実情に合った独自のマニュアルが必要であり、通常時だけではなく、運動会や授業参観など、学校や幼稚園の行事、登下校時なども想定し、防犯訓練を繰り返し実施する中で実効性を増すものと思われます。さらに、教職員等の危機管理意識を高めるために防犯訓練や研修を充実させるとともに、子供自身が危険を予測し回避できる力を養うことができるように、実践的な防犯教育を推進すべきであると考えます。
ここで、本市の最近の状況というか、今、「すぐメールかに」というサービスの中で、不審者情報が登録された方にはその都度その情報が送られてくるようになっております。ことし、平成24年の４月からのデータになりますが、不審者の状況を少しお知らせしておきたいと思います。ごめんなさい、平成20年のほうから１年置きのデータになります。平成20年には可児市全体として28件の不審者情報がございました。平成21年には41件、それから平成22年には44件、ちょっとこのあたりでふえておりまして、平成23年は下がりまして28件、平成24年につきましては２月７日現在のデータでございますけれども31件ということで、既に昨年の28件を上回っております。不審者の行為別件数としましては、この31件中声かけ・ストーカー事案が13件と一番多くなっております。また、被害者の校種別データでは、被害者総数が54人となっておりまして、そのうち小学生が38人、男子が17名で女子が21名という内訳でございます。続きまして、中学生のほうが16名、これは男子生徒が３名で女生徒が13人ということになっております。
このように、市内ではまだまだ不審者による子供たちへの被害が後を絶たず、こういった不審者の脅威から子供たちを守っていかなければなりません。２月６日午後８時ごろのことでございますが、成人男性が東明小学校のプール南側のトイレに侵入をして、ペットボトルにドライアイスを入れて爆発させるという事件が発生しました。幸い夜の事件でございましたので子供たちに被害はありませんでしたが、授業中でも発生しないとは限りません。平常時に学校や通学路の安全対策を再点検し、強化することが求められております。
そこで、既にこれらの安全対策は本市では実施されているものと思いますが、改めて本市の学校、幼稚園、保育園の危機管理実施状況について、以下５点お尋ねをいたします。
１つ目、校内安全組織の整備状況、学校及び幼稚園・保育園における施設・設備の危険箇所や通学路の安全点検の実施状況をお尋ねいたします。これにつきましては、先ほどの川上議員と重複する部分もあろうかと思いますので、割愛していただいても結構です。
続いて２点目、教職員等の危機管理意識の定着のための実践的研修や訓練の状況についてお伺いいたします。
３点目、校門やフェンスなどによる不審者侵入防止対策の状況をお知らせください。
４点目、防犯機器 ── これは主に防犯カメラになるかと思いますが ── などの設置状況、全教職員への運用指導状況をお尋ねいたします。
なお、防犯機器などの設置状況については、市内の小・中学校及び公立の幼稚園・保育園について回答をお願いいたします。
最後、５点目、子供への防犯教育の実施状況についてお尋ねをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
233: ◯議長（酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
教育委員会事務局長 篭橋義朗君。
234: ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） それでは、私のほうからは小・中学校の分野において答弁をいたします。
１点目についてお答えします。
校内の安全組織の整備状況については、全小・中学校において学校保健安全委員会などの組織を整備し、防災や防犯対応、健康管理に努めています。学校における施設・設備の危険箇所については、全小・中学校において月に１回全教職員による安全点検を実施するとともに、日ごろからの安全管理に努めています。また、通学路の安全点検については、教職員の登下校指導の際に行ったり、ＰＴＡ、地区委員による安全点検、親子登下校の際の安全点検を行ったりするなど、教師と保護者が連携して行っております。
２点目についてでございます。教職員等の危機管理意識の定着のための研修では、救命救急講習や危機管理研修会を行っております。また、訓練の状況につきましては、不審者対応訓練、火事・地震対応の避難訓練など、防犯・防災の訓練を全小・中学校で行っております。
３点目についてでございます。校門やフェンスなどによる不審者侵入防止対策の状況については、児童・生徒が学校の敷地内で活動している昼の間は校門を常に閉めています。また、敷地の周りはフェンスで囲い、不審者の侵入防止に努めております。小学校においては、学校安全サポーターが校舎内外の安全に気を配っております。
４点目です。防犯機器などの設置状況と全教職員への運用指導状況についてでございます。
全小・中学校に防犯カメラが設置してありまして、録画をしております。運用については、職員室にモニターが設置してあり、管理をしております。また、異常を発見した場合には、その時間帯の記録を調べることもできるようになっております。
５点目についてお答えします。
子供への防犯教育実施状況については、岐阜県警察本部や可児警察署と連携して連れ去り防止教室の開催を行うなど防犯教育に努めています。不審者情報があった場合は、全校放送等で連絡し、注意喚起を促しております。また、長期休業の前には、生徒指導主事を中心に児童・生徒に防犯について指導をしております。以上でございます。
235: ◯議長（酒井正司君） 健康福祉部長 尾石吉平君。
236: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） それでは、幼稚園・保育園の危機管理の実施状況についてでございます。
市内には、公立が５、私立が13、計18の幼稚園・保育園があり、3,400人の園児が在籍しております。
まず、園内の安全対策組織につきましては、全ての園で園長を中心とした役割分担が定められております。
次に、園内の施設・設備の安全点検につきましては、これも全ての園で日ごろから職員が門扉等に注意を払い、また遊具の点検も定期的に行われております。
次に、職員の研修や訓練につきましては、全ての園で危機管理等の研修が行われ、避難訓練は全ての園で月１回から年３回行われております。
不審者侵入防止対策と防犯機器の運用指導につきましては、防犯カメラは11園で設置されており、オートロック式の門扉は７園で設置されており、岐阜県警察本部等への非常通報装置は12園で設置されております。その他ホイッスルを常時持つこと、さすまたを設置することなどが行われております。防犯機器の運用指導は、全ての園で行われております。
なお、公立の園に限りますと、防犯カメラは３園、非常通報装置は４園に設置済みでございます。
園児への防犯教育につきましては、日常的に園児に話すとともに、警察官による講話、不審者訓練などを全ての園で行っております。
以上のように、本市の公立・私立の幼稚園・保育園の危機管理体制はおおむね整っていると考えております。しかし、何においても完全というものはございません。それぞれの園でできることは行っておりますけれども、地域の皆様に気にかけていただき地域ぐるみで見守っていただくことが必要と考えておりますので、市民の皆様の御協力をお願い申し上げます。
〔４番議員挙手〕
237: ◯議長（酒井正司君） 板津博之君。
238: ◯４番（板津博之君） ありがとうございました。
それでは、何点か再質問をさせていただこうと思います。
まず、今、公立の保育園と幼稚園については３園で防犯カメラが設置されておって、まだあと２つのほうでは設置されていないということでございますが、今後、同じ公立でございますので、まだ未整備のところには設置をされるという計画はございますでしょうか。
239: ◯議長（酒井正司君） 健康福祉部長。
240: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 防犯カメラが２園、それから非常通報装置が１園まだ未設置でございます。これにつきましては、現在、設置するように検討を進めております。
〔４番議員挙手〕
241: ◯議長（酒井正司君） 板津博之君。
242: ◯４番（板津博之君） 私のほうで調べたところ、これは参考までに聞いていただければよろしいんですが、一つの事例として、カメラ２台と、いわゆる記録装置、それとあとモニターのセットで、概算で買い取り価格が大体60万円、それから５年リースにした場合で１万1,000円というふうに伺いました。さらには、その記録装置がないパターンもありまして、カメラ２台とモニターだけで、買い取りの場合で30万円、それから５年リースの場合で8,000円と。さらにもう１つ、カメラ１台とレコーダーとモニターの場合で、買い取り価格が50万円、それから５年リースで9,000円というふうに伺っております。もちろん費用がかかるものではありますが、園児の安全のためでございますので、実は私も久々利保育園のほうに確認に伺って、ふだん職員の方がどのように点検をされているのかというのを聞き取りさせていただいたんですが、もちろんモニタリングは常時しておって、記録はされておりませんでしたが、部外者が入ってくればブザーが鳴って、その都度職員の方がモニターで確認をされておるということでしたので、カメラのほうを、そういった監視装置というものが必要だと思われますので、これについてはぜひとも早急に設置をしていただきたいと思っております。
それでもう１点、保育園と幼稚園のほうはそういうことで確認をさせていただいたところなんですが、先ほど全小・中学校において月１回の安全点検を実施されておると。さらに、不審者に対しての対応訓練もされておるということで、各学校同じような訓練をされておるのかちょっとわかりませんが、もちろんさすまたなりを使ってやられてはいると思うんですが、具体的な訓練の内容について教えていただけますでしょうか。
243: ◯議長（酒井正司君） 教育委員会事務局長。
244: ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 訓練につきましては、不審者対応訓練、それから火災発生時の消火訓練、ＡＥＤの操作を含めた救命救急講習など、警察署や消防署などと連携して、防犯・防災、健康・安全など、さまざまな研修を行って危機管理意識を高めております。
例として不審者対応訓練におきましては、警察署と職員が連携し、あらゆる場面での不審者の侵入を想定したケース研修を行っております。その後、実際に不審者役が学校に侵入し、発見の第一報から、不審者への対応、児童の避難誘導までの一連の流れの訓練を行っております。
道具等につきましては、全小・中学校に防犯カメラと、それから要所要所にはさすまたを配備しております。以上です。
〔４番議員挙手〕
245: ◯議長（酒井正司君） 板津博之君。
246: ◯４番（板津博之君） 今の件で再度質問なんですが、私が調べたところでは、校舎に不審者が入ってきた場合に、例えば教職員の方がボタンを押すことによってブザーが鳴って、校内に一斉に侵入者があったことを知らせるようなシステムが10年くらい前に設置されたというような話をお聞きしたことがあるんですが、それは今でも発報させて訓練はされておるんでしょうか。
247: ◯議長（酒井正司君） 教育委員会事務局長。
248: ◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） ボタンによる発報についてはちょっと今確認できませんが、職員がそれぞれホイッスルを持ちまして、聞こえる範囲内に誰かがいるということは必ずやっております。
〔４番議員挙手〕
249: ◯議長（酒井正司君） 板津博之君。
250: ◯４番（板津博之君） 市内16の小・中学校においてしっかりと月１回安全点検も実施されておるということですし、こういった不審者に対する備えというのは、もちろん災害時もそうなんですが、予告があってやってくるわけではございませんので、日ごろからこういった訓練をしていただくというのは大変重要なことだと思っておりますので、今後とも不断の努力をしていただきまして、ぜひとも児童・生徒たちの安全を確保していただけるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
251: ◯議長（酒井正司君） 以上で、４番議員 板津博之君の質問を終わります。
ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、13番議員 天羽良明君以降の一般質問及び日程第５以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
252: ◯議長（酒井正司君） 御異議がないものと認めます。
本日はこれをもって延会します。
次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。
本日は長時間にわたり、まことにお疲れさまでございました。
延会 午後４時16分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成25年３月６日
可児市議会議長 酒 井 正 司
署 名 議 員 天 羽 良 明
署 名 議 員 野 呂 和 久
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