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平成23年第6回定例会(第2日) 名簿 開催日:2011-09-07
平成23年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2011-09-07

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  1. 可児市議会 2011-09-07
    平成23年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2011-09-07


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(可児慶志君) 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(可児慶志君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより、休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(可児慶志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、15番議員 山根一男君、16番議員 中村悟君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(可児慶志君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。  質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いします。  初めに、19番議員 冨田牧子さん。 5 ◯19番(冨田牧子君) おはようございます。  19番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。
     先ほども議長が触れられましたが、台風12号による大きな被害がございまして、死者で48人、行方不明で56人ということで、100人を超すような大きな災害で、平成では風災害としては最悪被害だったというふうなことがきょうの新聞でも報道されておりました。私も、改めて被災者の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。  こうした防災対策にどのように取り組むかということが大変求められているということで、私も今回の質問では、第3の項目のところでそれに触れさせていただきたいと思います。  それでは、大きく三つの項目を質問させていただくわけですが、まず初めは、来年度は児童クラブを4年生までぜひ拡大してほしいということでございます。  地域子ども見守りモデル事業、南帷子小夏休みキッズクラブでは、帷子地区の多くの皆さんがボランティアとしてかかわってくださいました。そして、南帷子小夏休みキッズクラブの子供たちも大変盛りだくさんのメニューの中で、楽しい思いで有意義に夏休みが過ごせたということはとてもよかったというふうに、モデル事業に限っての評価をさせていただきたいわけですが、ところで、この事前調査というのが昨年ございましたが、ニーズがもっとたくさんあるんではないかということが予測されておりましたが、この南帷子小夏休みキッズクラブには実際には16名ということで、しかも、帷子小学校の子が2名入っていたということですから、14名という少数であったということがありました。こうした少人数であって、しかも、女の子が多かったということも、私はこのモデル事業が成功した要因であったというふうに分析をしておりますが、しかし、これを他の地域で実施するとなれば、実施場所の問題、ボランティアの確保の問題、課題が大変多く、実際にはかなりの困難を伴うというふうに思っております。  また、今回の利用者を見ましても、4年生の利用希望が一番多かったことから見て、私は来年度には児童クラブを4年生まで拡大をして、夏休みもこの児童クラブで対応すべきだというふうに考えております。そのための予算をきちんと組んでいただきたいというのが1番目の質問です。  そして、来年度、この児童クラブを4年生まで拡大することはできないもんでしょうか。そのことについて、お尋ねをいたします。  それから、南帷子小夏休みキッズクラブには、地域の皆さんが多数ボランティアとして参加してくださいました。大変ありがたかったのですが、私はこうしたボランティアの皆さんの力を、ぜひ一部の子供たちだけではなくて、地域の多くの子供たちを対象にした活動に力をかしていただきたいというふうに考えているところです。こうしたことは、今後、方向として必要になってくるんではないかというふうに思うわけです。  今、全部の地域ではありませんけれども、地域の公民館で土曜講座を開設しているところがあります。ですから、ボランティアさんの力もかりて、各地で全児童対象の夏休み講座を開くとか、そういうことで子供たちの夏休みの充実を図っていくことはできないかということをお尋ねいたします。  2番目として、夏休みの土曜講座については広げる考えはないか。子供の居場所づくりについて、公民館の活用ということも、今回の教育事務点検評価報告書にも、そのように昨年度の部分で、いろんな成果とか反省点とか課題とか、今後のが書いてあるわけですけど、その中にこういう項目がありましたので、私は、ぜひ夏休みの土曜講座というのを、本当に地域の皆さんの力もかりて、多くの子供たちがいろんなことを体験できるように考えていただけるといいのではないかというふうに思っております。  さて、今回のモデル事業の中で、私は問題だったと思うのは、ボランティアの謝礼の部分であります。財政難だからといって時給300円という低額で、これでいいんだと。これは労働ではないから、ボランティアですから、これで有償ボランティアでいいんですというふうにおっしゃっている市の感覚は大変おかしいと思っております。  今、子供にかかわる現場では、正規の教員を除いて非常勤講師、スクールサポーター、学校用務員や配ぜん員、学校安全サポーター、環境何とかサポーターという名前だったと思いますけれども、そういったように多くの方々が大変低い賃金で正職員以外の方は働いていて、子供たちの教育環境の整備とか、そういうことに力を尽くしていただいております。正規の勤務時間以外のサービス労働が押しつけられているというふうにちょっと現場で聞いておりますので、そのことをお尋ねしたいと思います。  例えば、学校用務員は本来午前7時半からの勤務ですけれども、中学校になりますと部活があるということで、学校の方から午前7時からあけてほしいということで、午前7時から勤務をしなければならない。そして、午前7時から午前7時半までは無給ということで、朝練のために午前7時に勤務させられる超過勤務分が支払われていないということを聞いております。  また、学校安全サポーターですけれども、何の説明もなく時給が40円下げられたというふうに聞いておりますが、この点はどうなんでしょうか。私は、こうしたサービス労働は根絶すべきで、超過勤務分はきちんと賃金を支払うべきだというふうに思いますので、こうしたことが改善できるかどうかについてお尋ねをするところです。第1番目の項目は以上です。 6 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  教育部長 亀井和紀君。 7 ◯教育部長(亀井和紀君) それでは、私から御回答をさせていただきます。  質問1点目、4年生まで拡大することはできないかについてでございますが、この御質問に対しましては、本年6月議会で答弁をさせていただいておりましたとおり、可児市における児童クラブの運営は、厚生労働省の放課後児童クラブガイドライン、県の放課後児童クラブ運営基準に沿って施設及び運営を行っております。現在の可児市児童クラブの入室要件は、小学校の1年生から3年生までの児童としております。現状としては拡大する予定はございません。  質問2点目の夏休みの土曜講座を広げる考えはないかについてでございます。  土曜日に公民館で開催しております子ども講座としましては、一部ボランティアの皆さんが協力をいただきながら開催しております今渡、川合、下恵土、土田、春里の五つの公民館の地域子ども教室と、帷子など各ユニックの中で行われておりますスポーツ・文化活動がございます。また、夏休み中に各公民館におきまして、それぞれ独自の企画事業も行われております。こうした公民館を主な会場としまして、この夏休み期間中に子供さん向けに開催されました事業数は、会員制のユニック事業以外で合計して約120回の開催となっております。したがいまして、地域の子供さんが参加できる講座等の機会は、少なからず御提供できていると考えておりますが、さらに多くの子供さんに利用していただけるように利用者にわかりやすく、使いやすい情報の提供や開催方法、あるいは御提案のありましたボランティアの皆さんの参加をいただく工夫などを、さらに加えまして考えていきたいなと思っております。  質問3点目のサービス労働は根絶すべきで、超過勤務分はきちんと賃金を支払うべき、改善できるのかについてお答えいたします。  御質問のありました学校安全サポーターの時給の引き下げにつきましては、日々雇用職員の賃金の適正化を図るため、本年4月から時給を40円引き下げております。学校安全サポーター御本人には、昨年の11月に学校長を通じまして雇用条件の改正の通知文書をお届けいたしております。また、12月には学校長による本人面接で賃金改正を説明いたしました上で、この平成23年度雇用更新につきまして、御本人の意向確認をいたしました。その結果、全員の方が更新の申し込みをされましたので、本年度も勤務をお願いしております。  また、超過勤務につきましては、例えば、運動会などの学校行事のため勤務時間前に出勤を学校長からお願いする場合には、時間外勤務手当を支給し、適正に対応しておりますが、今後とも、現場の雇用責任者である各小中学校とも連携を密にして、サービス労働が発生しないよう勤務状況の把握に努め、適正な雇用環境の維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 8 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 9 ◯19番(冨田牧子君) すみません、1番目は後にするとして、2番と3番からお尋ねをしたいと思います。  先ほど、夏休みの土曜講座については120回とありましたが、一体どれぐらいの参加があったのかも聞きたいところですが、それで、私が問題だと思うのは、各ユニックの中で行われていると、このことなんですね。ユニックは会員制でありますので、会員でなければ、この土曜のそういう講座に参加できないという制度自体がおかしいので、やっぱりすべての子供に対して夏休みにこういうことをやるのであれば、ユニックとは別に切り離してきちんとやっていただくということが正しいやり方ではないかと思っております。ユニックの講座はなかなか魅力的な講座がありますけど、会員でなかったらだめだということで、例えば、中学校の校長先生の理科教室とか何か、私も行ってみたいなと思うようなものまであるわけですけれども、こういうことをもっときちっと公平に、公正にやっていただきたいなというふうで、ユニックで行われていますからいいですということにはならないというふうに思います。 10 ◯議長(可児慶志君) 教育部長。 11 ◯教育部長(亀井和紀君) 早口で回答しましたので誤解を招いたようでございます。  120回という数字は、ユニックを除いた回数でございます。参考までに、ユニックにつきましては62回開いておりますが、御指摘のように、ユニックの場合は会員登録をした上での参加となりますので、夏休み中だけの参加というのがなかなか難しいという部分は確かにそのとおりでございます。以上です。                  〔19番議員挙手〕 12 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 13 ◯19番(冨田牧子君) 120回で参加は何人でしたかとお尋ねしましたが、わかりますか。 14 ◯議長(可児慶志君) 教育部長。 15 ◯教育部長(亀井和紀君) 申しわけございません。人数まで資料を持ってございません。また、改めて御報告したいと思います。                  〔19番議員挙手〕 16 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 17 ◯19番(冨田牧子君) それでは、3番目の方の質問なんですけど、運動会にはきちんと、運動会のための早朝勤務というか、サービス残業分についてはやっていると言われていますけど、私が聞きましたのは、中学校の朝練のために午前7時にあけてくれという、このことなんですね。このことは運動会だけではなくて、ずうっとあるというふうに思うわけです。少し学校の方は、こうした人の労働というものに対して認識が甘いんではないかというふうに思うわけです。この学校長で意向確認してもらいましたと言われましたが、皆さん本当に学校安全サポーターもやりたいということでサインをされたというふうに思うんですけど、時給が40円下がりますと結構な額になりますので、1カ月当たり。なかなかそこら辺は涙をのんでサインをしたという人もあるわけですので、もっときちっと説明をしていただくということが、私は、学校長がやっていますからいいですよと、そういうのではなくて、本当に下の方まで伝わっているかということも、責任としては確認をしていただきたいなと思います。  で、朝練の午前7時はどうですか。 18 ◯議長(可児慶志君) 教育部長。 19 ◯教育部長(亀井和紀君) そのことにつきましては、今、確認をしておりますが、今現在のところでは事実が確認できておりません。  私が、例えば運動会というふうで申し上げましたのは、学校長が正規の時間前に出勤をお願いしますと、出ていただけますでしょうかということで御本人の御了解をいただいた場合は、当然それは時間外労働ということで出るものでございます。そういった冨田議員の御指摘のようなサービス労働、そういったものが慢性化していってはいけません。また、そういった指示があって出たのに支給がされていないということは、もってのほかでございますので、そういったことについては、適正に事務を進めていくというつもりでございます。以上です。                  〔19番議員挙手〕 20 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 21 ◯19番(冨田牧子君) それでは、1番目の児童クラブの件に関してお尋ねをするんですけれども、4年生に拡大した場合、予算はどれほど要るのかということをお聞きしたいと思うんです。  平成22年度の職員の人件費、63人で5,877万5,980円というのが決算に出ておりましたけれども、4年生にするとどれだけ人件費がかかって、設備費はちょっとこの際置いておいてください。設備費じゃなくて、おっしゃるのは指導員の人件費がかかるという、そういうことだと思うんで、どれぐらいかかるか予測をしておられますか。 22 ◯議長(可児慶志君) 教育部長。 23 ◯教育部長(亀井和紀君) 具体的に資料は持ち合わせておりません。単純なことを申し上げまして、今現在、定員いっぱいになっている児童クラブもございます。そういった状況の中、それから、あと数名で、4年生までを入れたとすれば定員をオーバーするところもございます。そういったもろもろの各クラブの事情がありますので、御要望のように4年生まで拡大というのは、まずは、そのスペース的な問題が出てくるというところでございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 24 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 25 ◯19番(冨田牧子君) ここに平成24年度の当初予算編成についてといって、8月31日に企画部と総合政策課と財政課が出したのがあるんですけれども、ここの25ページを見ますと、もうここに既に地域子ども見守り事業として1,600万円という予算が要るということが試算されているんですね。私は大変片手落ちではないかと思うわけです。これをやるなら、児童クラブを4年生まで拡大したら一体幾ら要るのかという、そういう試算ぐらいは当然あってしかるべきではないでしょうか。こっちをやめてこっちをやりたいということなんでしょうけれども、あくまでも今回はモデル事業でしたので、それをきちっと総括をするということで、総括も出ていないままこういうのが出ている。それから、総括も出ていないのに、またしても可児市の広報では、子どもキッズクラブをこれから進めていきますと、このようなことが9月1日号に載っておりました、キッズクラブの写真と一緒に。楽しくやっていて、それは結構なんです。モデル事業が成功したことも本当に結構だったというふうに私は思いますけど、きちっと総括もしないで、こっちは予算がついている、こっちはわかりませんと、これでいいんですか。部長、どうですか。市長に聞きます。市長、どういうふうですか。市長は一番初めに放課後児童クラブを6年生まで延長するとやっぱり言っているんですね。ですから私は、まず4年生までやってみて、それで、その後にこういうキッズクラブというのはよかったというならやってください。まずこれを実現すべきではないですか、どうですか。 26 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 27 ◯市長(冨田成輝君) そのチラシの中に、6年まで延長しますと、それは書いてございますし、それを実行するために、まずは、改めて市長となってから教育委員会にお願いして、ニーズを調査させていただいた。一方で、現在の放課後児童クラブの延長の可能性についても当然いろんな方の御意見をお伺いしましたが、現在の制度は、国の制度に乗っかって補助金をいただいてやっているということで、いろんな制限がある。アンケートの中にも、そういう制約に対する、もっと制約をなくしてほしいという声が非常に多くあったというのも事実であります。さらには、今、部長が申し上げたように物理的にこれ以上ふやすと、また新しい建物を建てなくてはいけない、あるいは指導員の方の声もいろんな方、お伺いしましたけれども、指導員としては、現在3年生まで、これ以上またふやすのは大変だという声もございました。そういう中で、私が公約したこととアンケートの結果、市民の皆さんは3年生に限らず、もっと広げてほしい、あるいは夏休み等の長期休暇に対応してほしい。1年間会員にならないとだめだという制度は変えてほしいと、いろんな声に対応するためにどうしたらいいのかということを試行錯誤しているところでございます。その中で、働くお母さんの支援、そして、子供たちを地域の手で育てる、さらには、これを契機に地域のコミュニティをさらに再生する、そして行政と市が、行政と市民が協働して市民のニーズにこたえていく、そういう四つの主な目的を持ってモデル事業を行ったところでございます。現在、終わったばかりでございますので、その成果を、あるいは課題を現在検討しておるところです。  来年度の予算に向けては、このまま拡大したらこういうことになるということで、一定の枠をのせてあるものでございまして、現在、来年度の予算化に向けて、どういう形がいいのか、そういうことを検討していく。ただ、方向性としては、ぜひ非常にいい評価が出ましたので、何とかこれを拡大していきたいというのは方向性で持っておりますが、それをするためにいろんな課題がございますのは御指摘のとおりでございますので、それを現在検討しておるということでございます。                  〔19番議員挙手〕 28 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 29 ◯19番(冨田牧子君) あのね、市長に私はぜひお願いしたいと思うんですけど、幾ら市長が民主党の推薦を受けたからといって、このように公約を変えるということは、いかがなものかというふうに思うわけです。  先ほど、いろいろと制限があるとおっしゃったけれども、それは広さの問題とか人件費の問題とかそういうことであって、国の制度として何ら4年生に拡大することは問題ではありませんので、6年生まで拡大できるというふうに書いてあるわけですから、ちゃんと児童クラブの運営基準にも、そういうこともきちんとやっていただきたいというふうに思うわけです。  それから、この南帷子小夏休みキッズクラブについては、酒井さんが総括をお聞きになると思いますけど、私は、一つは場所がないということは大きな問題で、これは児童館をふやしていただければ実現可能と思いますけれども、児童館をつくるのに幾らかかるか、それを考えたら、こっちの4年生の方を先行させていただいた方がよっぽどいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこの4年生部分もしたらどうなのかという試算を、きちんと一度やっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 30 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 31 ◯市長(冨田成輝君) 公約は変更しておりません。文書の表現はいろんな形があって、わかりやすく書くために、そういう形になっておりますけれども、形式にこだわるのではなくて、市民の皆さんのニーズにこたえる子育て支援をしたい、働く親の支援をしたいというのが私の公約でございます。そして、民主党の推薦とは関係ございません。  今、御指摘ございましたけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、市民の皆さんのニーズにこたえるためにいろんな方策を現在検討しておるということでございます。                  〔19番議員挙手〕 32 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 33 ◯19番(冨田牧子君) これ6月議会のときにやったんですよね。放課後児童クラブと今度の地域子ども見守りモデル事業とは別のもんだということで、そこら辺を混同していらっしゃるのかなというふうに思いましたけど、放課後児童クラブはきちんと基準が決められていて、内容も、ここで紹介するわけにもいきませんけど、ありますので、そうではないというおっしゃり方は私は違うというふうに思いますし、ぜひ4年生までやったらどうなるのかという、この試算だけでもきちんと一度やっていただかないと、片方はやっている、片方はやっていないと、こんなことでは私は納得することができませんので、ぜひお願いをして、次の項目に移らせていただきます。  2番目は、障がい者の療護施設の設置を望むということですけれども、今、皆さんも御存じのように、ふれあいの里可児がございますけれども、平成9年にできております。それから14年が経過をいたしました。学校卒業後、行くところがなかった障がいを持つ人々にとって、作業所や支援センターの存在は大変ありがたいことだというふうに思っておりますけれども、この14年間で保護者も大変高齢化をしてきております。80代の親さんも出てきているということで、その前に何度かホットハウスというのが、宿泊訓練とか、そういうふうな施設で、この建物については保護者さんがそれを提供していただいて、そして支配人さんがいて、ホットハウスを運営しているんですけれども、この運営を保護者会が大変だから、例えば、社会福祉協議会とかそういうほかの団体に移管できないかということをお願いしましたけど、それも実現しておりません。すべて保護者がやれと、こういうふうなことになっておるわけですけれども、私は思い出すんですけれども、ここに随分古いですけど、平成13年3月に可児市住みよい福祉のまちづくりの基本計画というのが出ていたんですけど、ここの中で、加茂の近隣と一緒になって、そうした施設を設置できるように市も協力していくというふうなことが書いてあったというふうに思うんですけれども、これを見たとき、私も障がい者を持つ身ですので、本当にこういう、いわゆる療護施設ですけれども、そういうのができれば本当にありがたいことだなというふうに思っておりましたけれども、ところが、第三次総合計画の中ではそういうことが書いていただいていたんですけれども、今度、第四次総合計画には、こういうことは書いてありません。第三次総合計画の平成18年から平成22年まででしたけれども、親亡き後の支援として新規の施設を、近隣の市町村とともに広域的な取り組みで推進していくということをうたわれておったんですけど、残念ながら今回始まりました第四次総合計画にはありません。  1番として、新規障がい者施設についての記述がなくなったのはどうしてかということをお伺いしたい。  それから、2番目、親亡き後の支援についてはどのように考えているか。今言われているのは、昔は親亡き後と言われていましたけど、今は親があるうちに親も高齢化してきて、70代、80代ともなれば世話ができないという共倒れ、本当に老老介護ではないですれども、老障介護ですね、こういうことになってきますので、こういった支援についてどのように考えているのか。  それから、3番目ですけど、療護施設の必要性についてはどう考えているのかということをお尋ねしたいと思います。  ことしの7月29日に成立いたしました障害者基本法の改正法ですけれども、その基本的施策の中には、身近な場所において医療、介護が受けられるような必要な施策を講ずるということで、まだ、これ法律が通ったばかりで全然進んではいないんですけど、やっぱり私はここに希望を持って、こうした身近な場所で医療、介護が受けられるような必要な施策をぜひやっていただきたいというふうに思って2番目の質問をさせていただきます。 34 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 尾石吉平君。 35 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) それでは、障がい者施設についてお答えをいたします。  第四次総合計画での位置づけでございますが、障がい者施設に対する考え方は、第三次総合計画においても、本年4月にスタートした第四次総合計画においても基本的に変わっておりません。  第三次総合計画におきましては、福祉サービスという用語を在宅サービスの意味で使っており、施設サービスについては別建ての施策としておりました。  今回の第四次総合計画では、福祉サービスを在宅サービスと施設サービスをあわせたものとして、施設関係の施策としましては3項目、1点目として、障がい福祉サービスを提供する既存施設の充実、二つ目に民間事業者などとの連携、協働を通じた障がい福祉を支える新たな社会資源の発掘、3点目として、グループホーム、ケアホームなど、地域で助け合いながら生活できる環境づくりの推進を掲げており、基本的な方向は引き継いでおります。  具体的な実施内容につきましては、現在策定中の第3期障がい者計画の中で市民の皆さんの意見をお聞きしながら詰めていくことにしております。  2点目の親亡き後の支援についてでございます。  障がいのあるお子様を育てている親にとっての、親亡き後への切実な思いは十分理解しておりますが、なかなか具体的な形で御提示できていないのが現状でございます。親亡き後も地域で安心して暮らしていけるよう、在宅サービスの充実、相談支援体制の充実、また、権利擁護体制の整備などの支援策について、少しでも策定中の障がい者計画の中で提示できるようにしていきたいと考えております。  3点目、重度身体障がい者の入所施設についてでございます。  真に入所が必要な重度身体障がい者の皆様には、入所への支援をしていくべきと考えておりますが、現実には厳しい状況にございます。国の方針は地域移行でありまして、新たな入所施設の整備は認められず、また既存の入所施設の定員も削減が求められております。  地域移行とは、人はだれもが地域で暮らしを営む存在であり、一生を施設や病院で過ごすことは本来の姿ではなく、障がい者個々人が市民として、みずから選んだ住まいで安心して自分らしい暮らしを実現するというものであり、障害者自立支援法においては、身体・知的の施設入所者の1割、1万3,000人の地域移行などが目標とされております。  また、先ほど御紹介されました障害者総合福祉法の素案といいますか、こちらの方でも地域移行というのが言われております。  この国の方針でいきますと、障がい者の住居につきましては、ケアホームなどの整備が主体となりますので、本市としましては、今まで以上に社会福祉法人等との連絡や情報交換を密にし、必要な施設整備がなされる場合には積極的な支援をすることで、重度身体障がい者の皆様の住居の確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 36 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 37 ◯19番(冨田牧子君) 先ほど地域移行という話があったんですけど、この前の可児市障がい者計画にもそういう文言がありました。何人かを施設から地域に移行させるという、これは実際にできているんですか、どうなんですか。  私は言葉はいいと思うんですよ、地域移行。本当に地域で障がい者が暮らしていけたら、こんなにすばらしいことはないし、自宅でずうっとというのはあるんですけど、御老人の場合もそうですけど、自宅でなかなかできないと、そのためにやっぱりこういう療護施設をつくってほしいと、こういう願いが実際にあるわけです。しかも、親亡き後じゃなくて、親がちょっと難しいなと思った時期に地域からそっちに移行するということが私は必要だと思うんです。そういう人まで地域移行なんていうことはできるわけがないので、この地域移行について、このところに書いてあった目標は達成できたんですか、ちょっとそこをすみません。 38 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 身体障がい者の方の地域移行については、本市についてはなかなか進んでおりません。また、知的障がい者の方につきましては、現在、可茂学園がケアホームを建設される予定で進めておられます。そういうところを主として、財政的にも援助をして少しでも地域移行の方につながるような、そんな努力はしております。                  〔19番議員挙手〕 40 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 41 ◯19番(冨田牧子君) ケアホームをつくっていただくということは本当にありがたいことで、市の方も支援していただくというのは大変ありがたいことだというふうに思いますが、先ほどの話で、3点ほどあると言われた中にグループホームやケアホームをもっとつくっていくというふうなことがありましたけど、こういうことは本当に実際にやっていただいて、しかも、今度の第3期障がい者計画には必ず入れていただけるんでしょうか。 42 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) グループホーム、ケアホームにつきまして市で整備するというものではございません。民間、社会福祉法人等が建設をされるというところを、積極的に財政的にも支援をしていきたいということでございます。                  〔19番議員挙手〕 44 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 45 ◯19番(冨田牧子君) 障がい者計画に入れますかということもお尋ねしたんですけど。 46 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 先ほど申し上げましたように、グループホーム、ケアホームなどを、地域で助け合いながら生活できる環境づくりを推進するという形で、障がい者計画の中にきちんと盛り込んでいきます。                  〔19番議員挙手〕
    48 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 49 ◯19番(冨田牧子君) どうもありがとうございました。  本当にすぐにできるとは私は思ってはおりませんけど、切実な願いですので、ぜひかなえていただきたいと、この第四次総合計画が終わるまでに、前半期間が終わるまでに、10年も待っておれませんので、すみません、よろしくお願いします。  3番目の防災工事にもっと予算をという質問でございます。  昨年の7・15豪雨災害は100年に一度というふうに、あのときは言われておりましたけれども、ことしを見ると、とても100年に一度じゃなくて、本当に毎年のようにいろんな豪雨災害が起こるんだということを改めて実感したわけです。  ことしも8月23日未明に豪雨がありまして、午前2時ごろから雷も大変鳴りまして、どうなるのかなと思っておりましたが、このときには26件の床下浸水とか、また堤防の崩落というのが発生しましたけれども、私は今回はとても評価ができるなと思ったのは、6月12日には大変大規模な水防訓練を市で実施をされておりました。そのおかげで、今回の8月23日の豪雨ではやっぱり市道の通行どめもやられましたし、また、私も見に行ったんですけれども、その日に中恵土とか兼山で復旧工事に当たられていたということで、やっぱりこれが生かされていたかなというふうに思っております。  ただ、市内には急傾斜地崩壊危険箇所で工事が未実施の場所がまだ100カ所以上もあるということもお聞きしておりますので、やはり早急な対策が望まれるというふうに思っております。  この可児市の7月15日の広報では「災害に強くなる」ということでいろんな紹介がしてありますけど、結局のところ自分の命は自分で守る、みんなの災害はみんなで守るというふうなところに結構重きが置かれておりまして、これは当然だというふうに思うんですね。そういう意味で、9月4日に防災訓練ができなかったのはちょっと残念だというふうに思っておりますけれども、やはり未実施の工事箇所もやっていただかないと、幾ら自分の身は自分で守るとおっしゃられても大変不安なことでございます。  1番目の質問として、100カ所以上もあるという、その危険箇所については今後どのような防災工事を進めていくのかということをお尋ねいたします。  昨年の話ですが、7月15日、いろんなところで被害があったわけですけれども、この被害があった箇所の中に、今、お手元に、こういうカラーじゃない人は申しわけないけど、資料を配らせていただいているんですけど、この一番上を見ていただくとわかるんですが、これが昭和63年に急傾斜地崩壊対策事業ではなくて、復旧治山事業でコンクリートの擁壁だけつくっていただいているんですけど、これもうちょっと長いんですが、この右手の方に人家がありまして、7月15日のときは、上のところから石が落ちてきまして、たまたま畑だったのでよかったんですけれども、近くで急傾斜地崩壊対策事業というのが古瀬の方では行われています。それが2番目です。古瀬地域でこの工事をやってもらいますと、大変立派な擁壁と、それから上に鉄柱を立ててフェンスをやっているんです。だから、私はせめてここのところにも、そういうふうにやっていただきたいというふうに思っておるわけですけれども、この新しい工事に比べると、昭和63年の工事はやっぱり余りにもお粗末でなかったのかなというふうで、こういった状態では工事をしたといっても、落石や土砂の流入を防げないというふうに思っております。  写真の一番下を見てください。これはことしの、もう終わるんですけど、6月2日から9月14日まで犬山市の善師野で、ちょうど県道犬山線を出て行って線路を越えたあたりにT字路があるんですけど、その前のお宅なんですけど、これが尾張農林水産事務所の小規模治山工事です。これ上をもちろんちゃんと張りまして、それから擁壁と鉄柱とフェンスでやって、その下にまだ水路もあって、またコンクリートでちょっとした、水が入らないようにあるんですけど、ここまでやっていただきたいというふうには思いませんが、今の工事に比べると、この昭和63年の工事は余りにもひどかったんじゃないかというか、この当時はこれでよかったでしょうけど、これでは足らないというふうに思うんです。  この犬山の善師野のお宅も去年の7月15日に山が崩れてきました。それで、こういう工事になったわけですけど、犬山の山と、それから帷子の山は地続きですし、同じような土質なのでやっぱり同じようなことが起こるというふうに思うわけです。  2番目の質問ですけど、こういった旧の治山工事で不十分な対策しかされていないところはどれぐらいあるかというお尋ね。  3番目として、治山事業での擁壁を補強して急傾斜地崩壊対策事業の工事と同じ水準にして安全を確保することはできないのかというお尋ねです。  以上です。 50 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 山本富義君。 51 ◯建設部長(山本富義君) それでは、まず一つ目の質問でございますが、今後の防災工事の進め方についてということでございます。  現在、可児市には126カ所の急傾斜地崩壊危険箇所と急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面が31カ所ございます。急傾斜地崩壊危険箇所126カ所のうち、23カ所が急傾斜地崩壊危険区域に指定されて、昭和55年から現在までの約30年間の間に、県及び市により急傾斜地崩壊対策事業が行われましたが、平均すると1年に約0.77カ所と事業の進捗は非常に緩やかというか、遅々として進んでいない状況でございます。結果的には、いまだ100カ所以上が未整備のままとなっております。こうした中で、今後は要援護者施設、あるいは避難所等を有する地区について、事業の重点を置いていかざるを得ないという状況でございます。なお、今後も土砂災害等が発生した箇所については、緊急的に事業を行うということは当然あり得ますが、要援護者施設、あるいは避難所等を有する地区、そういったところに重点を置いていくということでございます。  このような事業の進捗状況は、可児市に限らず全国的なものであり、国では平成13年4月に土砂災害防止法を施行し、これまでの対策事業に加え急傾斜地等における避難所、避難経路の見直しや整備、土砂災害に関する情報伝達手段の整備、ハザードマップの作成、あるいは建築物の構造規制等により人的被害の軽減を図るという、いわゆるソフト的な方向に進まざるを得ない状況でございます。  岐阜県では、この法律に基づいて土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定を進めており、可児市においては、今年度指定の手続に入る予定となっております。  それから、二つ目、三つ目でございますが、治山工事の箇所数、施工箇所数及び三つ目の治山工事擁壁を急傾斜地崩壊対策工事と同等にするような補強工事は可能であるかという御質問でございますが、治山事業は根本的に保安林の保全、山の保全を目的とした事業でありまして、県によって行われております。人家の裏山で施工された治山工事は可児市内に67カ所ございます。人家・人命を守ることを目的とした急傾斜地崩壊対策事業とは考え方に相違がありますが、山腹、いわゆる山の崩壊に対する構造物の安全性は確保されております。古瀬地区における両者の相違の主なものは、擁壁上部にあります急傾斜地の方にはございますロックネットがあるかないかということでございます。治山による擁壁にネットを設置するということについては、落石によりネットに加わる荷重を考慮した場合の擁壁の強度等の検討が必要になってまいりますが、一概にそれについてはまだ検討しておりませんので、可・不可をお答えすることはできません。そういう状況でございます。                  〔19番議員挙手〕 52 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 53 ◯19番(冨田牧子君) 先ほどのお答えの中で、2番のところですけど、ブロックネットの設置をすればできるということなんですね。私は今回の補正予算を見ても、10億円も財政調整基金に積み増しをするという補正予算になっておりますが、これをぜひこうした災害分野に使っていただいて、市単独で工事をしていただけないかというふうに思うわけですけれども、ブロックネットの設置についてはそういうことはできませんでしょうか。 54 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 55 ◯建設部長(山本富義君) 現段階において、私の立場からして、すぐやるとかやらないとか、非常に御返事は、今、現段階においてはできないという状況でございますが、ただ、まず一つとしては、この昭和63年の復旧工事、これにつきましても、山が動く、いわゆる土砂崩れを防ぐという意味では十分効果を発揮していると考えております。それから、ここの現場につきまして、一部土砂が流れ出しておりますが、それらについても現場の方をうちの職員の方で確認をいたしまして、それが果たしてロックネットをやればいいことなのか、それとも、これで山としては安定しているのかといった観点からも現場の方の調査をしていきたいと考えております。                  〔19番議員挙手〕 56 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 57 ◯19番(冨田牧子君) 今、土砂とおっしゃったけど、岩が落下したと私は御本人からお聞きをいたしました。ですから、土砂だけだと、砂だけだとブロックネットもあれかというふうに思うわけですけれども、岩が落ちてきたということは大変なことで、やっぱりその中に、山の中に何かが起こっているわけだから、豪雨によって水が浸水して。だから、簡単な話ではなくて、もっと深刻に受けとめていただいて、私はよく現場も調査していただいて、せめて住み屋のところだけでもとか、そういうふうなところを何とかやっていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひお願いをして、これはこれで終わらせていただきます。  以上で質問を終わります。(拍手) 58 ◯議長(可児慶志君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  次に、11番議員 酒井正司君。 59 ◯11番(酒井正司君) おはようございます。  11番議員、誠颯会、酒井正司でございます。  まずもって台風12号の被害に遭われた方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなった方の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。改めて自然の脅威を知らされ、また昨年の可児市の豪雨を思い起こすところでございますが、先般の防災訓練が、市としては中止になりました。ただ、自治会等で独自で実行されたところもございます。昨今のこういう自然災害を思うときに、中止というのはいかがかなあという市民の意見もありますし、私もそう感じております。どうか、延期ができるような体制づくり、もっと真剣に取り組む体制づくりをお願いしたいと思います。  公職選挙が行われますと、選挙候補者は選挙ポスターを市内224カ所の掲示場に張る作業をしなければなりません。今回の市議会議員選挙では、この作業をシルバー人材センターが、希望する候補者から請け負って実施をしていただきました。この取り組みは過去2回私が議会で提案し、実現したものでございますが、今回利用されたのは、24候補者のうち半数の12名でございました。この12名分を一括でシルバー人材センターが行った結果、CО2の削減、高齢者の雇用、交通安全に寄与したものと思われます。CО2削減効果については、委託された12名分を概算してみますと、およそ700キログラムぐらいに相当します。ある資料によりますと、カラマツ1本が30年間で吸収できるCО2は250キログラムと出ておりましたので、この行動は地球温暖化防止につながり、貢献したことになるかと思います。各陣営が独自でポスター張り作業を行えば、士気の鼓舞などに有効であることは事実でしょうが、公人として社会に奉仕すべき立場の者は、視野の広い行動をとってほしいものと思います。今後のいろいろな選挙において、この取り組みが普及することを願っております。地球の健康に配慮した行動をお願いしておき、本日の質問、市民の健康増進についてお尋ねをいたします。  市民の健康増進を図れば、本人はもちろん、家族や地域の幸福度向上につながり、ひいては市の財政面にも寄与いたします。可児市の急激な高齢化を控えて最優先して取り組むべき極めて重要な課題であろうと思います。  当可児市は平成16年度、ほぼ市独自の予算100%でヘルスアップ事業をスタートさせております。その理由を当時の資料を見ますと、市民の健康づくり事業の一環として介護予防の重要性を認識して事業展開を目指すとしており、先見性に富んだ積極的な行動と言えます。まず、市の独自予算100%と申し上げましたのは、その後、平成18年に法改正がございまして、65歳以上の方については市の負担が12.5%に軽減をしております。  また、ヘルスアップ教室とは週1回、体力に応じた個別メニューをもとにエアロバイクなどを使い簡単な筋力トレーニングを行うもので、専門機関とタイアップして実施しています。平成16年度可児川苑で始まったこの事業は、平成18年度から今渡、春里、広見の各公民館でも実施され、現在に至っております。しかし、最近は定員割れが発生するなど衰退していると言わざるを得ません。  それでは、最初の質問として、当初のすばらしい発想に照らして現状をどのように認識されているかお聞かせください。  ヘルスアップ教室経験者の調査は、この事業の成果をはかる貴重な資料となります。特に3年間のコースを卒業された方の動向調査や健康管理の変化を知ることは、次の計画策定の重要な基礎データとなります。  2問目の質問として、この事業を初め他の健康増進にかかわる事業の検証方法と、その結果をお答えください。  3問目の質問として、介護予防事業対象外の65歳未満の方のヘルスアップ事業を、ことし10月から打ち切る理由と、その方たちの健康増進意欲をどのように感じ、対処されるおつもりかお聞かせください。  これは、可児市の介護保険給付費支出のグラフでございます。平成19年度から平成22年度のグラフでございます。  平成19年度が約32億7,000万円。それから、一番端の平成22年度が約41億5,000万円でございます。4年間で8億8,000万円も増加しており、年平均2億円以上も増加していることでございます。この増加をいかに抑えるかは極めて重要な課題でございます。  可児市には、平成21年度から平成25年度を実施対象年度とした健康かにプラン21がございます。これでございます。この冊子は平成21年3月に発行されておりますから、平成20年に準備をされたことになります。この介護保険給付費の急激な増加を意識されていたとは時間的に思えません。内容においても、平成25年度に評価見直しを行うと書いてありますので、新たな取り組みは、どんなに早くても平成26年度以降になるという大変悠長な計画でございます。  4問目の質問として、この健康かにプラン21の進捗状況を早急に調査し、見直しや修正を加えることなどスピード感をもって取り組むべきだと考えますがいかがでしょうか。  例えば、この第四次総合計画でございますが、政策1-6では「だれでもが生涯にわたり元気で健康に暮らせるまちをつくる」とあります。また、政策1-4では「高齢者が元気で安心して暮らせるまちをつくる」とあります。高齢者は突如発生するわけではございません。健康維持の政策は若年層から連続して行うべきであります。したがって、だれでもが生涯にわたり元気に健康云々の政策の中に、すべての健康づくり関連政策が盛り込まれ、体系的かつ効率的に推進されるべきだと考えます。  今年度の市長の施政方針に、四つの魅力あるまちづくりから10のテーマを選び、市民中心のまちづくりがスタートいたしました。その一つに、健康づくりを市民運動として展開していく仕組みというすばらしい項目がございます。このことを念頭に置きまして、最後の質問をいたします。組織の連携強化や再編を含めて、新たな市民の健康増進政策の策定や実施計画をつくるお考えはございますか、お答えください。以上、よろしくお願いいたします。 60 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 尾石吉平君。 61 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) では、健康増進施策についてお答えをいたします。  まず1点目、ヘルスアップ事業の理念と現状認識でございます。  今年度のヘルスアップ教室が9月からスタートいたしました。健康づくりは、病気の早期発見、早期治療とともに健康の保持増進、介護予防の重要性が強く言われております。特に高齢者につきましては、下肢の筋力低下が転倒や骨折を招き、寝たきりの原因の一つになっており、それを予防するためには筋力トレーニングを行い、筋肉量を維持することが必要になります。そこで、筋力トレーニングと有酸素運動であるエアロバイクとウオーキングを組み合わせ、体力に応じた運動プログラムを作成し、毎週約2時間の運動を推進するために導入したのがヘルスアップ事業でございます。エアロバイクという運動器具を使うため、定員がございますが、毎年コンスタントに230人前後がヘルスアップ教室を受講しており、当初の目的に沿って健康づくり、介護予防が進んでいると考えております。  2点目の健康増進事業の検証でございます。  ヘルスアップ事業につきましては委託先で運動データが蓄積され、その結果が評価される仕組みになっており、例えば平成21年度の受講生の場合、開始から6カ月後の体力年齢が平均6.5歳若返ったという結果が出ております。  また、健康増進課が中心になって進めております健康かにプラン21につきましては、30分以上の運動を週2回以上、1年以上続けている人の割合はなどの指標の目標値に対する実績値を、毎年度、特定検診問診表や健康フェアでのアンケートで調査をしております。  3点目の、ことしから公民館でのヘルスアップ教室の対象年齢を65歳以上にしたことでございますが、ヘルスアップ教室につきましては、昨年度までは可児川苑で65歳以上の方を対象にした3年間コースと今渡、春里、広見の各公民館で40歳以上の中高年の方を対象とした1年コースを行っておりましたが、今年度から公民館で行うヘルスアップ教室について、40歳から64歳までの募集をやめて65歳以上とさせていただきました。これは、筋力トレーニングの意味につきまして、年代によって異なるというふうに言われているからでございます。現役世代のトレーニングの意義は、トレーニングを積んでおくことによって老年期に顕著にあらわれる筋肉の能力の低下を防ぎ、元気な高齢者になるために基礎的体力を高めることを目的としており、対して高齢期のトレーニングは、今ある筋肉の能力を維持させることを主な目的としているというものでございます。  本市のヘルスアップ事業につきましては、高齢者の寝たきり予防のため筋力を維持することを目的としており、その目的に沿う形で今年度から65歳以上の高齢者の皆さんに限らせていただきました。制度の変更に当たりまして、説明不足などで一部御迷惑をおかけいたしましたが、御理解を賜りたいと思っております。  なお、ヘルスアップ教室はトレーニング器具の関係で定員があり、また、体に相応の負担がかかりますので、医師による運動の可否の判断が必要になり、だれでも気軽にというものではございません。また、体力づくり、健康づくりは、このヘルスアップ教室がすべてでもございません。  本市では、この10月の健康フェアを契機に「歩こう かに 302」運動を展開することにしております。これは、健康づくりのために必要な1回30分、週2回の有酸素運動をすべての年代の市民の皆さんが気軽に取り組めるウオーキングを通して実現させようというもので、今後の本市の健康づくりの柱としてまいります。これが、先ほど議員が御紹介いただきました健康づくりを市民運動として展開していくという中身でございます。  4点目、健康かにプラン21の見直しについてでございます。  御指摘の介護給付費の増加を初め、ここ3年で国民健康保険の給付費は7億9,000万円の増加、また、後期高齢者医療の給付費は14億1,000万円の増加など、毎年大変大きくふえ続けておりまして、それが市の財政を圧迫するとともに市民の皆さんの負担も大きくしております。健康かにプラン21は、平成21年度から平成25年度までの5年間を計画期間としており、高齢化に伴って病気の治療や介護にかかる社会的負担が課題となることが予想されるため、病気に対する早期発見、早期治療以前の健康を増進し、疾病の発病を予防する1次予防、すなわち健康づくりに重点を置いております。現在の状況は計画の想定内ではございますが、今年度は計画期間の中間に当たりますので、見直すべきところはないか改めて今内容を確認しております。  5点目、健康づくりの推進体制でございます。  健康づくりは、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージに合わせて継続的に行っていくことが大切でございます。本市の健康づくりは、主に健康増進課、いきいき長寿課、スポーツ振興課で担当しておりますが、縦割りではなく、健康というキーワードのもとに事業を組み立てることが必要で、現行どおり健康増進課を中心に各部署が連携し、市民の皆さんの健康増進を推進してまいります。  なお、今年度は、まず各部署で行っている高齢者の健康づくり、生きがいづくり事業について、自分の目的に合った事業がすぐわかるように編集したパンフレットをつくることにしております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 62 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 63 ◯11番(酒井正司君) まず、いろいろ個々の項目で再質問させていただきたいんですが、まず、答弁の内容の感想から申し上げますと、筋肉づくり、いわゆる物理的な何か体力づくりがどうも主眼のように思います。私、この健康増進というのはやはり意識だと思うんですよね。意識づけをどうするかと。ですから、先ほど申し上げたように40歳から64歳、それ以上に区切る必要は一切ないんじゃないかと。むしろ、早くにそういう意識を持っていただければ、高齢者になっても当然介護予防につながるような筋肉トレーニングに結びつくだろうと。ですから、意識をいかに動機づけて、それを継続させるかということに主眼を置くべきだと思うわけです。  そうしますと、予算の関係があることは重々承知はしておりますが、せっかく40歳から64歳までの若いうちに動機づけをした方が、今回いろんな事情があるとはいえ、そのチャンスを失うということは、本来の健康づくり、健康増進に相反すると。私、この健康増進事業というのは、投資だと思うんですよね。その投資は、私、若年層においてやった方が早くといいますか、金額が少なくて、労力が少なくて効果を上げる、いわゆる効果が長続きするという意味で、投資効果が大きいと思うわけです。そういう観点から今回の40歳から64歳、これ非常に矛盾があるんですね。介護保険って40歳から払っているんですよね、これね。それで、先ほど申し上げたように65歳になっていきなり転倒予防とか、そういう筋力トレーニングが必要になるわけではないんですわ。ですから、その介護保険料を払っている人たちに対する礼儀といいますか、権利といいますか、義務ですな、こちらから言えば義務ですが、あってしかるべきだと思うわけです。ですから、まず動機づけをどうするか、その施策、政策についてのお考えをお聞かせください。 64 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 65 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 議員御指摘のとおり、健康づくりは若いときからしていくと、これが一番効果的であり、それが高齢期になっても健康を維持するもとになります。それは、おっしゃるとおりでございます。  まず、ヘルスアップ事業につきましては、先ほど申し上げましたように定員もございます。ですから、多くの方に参加していただくというのも難しいところがございます。また、ヘルスアップ事業が健康づくりのすべてでもございません。ですから、先ほど紹介させていただきました「歩こう かに 302」と、こういう別の形で健康づくりを市民の皆さんに御提示をしていきたいというふうに考えております。                  〔11番議員挙手〕 66 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 67 ◯11番(酒井正司君) 確かに先ほどの話じゃないですが、財政的な制約等々で、同じ方法で持続することはかなり厳しいということは重々わかります。そうしたら、やはり、例えばの話、民間でいろんな教室とかございますよね。それから、スポーツを通じてのそういう啓発というよりは、意識高揚につなげるようなクラブだったり、団体もございます。そうしたときに、非常に広範囲にそれをうまく利用して、特に民間との連携、そうすれば64歳からの方はあしたからだめですよじゃなしに、民間に働きかけて、今回これをやると、夜間がなくなるんですよね。せっかく今まであったのが、お勤めの方のチャンスを失うということにもなりますし、当然その方たちの健康増進意欲をそぐことになりますので、民間と連携すれば、何らかのアイデアなり方策が見えてこないかなあと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 68 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず、健康づくりにつきまして、行政としてどこまで関与するかということも考えております。先ほどのヘルスアップ事業につきましても、1年コース、3年コースを設けておりまして、本来そこがきっかけづくり、本人の健康に対するきっかけづくりということで取り組んでいただいて、1年、3年を過ぎた後、御自分できちんと自分の健康管理、健康づくりをしていっていただきたいというものでございます。  ですから、今御提案にありました民間施設等とのタイアップ、これは、本来その部分は市民の皆様方が御自分で自分の体という財産を維持していくという点で、御自分で考えていっていただきたいという部分であると考えております。例えば、そのあたりで行政の関与は意識づけの辺でとどめていきたいというふうに考えております。                  〔11番議員挙手〕 70 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 71 ◯11番(酒井正司君) それでは、お願いをしておきます。  それから、冒頭で230人前後の応募者があるという、非常に聞こえのいい数字でございましたが、これ全体で見たときだと思うんですが、例えば、広見ですとか今渡ですとか、そういう公民館で行われる場所の応募者というのは、非常に寂しい限りといいますか、それに対する取り組みがおざなりになってきたという結果だと思うんです。その辺の反省点はいかがでございましょう。 72 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 確かに定員に対して、実際に受講された方、8割ぐらいになります。今のところ広報を通じたPRを中心にしておりまして、ことしも可児川苑の教室、定員が割れましたので追加募集を広報でいたしました。これからは、健友連合会とか、いろんな機会を通じて、このヘルスアップ教室をアピールしていきたいと、そういう形で定員割れのないような形へ持っていきたい。また、それにつきましては現在の3年とか、そういう長いコースがいいのかとか、そういう制度設計も含めて考えていきたいと考えております。                  〔11番議員挙手〕 74 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 75 ◯11番(酒井正司君) やはり、この事業が継続しないというやっぱり原因をつかめんということで、非常に不得手かなと。計画は結構可児市は上手につくるんですよね。ところが、初期のポリシーがどんどん失われるというか、多分そこの役職につかれた方が継続すればいいという、進展する必要はないという、口は悪いですが、そういう心根があるんじゃないかなということを心配します。やはり、市民の健康というのは最優先課題だと思うんですよね。ですから、やっぱりその部分をしっかりと押さえて、例えば、今、定員に満たない方の再募集をするとか、確かに現場の方は随分苦労されているんですよ。それはなぜかというと、過去の検証がなされていないから、新しいことが打ち出せないから、ただ来てくださいという、広報にどんどん再募集が載っていますが、それなりの成果が出てこない。だったら新しく募集するより、今64歳までの方で意欲のある方が継続するというのも、これプラス要因ですわな。そういうこともしっかりと総合的に考えていただきたい。  それから、いろんな場所で広報活動するということは大変必要なことだし、私ども議員も議会を知られていないということでは、人後に落ちないんで非常に恥ずかしい限りですが、健康フェアにいろいろ出展されていますが、このヘルスアップの宣伝ってされたことありますか。 76 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 以前PRしたことがございますが、昨年はしておりません。ことしは、させていただきます。                  〔11番議員挙手〕 78 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 79 ◯11番(酒井正司君) 可児川苑を見ますと、エアロバイクの器械が20台ありますね。募集しているのは15人なんですよね。この一つとっても非常に無駄がある。公民館は廃れる、可児川苑は場所やそういう関係で制限を加えている。予算は同じように毎年継続されている。この辺を、予算を減らせとは言いませんよ。より効率的な運営をお願いしたい。  最後にちょっと字句の問題で申しわけないんですが、私、英語が苦手ですが、ヘルスは健康ですよね、アップだと上げると、増進だと思う。市長は英語が堪能でございますので、ヘルスアップが、まず健康増進だろうという御理解をされると思うんですが、このヘルスアップ、健康増進を健康増進課がやっていないんですね。いきいき長寿課がやっている。やはり、こういう一つの字句ですけれども、やはり一体化していない、連携していない、柱ができていないというような印象を持ちます。  たくさん申し上げたいんですが、今答弁されたことを、過去にもヘルスアップのことは、過去に何回か取り上げられて、会場も検討するというような答弁も昨年されていますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思います。 80 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) いきいき長寿課の方で主に高齢者、65歳以上の健康づくりを担っておりまして、例えば、健康増進課の方では生活習慣病の予防教育と、その運動編とかいうような形でも取り組んで、ライフステージに合った、特に若年の方をこれから健康増進課で担い、高齢の部分はいきいき長寿課で担いというのが、今すみわけでやっております。                  〔11番議員挙手〕
    82 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 83 ◯11番(酒井正司君) では、次の質問に入ります。  次は、先ほど冨田議員が質問された南帷子小夏休みキッズクラブにかなりダブります。冨田議員が舌鋒鋭く質問されましたが、私はいささか控え目でございますが、内容においては遜色ないようにしっかりと御答弁をいただければと思います。  まず、南帷子小夏休みキッズクラブ事業において、本当に多数の方の御尽力をいただいたことにお礼を申し上げたいと思います。  学童保育は、戦前より共働き家庭やひとり親家庭の自主的な活動として始まりました。戦後の高度経済成長期には、いわゆるかぎっ子の受け皿となる需要が高まり、法制化をされております。近年、少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進法による児童福祉法改正で、子育て支援事業の一つに位置づけられております。平成13年12月20日、厚生労働省の通知では、4年生以上児童の積極的な受け入れについて配慮をするよう関係機関に通知もされております。社会的な背景は変化しても、学童保育の需要や課題が長年続いております。子ども手当だ、児童手当だと騒いでも、国の将来を担う子供を育てるという最重要課題一つの長期方針が定められないのは、まことに残念のきわみでございます。  さて、我が可児市はことしの夏休み、南帷子小学校において、地域子ども見守りモデル事業として南帷子小夏休みキッズクラブが施行されました。突如補正予算が組まれ、即実施するという素早い行動には大変驚かされました。事、子供のことであり、また、地域のボランティアに頼るという初めての試みでございましたので、私ども現在2期目の議員有志数名で予定場所を事前に調査をさせていただきました。その結果、予定場所の女子トイレが一つで、男女共用であること、児童クラブの隣の教室であること、行動スペースの狭さなどを指摘させていただきました。その結果、私どものすべての指摘をクリアされ、善処されたことは評価をいたします。ただ、なぜこのような単純な不都合が見逃されたのか不思議でございました。それを払拭するため開催中にも視察し、市の責任者の常駐や連絡体制を確認させていただきました。その際に、子供たちとボランティアの方々の笑顔を見て、ようやく安堵をした次第でございます。  最初の質問として、この南帷子小夏休みキッズクラブの運営実績をどのように評価されておいででしょうか。この事業は、計画当初、冬休みも実施したいと言われていましたし、他地域への展開もお考えでございました。しかし、実際に実施できたのは1カ所でした。とすれば、次のステップに行くのは、このモデル事業施行を検証した後、開催希望地域あるのかないのか、もしあれば、予算の手当をし準備にかかられるものと想定して、私は質問通告書を提出したのでございます。  ところが、それから1週間後に届いた「広報かに」9月1日号、先ほど冨田議員がおっしゃられたことでございますが、その内容、10ページでございますが、市は今後この事業を冬休みや春休みに向けて、ほかの地域にも広げていく取り組みを進めていきますと、児童をお持ちの方には大いに期待を抱かせる表現で方針が示されてございます。  2問目の質問として、提出をしました通告書どおりお聞きいたします。  冬休みや春休みの実施計画をお聞かせください。  3問目の質問として、予算に関してお伺いをいたします。  この事業の予算額200万円は、3カ所ほどの実施を見込まれていたはずですが、今回の1カ所でかかった経費は、8月23日時点で178万円ほどになりました。計画策定時点の予算の算出根拠と現実が異なった点をお示しください。  放課後児童クラブと、この地域子ども見守りモデル事業とは全く別のものという確認は過去に何回もさせていただきました。放課後児童クラブ拡充は、先ほど市長の答弁でもありましたように極めてハードルが高いことは皆様御案内のとおりでございます。すなわち、指導者の養成、場所の確保と初期投資、あるいは維持管理費の捻出等々大変大きな財政負担と時間がかかるのでございます。しかし、平成24年度予算編成の重点項目に、休日、放課後の児童対策の充実を上げておられますので、大いに期待はいたしております。  最後の質問として、今回の経験を踏まえて放課後児童クラブ拡充との関係、すなわち、つなぎ的な存在として期待するのか、あるいは放課後児童クラブ拡充後も存続をお考えなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。以上でございます。 84 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 尾石吉平君。 85 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) では、南帷子小夏休みキッズクラブについてお答えをいたします。  この南帷子小夏休みキッズクラブの評価でございます。地域子ども見守りモデル事業として、帷子地区で実施されました南帷子小夏休みキッズクラブにつきましては、事故などもなく、26日間を無事に終えることができました。保護者や子供の満足度は非常に高く、初めての試みであるにもかかわらず大きな成果となりましたが、これは、何よりもこの事業に参加されましたボランティアの皆さんの思いと、また、力によるものであり、深く感謝を申し上げます。  運営面では、16人の子供が登録し、1日平均の利用者数は11人。また、ボランティアとして46人が登録し、期間中の延べ参加者数は288人で、1日平均11人でございました。多くのボランティアの方々が日々入れかわっては、子供をきちんと把握できないという厳しい意見も準備段階ではございましたけれども、多くの子供が大人からいろいろなことを教えてもらいながら、楽しい夏休みを過ごせたと感想を述べており、短期間にもかかわらずボランティアの皆さんと子供との心の交流は十分でき、互いに信頼できる関係を築くことができたと考えております。  先週、地元で事業終了に伴う検討会が行われましたが、新しい試みの子育て支援事業で手探りでしたが、目的は完璧に達成できたとか、ボランティア団体の主体的運営と活動によるすばらしい地域力の発揮であったなどの評価がなされました。  また、保護者からは、大勢のボランティアの皆さんに見守ってもらえ、安心して仕事に行くことができた。また、子供だけでなく保護者にとっても地域の人と触れ合うよい機会であったなどの感想が寄せられ、所期の目的は達せられたと考えております。  今回のモデル事業を通じて現時点で確認できることは、1点目、地域の子供を地域の人で見守ることのよさや地域コミュニティの再生につながる事業であったこと。2点目、地域が運営することで弾力的な運営が可能になり、内容も充実したものになったこと。3点目、多くの人をつなぎ、まとめていく核になる人がいることで、地域の人がボランティアとして安心して参加することができ、安定した運営が可能であったこと。4点目、ボランティアの人数は負担がかからず、またすべての子供に目を配るには、それなりの人数が必要であること。5点目、毎日のプログラムが必要であり、子供にとって楽しい場とするための工夫や子供を皆ではぐくむという共通の思いが大切ということでございました。  2点目の今後の展開についてでございます。  今回の帷子地区でのモデル事業で、実施に当たってのノウハウが得られましたし、また、他の地域からの見学もいただいております。まずは今回の結果をしっかり分析し、今後において、継続した事業としていくにはどうしたらよいかを研究した上で、次の展開に移っていきたいと考えております。  3点目の予算の執行状況でございます。  モデル事業全体の予算額200万円のうち、この南帷子小夏休みキッズクラブには、エアコン設置費や運営費などで98万円を予定しておりましたが、実際には179万円と見込みを超えた支出となりました。これは冷蔵庫などの備品、校舎のセキュリティの切りかえ工事、携帯電話のレンタルなどの費用が新たに必要になったこと。また、ボランティアの皆さんの人数が想定以上に必要であったことによるものでございます。  なお、この経費につきましては、県の地域子育て創生事業としての補助の内示を受けておりますので、事業費の全額について補助が受けられる見込みでございます。  4点目の放課後児童クラブの拡充計画というものでございますが、現行の児童クラブに対する保護者のニーズは4年生以上への拡大と夏休みなど休暇期間中だけの利用希望、これが大変強くございまして、現行の児童クラブを基本として、この二つのニーズにどうこたえるかが課題でございます。  これを、現行の児童クラブを単に拡大する方向で考えるのか、または全く新しい形で考えるのかという選択の中で、二つのニーズを同時に満足させる1年生から6年生までの夏休み期間中だけという形で、さらに、これからますます必要になる地域での支え合いを組み合わせる形で行ったのが今回の事業でございます。  今回の事業とは別に放課後児童クラブ拡充計画というものがあるのではなく、働く親を支援するという点におきまして、この事業は拡充計画そのものと認識しております。これは、つなぎというのではなく、それぞれが同じ目的で存在していくというとらえ方でいいと考えております。  いずれにしましても、冨田議員への答弁のとおり、現状としましては現行の児童クラブを4年生以上に拡大することは困難でございますが、そのような状況の中で、市民の皆さんのニーズにこたえるにはどうしたらいいかということを検討してまいります。  それから、御指摘をいただきました「広報かに」の9月1日号の記事でございますが、先ほど申し上げましたように、まずは、この帷子地区の取り組み結果をしっかり分析して、今後継続した事業としていくにはどうしたらいいかということを研究いたしますが、その方向としては、他の休暇の期間も、また、他の地域でも実施していただけるような形で考えていきたいというのが記事の趣旨でございます。表現が行き届かなかった点はございますが、そのような趣旨でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。                  〔11番議員挙手〕 86 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 87 ◯11番(酒井正司君) まず、予算が当初98万円ぐらいでいけるだろうと思ったら179万円かかってしまったと。これは確かにエアコン、あるいはセキュリティ、冷蔵庫とおっしゃいましたが、全然その当初は、その計画の中にそういう項目とかお考えはなかったんですか。 88 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) ある程度の備品は必要だろうと考えておりましたけれども、実際に準備する段階でいろいろなものが出てまいりました。                  〔11番議員挙手〕 90 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 91 ◯11番(酒井正司君) この予算をすんなり通した議会にも責任はありますんで、絶対にこういうことのないように、やはり慎重な計画と予算の算出根拠を明確にしていただきたいと。次回は厳しく取り扱いたいと思います。よろしくお願いします。  それから、広報の件でございますが、気持ちはわかります。ぜひやりたいという気持ちはわかります。ただ、この計画というのはやはり親御さんの期待であったり、あるいは地域の熱意であったり、当然ながら行政の真摯な態度といいますか、全面的な責任を含めてのバックアップ体制、この三つの非常に微妙なバランスの上に成り立つ事業だと思うわけです。普通の土木事業とか、簡単なお金を出して云々の事業じゃないと思うんですね。今後のまちづくりにおいての、私、これは非常に大きな大きなテストだったなあと思うわけです。今まで、例えば、青色回転灯パトロールがあったり、送迎サービスがあったり、あるいは高齢者の給食サービス等々もありますね。やはり、地域の善意に頼るというのが、その行政の出方、行政の一番肝心な部分は動機づけだと思うんですよね、動機づけ。それと、最後の責任のとり方、ここにかかると思うんですが、今回の広報の表現について、正しかったとお思いですか、お答えください。 92 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず、先ほどお答えしましたように表現的には若干行き届かなかったという点はございますが、考え方としましては、検証した上で可能な、またやっていただける、そういう地域、そこの地域に合ったような形で研究できるようにしてまいりたいという趣旨で書いてございます。                  〔11番議員挙手〕 94 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 95 ◯11番(酒井正司君) 繰り返しますが、ぜひともこういう取り組みは進めていただきたい。ただ、慎重にお願いをしたい。特に市民の熱意というものを最優先して柔軟な対処をしていただいて取り組んでいただきたいんですが、先ほど申し上げましたほかの取り組み、いろいろございますね。そういう単発じゃなくて、子供、年寄り、安全、これを地域の大きな大きな、そういうボランティアの活動といいますか、うねりといいますか、これ一部署でできる、あるいは考えても限界のあることかと思いますが、その辺についての市長のお考えをお聞かせください。 96 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 97 ◯市長(冨田成輝君) 今、議員御指摘のとおり、まさに大きな市と地域との協働というものを具体的にどう実現させていくのかと、そういう大きな非常に意味のある試みでございます。それだけに、初めての試みでいろんな課題が予算をつくってから出てきたり、始めてから問題が出てきたり、そういうことは新しい試みをしようとした場合に、できるだけ避けなければいけませんが、あり得ると思います。私は、そういうことを恐れて新しいことを積極的にやらないようになることが一番怖いのであって、これから非常に厳しい財政状況の中で市民のニーズにこたえるためにどうしたらいいのかということを職員が一生懸命考えて、失敗はないことがいいんですが、恐れずに新しいことにチャレンジする、そういう体質をしっかりつくっていきたい。市民の皆さんと一緒にそういった試みにチャレンジしていきたいというふうに考えております。責任は当然市長がとらせていただきますので、職員が恐れることなく、今後もチャレンジしてもらいたいなと思っておりますし、議員の皆様も若干おおらかな目で見ていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。                  〔11番議員挙手〕 98 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 99 ◯11番(酒井正司君) ありがとうございました。  まちづくりは、議員も全く同じ使命を背負っておるわけでございますので、精いっぱいやっていきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) 100 ◯議長(可児慶志君) 以上で、11番議員 酒井正司君の質問を終わります。  ここで、午前10時55分まで休憩します。                                 休憩 午前10時41分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時55分 101 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  教育部長 亀井和紀君。 102 ◯教育部長(亀井和紀君) 先ほどの冨田議員の御質問の中で、1件数値をお答えできないところがありましたので、御報告いたします。  夏休み中に、子供向け講座、公民館を主会場で行いました参加者数につきましては、およそ2,150名の参加がございました。以上でございます。 103 ◯議長(可児慶志君) 一般質問を続けます。  10番議員 澤野伸君。 104 ◯10番(澤野 伸君) 10番議員、誠颯会、澤野伸です。  改選後、初の定例会を迎えました。市民の皆様にいただきました負託に十分こたえられるよう努力を重ねてまいる所存でございます。議会にお送りをいただきましたことを皆様に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。  先ほど来、台風12号のお話もありました。本年は、水に悩まされる年でもありましたが、昨年、7月15日の豪雨、いわゆる7・15豪雨災害は、本市にとりましても多大な被害をもたらしました。特に、戸走橋下流での越水、堤防決壊では死者1名、行方不明者2名を出す大惨事となってしまいました。7・15豪雨災害では、可児川上流で130年に一度の規模の、6時間で238ミリの集中豪雨を観測いたしました。可児川上流の広見地区での流下能力毎秒490トンに対して、毎秒670トンの水が流れ、越水し破堤いたしました。可児川下流の土田地区では、毎秒810トンの流下能力がありましたが、1,400トンの水が流れ、越水し破堤したと分析されております。  もともと可児川の治水安全度は、1985年、昭和60年に県が策定しました中小河川改修全体計画で、50年に一度の洪水を暫定目標として設置されました。昭和60年に着手された河川工事が、豪雨前の昨春に完了するなど、県内でも整備が進んだ河川の一つと言われておりました。木曽川中流圏域は、過去10年間目立った災害が発生しておらず、整備計画は2011年度以降の、次回策定候補とされておりませんでしたが、災害時点では未策定でありました。岐阜県でも有数の安全な河川と言われておりました可児川で、大きな被害をこうむってしまったことは、自然の恐ろしさ、さらに言えば、昨今のゲリラ豪雨の頻発など、これまでの対策があっという間に打ち消される事例が、国内に限らず世界的にも多く見られております。現在、可児川の広見地区、土田地区で、再度の越水を防ぐため堤防をかさ上げしたり、川底を掘削する災害対応工事が進められております。本年度中に完了する予定であります。災害に負けないまちづくりのために、迅速な対応に感謝するところであります。先日、マスコミでも出ておりましたけれども、岐阜県が、可児川を含む木曽川中流圏域の河川整備計画を本年度中に策定する目標を上げて関係機関と協議しているとありました。この計画には、可児川と支流の久々利川、矢戸川など4河川を位置づける方向で調整中であり、先ほども申し上げましたが、昨年の春には、おおむね50年に一度発生する洪水を安全に流すレベルの河川改修が完了しておりましたが、整備計画では、現行より治水安全度を高め、浸水被害を軽減するとしております。何年に一度の洪水を想定するかなど具体的な目標設定は、費用対効果や下流域を管理する国と協議して決める予定になっております。年内にも、国土交通省に許可申請の方向で進めているそうであります。その中で、県と国の協議が調えば、学識者らの検討委員会と同圏域の住民らでつくる地域検討会を開いて計画案を示し、意見を反映するとしております。  ここで質問に移らせていただきます。  まず一つ目に、この圏域住民らでつくる、地域検討会はどのようにつくられますでしょうか。また、どういった内容のものですか、具体的にお答えをお願いいたします。  二つ目に、この新しい可児川整備計画について、現在までに進んでいることがありましたら、お知らせを願いたいと思います。  三つ目に、可児市の考えをいかに計画案に反映させていくのか、本市のお考えをお尋ねいたします。  四つ目に、この可児川整備計画には、可児川下流域自然公園の考え方や、東海自然歩道の再整備などはどう関係していくのか、お答えをお願いいたします。  五つ目に、少し関連の質問になりますけれども、8月23日未明に局地的な大雨が降り、本市でも家屋の浸水被害がありました。昨年の災害以来、雨水排水の能力を超えてしまう箇所についての対応が検討されてきたかと存じますが、本市の対応についてお聞かせを願います。あわせて、可児川整備計画との関連の有無についてもお聞かせ願いたいと思います。  以上5点について、よろしくお願いをいたします。 105 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 山本富義君。 106 ◯建設部長(山本富義君) お答えいたします。  まず、議員がおっしゃってみえます河川整備計画の主な中身でございますが、一つとして、今後30年間の河川整備計画の目標を明確にすること。二つ目として、具体的な河川整備内容を明らかにすること。そして、最も可児市にとっては関係のあります可児川に関しましては、昨年の7・15豪雨災害時と同等の降雨について、洪水が堤防からあふれないような計画にするということでございます。  そういう大前提に基づきまして、まず一つ目の質問でございますが、地域計画検討会の中身はということでございますが、地域検討会は、木曽川中流圏域において、可児市御嵩町地域、それから美濃加茂市坂祝町地域の二つの地域で検討会を設立する予定でございます。メンバーについては、現在、県で検討しております。また県では、今秋の早い時期に第1回検討会の開催をできるよう、関係機関と調整をしております。  それから二つ目でございますが、可児川整備計画の現時点の状況でございますが、現在、県において国土交通省と協議中ということでございます。  三つ目の質問でございますが、整備計画について、市の考えをどのように反映させるのかということでございますが、可児川のはんらんがもたらす災禍は想像以上のものでございました。少なくとも、昨年並みの集中豪雨に対しては、十分に安全が図れるような水準での整備を要望しているところでございます。  四つ目でございますが、可児川下流域自然公園、東海自然歩道と河川整備計画との関係でございますが、隣接したところも一部ございますが、特に大きい関連は発生しないと考えております。  五つ目でございますが、内水はんらんの対応を、それから可児川整備計画との内水はんらんとの関係はどうかということでございますが、ことし8月23日の浸水被害は、内水によるものであり、その降雨量は連続雨量で昨年に及ばないものの、1時間当たりでは、市役所において昨年を上回る100ミリを記録しております。昨年と同様の地区で再び浸水被害が発生いたしました。2度の浸水を通じて、排水上の問題箇所が明らかになったわけで、今後、このような地域の調査を行い、順次整備を進めていきたいと考えております。  また、内水排除に係る排水路整備や可児川整備計画とは、直接的には関係は発生しないと考えております。以上です。                  〔10番議員挙手〕 107 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 108 ◯10番(澤野 伸君) それでは、少し再質問をさせていただきます。  地域検討会の件ですけれども、圏域の御紹介がありましたけれども、県からの指示があるということなんですが、メンバーの構成について、いつごろ具体的に指示があって、例えばどういった方が、広報等広く一般に募集がかかるものなのか、向こうからの指名があるものなのか、少しお答えをお願いいたします。 109 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 110 ◯建設部長(山本富義君) 先ほど申し上げましたように、ことしの秋にはと申しておりますので、もう近いうちにそのメンバーの中身について案が聞けるものと考えておりますが、市民公募までされるのかどうか、その辺はちょっと聞いておりません。                  〔10番議員挙手〕 111 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 112 ◯10番(澤野 伸君) わかりました。  秋ということですので、十分にその地域、可児川流域の方々の意見が吸い上げられるような形で、もし市民公募がないということであれば、どのような地域の声を、市として集約させてそこに持っていくかということ、お考えがあれば少しお聞かせ願いたいと思いますが。 113 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 114 ◯建設部長(山本富義君) 市といたしましては、市長になるのか、副市長になるのかわかりませんが、うちの首長、あるいはそれにかわる者、それからあと、やはり議員さんおっしゃられますように、地域で実際にあの状況を体験された方、あるいはそれを体験されたところの地域の代表、自治会長さんであるとか、そういった方についてはぜひ入っていただくように県の方に働きかけていきたいと考えております。                  〔10番議員挙手〕 115 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 116 ◯10番(澤野 伸君) ありがとうございます。  秋ということですので、また連携をとりながら進めていっていただきたいということを、お願いを申し上げたいと思います。
     もう1点ですけれども、可児川整備計画については可児川下流域自然公園と東海自然歩道についての考え方、立地的にあまりかかるところはないというお答えでしたけれども、一部築堤ということで少しいいものができれば、戸走橋下流部分、築堤によってレベルが上がるわけなんですけれども、線路からの下流部分で東海自然歩道がありますけれども、ルートをもう少し春里側の方にも伸ばすとか、いろんなまだ方策が検討はあるのかなという思いもあるんですけれども、そういった部分での検討材料というのはないということでよろしいですか。 117 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 118 ◯建設部長(山本富義君) 堤防を築堤するということについては、今議員おっしゃられるとおりで、今年度中に完了するわけでございますが、今おっしゃられました新たにできる堤防、そういったものを使って東海自然歩道のルートにするということについては十分検討するべきであろうと考えておりますが、最終的には申しわけございません。また、その東海自然歩道については、そこを管轄する部署と一緒になって、せっかくの堤防道路でございますので、連続するものについては利用する方向で検討してまいりたいと考えております。                  〔10番議員挙手〕 119 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 120 ◯10番(澤野 伸君) ぜひ、市民の生命・財産を守ることが大前提でございますけれども、下流域ですばらしい自然があるもんですから、そうした一体となる観光という面でも強化していただけたらなという思いでの質問でございましたけれども、ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。  それから、五つ目の部分で、内水はんらんの件について御質問させていただきましたけれども、雨水排水を、いわゆる河川に流し込んでのことだと思うんですが、影響がないという回答でございましたけれども、これは農業排水に関しても同じことが言えるというふうに考えてよろしいですか。 121 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 122 ◯建設部長(山本富義君) 水を流すということにつきましては、まず、可児川であったり木曽川であったり、大きいものから順次、大きい確率年に基づいた大きい断面ができておるわけでございますが、それらのものがどんどん充実されることについては、河川からの越水とか、そういった危険性が少なくなるということで、ぜひやっていかなければいけないことだと考えておりますが、ただその中で、今度は川へ流す水路につきまして農業排水、それから都市排水、いろいろあるわけでございますが、まず一つとしては、大きい考え方として都市排水の方につきましては、ほとんど降った雨が一挙に水路に流れ込むという考え方で断面決定を、一挙というか一部はしみ込む部分はありますが、ほとんど多くの水が流れ込むということで相当大きい水路断面になっております。それから農業排水につきましては、田畑に一たん貯留するという考えがございますので、都市排水路と比べれば相当小さい断面になってございます。これらにつきましても、いわゆる今一番問題になっておりますのは、そういった農業地域において順次都市化が進んでいった場合の排水路の整備というものをどうするかということで、当然都市並みの排水が来る、水が来るということで水路改修を順次行っております。ただ、それも当然のことながら、それらをとんでもない大きいものにしてしまえば、今度は川の方がもたないということになるもんですから、川の確率年を超えない範囲での改修をするということで、田畑についても、今申し上げましたように田んぼであるうちは相当小さい断面ですが、都市化が進んでくるにつれて大きいものになっていくと、そのようになっております。                  〔10番議員挙手〕 123 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 124 ◯10番(澤野 伸君) ありがとうございます。  都市化が進んでの対応という部分で、まだまだ田畑の開発があり、都市化が部分部分で進んでまいると、今、部長がおっしゃられたように、容量オーバーといった箇所が非常に目立ってきておるもんですから、いかに対応していくかというものも面的な整備というのは部長おっしゃられたとおり進めていっていただきたいと思います。  この可児川整備計画、県の方からのお話があったということで、非常に私もありがたく感じておるところなんですけれども、可児川流域の地域の皆さんの意見が十分にこれに反映され、皆さんにまた安心感を持っていただくと、十分な対応を市も県とともにやっているんだというお示しを本年示していただけることを望みまして、一つ目の質問を終わらせていただきます。  次に、教育環境整備について質問をさせていただきます。  本年も大変暑い夏であり、熱中症によって亡くなられる方がいらっしゃるという痛ましい事例を多く耳にいたしました。  特に本年は、原子力発電問題により節電対策ということでクーラーの使用を控えなければならない時節柄、大変厳しい夏でありました。猛暑という言葉も、マスコミを通じ頻繁に聞かれ、広く一般的に定着いたしました。もともと、酷暑とか猛暑というものは使われていなかったそうで、2007年以降、一日の最高気温が35度以上の日のことを猛暑日と言うようになったそうであります。30度を超えるというと真夏日と言いますが、かえってこの言葉の方が聞かなくなってまいりました。それだけ、昨今は厳しい夏になったということであります。  市内、各小中学校では、本年2学期の始業が例年より早くなりました。まだまだ残暑が厳しい時期であります。この厳しい暑さが続く昨今、何らかの対策が教育環境を整える上で考えなければならない時期にきていると思っております。予算特別委員会でも説明がありましたが、小中学校の備品等の総点検については、平成22年度に机やいすについて総点検を実施し、更新が必要なものについてはすべて対応し、今後不具合が生じるものについては、予算の範囲内で対応するとありました。この中で、猛暑対策についての議論がありましたが、普通教室へのクーラー設置の要望がありましたけれども、多額の初期経費がかかること、またその後の維持管理費、経費もかかることから、以前から進めておられる校舎の耐震工事を優先的に行うとの説明をいただきました。  自治体の財政状況によって教育環境に格差が生じるということは、本来あってはならないことなのでしょうけれども、とはいえ、現在、全国的にもクーラー設置の動きがあります。特に東京都では、平成22年度のデータでございますけれども、小学校においては都内全体では70.4%、東京23区内では96.5%の設置状況であります。耐震性強化に向けた事業は、全国的にも進められておりますけれども、児童・生徒の学習の場、教育環境を守るための整備について、いかに進めるかをお尋ねいたします。普通教室にクーラー設置は難しくとも、保健室や図書館など、必要に応じた設置も考えてみてはいかがでしょうか。特に保健室などは、体調が悪くなった児童・生徒を休ませるためにも必要な措置であると考えます。本市の状況、保育園、幼稚園を含め、お知らせいただきたいと思います。  本市の小中学校での猛暑対策について、幾つか質問をさせていただきます。  文部科学省の指示では、教室の室温を30度以下までにすることが望ましいとあります。実際、本市の小中学校の教室の状況はどうなっておるのでしょうか。  次に、本市の小中学校内での熱中症等の発生状況はどうなっているのでしょうか。運動会を控え、児童・生徒には十分熱中症事故防止策の徹底を図るよう努めていただきたく存じます。まだまだ厳しい残暑の中、各小中学校においては熱中症等の心配がなされておるところであります。各小学校ではどのような対応をしているのでしょうか、お聞かせを願います。  熱中症については、熱中症になりにくい体づくりも必要なことだと考えております。最近、汗をあきにくい人がふえてきているそうであります。汗腺と呼ばれるものの働きが衰えているそうで、この汗腺は鍛え直すことができるそうであります。汗をかくことで体を冷やす機能を高め、熱中症にならない体づくりを指導していくことも必要なことであると存じますが、いかがお考えでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 125 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 大杉一郎君。 126 ◯教育長(大杉一郎君) お答えします。  学校保健安全法に基づく教室の温度につきましては、学校環境衛生基準により、夏季では30度以下であることが望ましい。また最も望ましい温度は、夏季では25度から28度であると明記されています。しかし、近年は猛暑のため教室の温度も30度を超えています。小中学校のすべての普通教室には、扇風機が各教室2台以上設置されていますが、エアコン設置はしていません。エアコンの設置状況につきましては、すべての小中学校の保健室、パソコン教室、校長室、職員室に設置しています。現在は、配ぜん室、図書室、会議室に計画的に設置を進めています。公立の幼稚園及び保育園の状況ですが、すべての幼稚園・保育園で遊戯室と職員室に設置しておりまして、また一部の保育室に設置している園もあります。  次に、熱中症の発生状況についてお答えします。  昨年度及び本年度において、各小・中学校の中での熱中症の発生はありません。暑さのため体調が悪いとして保健室で休んだ児童・生徒がおり、そのうち数名を保護者が病院へ連れて行ったということはありますが、緊急を要して学校から直接病院へ搬送せねばならなかったという場合はありませんでした。  次に、各学校での対応ですが、水分補給が一番であり、児童・生徒には毎日水筒を持ってくるように指導し、小まめに水分補給をさせています。また、教室や体育館では窓を全開にすることはもちろん、緑のカーテンや扇風機などをそれぞれに工夫しながら活用しています。さらに野外においては、帽子の着用はもちろんのこと、適宜休憩を入れたり、水分補給をしたりしておりますし、テントなどの日陰を意識して活用するようにもしております。加えて、保健室ではエアコンを稼働するとともに、スポーツ飲料や保冷材などを準備するという対応をしています。以上のように、各小中学校では、児童・生徒の健康状態を十分把握しながら熱中症予防の対応をしています。  最後に、熱中症にならない体づくりの指導についてお答えします。  これにつきましては、まず規則正しい生活をすることが大切です。そこで、保健室だより等で十分に啓発を行うとともに、朝の健康観察等で児童・生徒の健康状態を把握しています。その上で、適切に運動をし、汗をかくことも大切なことであり、こうした生活を送らせることを通して熱中症にならない体づくりに努めています。今後とも、児童・生徒の健康に気をつけ、熱中症予防や熱中症にならない体づくりの指導を継続してまいります。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 127 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 128 ◯10番(澤野 伸君) 非常に具体的に御説明をいただきまして、ありがたいと思います。  細かい対応の件につきましても、非常に対応されているということで安心をいたしました。きょうは、まだ若干秋らしい天気でございまして過ごしやすいんですけれども、運動会、例年いろいろちょっと大変暑いさなか練習をし、そして9月に運動会を行うということが、非常にどうかという議論もあったかと思いますけれども、教育委員会等々でも多分出てきておると思うんですが、そういった話というのは、カリキュラム変更についてですけれども、そういった意見についてはどうだったでしょうか。 129 ◯議長(可児慶志君) 教育長。 130 ◯教育長(大杉一郎君) 可児市の運動会の日付につきましては、やはりまだまだ残暑が厳しい9月に行われるということで、ずっとやっておるわけですが、その辺の日程につきましては、学校行事等の兼ね合いが非常にありまして、やはり移すことはなかなか難しいと、そうした中で、テントを有効に利用したり、いわゆるそういう暑さ対策に気をつけながら運動会を運営していくというふうに考えております。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 131 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 132 ◯10番(澤野 伸君) 教育環境の整備、学習環境を整えるということも非常に重要なことだということで、今回質問をさせていただきましたけれども、普通教室にすべてクーラーを入れるということが学習の能率効果を上げることにつながる、単純にそういうふうには考えておりません。扇風機で対応できるものは扇風機で対応し、我慢するところはまた我慢をし、体をつくっていくことも重要なことだと思います。ただ、御答弁にもありましたけれども、保健室、あと図書館等々も順次進めていくという御回答もいただいていますので、そういったところから順次やっていただいて、今後の対応につなげていただきたいなというふうに思っております。  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 133 ◯議長(可児慶志君) 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。  次に、13番議員 天羽良明君。 134 ◯13番(天羽良明君) 13番議員、誠颯会、天羽良明でございます。  2期目も元気に頑張ります。  「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」孫子の兵法。相手の情報だけでなく、味方の情報もきちんと入手しておく、そして初めて危険のない行動をとることができるということです。自然を前にして人間は昔も今も無力であり、逆らうことはできません。津波の高さが想定内とか、集中豪雨が想定外とかいう言葉は人間が言っているだけです。7・15豪雨災害、東日本大震災、台風12号の局地的・記録的豪雨から我々が学び取らなければならない教訓は、いかに早く安全な場所に避難するかだと思います。9月4日の防災訓練が、台風12号の影響で中止になり、家でテレビを見ていた人も多かったと思います。テレビで、可児市方面に来てもおかしくなかった台風12号により土砂災害危険箇所に注意というテロップがたびたび出てきました。山際に住む市民は大変恐ろしい思いをし、同時に、いつどこに逃げればいいんだろうかという自問自答をされていたと思います。いつ何時、本市で自然は暴れるか、どう暴れるか、地震で津波は来ませんが、豪雨で山を崩し、河川の堤防を決壊させ、町を飲み込もうとします。ですから、きょうは可児市防災ということをテーマに、特に山の土砂災害対策の推進について、また素早い災害情報の入手の方法と素早い避難指示、避難勧告、市民への情報発信について、可児市防災の順で質問をいたします。  可児市ハザードマップでもありますように、既に急傾斜地崩壊対策工事が済んでいるところが可児市では多いですが、まだ、市内には100カ所以上の未整備がけ地があると、先ほどの御答弁でもございました。まだ、そのような数が残っているこの可児市において、昨今の異状気象により未整備のがけ地に対する不安感から、対策工事の推進を一日も早く行ってほしいという機運は高まっていくものと思います。災害時のがけ対策は、それぞれの事象により異なりますが、職員によるパトロールを実施し、万が一、崩落等の危険が見られたときは、人命尊重を最優先に個別避難を呼びかけるということになっています。  次に、指定を受けられない未整備ながけ地については、基本的には土地所有者が整備し、安全を確保することになっています。ですから、補助金制度や資金の貸付金及び利子補給等の自己管理、危険回避を促す制度の新設検討など、市民の安全意識の高まりを踏まえて、どうしていくかを考えなければなりません。  可児市のがけ地について、どう対応するかということです。可児市の未整備のがけ地について、先ほどの洪水ハザードマップにより明確に表示はされておりますが、しかしハザードマップを読んでも忘れてしまうので、市内の未整備がけ地の中で、特にここが危ないというところがあれば、豪雨のときに注意をしたいと思います。車両の通行で注意をすべき幹線道路があれば、そこに表示をしていくような予定はあるでしょうか。土砂災害防止法の一部を改正する、これは私が内容を読んだところ、重大な土砂災害の急迫した危険箇所がある場合において、避難に資する情報を提供することを目的として加えてありましたが、これが5月1日から施行されました。この法律の改正の本市への影響と、土砂災害防止対策がこの法律によってどう進んでいくのか、また市民の安全を守るための改正のポイントがあったのかお聞かせください。  続いて、認定順序についてです。  自分が居住している地域のエリアのがけの工事について、工事をやってくれる予定だが、これが20番目なのか99番目なのか、100カ所の未整備がけ地では、急傾斜地崩壊対策工事の順番がいつ来るのかわからない状態で待っています。対策工事の順番は、20番なのか、それと永遠に来ないのか、わからないまま待っています。自治会を通じて要望書で出した場合でも、回答があなたのところはだめです、行政ではできませんとなっておりませんので、とらえ方ではどうにでもとれてしまいます。しかし、市の方も最近の財政難によって、平成22年度の可児市行政評価の53ページにもございましたが、毎年1カ所は事業を実施しているので目標は達成しているが、指定箇所が多過ぎて市全体での事業効果は少ないと思われると。現行の予算や人容では、100年たっても市内全部が整備できないと本音が書いてありました。私としては、1カ所でも2カ所でもスピードアップを求めたいところではありますが、最近では、こういったことが本当に進んでいっていいのだろうか、そういうふうに思います。回答の方でも、無理やり、崩れて緊急性を有する場合は市で処置をすると回答をいただいてはおりますが、このように執行部の方でも回答に苦しんでいる事情がわかります。市民サイドとしましては、こういう回答であると期待をし、待つ身となってしまいます。次の行動が大変とりづらくなってまいります。危険度や公共性で判断し、現実的にできる・できないの明確な振り分け及びランク分けを実行し、順番をつけてはいかがでしょうか。  続いて、指定を受けられない未整備がけ地をどうするかということです。  指定を受けられない未整備ながけ地は、基本的には土地の所有者が整備をし、安全を確保することになっていると先ほども申し上げました。住宅の建築物安全ストック形成事業として民家の耐震診断のような制度を考え、自分が住んでいる山際が危険なのかどうかの判断や、対策の方法を知らせるために、コンサルや、専門家や、市の技術職員派遣の制度化を考えてはいかがでしょうか。自己危険管理対策の手助けとして、市独自のがけ地整備事業補助金の検討の余地はありませんでしょうか。整備資金の貸し付け及び利子補給等の制度も、余地はございませんでしょうか。市民の自己防衛、安全意識の高まりを踏まえ、今後積極的に検討されるようなお考えはありますでしょうか。  続いて、建設部長も申し上げてみえましたですが、命の鍵を握る情報発信についてです。  防災無線が聞こえないから、防災ラジオを聞こうかな。そういったことは、適切な住民判断だと思います。しかし、可児市のエリアをカバーするラジオ放送局が今ございません。現在、立ち上げ準備中とのことです。情報の一元化の課題としましては、情報弱者、IT弱者とされる高齢者にも公平に正確な情報を伝達できるように、早急な対応が求められています。もう一つの情報弱者と言えるのは、市外から帰ってくる人です。国道41号が冠水しているという災害情報を、市外から車を運転している41号小牧方面から帰宅される方に、災害の情報をカーラジオで伝達できれば危険を回避できますし、安全な別のルートを考えられると思います。高齢者やドライバーにとって、ラジオは大切な情報入手の手段であるため、防災対策として、可児市のコミュニティFMラジオでの情報発信が待たれますが、これの進捗状況はどうでしょうか。  議員の皆様には、お手元に総務省の通信調査の資料がお渡ししてありますが、こちらの方がいつまでに整備するのか、加えて整備が完了するまでの間、いつ災害が起こるかわかりませんので、災害時の広域情報発信として多治見市、土岐市、瑞浪市、御嵩町の全域、可児市の一部、春日井市の一部をカバーするFMPiPiやFMAICHIなどとの連携をとっていただき、市の災害情報を流してもらえる関係の構築は可能でしょうか。  可児市防災のウです。  雨天でも、防災無線が聞こえるかどうかが鍵を握っております。いまだに聞こえない、聞きづらいなどの情報を、可児市は積極的に故障を修理し、そうでないものはボリュームを上げて対応しています。それでも聞こえないという場合もあるようです。可児市情報を考えたいと思います。  災害情報の一元化、こちらに行きたいと思います。  防災関係者の連携や、東西南北各地域から情報をとり、適切な情報を一元管理したその情報を分析し、瞬時に伝達できるかが生命線です。小学校11校から一斉に可児市に電話をもらっても、多分受け取れないと思います。一遍で情報収集できる手段として注目をされているのが、MCA無線であり、その逆も可能な一斉通信可能なのもMCA無線です。  避難指示、避難勧告、流したい情報を一遍で、小学校11校でも、中学校合わせて一五、六校でもできます。可児市は一斉通信可能なMCA無線を、試験的に2台使用しています。鎌倉市では、防災関係箇所、消防、警察、病院などへ38台配置しています。きのう、ちょっと電話をして聞いてみたんですが、千葉県の市川市は、小学校、中学校に配置するために、22年度は50台そろえて現在166台、さらに今年度は23台追加する方針だそうです。先進地と言われ、台風12号でも大変な被害を受けた鳥取県米子市は75台持っております。本市は、MCA無線をどう活用していくお考えでしょうか。  そして、最後に一斉通信可能な手段として、ソーシャルメディアネットワークとしまして、ツイッターというツールがございます。こちらの方は、簡単に言えば140文字以内でメッセージを出すということです。地方自治体としては、全国初めて、自治体の防災部門で独自に早く取り組んでいるところとしましては、気仙沼市がございました。お手元の資料がございます。気仙沼市の危険管理課が、昨年平成22年度7月22日にアカウントを取得して、毎日4回ほど町のことをつぶやいていました。23年8月の総務省の通信調査でも、伸び率が著しい自治体のツイッターアカウントの取得動向を見ていただけるかと思います。特に、3月11日以降、震災があってからは10倍の伸びを示しています。宮城県気仙沼市は、津波直後に、皆さんも御存じだと思いますが、車が燃えたり、船が燃えたり、火災がひどかった悲惨な町でございます。3月9日に気仙沼は4回つぶやきました。3月10日も1回つぶやきました。そして、3月11日には、大震災の津波が来る中で、気仙沼市は26回つぶやき続け、市民を守ろうとしました。現在では3万2,000名が利用しております。もちろん、パソコンだけでなく携帯でも見られますので、この若い世代への情報伝達手段としてもお金もかかりませんし、既に浸透している東日本大震災でも有効だった自治体防災部門管理のツイッターの情報発信も、あわせて検討されてはいかがでしょうか。  以上で、私の質問を終わります。 135 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 山本富義君。 136 ◯建設部長(山本富義君) まず、私は小項目の1から3について説明申し上げます。  まず、一つ目でございますが、幹線道路におけるがけ崩れ等の注意看板の有無について、それから未整備がけ地の崩壊対策について、それから三つ目として、土砂災害防止法の本市への影響及び市民への安全を守るためのポイントはという御質問でございます。  現在、幹線道路において、がけ崩れの危険を知らせる表示は設置できておりません。道路に付随する斜面、法面等で危険と判断されるものについては、順次整備を進めたいと考えております。  また、土砂災害防止法の本市への影響についてでございますが、岐阜県では、現在、可児市において約220カ所、先ほど冨田議員のときには126カ所、100という数字を申し上げましたが、この220カ所と申しますのは、急傾斜地が126カ所、それから急傾斜のうち下に人家がない箇所が31カ所、それから土石流の危険箇所が60カ所ということで、約220カ所あるわけでございますが、その220カ所が危険と判断されております。それらについて、調査をほぼ終えております。今年度、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を予定しております。現在、県内における指定状況は、御嵩・八百津町を含む18市町、4,676カ所となっております。この指定に伴い、当該市町では警戒区域ごとに警戒避難体制を確立し、地域防災計画に定めるとともに、要援護者施設への情報伝達方法等を地域防災計画に定めることとされております。また、地区ごとにハザードマップを作成し、住民の円滑な避難に必要な事項を記載し配付することとなっております。  続きまして、二つ目でございますが、急傾斜地崩壊対策事業対策工事の順序ということでございますが、現在、可児市には126カ所の急傾斜地崩壊危険箇所が存在しております。このうち23カ所については、昭和55年から現在までの30年間で整備が完了しておりますが、ただ、年平均といたしまして0.77カ所といった進捗率でございまして、これまでのペースで整備が進んだということでございます。全部完了するには、100年を超える130年余りを要するということになってしまいます。したがって、現在は、要援護者施設や避難所等がある区域、あるいは土砂崩れが発生した地域に重点を置いて事業を進めていくということで考えております。  3番目についての、技術的支援補助制度についてでございますが、急傾斜地崩壊対策事業の進捗は、今述べましたように遅々として進んでおりません。人命を守るために、現時点で優先すべきは避難体制の確立、連絡体制の確立と、そういったソフト的な対策が必要と考えております。土砂災害防止法に基づき体制整備を進めていきます。あわせて、市民自身による自衛手段も不可欠と考えており、この点については、まず市に相談をいただきたいと考えております。なお、現時点での補助制度については考えておりません。以上です。 137 ◯議長(可児慶志君) 総務部長 丹羽逸郎君。 138 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 4点目のコミュニティFMにつきましてお答えいたします。  コミュニティFMは、ケーブルテレビ可児が中心となりまして、年内に総務省から仮免許がもらえるように、現在申請の準備を進めております。それによって、法人の設立が12月末か平成24年1月になる予定でございます。2月末までに機器等の準備を完了いたしまして、3月中には総務省の検査を受け、開局はそれ以降になる予定でございます。  また、他のFM放送会社との関係の構築は可能であるかとの御質問につきましては、FMAICHI、岐阜エフエム、FMPiPiに連絡をとりましたところ、災害時に市から緊急情報を送信し、放送してもらうよう依頼すれば可能という回答をいただいております。さらに、FMPiPiにつきましては、災害時に優先的に放送してもらえるよう、協定の締結について調整していきたいと考えております。  次に、5点目のMCA無線の活用についてお答えいたします。  現在、本市が使用しております防災無線や移動系無線機はアナログ放送でありまして、緊急時における大量の情報の発信や受信、さらには情報の整理や分析がなかなか難しいということが、6月の水防訓練での反省事項として上がってまいりました。  財団法人移動無線センターが実施しておりますデジタルMCA無線事業は、音声がクリアなことや、ほぼ市全域から通信が可能であることなどから、特に移動系デジタル無線としての優位性がありまして、課題解決の有効な方法であると考えております。  今後につきましては、実証実験を続けながら、消防団のみならず、行政各部課における活用を念頭に、イニシャルコストやランニングコスト、他のデジタル無線手法との比較検討、他市町村との動向などを踏まえながら、導入に向けて研究・検討していきたいと考えております。  次に、ツイッターの利用についてでございますが、情報発信媒体の一つといたしまして、ことしの6月から試行運用を行っております。試行運用をするに当たってのポイントとして、情報発信媒体としてのツイッターの役割などを研究するために実施するものでありまして、原則、情報発信のみに使用して情報交換には用いないということにしております。これは、試行運用でありますことから、現在一般に周知はいたしておりません。ツイッターは民間のサービスの一つでありますので、市の情報媒体としての信頼性を確保できるかなどを検証する必要があると考えております。今後、ツイッターを初めとしたソーシャルメディアの動向や、国や他自治体の状況などを見ながら対応していきたいと考えております。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 139 ◯議長(可児慶志君) 天羽良明君。 140 ◯13番(天羽良明君) 一つだけ、再質問をさせていただきます。  大変、前向きな御回答いただきましたMCA無線の方でございます。  私は、先ほど幾つかの自治体、結構多目なところを申し上げたつもりでございます。161台必要ということまではいかないかもわかりませんが、多分私が今考えておりますのが、教育関係とか消防関係、建設業者、警備業者、そして各連絡所長さん、市議会におかれましては議長、副議長、そして各連合自治会等々に地域の情報を寄せていただくという形が一番有効だということになりますと、50台ぐらいは要るかと思います。今現在、値段がちょっとずつ下がってきているといっても1台20万から25万かかりますので、そういった数をカバーするためにはリースという方法もあるかと思いますが、可児市としては数にこだわるのか、それとも無線の計画ですが、購入にこだわっていかれるのか、どちらでしょうか。 141 ◯議長(可児慶志君) 総務部長 丹羽逸郎君。 142 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 現在のところ、その運用については検討中ございますけれど、こうした通信機器につきましては、非常に進歩が早いといいますか、ずうっと長く使えるということが、なかなか新しいものができたりいたしますので、当面はリースでいった方がいいかなというようなことで、今検討を進めておるところでございます。                  〔13番議員挙手〕 143 ◯議長(可児慶志君) 天羽良明君。 144 ◯13番(天羽良明君) 何でも道具は、使えば使うほど有効になってまいります。このMCA無線においても、防災訓練等々だけで利用するんではなくて、いろんなイベントとか、マラソン大会や駅伝大会、そしていろんな市民のイベント、遊び事、そういったところでも情報を一元管理して一斉送信という、ふだんからの活用ができればなおさらいいかと思います。これで、私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) 145 ◯議長(可児慶志君) 以上で、13番議員 天羽良明君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩をします。                                 休憩 午前11時57分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 146 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  8番議員 川上文浩君。
    147 ◯8番(川上文浩君) 8番議員、誠颯会の川上文浩でございます。  皆様方の御支援を賜りまして、再度この場に戻ってくることができました。心から御礼申し上げます。  また、台風12号の災害におきまして被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。  台風12号、この地域を直撃するかというような感じもあったわけですけれども、西へそれました。この地域を直撃していたら、どれほどの被害にこの地域が見舞われたのかということを想像すると、本当に心が痛むところでございます。  先般の23日の災害におきましても、100年に1度と言ったじゃないかにもかかわらず、また床下浸水したぞというようなうちがたくさんございました。やはりここは大変ですけれども、抜本的に防災の関係を見直す時期に来ているのかなというふうに思います。毎年毎年、年に何度も床下浸水していたり、水があふれて道路が冠水したりということは、やはりこれは解決していかなければならない重要な案件でございますので、どうかそういったことも前向きに執行部の方々は検討していただけたらなというふうに思います。  きょうは、そんなことを考えながら一般質問に入らせていただきたいと考えております。  まず1点目でございますけれども、昨日も県の方で研究会が発足しましたリニア中央新幹線でございます。2027年に東京・名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線、中津川に中間駅と総合車両所が設置されることが決定いたしております。このリニア中央新幹線に関しましては、私が平成21年の第1回定例会の折、そして渡辺重造議員が平成22年に一般質問をされておりますが、当時の回答でいきますと、「何も考えておりません」というのが最終的な答弁だったというふうに記憶しております。ここに議事録がございますけれども。当時の部長が伊藤部長だったんで、こちら側に来られたので非常にやりにくいわけですけれども、内容を読みますと、「中間駅の周辺地域のポテンシャルは高まる可能性があり、長い目で見れば、さらにその周辺となる本市にもさまざまな影響が出ると考えられます。しかしながら、16年先の2025年、平成37年になりますが、その開通であり、中間駅の位置や停車本数などのサービス内容は決まっていない段階でございますので、第四次総合計画の策定や、都市計画マスタープランの改定等において、直接位置づける状態には至っていないと考えております」というのが市の答弁でございました。私はこのときにも、まさかそれほどまでこの問題に対して軽い考えでまちづくりを進めていたのかというふうに落胆したわけですけれども、ここへ来て、リニア中央新幹線の開通がもう見えてまいりましたし、中間駅も決定してまいりました。きょうは、ある程度納得いく御答弁がいただけるというふうに思っております。  そして、これは「新東海エリア創造」という冊子でございます。大変手前みそになりますけれども、これは1997年に私が日本青年会議所東海地区協議会の地域主権推進委員長として4県を渡り歩いて取りまとめて、1998年に提言を出したものでございます。その一部コピーがお手元にお配りしておるというふうに思いますけれども、14年前から我々はリニアを見据えた新しいまちづくりというものはどうあるべきかということを考えてまいりました。私たちは、行政の行うサービスが日本全国どこへ行っても金太郎あめのごとく同じサービスを住民が当然受けられると思ってきました。また行政も、地元の住民には他の市町村が提供するサービスは同じように提供するのが当たり前だと思い、それを実行しようと努力してきました。しかし、高度成長時代からバブルへと時代は移り、ついにはバブル崩壊と、時代は激変してきました。今、私たちの生活や思考は、従来とは違った価値観で動き始めました。現在私たちは、自分たちの生活を個人個人の価値観を満足させることに重大の注意を払うようになりました。こういった住民の生活動向の変化は、当然行政サービスにも反映されなければならないと考えますということで、これは初めにということでこの提言書は始まっております。  その最後に、現在の行政サービスが、もはや過剰なサービスであるという認識に住民みずからが立ち、自己の責任において行政にサービスを要求し、行政と住民が一緒になって今後のあるべき姿を模索することが、地域主権創造型の社会と言えるものと考えますということで始まっております。まさに民主党政権になる前、十何年前から「地域主権」という言葉は我々が使っておりました。  そこで、この地域を創造したシステムとして、お手元にあります資料ですけれども、この東濃地区を織部市として創造して、新しいまちをつくっております。都市名は織部市。現在の可児市、瀬戸市、多治見市、土岐市、瑞浪市、御嵩町、笠原町、兼山町の5市3町で広域行政を結んだと想定するということで始まっております。  新首都織部市を創造するに当たりということで、首都機能移転はもうなったものとして決めておりますけれども、1として、日本は道州制を導入し、現在でいう県は存在せず、愛知、岐阜、三重、静岡県で構成する東海州が存在することとなる。食糧、水に関しては問題がないものとする。新首都をこの地域に建設すると仮定した理由については、地域主権推進会議、アンケート調査等を考慮した場合、首都機能移転問題をLOM(青年会議所)で取り扱っている地域が岐阜県南東部周辺に集中していたからである。また、万博跡地の有効利用を考えた場合、愛知県北部地域を巻き込んだ広域行政が有効であると考えたからであるということで想定をいたしております。  新システムとしては、ちょっとこれは省かせていただきますが、そこの中で、例えば1.教育。国際化、情報化、科学技術の発展、高齢化や少子化などの社会変化に対して適切に対応できる個性的で生きる力、心の豊かさをはぐくむことを目指し、個性尊重という基本的な考え方に立って、一人ひとりの能力・適性に応じた教育が展開されている。生きる力とは、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、自主的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、みずからを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心、感動する心など、豊かな人間性と、たくましく生きるための健康と体力、地方自治型自由学校システムなど、ますます学校や地方公共団体の裁量の範囲が拡大されている。例えば小学校に隣接して老人ホーム、デイケアセンター、警察、消防署、地域の公民館、市役所の支所等を併設することにより、子供に生きる力についてじかに学ぶ場所をつくることができ、また不要な施設をつくることが防げる。  交通・通信・情報に関しましては、リニア中央新幹線、東海環状自動車道、中部新空港、第2東名・名神等の交通基盤はほとんど完成しており、東海州内外への移動に要する時間は大幅に短縮されている。また、国際ハブ空港の開港により海外との交流が増大し、グローバル化が一層進展している。通信の情報化の進展により、各家庭にケーブルテレビ、オンラインパソコンが普及し、自宅での行政手続、在宅勤務、電子マネーによる買い物ができることにより、ゆとりの拡大につながる。また、どこでも気軽に利用できる電子図書館や、在宅学習、遠隔医療等が可能になる。  エネルギー部門では、地球温暖化につながる二酸化炭素を排出する石油などの化石燃料の使用は、かなり制約されることとなる。また、発展途上国の使用料がふえることにより、原油価格が高騰する。半面、クリーンで無尽蔵な太陽光発電、風力発電などは、税法上優遇されることにより、新築家屋の屋根には必ず太陽電池が乗ることとなるというようなことを取りまとめております。これは14年前に考えたものでございます。  ところが、リニア中央新幹線に関しまして3年前に聞いたところ、本市においては、決まっていないことは検討するに値しないというような答弁をいただいております。そこで、より具体的になってきたこの時期において、どのようにこの辺を考えるのか質問させていただきます。  現役世代の減少、少子・高齢化、若年層の流出が続く中、本県東濃地域と首都圏を最短で30分で結び、観光や企業活動を中心に、人の交流を活発にすると考えられるリニア中央新幹線の開業は、岐阜県、特に東濃地方が発展していく上で大きな起爆剤となります。そのため、リニア中央新幹線効果を最大限に引き出し、その効果を持続させるため、戦略的な取り組みが必要となってまいります。  リニア中央新幹線開業がもたらす効果・影響については、リニア中央新幹線開業後の東京1時間圏内に岐阜県東濃地域を中心に岐阜県内の多くの市町村がその圏域に入ることとなり、2時間で到達可能エリアは、都心を初め埼玉県、千葉県、横須賀市など広範囲となり、エリア人口は1,216万人、事業所数は74.6万事業所となります。また、拠点空港成田、羽田へのアクセス、利便性も向上し、リニア中央新幹線の駅が新しい交通結節点としての期待が高まっています。  県が示すリニア中央新幹線を利用した基本戦略として、1番目に、リニア中央新幹線を生かした観光交流人口の拡大では、首都圏からの観光誘客、リニア中央新幹線駅を拠点とする広域観光、拠点空港を生かした海外誘客を上げ、岐阜県に人を呼び込み、地域の消費拡大につなげるとしています。  2番目に、リニア中央新幹線を生かした新たな住まい方の実現では、移住、定住の推進、若者の海外流出抑制を上げ、地域活力の維持向上につなげるとしています。  3番目には、リニア中央新幹線を生かした産業活性化では、岐阜県の強みを生かした企業誘致、リニア中央新幹線を生かした地域産業の活性化、総合車両所の活用などで関連企業や人の流れが向上することにより、国内外の優良企業や保養・療養施設、教育・研究機関など、新たなビジネス展開を推進し、地域所得、雇用の拡大につなげるとしています。  そこで、このリニア中央新幹線に関し、本市においてもより具体的な対策と方向性を打ち出す必要があるのではないでしょうか。この事業がより具体的かつ現実的に進められる段階となった今、市は、この事業に関するビジョンを明確に示すべきであります。  そこで、以下の質問をいたします。  一つ目として、リニア中央新幹線岐阜駅、中津川市JR美乃坂本駅付近建設に伴う350億円の負担額割合の想定はいかがでしょうか。  2番目の質問として、リニア中央新幹線岐阜駅設置による本市における受益効果の推計は、固定資産税、産業、観光などの受益効果についてお聞きいたします。  三つ目の質問として、リニア中央新幹線をこの可児市のまちづくりにどう生かすのか、そしてまた、メリット・デメリットについてどのように分析しているのか、以上3点、よろしくお願いいたします。 148 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 古山隆行君。 149 ◯企画部長(古山隆行君) それでは、お答えをいたします。  一つ目の、県内駅設置に伴う350億円の負担割合の想定につきましてでございます。  リニア中央新幹線の中間駅建設費用は、全額地元負担ということにされておりまして、岐阜県における費用負担に関する枠組みについては、リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会におきまして、リニア中央新幹線県内駅の費用負担に関する基本合意というもので確認をされております。この中で、基本的な負担の枠組みとしましてポイントは2点ございます。1点は、地元負担は県の負担と市町村の負担から成ること。そして二つ目は、市町村の負担額は、固定資産税見合い額と、受益見合い額から算定するということとしております。  固定資産税見合い額とは、リニア中央新幹線が通過する自治体がJR東海から受け取る固定資産税に応じた負担ということでございます。受益見合い額とは、リニア中央新幹線県内駅によって受ける産業や観光の受益の度合いに応じた負担ということでございます。これらは、リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会でついせんだって確認された内容でございますが、どこまでの市町村に負担を求めるのかについては、リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会内部でもさまざまな意見があり、また県市長会あるいは町村会等でも議論がされていない状況でございます。現時点ではこれ以上の話し合いが進んでおらず、今後の議論を経て決定されるということになります。  こうした状況に加えまして、岐阜県がみずからの負担割合をいまだ明確にしていないことや、市町村における受益の度合いの決定には時間を要すると思われることから、現時点では不確定要素が多くて、負担割合の想定は現実的に難しいという状況でございます。まずは地元負担の総額を減らすことが重要でございまして、岐阜県だけでなく、沿線の県とも連携しまして、JR東海との協議を行うとともに、国に対しても積極的な関与を求めていくことが大切であると考えております。  次に、二つ目の県内駅設置による本市における受益効果の推計についてでございます。  リニア中央新幹線は、可児市南東部を主にトンネルで通過するように計画されております。この場合、設備や構築物などは償却資産としまして、固定資産税の対象になります。償却資産の課税標準額につきましては、その取得価格が基礎となりますので、建設が行われていない、あるいは建設費等が詳細に明らかにならない現時点でこの償却資産の額をわずかな情報をもとに推計するということは、試みてはおりますが、余りにも不確定な要素が多過ぎまして、現時点では公表できる段階にはないというふうに考えております。  次に、市民生活の面での受益という点で申し上げますと、駅が中津川市に設置されることから、駅へのアクセス、あるいは中間駅に停車するリニア中央新幹線のダイヤを想定しますと、本市は中津川市よりは名古屋駅の利用が中心になるというふうに予想されます。また、同様の理由で、産業立地、企業立地の面でも、基本的に大きな受益はないというふうに考えております。ただし、観光面においては、リニア中央新幹線県内駅を拠点としました東濃、あるいは中濃圏域としての広域観光の展開には期待したいと考えております。本市の場合、駅設置による直接的な効果よりも、駅へのアクセス道路の整備など、関連事業による波及効果が期待できると考えますが、現時点では具体的な数値の推計にまでは至っておりません。  次に、三つ目のリニア中央新幹線をまちづくりにどう生かすかについてお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、市民生活や企業立地の面では、本市のまちづくりにとって大きな影響があるとは考えておりませんが、駅へのアクセス、利便性向上のための広域的な道路整備や、JR太多線、あるいは中央線も含めてでございますが、運行ダイヤの充実などが期待できるということから、この地域の利便性向上につながるものと考えております。また、広域的な観光振興などについては、広域圏の市町で強力に推進する必要があると考えております。逆にデメリットとしましては、新規企業の進出などが中津川市方面に吸引される可能性があるのではないかというふうに考えております。  いずれにしましても、本市と中津川市の駅との位置関係から考えますと、可児市独自のまちづくりを考えるというよりは、広域的なリニア中央新幹線駅の活用戦略の中での対応をとっていくことになると考えております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 150 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 151 ◯8番(川上文浩君) ありがとうございます。  それほど大きな影響はなさそうだなあというふうに担当部では思ってみえる、市長はそんなことは多分思っていないんだろうなというふうに私は思うんですけれども。  可児市を、今の発表でいくと大体7.5キロぐらい通るだろうと言われていますよね。トンネルなのか、上を行くのか、大深層には入っていかないと思いますけれども、一瞬でもリニアが見られるかもしれないような状況だとは思うんですが、大体7.5キロ入るとなると、今のお話も含めて、固定資産税見合い額、受益見合い額も含めて、何らかの中間駅建設に対する負担金は来るんだろうなあというふうに思います。これは当然思われているだろうというふうに思っております。  金額にするといろいろな推計があるんで、今おっしゃったように、今出すべきじゃない時期かもしれませんが、大体負担額は、県が半分負担したとして10億円から15億円前後の中で来るのかなというような、例えば県が半分負担したとしてそういう状況。中間駅の建設から軌道の建設を含めた中でいくと、年間で、幅は相当あるんで、これもいいかげんな数字になっちゃいますけど、1億円から3億円ぐらいの固定資産税が入るのかなあというような考えもできるわけです、推計したところ。ですが、固定資産税が入ってくるということは、通る以上は確実なことだというふうに思っております。  である以上、今可児市の、先ほど新東海エリア創造というのを御紹介申し上げましたが、今細かいところはわかっていないから考えないんじゃなくて、今最後におっしゃったデメリットの部分があるわけですよね。中津川に中間駅ができる、そして交通結節の拠点が中津川に移るとなったときに、可児市は東濃としても端っこ、中濃としても木曽川があって端っこで、じゃあどっちとおつき合いしていくんですかということになるんですね、今後。広域的な行政を見た場合に、当然一部事務組合も含めて中濃とのつながりが強い。ですが、中津川に駅ができることによって大幅に中津川に集中してくる。10分で名古屋まで行けてしまう。そして、各駅停車のリニア中央新幹線ですから、東京までは品川までどれぐらいかかるかわかりませんけれども、明らかに1時間以内に東京に着いてしまうような状況に中津川市、恵那市が入ってきた場合に、可児市の状況というのは明らかに負けなんですよね。都市とすると負けの状況になると思います。だから、そういうところをどう勘案しながら、当然軌道は入ることは決まっていますので、固定資産税の収入がある以上、インフラ投資すべきではないかというふうに思うんです、ここの15年間で。そういったお考えは企画部にはございませんでしょうか。 152 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 153 ◯企画部長(古山隆行君) 御指摘のように、先だって示されましたルートは、幅3キロぐらいで、ちょっとアバウトでございましたけれども、私どもも頑張って図化しましたら、やはり7.5キロぐらいということでございました。ただ、償却資産なんかですと、キロメートル当たり100億円なのか150億円なのかという非常に大ざっぱなところでございますので、何らかの形で固定資産税が入り、受益も何らかの形で当然計算され、可児市もその負担金をお支払いするという立場になることは間違いないだろうと思います。  先ほど言われたように、固定資産税も一定程度入るということでございますので、それを生かしたまちづくりというのは基本的に考えられますが、先ほども申し上げましたように、可児市単独が中津川の駅を使ってどうというのをプランニングするよりは、東濃の関係で、先ほど御紹介ありました、きのう戦略研究会が立ち上がりましたけれども、基盤整備部会というのもできてきますので、そういうところで、この地域の基盤整備をどのようにやるかというものが見えたときに、それを生かしていく可児市のまちづくりが次の段階で出てくるんじゃないか。今の段階で中津川の駅を意識して、可児市はこういうまちづくりをするという段階では、正直申し上げてちょっと早いのかなというふうに思っております。                  〔8番議員挙手〕 154 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 155 ◯8番(川上文浩君) 今の答弁は、企画部長の個人的な意見ということでとらえておきますけど、まだ可児市がそういう考えであると、非常に情けないと思うというか、これは都市間競争なんです。もう始まっちゃっている。もうこの時点で、中津川市なんかはもうどんどん進んでいっていますし、年収というか、固定資産税を含めた収入は、これもわかりませんけど、40億円から60億円ぐらいだろうと言われていますよね、中津川市は。それに対して車両庫もできる、そしてJRの職員もいっぱい来る、関連企業も集まってくるということで、完全に負けの状態を今想像できるわけですけれども、それに対して、今のような状況では都市間競争には絶対勝てません、はっきり言わせてもらいますが。それを踏まえて、多分市長はそんなお考えじゃないと思うんですが、やはりチャンスでありピンチであるこのリニア中央新幹線の整備計画、もう中間駅まで決まってしまった。そして、東京へ行くには、今この東濃では多治見市も有利です、土岐市もそうですけれども、土岐市なんかはもう軌道が入らないので、これができてもあまり実質的な受益はないというふうに見られますけれども、そういった中で可児市はどちらへのアクセスを進めるかというと、やっぱり流れ的にいくと、前市長も言われていましたが、名古屋へのアクセスを考えるときなんだろうなあというふうに思われていますけれども、市長、この問題に関して、今後、戦略が要ると思います、可児市としての。そういったところをどう対応されていくか、一言だけちょっとお答え願えないでしょうか。 156 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 157 ◯市長(冨田成輝君) 今、都市間競争に負けるという御指摘がありましたけれども、リニア中央新幹線を前提にしなくても、今の産業とか観光とか、いろいろな分野で可児市の魅力づくりが具体化されていないという現実がございます。それは、単に企業誘致だけではなくて、幅広い魅力づくりを展開していかなければいけないという危機感は非常にあります。東北の震災、これは非常に不幸な大災害でございましたけれども、一方で、この地域の魅力が見直されつつあるという事実もあります。  そういう中で、リニア中央新幹線は置いておいても、大至急可児市の魅力づくり、人口がどんどん減っていく中で、新たな企業を誘致する、そして若い人に住んでもらう、そういう魅力づくりをいろいろな面でやっていかなきゃいけない、この危機感は持たなければいけないと考えておりまして、そのための施策をいろいろとやり始めた。なかなか一朝一夕にはいかないけれども、それは、リニア中央新幹線が来る来ないにかかわらず、来ることで余計ストロー効果があって、強いところにとっていかれますので、それはリニア中央新幹線を前提にしなくても、大至急本市がしなければいけない。そのためのインフラ整備もしなければいけないと考えておりまして、いろいろな議論は内部ではさせていただいております。  一方で、リニア中央新幹線を前提とした場合に、責任ある行政として、負担金の問題もあります。あまりメリットを大きくとらえると、負担金が大きくというのはありまして、これはなかなか今の段階では難しい。ただ、一つありますのは、首都機能移転の話があって、今、なくなってしまいました。それから、地震に備える支援拠点の話もあります。こういった整備という意味で、このリニア中央新幹線が意味を持つと私は思っておりまして、これはリニア中央新幹線駅周辺そのものよりも、若干距離のあるところがそういう候補になってくるんじゃないかなという思いがございまして、これは今企画部長が答えましたように、県も入れた広域の中でこういった議論をこれから進めていきたいと。当然可児市もその中に入って議論をしていきたい、そのように考えております。                  〔8番議員挙手〕 158 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 159 ◯8番(川上文浩君) ありがとうございます。  やはり市長は全体の事業を見ながらということだと思います。それは当然なことだと思いますし、ぜひこのリニア中央新幹線というものを有効に活用するいいチャンスが今来ているので、このチャンスだけは逃さないでいただきたいのと、10年後、20年後に、ほら、やっておきゃあよかったなあでは、やはりちょっとまずい状況が起こると思います。  それと、今も言われましたが、インフラ整備は、一応受益がある以上は、ある程度インフラ整備をしてもいいと思うんですよね、リニア中央新幹線の入ってくる効果に対する名古屋に向けてのインフラ整備ですとか、いろんなところを使っていくということも。だから、それを早く、わからないわからないじゃなくて、そろばんをはじき出すのが仕事だと思います。ですから、早くはじき出してください。不確定だからわからないじゃなくて、大体これぐらいの受益があるんだから、これぐらいインフラ整備の投資に使ってもいいんじゃないか、これぐらい効果があるんだから、そうすると市長ももっと楽に企業誘致とかに走れるかもしれない。それがまだ情報が少ないからできないというんであれば、日々変更しながらやっている自治体だってあるわけですから、そういうところに負けないようにしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、JRの駅の問題にしても、可児駅の橋上化はもうちょっと厳しいような状況になっている。そういった中で、太多線の環状機能も含めて、こういったものを、取引というわけじゃないですけれども、打ち出しながらJRと粘り強く交渉していくということも行政がやる仕事で、これは絶対必要な仕事です。ですから、そういったことも積極的にやるべき時期にあるのに、それをやらないというのは、怠慢につながるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ積極的に行っていってください。よろしくお願いします。  それでは、2番目の質問に入らせていただきます。  先日、行政評価懇談会の報告書が出されました。驚いたのは、この2カ月の短期間にこれだけの評価をされたという行政評価懇談会の委員の皆さん方には、本当に頭が下がる思いでございます。これを受けてというわけではございませんけれども、先日、議会におきましても、議長の方から、委員会の機能を充実するためにこういうことをやってほしいよということが出されました。  まず1点目には、委員会の活性化ということで、事業評価を実施するということで、所管事務の事業の中で決算特別委員会などにおいて、委員からの指摘があったものや、委員長報告に取り上げた事項などについて、事業評価を委員会内で行ってほしいというのが1点目でございます。これを通じて常任委員会の活性化を図りながら、何らかの形でこの行政評価懇談会が出した結果に対しても分厚くしていこう、そしてその意見をかぶせていこう、議会でも同時にやるんだよということが意思表示されることとなります。  次に2番目には、常任委員会の活性化のために外郭団体及び補助金・助成金の受益団体等の精査を行うということで、市が出資している第三セクターや外郭団体、補助金・助成金受益団体、指定管理者などの事業評価及び会計を精査することということで、これは常任委員会でできる範囲です。議会選出の監査委員を出しておりますので、法律に触れる場合もありますから、できる範囲内で常任委員会で見ていこうよという方針が出されました。  そして3点目に、常任委員会ごとに所管する各種補助、助成団体や指定管理者、各種審議委員、各種団体等に意見交換会を開催してほしいということで、各種団体は市民を代表する機関である。それらの団体等と意見交換を行うことは、実効的な広報・公聴活動につながり、議員として代弁者の責務を果たすこととなる。さらに、意見交換でのさまざまな意見を政策立案に発展させることで、市民、各種団体への、議会への参画を促すことになるということで、この3点が常任委員長あてに、先日、要望事項として出されました。今後、委員会の中で議論していきながら、おくればせながらということは非常に申しわけないんですけれども、この行政評価懇談会に追いつくためにも、議会内でしっかりとやっていこうということになっております。  それでは、質問の内容に入らせていただきます。  平成22年度の決算は、実質収支は17億6,000万円の黒字、単年度収支も2億4,000万円の黒字、経常収支比率はマイナス0.6の95.8、公債比率は6.2で、財政は良好な結果となり、10億5,800万円を財政調整基金に積み立てする決算が提出されております。市への収入は減ったものの、地方交付税の増額や歳出が大幅に抑えられたことにより、このような結果となりましたが、中でもこの経済状況が悪い中、収納課の頑張りにより、市税収入や国民健康保険税の収納率がすべて向上し、また、滞納を抑えるため、差し押さえ予告や財産調査を行い、1,159件の債権等の差し押さえを実施し、県下一の実績を上げたことが大きな要因の一つであり、収入確保の努力がなされ、その実績が上がったことは、大いに評価できるものであります。  しかし、市の財政状況は、人口の減少、少子・高齢化による市税収入の減少、高齢化対策や扶助費が増大することによる財政圧迫が予想され、事業の見直しや定員管理の適正化と人件費の抑制、また、本市が保有する施設は同時期に建設されたものが多いため、間もなく更新時期のピークを迎えることとなり、財政状況が逼迫した中、施設の適正管理により更新時期を平準化することが求められるため、積極的なアセットマネジメントの導入やファシリティーマネジメントを用いた経営管理が求められ、習志野市などでは、平成21年に公共施設マネジメント白書を作成し、さまざまな課題やその方向性が明確になっています。  本市においても、先月の6月議会の一般質問による指摘により、その取り組みが始まっているところでございます。また、可児市市政改革プラン2011により、行政評価への市民の参加が実現した行政評価懇談会は、発足から2カ月という短期間の間で、68の事業に対して意見の提出を行いました。今後、これらの意見を踏まえて、事業のあり方をどのように検討していくか、また、今後の行財政改革をどのように進めていくのかについてお聞きをいたします。  一つ目の質問として、この行政評価懇談会報告書に対する総括をお願いいたします。  二つ目の質問として、中で廃止見直しとされた57事業に対して今後どのような対応をしていくのか、また、今後の予定についてをお聞きいたします。  3点目として、本市の定員管理の適正化と人件費の抑制を行うための具体的施策についてお聞きいたします。  4点目として、サービス水準の適正化を図るための市民サービスの見える化について、どのように進めるのかをお聞きいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 160 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 古山隆行君。 161 ◯企画部長(古山隆行君) それでは、お答えをいたします。  1番目の行政評価懇談会の報告に対する総括についてお答えをいたします。  行政評価懇談会につきましては、今御紹介ありましたように、2カ月という短い期間でございましたが、本当に精力的な活動を行っていただきました。延べ22回に及ぶ会議のほか、自主的な調査活動、あるいはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用した電子掲示板などを活用していただきまして積極的に意見の取りまとめを行っていただきましたことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。  報告書の内容につきましては、市民の目線によるさまざまな角度からの御意見があり、その考え方や視点については、対象となった事業だけではなく、すべての事業に通じるものがございました。報告書の提出を受けまして開催しました、市の内部組織であります市政改革推進本部において、本部長である市長から、すべての事業について、この報告書を参考として改善・改革を進めていくよう指示が出されたところでございます。今後、この報告書の意見を参考に、事務事業の見直しを進めていきたいと考えております。  二つ目の、廃止見直しとされた事業に対して、今後どのような対応をしていくのかについてお答えをいたします。  提出されました報告書の意見を大別いたしますと、一層の推進拡大をする事業が11事業、改善や見直しをする事業が47事業、廃止または抜本的な見直しを行う事業が10事業でございました。提出されました報告書については、市政改革推進本部から各担当課に検討の指示を出しておりまして、現在、見直し作業を進めているところでございます。廃止見直しの意見をいただいた事業のうち、可能なものについては平成24年度から対応したいと考えていますが、内容によりましては、関係する団体などとの調整に時間がかかるものもございますので、丁寧な説明と十分な協議を行って、必要な時間をかけて検討を進めてまいります。  次に、3番目の定員管理の適正化と人件費の抑制を行うための具体的施策についてお答えをいたします。  定員管理の適正化につきましては、平成23年4月1日現在で、計画数511人に対して506人と下回っている状態でございます。これは、年度末での急な退職等によりまして、職員の定期採用等による補充ができなかったもので、市としましては、計画数である511人に近い職員数が必要であると考えております。本市は、他団体と比較しましても非常に少ない職員数で行政ニーズに対応してきておりまして、今以上の職員数の削減は、今後増大する事務量に対して、市民サービスの低下などの影響が出かねないというふうに考えております。  また、国家公務員の定年延長問題が、今国で協議されておりますが、市の定員管理にも大きな影響を及ぼす問題でございますので、その状況を注視しているところでございます。国の定年延長問題が明確になるまでの間は、現在の定員511人を堅持しつつ、本市の定年延長を含む新たな定数管理計画を策定していきたいと考えております。  次に、人件費の抑制については、適正な職員配置に努めるということのほか、職員の相互応援態勢の活用、そして事務改善や研修等による職員の能力向上によりまして、時間外勤務の抑制を図ってまいります。また、これまでも取り組んでまいりましたが、指定管理者制度や外部委託等についても、さらなる検討を進めまして、人件費の抑制に努めてまいります。  4番目のサービス水準の適正化を図るための市民サービスの見える化について、どのように進めるかについてお答えをいたします。  サービス水準の適正化のためには、市民の皆様にサービスの内容や財源、コストなどについて正しく理解してもらえるよう、わかりやすくお知らせすることが何より大切であると考えております。広報やホームページを活用しまして、わかりやすい情報提供に努めてまいります。その上で必要なものについては、市民の皆様の参加を得て、サービス水準の見直しを行ってまいります。あわせて、公平性の観点からも、適正な受益者負担となっているかを検証しまして、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 162 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 163 ◯8番(川上文浩君) ありがとうございます。  この市政改革プランから始まって、これにのっとって行政評価懇談会の報告書ができて、当初予算編成についてというのが8月に発表されてということで、一応の情報公開を含めた流れが見えてきたということで、非常にこれは評価がされるんだろうなというふうに思います。ですから、これに議会も負けずについていこうかなというふうに思っておりますので、よろしく御指導をいただければなあというふうに思いますし、この件はちょっと時間がないんでこれくらいにさせていただきますが、とにかく民間でできることとか、市場化テストとかいろんな方法があって、任せられるところはどんどん任せていって、やはり歳出を抑える、経常経費を抑えていくというのは非常に大切なことなんで、常にそのコスト意識を持ってやっていただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。  最後は、私も選挙の折に選挙公約として上げさせていただきました、笠松競馬の場外馬券発売所について反対だということでやらせていただいたわけですけれども、現状どうなっているかと。大体は把握しておりますけれども、一般質問でちょっと明らかにさせていただきたいというふうに思っております。  この場外馬券売り場は、「(仮称)笠松競馬ミニシアター可児」といいまして、中恵土地内のパチンコマックス跡地というところで、非常にわかりにくい土地ですけれども、ちょうどちょっと下がったラスパの北側になるところに建設が計画されております。設置者が株式会社東正というところで、名古屋の会社でございます。敷地概要が、敷地面積が650坪、建物面積が約100坪と。発売窓口が3窓口、営業日数が320日で、営業時間が午前10時からおおむね午後5時ということになっております。来場者数が1日平均100から200人と。設置条件として、地元町内会の同意が得られ、地域の協力が得られること、地元自治体の同意が得られること、そして、管轄する警察署と協議が調うことということになっております。  そうすると、可児市の場合どうなるかというと、地元自治会の同意が得られれば、可児市市民参画と協働のまちづくり条例の開発基準協議を経て、議会に対しても委員会の報告、そして、以上をもって可児市の同意とするという流れになるわけでございますけれども、現在でいうと、地元自治会と地元自治体の調整の段階にあるということでございます。ですが、これは設置に関しましては、笠松競馬のミニ場外馬券売り場の審査基準とかいろいろあるわけですけれども、法的な縛りはありませんので、この農林水産省の特例措置において設置する場合には、あいまいな規定がされておりまして、地元自治会なのか町内会なのか、近隣も含めるのかというと非常にあいまいで、どういう判断をしたらいいのかなというのがわからない。当該市もしくは区の長の同意または設置場所及びその近隣の地域の町内会の正式な手続を経てなされた町内会長の同意を得ていることという非常にわかりにくい内容で示されておりまして、今現状どうなっておるのかなというところで、困ったなあというところです。  関市の例を言いますと、関市は町内会の全部合意を得ていますよといって出されたわけですけれども、1カ所、町内会の同意が得られておりませんでして、戻されて、結局そこは反対して、関市のマーゴ内の場外馬券売り場設置は中止になったという経緯になっておるようです。  ですから、本市におきましては、正式な申請書が上がっていないもんで、今協議の段階ということで、これはちょっとその状況をお聞きするものですけれども、先日も9月5日に、熊本県の荒尾競馬組合がもう解散するということが発表されて、年内には荒尾競馬場が廃止というようなニュースもございました。今後笠松競馬もどうなるかというと、非常に心配されるところですけれども、そういうことを踏まえても、この施設ができることによってメリットはあるのかということになってくると思います。  それでは、可児市中恵土地内に建設が計画されている(仮称)笠松競馬ミニシアター可児について、地元自治会の協議が始まっております。建設に当たっては、地元自治会の同意を受けて、市長と議会の同意が必要とされており、このほど議会に対して笠松競馬場外馬券売り場建設に対する請願が提出されました。この問題に対して、議会での審議が始まることとなりましたが、市としてはこの問題に対してどのように対処し、また、どのように考えるかをお聞きいたします。よろしくお願いします。 164 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。
     環境経済部長 片桐厚司君。 165 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、御質問にお答えします。  笠松競馬ミニ場外馬券発売所につきましては、今議員もおっしゃいましたように、民間事業者が競馬法に基づいて建設を計画しているものでございます。現在はこの法律に基づいて、地元自治会長など役員の方への説明や、地元自治会の方々への説明を行い、同意を求めている状況であるとお聞きしております。  現在のところ、本市に対して正式に協議があるかどうかも定かでない状況でもありまして、検討する段階にはないと考えております。                  〔8番議員挙手〕 166 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 167 ◯8番(川上文浩君) 以前にもそういったような話を聞いたわけです。申請が出されていないから市は知らないよというんではなくて、先ほども言ったように、最終的には、例えば地元が合意した場合には、市の市長の判断にゆだねられる、議会の意見も聞かなくちゃいけないということですけれども、地元の自治会はどうなっていますか。 168 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 169 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 私どもも地元の動向、それから競馬組合の取り扱いについては、十分注視をしているといいますか、情報収集に努めているところでございますが、中恵土新田自治会につきましては、自治会長さんにお聞きするところによりますと、先般の説明会を経て、自治会の方で投票によって判断したいということで、投票が行われたというお話をお聞きしております。その結果では、反対が過半数を超えたというようなお話をお聞きしておる。この回答につきましては、正式に競馬組合、または、先ほどおっしゃいました民間会社の方には近々伝えるということで、まだ正式には伝わっていないようでございますが、状況としては、今御説明したとおりでございます。                  〔8番議員挙手〕 170 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 171 ◯8番(川上文浩君) ということは、今中恵土と言われたが、新田なんですよね、多分。 172 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 173 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 中恵土新田です。すみません。                  〔8番議員挙手〕 174 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 175 ◯8番(川上文浩君) 新田の自治会の方が、「ノー」を突きつけたといいますか、反対であるということになると思います。  あとは、これ周辺ですから、御嵩町はどうなるのか、それとも川合はどうするのかというような問題もあるわけですけれども、やはりこういった問題が出てきた場合に、個人の民間会社がやられるメリットはというと、固定資産税が年間でおおむね40万から50万円入るだけだと。現在、土地に関する固定資産税は入っていますので、建物100坪に対する固定資産税が入る予定であった。そして、法人市民税は均等割で約5万円ということと、雇用創出は、パートさんが数名ということであります。近くには、柘植元議員さんでございますけれども、かわい幼稚園が約600メーターぐらいのところにあるんですけれども、かわい幼稚園の保護者からも、近くにできた場合には非常にイメージが悪いから、やめてほしいというような話もありましたけれども、今後の予定として、新田の方で今言われたように反対の議決が出されたということは、本来、もう市には上がってこないというふうに考えてよろしいですか。 176 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 177 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 正式にまだ会社とか組合の方に回答が行っておりませんので、そこまでの判断はできません。                  〔8番議員挙手〕 178 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 179 ◯8番(川上文浩君) 判断はできなくても、ここの農林水産省の書いてあることによると、これはもう上がってこないというふうに考えるのが妥当かなあというふうに思っておりますが、なぜこういった施設がだめなのかというと、やはり感情的な問題があると思います。中でも可児市は子育て支援をいっぱいやられて、先ほどもキッズクラブの話とかありましたね。それに対していい影響を与えることはないわけです。ここの事業者の中にも書いてありますけれども、高齢者の憩いの場とすると。どうやって高齢者の憩いの場とするのかよくわかりませんが、書いてあるんですね、実際。高齢者が集って憩いの場となるというような、安心・安全のまちのために必要だということが書いてあります。これは多分皆さん見られたと思いますけれども、この事業者の説明の中で。そういったことになるのかなあというふうに思うんですけれども、それは別として、これは教育長にお聞きします。やはりこういうことが出てくると、どこでも、高山市でもそうでした。美濃加茂市でもそうですし、関市でもそうでした。可児市も以前あった、計画に対してはそうでしたけれども、教育関係者、それから青少年の関係、PTAも含めた中で、教育という面から見て不適切な施設であるというふうに考えると思うんですが、こういった施設のことを教育長はどう思われますか。 180 ◯議長(可児慶志君) 教育長 大杉一郎君。 181 ◯教育長(大杉一郎君) お答えします。  教育の面に関して好ましい施設ではないとは考えます。以上です。                  〔8番議員挙手〕 182 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 183 ◯8番(川上文浩君) やはり教育行政トップの教育長が好ましくないと言われるものは、やはり可児市内ではつくらない方がいいんだろうなあというふうに思いますし、イメージの問題なんですよね。やっぱりイメージ的に悪い、だから反対だ。やっぱり感情論が絡んでくるわけですけれども、そのメリットとして、お金のことを言っちゃいけませんけれども、金銭的にもそんなにメリットがないというようなところは、やはりつくるべきものじゃないんじゃないかなというふうには思います。ですから、新田の判断が、確実じゃないですけれども、妥当なのかなあというふうには思っておりますけれども、やはり今後子育てをもっと支援する、そういった世代に可児市に住んでいただくというようなまちづくりを進めていくんであれば、やはりもう少し行政サイドの方で、事前に無理ですよというような話はしていただいた方がよかったのかなあというふうに思います。  以上をもちまして、私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) 184 ◯議長(可児慶志君) 以上で、8番議員 川上文浩君の質問を終わります。  次に、18番議員 伊藤健二君。 185 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党、伊藤健二です。  3点質問をさせていただきます。  第1点目は、可児市の公共下水道事業の料金値下げの検討を求める内容であります。  趣旨としては、高い水道料の中で、とりわけ公共下水道料金の見直しをして、引き下げをする、そうした経営的な展望を、きょうはここで示していただきたい、こういうものであります。  先般、可児市議会議員選挙がありましたが、その際、多くの市民の方から、暮らしを守る上での公共料金が高い、こうした声がたくさん上がっていることを知りました。私どもは前から高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求めてきたり、以前も、約10年ほど前になりますが、水道料金が高いので、上水道料金引き下げをと求め、2度にわたって引き下げを実現してきた経緯がございます。今回は、特にこうした中で公共下水に切りかえをした地区、例えば桜ケ丘団地等でありますが、こうしたところで今生活が本当に大変だという声を聞かせていただきました。今回は下水道事業について、その経営的な展望を出していただきたい、こういうことであります。  9月6日の岐阜新聞には、岐阜県がやっと公共下水道への接続可能な人口割合が70.2%、7割を超えたと、こういう報道がなされました。全国では既に75%レベルだそうでありまして、全国水準よりも岐阜県は低いという状態になっております。県の担当者は、そう言われても、市町村の財政が厳しい中で財政難と、また中山間地においては特に投資の効率、設置の件数等々の問題があって、必ずしも経営効率が上がらないと。そうした中で、なかなか遅々として進まない状況にあると、こうした状況説明もあわせて載っておりました。最後のところで、可児市では桜ケ丘団地が接続しましたので伸びたと、こういう締めの記事になっておりました。  そこで、可児市の状況をこれから聞くわけですが、可児市の部内資料によりますと、公共下水道事業の設備投資に係る借り入れのお金、この建設資金の返済の最大値については、平成30年度ころの年間約23億円規模が最高水準だと。ことしあたりからずうっと二十数億円で、大体23億5,000万円ぐらいなるんでしょうか、年間の起債に対する償還計画がございます。そして、平成30年度を超えたころから下降が始まり、平成37年度には、年額で13億円にまで減少をしていく見込みとなっています。ですから、あと7年頑張って、それから下降線に入り、さらに15年頑張れば、この下水道事業の返済の内容については大幅に改善されてくる見込みだということになる予定でありますが、実際そうなるんでしょうか。そこがお聞きしたいところであります。  岐阜県との関係では、木曽川右岸流域下水道事業との関係でも、大変大きな設備の分担費用、いわゆる負担金等を年々払っております。しかし、この額についても、年々少しずつですが減少してきています。このまま大型設備投資を前提にした高い可児市の下水道料金体系のままでは、市民は納得できないと思います。  そこでお尋ねをするわけですが、まず第1条件として、面整備の達成率はどうでしょうか。公共下水道事業、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業と三つの種類を持っておりますけれども、まとめてでも結構ですが、まず加入率はどこまで来たのか、そして、こうした市民の加入率の到達点に見合って、今後のこの見込みはどうでしょうか。さらに伸びていくのかどうなのか、その辺についてお聞きしたいということです。それに伴いまして、下水道事業としての経営環境を明らかにしてもらいたい。これが1点目の内容であります。  もう1点は、今後の経営計画として、特に資金が大きな要素を持つと思います。可児市の面整備については、議員としては、もう大体のことはやってきたというふうに聞いておりますし、今後は下水道料金収入と支払いの関係が間尺に合っているかどうか、こうした経営展望の問題になるんだろうと思います。  そこで、市民の願いは、あくまで高過ぎる下水道料金を下げてほしいということでありますが、市の担当部局としては、下水道料金は高いという認識があるのか、いやいや安い方だよという認識なのか、まずその辺の認識を答えていただきたい。もし高いと思われるなら、その高い料金については今後どのように見直しがかけられるのか、そうした展望はあるのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。御答弁をお願いします。 186 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  水道部長 篠田幸治君。 187 ◯水道部長(篠田幸治君) それではまず最初に、1点目の面整備の達成率と、公共下水道事業、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業の加入率ほかについてお答えをさせていただきます。  公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の下水道3事業合計の整備状況でございますが、平成22年度末現在で、面積進捗率が80.4%でございます。本年度の虹ケ丘地区の公共下水道接続で、計画的な面整備はほぼ完了をいたします。  また下水道の接続割合、いわゆる水洗化率でございますけれども、公共下水道事業が88.3%、特定環境保全公共下水道事業が85.8%、農業集落排水事業が78.7%となっており、3事業全体では87.8%となっております。今後も年間200から300件程度の接続を見込んでおりまして、3事業合わせまして平成27年度末の接続割合は、水洗化率の目標を92%と設定してございます。  なお、3事業の経営環境につきましては、公共下水道事業を例に御説明を申し上げますと、汚水処理に必要な費用でございます汚水処理原価が、有収水量1立米当たり約233円でございます。これに対しまして使用料単価が約162円と、汚水処理原価の約70%弱を使用料で賄っているというのが現状でございます。この汚水処理原価には、今まで面整備に要しました事業費の公債費元利償還に要する費用、いわゆる資本費と呼んでございますが、これを含んでおりまして、議員先ほど御指摘のとおり、平成30年度ごろまでは平成22年度とほぼ同額の元利償還を行わなければならないということから、今後も一般会計から多額の繰入金が必要となる厳しい経営環境が続くものと判断をしてございます。  なお、ほかの特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業につきましても、ほぼ同様な経営環境と認識をしてございます。  次に、2点目の下水道料金に関する現状認識、何年後に見直す展望かについてでございますが、現在、可児市の下水道使用料金は、1カ月に20立米使用の場合、3,118円となってございます。これを平成21年度の全国平均、他の同類型団体の使用料平均と比較をいたしますと、580円から534円高くなっております。これは公債費元利償還のピークを平成28年度に迎えるということなどから、やむを得ない料金設定ではないかと私どもは考えてございます。しかしながら、中・長期的な経営計画の視点から、使用料金の水準を分析・検討していくことが我々の使命であると考えております。  今後、今まで以上に下水道接続の促進を図り、不明水対策を実施し、事務の効率化に取り組み、さらには木曽川右岸流域下水道事業の維持管理費の引き下げを、流域関係市町4市6町が一丸となって働きかけを行うなどした上で、使用料金水準に係る要素を的確に把握した上で、公債費が減少に転じる見込みでございます平成29年度に、下水道事業の中・長期展望を見きわめながら、一般会計からの繰り入れ、公費負担でございますが、その割合を含め、使用料水準の検討を行うことが一番最良ではないかと考えておりますので、この時点、平成29年度に見直しの検討を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 188 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 189 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  簡単な再質問だけさせてください。  平成29年度に見直しをスタートさせるということなんですが、その前の段階で説明のあった、162円の料金をもらいながら233円のコストを支払っている。だから、料金の収入の方が小さいので、それは約7割に相当するので、足らずまいの3割、30%分を一般会計から繰り入れをして埋め合わせをしているというふうに聞こえました。平成28年度のところまで、つまり平成29年度に入って新しい中期展望を出す前までで、この平成27年度末で92%に加入率を高める、あと5%上乗せをすると。この目標の92%まで到達すると、繰り入れをなしにするという水準にはならないんですか。その辺の展望はどうでしょうか。まず第1点目。 190 ◯議長(可児慶志君) 水道部長。 191 ◯水道部長(篠田幸治君) 平成27年度末で92%に上げましても、5%弱だと思いますけれども、今の水洗化率と比べまして。使用料金としては数千万円、1億円までいかないというふうに考えておりますので、繰り入れがなしというわけにはいきませんし、公債費そのものもまだ減少に転じるだけで、先ほどお話がありましたように、平成37年度でも13億円ほどございますので、その辺の公費負担というのは、繰り入れはやむを得ないかなと思っておりますが、その辺の割合、そういったものはしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。                  〔18番議員挙手〕 192 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 193 ◯18番(伊藤健二君) もう1点再質問します。  木曽川右岸流域下水道事業との関係ですが、木曽川右岸下水道事業に入ってつくってくる上で、僕なりの結論を言いますと、過大投資というか、希望的右肩上がりのいい方向へ、人口もふえるわ、使用料もふえるわと、こういう想定のもとで過大な下水道処理計画をつくったんではないかという懸念がずうっとありますが、その時々で見直しをやってきて、いろいろとやった結果として今がどうなんだということなんですが、その後も水道料金、上水道については、加入件数はふえていっても、1件当たりの使用料は、節水に次ぐ節水、エコ努力もありまして、大変少なくなってきていますね。そして、最近市が出した書類を読みますと、25万人、当初の予定よりも3分の2以下に設計の中身が変わらざるを得ないところまで来ているんじゃないかと思うんです。しかし、県の方の設備計画は、ずうっと当初計画のまま最大規模でつくっていくようになってはいないのか。その結果として、今後とも同じように高額の負担を求められてくるのか、抜本的に見直しをして、新たな過大な負担金を求められるような要素はないのか、その辺について、簡単で結構ですが、今のところそういうことはなけりゃないで結構です。ちょっとお願いします。 194 ◯議長(可児慶志君) 水道部長。 195 ◯水道部長(篠田幸治君) 一応その都度見直し等を実施されておりますので、当初計画が過大であったかどうかというのは、ちょっと今私の頭にはございませんが、その都度見直しをした上で、事業認可を受けて実施をしてまいっているというふうに認識をしてございます。                  〔18番議員挙手〕 196 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 197 ◯18番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。  料金収入を上げるだけではこの下水道問題は解決しないという側面が、だんだんと明らかになってきているようです。また次の機会をとらえて、少しでも早くこの中期展望を出して、少しでも安い料金体系になるように求めていきたいと思います。  それでは、第2点目の問題に移ります。  質問の第2点は、放射能汚染から子供と市民を守れと題しまして、原子力発電所事故に伴う放射能汚染に対する可児市の対策をお聞きするものです。  一つ目は、学校給食センターでの防護策として、学校給食センターの放射能の計測等の問題についてどう考えているのか、お尋ねをします。  二つ目は、震災瓦れきの受け入れの問題についての問いです。  三つ目は、電源立地地域対策交付金の問題についてお尋ねをします。  第1点目の学校給食センターの問題ですが、その前に、半年になろうとしておる原子力発電所事故、福島第一原子力発電所の事故から、なかなか収束のめどが立っておりません。その原子力発電が持つ異質の危険、いわゆる放射能が消えてなくならないという問題の中で、この問題を今取り上げるわけであります。炉心にたまった莫大な核分裂生成物、核分裂をさせてエネルギーを取り出したわけですから、この死の灰が原子力発電事故によって大気中、海中等に放出されました。今、たまっていた死の灰の約1%程度が環境の中に放出されたと言われています。たった1%で、空間的には甲信越地方まで放射能汚染が広域的に広がり、また、将来にわたる危険を今もなお及ぼしているのが現状です。まさにこうした異質の危険が放射能事故にはあるということをしっかりと見る必要があります。  政府の試算でも、福島第一原子力発電所事故の大気中への放出は、セシウム137の比較で、広島原爆の168個分だと言われています。ヨウ素131という放射性物質では、広島原爆の2.5個分、このように判明したと、中日新聞の8月25日に報道をしております。そして、今もこの放射能の問題は汚染が拡大進行中ということでありまして、とりわけ陸地には、先ほどの広島168個分の放射能のうち約22%が陸地に主に落ちたのではないかと推計されるということを、厚生省の外郭団体の国立環境研究所地域環境研究センター長の大原先生が新聞で発表しております。  そうしたわずか1%なんだけど、まだ99%は原子力発電所の中に何らかの形でうごめいているわけですが、このわずかな量が地表にもたらす汚染の危険というのは、極めて大きいわけであります。一々の量は省きますが、新潟県十日町市では、8月22日に幼稚園や保育園の土から高濃度セシウムが検出されたことを報道しています。雨水タンクの汚泥の中に、キログラム当たり2.7万ベクレル、大変な数量の濃度であります。  こうしたことがあちこちに起きまして、広域で約300キロ圏まで汚染が土壌を初めとして広がっている。それから、食物、あるいは植物でいえば、葉物に対しても広がっている現状があります。大変放射能が強くて、高濃度の放射線量が計測されるポイント、いわゆるホットスポットと呼ばれていますが、こうした問題もあちこちにあって、まだ十分計測ができていないがために、わからないところも多数あると言われています。また、降雨による汚染の拡散、そしてもう一つは、水でかき集められて濃縮をする。だから、溝や排気口だとか、側溝などでは、そういう濃縮が起きているわけであります。  さて、瓦れきの問題ではどうなんでしょうか。これが今心配になりました。この可児市でも、地場野菜は大丈夫かという、こうした不安の声も今出ております。食物摂取等による内部被曝、少ないほどよいに決まっています。これらの放射能汚染の怖さに向き合った適切な対処になっているかどうか、行政対応をお尋ねしたいと思います。  第1点目は、大垣市の南部学校給食センターは、食品放射線分析システム、簡易検査機器だそうです。1台約400万円を導入すると発表しました。県内初だそうです。放射性ヨウ素とセシウムの測定が可能で、20ベクレル以上を検出することができるという機械だそうです。これに当たりまして、小川大垣市長は、安全性の確保に努めると話をしています。  このように、国の放射線対策が後手後手になる中でも、地方行政庁の安全に対する姿勢が今注目をされています。岐阜市は、学校給食での牛肉使用を見合わせることを、7月27日、岐阜市長が記者会見をして、飛騨牛コロッケとの関係で発表しました。  そこでお尋ねをします。可児市学校給食センターは、こうした問題に対してどう対処をしたのか、そして、これからどうしていくのか、食品の放射能汚染防護策についてお尋ねをします。これについてお答えください。  次に、今問われているのは、先ほど言いました、放射能が広がっている問題です。東日本広域が放射能汚染を受けておることはもう明らかでありまして、決して福島県だけでなく、宮城県、茨城県等々、震災瓦れきは、汚染の実態が明らかではありません。簡単に言えば、汚染されておるのは当然だろうと。問題は、どのようにどう汚染されているかがよくわからないし、それの不明瞭な状態のままで、その瓦れきについてどうするこうするということ自体が大変大きな問題になります。  環境省には、これまで放射能管理のノウハウはほとんどなく、焼却処分が前提となっておる考え方です。焼却灰についての基準のみがございまして、その基準以下なら埋めてもよいとする立場であります。つまり、県同士であとは相談して決めろというのが今の政府の対応でありまして、岐阜県は、市町の状況を見守るというのが担当者の弁でありました。  8月25日、こうした中で中日新聞の報道は、私も一体どうなっているんだと思うぐらいひどい報道をしたわけであります。つまり、可茂衛生施設利用組合、ささゆりクリーンパークでは瓦れきの受け入れをすると事実上報道しているのと同じ書きっぷりでありました。また、9月1日の朝日新聞、わざわざ下呂市が今度もう受け入れをやめたという態度表明したことを報じながら、その後の後段の記事では、署名者の名前もなく、4月の県の発表によればという古い記事を紹介して、だから可児市は態度表明していないので、震災瓦れきは受け入れをするよという前提に立った記事が、受け入れをする自治体の紹介というような格好で載っておりました。  こうした報道の実態は、6月議会での答弁と著しく異なると思いますし、市にお聞きしましても、そんなつもりではやっていないということだったので、なぜ可児市は高山市のように方針転換を明確にしていないのか、その点についてお聞きをするものです。ぜひ明解に、方針転換をしているならしていることをはっきりさせて、市民に対する安全・安心も広げながら、そのことを県に伝え、社会的にも明確にしてもらいたいというのが、2点目の問いであります。  3点目は、この瓦れきの処理にかかわりますので、あえて細かい点を尋ねますが、ささゆりクリーンパークの管理自治体は可児市であります。そういう点で、ここの施設の中身にかかわることなのでお尋ねをするわけですが、技術的に見まして、ささゆりクリーンパークの敷地内、瓦れきのため置き場から焼却炉、そして排煙フィルターまでの流れに関しまして、放射能汚染の集積や濃縮という問題は起きないんでしょうか、仮にここで燃やすとした場合ですね。そういうことを心配します。  集じんフィルターというのはついておりますが、先ほど紹介しました国立環境研究所の、今度は資源循環・廃棄物研究センターというところがあるそうですが、このつくば市にある大学の環境センターは、この研究センター長の大迫先生という人が、朝日新聞の「AERA」の8号の中で登場しています。その先生は、今稼働している焼却施設のフィルターについては、全部放射能物質がちゃんと集じんできて、除去できるようになっていますから、心配要りませんということを堂々と言っています。これが厚生労働省の環境の研究センター長の言うことでありまして、みんな、本当かしらんと思って、私もささゆりクリーンパークへ聞いてみましたが、どうもそんな能力はないよと、こういう話のようでありますので、こうした集じんフィルターまで含めて、こうした放射能を含む危険のあるものを燃やせば、フィルターの集じんがされて、放射能物質の濃縮が起きたりする心配はないのか。それから、極端な話ですが、いずれどこかでささゆりクリーンパークは解体をしなきゃいけません。24年後には、ささゆりクリーンパークの施設の解体という問題が議論の俎上に乗るわけですが、そうした一度でも放射能物質を凝縮して使えば、放射能は消えていかないわけですね。少なくともセシウムでも30年たたないと半分にならないし、100年ぐらいたたないと跡形が消えないわけですよ。それだけ長期間、将来を左右する問題があるのに、いとも簡単に燃やしちゃうということは、とても考えられません。つまり、消えない放射能の問題をあいまいにしたままで受け入れることは全くあり得ないと思います。ましてや、集じんフィルターの問題でも、情報が、国の言うこと、環境省の言うことと、現地の状況はずれているという問題も、今具体例がありましたので、こうした将来に禍根を残すようなことはしたくないと思います。明確に、こうした技術的な問題から見ても、この震災瓦れきを受け入れるということについては適切ではないということを表明していただきたいと思います。  細部的に重なりますが、関係自治体、可茂衛生施設利用組合は、10自治体でやっておりますので、関係する市町に対しても働きかけをして、処分受け入れは拒否をして、2次汚染の拡大を防ぐように取り扱っていただきたいと思います。  最後になりますが、この電源立地地域対策交付金について、お考えをお尋ねします。  4点目のこの質問は、この交付金については、従来から原子力発電を推進する制度としてつくられてきました。今、中日新聞の社説でも、この間の夏場の節電の努力の結果、原子力発電に依存しなくても電気エネルギーは確保できるということが証明されたんではないかと、ここで思い切り脱原子力発電の流れを強めて、新しい社会づくりが必要ではないかと、こういう提起がしてありました。まさにこれは国民の世論だろうと思いますし、大多数の市民の意見でもあると私は思います。脱原子力発電の社会づくりとは相入れない部分がこの電源立地交付金ではないのか、こうした問題意識でお尋ねをします。  電源立地地域対策交付金、正式にはこう呼ぶそうですが、この交付金を可児市も受け入れをしてきました。水力発電部分も関連していますが、見直しが求められているのは、この原子力発電関連のこの交付金ではないかと思います。交付金の財源は、電源開発促進税として電力会社に課されておりまして、今年度の場合、3,460億円の規模に上るそうであります。これが電気料金として電気を使う市民に転嫁されて、そこで集められた税金が交付金の財源としてまた可児市に戻ってくると、こういう関係ですね。ですから、自分たちで払ったものの一部からこの交付金が来るというふうになるわけですが、そこでお尋ねをしたいと思います。先ほど言いました原子力発電所ゼロを目指す立場からも、瑞浪超深地層研究所の周辺地域として兼山合併後から受け入れをしてきました電源立地地域対策交付金については、見直しをし、返上、辞退する気はないでしょうか。これが最後のお尋ねです。よろしくお願いします。 198 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  教育部長 亀井和紀君。 199 ◯教育部長(亀井和紀君) それでは、私から1問目の学校給食センターでの対応についてお答え申し上げます。  学校給食センターでは、安全で安心な食材を確保するため、地産地消も考えながら、可児市内、あるいは可茂地域を含めました県内産を中心とした食材の確保に努めております。とりわけ3月11日の震災以降は、放射能物質による内部被曝を受けることがないよう、子供さんたちの安全な給食を提供するため、厚生労働省ホームページに公表されております出荷制限情報を把握しながら、食材の確保に努めてきております。  学校給食センターで扱う食材は、1日9,300食と大量でございます。また、献立に基づく発注から実際に納品されるまでには少し期間がかかることから、予定していました食材が出荷制限等により確保できず、給食が提供できなくなるといった事態を避けるため、確実に入荷できる地域を納入業者とともに確認して、食材を仕入れるように努めてきております。  こうした中、1学期が終わるころに、放射性物質を含む稲わらを食した肉用牛が市場に出回り、他の自治体では学校給食で使用していたという問題がクローズアップされました。この報道を受けまして、学校給食センターでは、3月11日以降に使用しましたすべての牛肉につきまして調査をいたしました。その結果、該当する牛肉は使用していないことが確認できております。  次に、低線量でも被曝した場合の健康に及ぼす影響については、定説がございません。内部被曝を心配する要因の一つとも言われております。学校給食センターも、子供さんたちの健康被害を心配する気持ちは保護者の皆様と同じ思いでおります。放射性物質の影響を受けていない食材を確保して、安心して食べられる給食を提供していくことを考えておりますが、福島の原子力発電所の事故収拾はいまだに不透明ですし、放射能物質の汚染状況がすべて明らかになっているわけではございません。  そこで、学校給食センターとしましては、食材の取り扱いにつきまして、まず牛肉につきましては、これまでの県内産、国内産の牛肉を使用してきたわけですが、2学期からは当分の間、国内産牛肉の使用を見合わせまして、オーストラリア産の輸入牛を使用することにしております。また、牛肉を含めまして、豚肉や鶏肉などの肉類は、産地証明を求めまして確認をしていくほか、魚類につきましては、輸入物または、震災前に水揚げされた冷凍物の使用を考えております。野菜につきましては、引き続き供給が可能な地域で生産されましたものについて入荷することで対応してきております。以上でございます。
    200 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 片桐厚司君。 201 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、私からは二つ目の質問から回答させていただきます。  可茂衛生施設利用組合としましては、4月11日付で、岐阜県環境生活部廃棄物対策課から災害廃棄物の受け入れ可能な量について調査があり、物理的に処理可能な量をその時点で答えたもので、受け入れ方針を決定したものでもなく、受け入れを表明したものではないという報告を受けております。  なお、東日本大震災により生じました災害廃棄物につきましては、調査以降、被災県、または国から受け入れについて組合または市に対しまして具体的要望、問い合わせにつきましては、現時点では一切ございません。  三つ目の御質問についてお答えします。  ささゆりクリーンパークでは、調査時から放射能汚染、または汚染が懸念される災害廃棄物を受け入れる考えはなく、プラントメーカーにも確認しておりますが、ささゆりクリーンパークの施設、設備は、放射能に対応できる施設ではないという回答であったと報告を受けております。  四つ目の質問にお答えします。  一つ目の質問でもお答えしましたように、組合として受け入れ方針の決定や受け入れを表明もしておりません。また、組合に対しまして、災害廃棄物の受け入れの具体的要請、問い合わせ等が一切ありませんので、御理解をお願いしたいと思います。 202 ◯議長(可児慶志君) 企画部長 古山隆行君。 203 ◯企画部長(古山隆行君) 私から5番目の質問、電源立地地域対策交付金の返上についてのお答えをいたします。  電源立地地域対策交付金は、発電用施設周辺地域整備法に基づき交付されるものでございます。当市では、平成22年度の交付金としまして、水力発電施設周辺地域交付金分として900万円、そして電源立地等初期対策交付金分として579万6,012円の交付金を受けております。この初期対策交付金の約580万円が、瑞浪市にございます超深地層研究所によるものでございます。この施設は、直接に電力を発電するものではございませんが、関連施設として交付金の対象となっておりまして、当市も兼山町との合併により、その周辺地域として交付金を受けております。  この瑞浪超深地層研究所では、岩盤や地下水を調査する技術や、解析手法の確立、深い地下で用いられる工学技術の基盤整備を目的として設置されておりまして、放射能物質や放射能廃棄物を使った研究がされているわけではございません。現行制度の中で、放射能物質を扱わない安全な施設として地元自治体が承認したものであり、現在の状況が変わらない限り、交付金を見直し、返上するということは考えておりません。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 204 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 205 ◯18番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。  学校給食センターに関連することですが、大垣市が買った機械、新聞報道をそのまま読みましたけど、食品放射能の測定システムとか、そういう言い方もします。シンチレーション分析機だというふうに思いますけど、そうしたものがあると、すべての食材を一々すべて調べるということは現実的には不可能ですし、そうしたスタッフもいないと思いますが、可児市としてはそういうものを用意したりする用意、あるいは方向性というのは検討されませんか。 206 ◯議長(可児慶志君) 教育部長。 207 ◯教育部長(亀井和紀君) 現時点では、そこまでは考えておりません。  今、お話のありましたように、大垣市で導入されました機器は、一つの品物の安全性を確認するために20分程度かかると。朝納入された食材について調べようとすると、例えば1時間の時間でやろうとすると3品、大量な食材がある中で3品の安全は確認できる。それは確かにそのとおりで、それは言えると思いますが、その安全数値をどこに求めるのか、その確認を、だれがこの数字が安全だということが言えるのかというのが、暫定数値の中ではなかなか難しい。それから、きょう検査したら安全だった。じゃあ、あしたその食材を検査しなかったら、それも安全と果たして言えるのかという、現実的に難しいところがございます。  それから、高額な機器を導入するにつきまして、どういった機器を導入して、それが効率的、しかも迅速な、使いやすい機能的な機器であるかということもまだ十分わかっていないところがございます。確かに手をこまねいていてはいけないということは十分わかっておりますが、現時点では、まだ導入するという判断は持っておりません。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 208 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 209 ◯18番(伊藤健二君) ちょっと先に電源立地関係をお尋ねします。  福島第一原子力発電所から25キロのところにある南相馬市、ここでは今の土壌除染の問題とかで、東京大学のアイソトープの教授である先生方も出向いて、いろいろと努力していますね。これだけ被害を受けていると、大震災、津波と原子力発電所事故の二重苦にあるわけで、今度この南相馬市は、電源立地の初期対策交付金相当部分を本年度分で辞退をするということを決めて、提供しました。ちょうど今企画部長から、同じ名前のお金を570万円、可児市は受けているという説明がありました。これだけひどい原子力発電事故で被害を受けたからそういう答えを出すんで、可児市ではまだそこまでいっていないから、もうしばらくもらおうかと、こういうふうにも聞こえるわけですが、全く脱原子力発電の方向に向かっていくという流れにかじを切っていくという考えはないですか。財政論の立場からで結構ですが、お答えください。 210 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 211 ◯企画部長(古山隆行君) お答えをいたします。  まさに今、御指摘ありましたように、市民の皆さんが安心して暮らせるまちというのは、自治体が持っている責任の最も重要なものというふうに考えます。そういう意味で、福島のこの事故の様子を見ておりますと、まさに放射能物質の処理の困難さ、あるいは健康被害、環境や経済にまで与える大きな影響を考えますと、時間はかかりますけれども、原子力発電への依存度は下げていくべきだろうというふうには感じます。  ただ、今、代替エネルギーとなります太陽光ですとか風力ですとかいう再生可能エネルギーが安定供給できる状態にあるかというと、もう少し時間がかかるのではないかという気がいたしますので、脱原子力発電といいますか、依存度を下げていくという意味で少し時間がかかるのではないかというふうに私は思います。  まさにエネルギー政策は国の根幹の政策でありますので、先ほど来、原子力政策大綱の見直しが事故でとまっておりましたけれども、それが再開されたということで、恐らくそこで原発の依存度を下げていくという方向性が何らか盛り込まれてくると思いますので、それの国の政策を注視していきたいというふうに考えます。御指摘のように、時間はかかるけれども、原子力発電の依存度は下げていく必要があるんだろうと。ただし、エネルギーは本当に経済の基礎でもありますし、暮らしの基礎でございますので、そのように考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 212 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 213 ◯18番(伊藤健二君) はい、わかりました。  最後に市長にお聞きすることになると思いますが、最後の質問の2点目に聞きました、震災瓦れき、いわゆる災害廃棄物の対処の仕方にかかわる問題です。  御存じのように、国は8月29日で対処法を参議院でも通しましたので、通りました。年間で20ミリシーベルト以下でしたかね、この基準以下の低汚染放射能の瓦れきについては、一般廃棄物として各自治体で処理しなさいと、こういう考えです。国が責任を持つのは、20ミリシーベルト以上の高濃度の方については、原子力発電災害で出たもんだから、国が責任を持って、最終的には東京電力に支払ってもらうと、こういう話となっています。  つまり、今のこの状態、朝日新聞に言わせれば、ちょっと読み上げますが、県によると、4月末までに災害廃棄物を受け入れ可能と回答してきたのは、多治見市や瑞浪市など12市と、可茂衛生施設利用組合(可児市)など6組合。その後、大垣市と飛騨市、高山市と岐阜羽島衛生施設組合(岐阜市)が受け入れできないと訂正の方針を伝えたというと、こういう記事が朝日新聞9月1日の朝刊に載りました。この記事を見ますと、これは朝日新聞が書いたことですから朝日新聞の記事責任ではありますが、つまり可児市長の責任ではありませんけれども、まさに当初6組合あったうち、5組合に減少した。一つは抜けた。岐阜市が抜けたよと。だから、可児市は抜けていないよというふうになるわけですね。  先ほどの御答弁で、可児市は一度も受け入れるということを正式決定して表明したことはないよと、そんなこと言った覚えはないよと。だから、私の気持ちわかってちょうだいというのはよくわかるんですけど、そのことを責めているんじゃなくて、今のこの時点で態度表明をしない可児市、ささゆりクリーンパークの管理者としては、冨田市長、あなたが責任者になるわけですが、もうそういう状態のもとでは受け入れられませんということをはっきりしないことによって、いつまでもこの4月末の県の発表によるところの亡霊的な記事が一人歩きをして、可児市はやっぱりまだ受け入れるつもりでいるんだよと、こういう状態になるわけです。そして、国の方の法律は一般廃棄物で処理すればいいわけだから、低レベルの放射線については、その対応する能力のない焼却場であっても、一般廃棄物ですから、可児市で起きた普通のごみと同じように燃やしなさいと、こういうふうになるわけでして、国が法律の名によって今度は要請を強力に行ってくるとなると、可児市長は、いや、国がおっしゃいますので、なかなか嫌と言えませんので、ささゆりクリーンパークでも燃やすことになりますというふうに態度は変わらないという保証はあるんですか。はっきり言ってください。もし受け入れるつもりはないなら、ないということを言うべきだと思います、この時点で。そのことを言わないことが、どんどん不必要な憶測を拡大させるということになるし、国の態度がそういうふうで、私らの立場から言えば極めて問題のあるやり方です。  この法律には、日本共産党は反対をいたしました。住民の現地の声も要求も全然受け入れられずに、上から押しつけてくるという状態ですので、この問題については、そういう反対の立場であります、法律については。しかし、一たん法律として通ってしまいましたから、この法律が一人歩きして、可児市に災いをもたらすということも十分考えられます。そういう点で改めてお尋ねするんですが、この瓦れきの問題、ささゆりクリーンパーク、いわゆる可茂衛生施設利用組合としては受け入れるつもりがないなら、そのことをはっきりと態度表明として公的に出さないといけないと思います。ぜひ出してください。どうでしょうか。改めてお尋ねします。 214 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 215 ◯市長(冨田成輝君) 東北の震災につきましては、可児市はもちろん、全国のほとんどというか全部の自治体ができるだけの範囲で協力をしたいと。復興に少しでもお役に立つならおこたえしたいということは変わらないというふうに思いますが、放射能汚染については、いろんな情報が飛び交い、私が責任を持って地元の皆さんに受け入れますということは、とても今は言えない状況でございますので、まだ正式に受け入れの申請もございませんので、こういうことを言うのはどうかとは思いますし、新聞社の記事が一人歩きして、亡霊のように不安をかき立てているかどうかもわかりませんが、事実として、現状では受け入れるという判断をできるような状況にはないと、今要請があっても、受け入れるとお答えすることはできないというのが現状でございます。                  〔18番議員挙手〕 216 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 217 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  現状では受け入れの要請がないので、まず受け入れるかどうかの声を出すチャンスがないということで、状況判断としては受け入れるということが言える状況ではないということで、事実上受け入れられないということを言ったと同じふうに私は理解をしましたので、ぜひその立場を貫いて頑張っていただきたいと思います。  3番目の質問に移らさせていただきます。  3番目の質問は、子ども手当にかかわることであります。  どの名前が適切かというような意味のない論争については全く別にしまして、中身の問題として、子ども手当は、大変今大きな財政枠として可児市の予算に影響しております。この子ども手当が8月に議論になりまして、国の方で変更が明らかになりました。既に今年度分は支給がスタートしておりますので、基礎データベースがあると思います。6月のデータをもとにしながら、可児市民への影響を示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 218 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 尾石吉平君。 219 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) では、子ども手当の制度について答弁をさせていただきます。  子ども手当につきましては、ことし4月から9月までは、いわゆるつなぎ法により、中学生までの子供の養育者に対し月額1万3,000円を一律に支給しておりますが、その後、10月から半年間の制度について、時限的な特別措置法が成立いたしました。  新たな制度では、3歳未満の子供については月額1万5,000円で、2,000円の増額、3歳以上小学校修了前までの子供については、第1子と第2子が1万円で、3,000円の減額、第3子以降は1万5,000円で、2,000円の増額、中学生は1万円で、3,000円の減額となります。  ことし5月の一月分の実績で見ますと、対象となる子供は1万3,613人で、そのうち2,000円の増額となる子供の割合は26%、3,000円の減額となる子供は74%でございます。また、支給額は1億7,696万円でございましたが、新たな月額で試算しますと1億5,349万円となり、13.3%の減額となります。  また、今回の改正で、新たな支給要件が加わります。例えば対象となる子供は、原則として日本国内に住所があることとされたため、これにより受給資格がなくなるケースが4件ほど発生する見込みでございます。また、児童養護施設に入所している子供についても、施設の設置者が受給資格者となる形で子ども手当の対象となりますので、そのケースが20件程度発生する見込みでございます。  また、従来は、父母のうち生計を維持する程度の高い方が受給資格者とされていたため、離婚協議中に父母が別居し、子供は母親と一緒に暮らしている場合であっても父親に手当が支給されるケースがございましたが、新しい制度では、子供と同居している方に支給する仕組みに変わります。  所得制限につきましては、今回の特別措置法では見送られましたが、いわゆる三党合意では、来年6月分から実施することとされており、夫婦と子供2人の場合、年収960万円程度が基準となる見込みでございます。  なお、本市の財政負担につきましては、新しい制度に移行しても変わらないようになっております。  この制度改正に伴い、これまで子ども手当を受給していた方も含め、支給要件に該当するすべての方から、10月以降、改めて認定請求をしていただくことになります。大変御迷惑をおかけしますが、よろしくお願いをいたします。                  〔18番議員挙手〕 220 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 221 ◯18番(伊藤健二君) どうも丁寧な御答弁、ありがとうございました。よくわかりました。  この子ども手当の問題は、いろいろと経過があるわけですけれども、一番の問題は、所得税でいえば今年度の所得税の分から、また地方税、住民税については、今年度所得に基づいて来年からですか、子供の控除が大幅に縮められ、縮減されたわけであります。その分、市民の税負担が拡大をしている。それと差しかえる形で子ども手当がつくられてきたということがあります。そういう点で、今日明らかになったように、3,000円マイナスになる世帯の構成比率が約74%、大多数、半数以上の人が手当の額が減り、片方で増税が始まるというわけでありまして、子育て支援を財政面から強めようといった趣旨が必ずしもそうなっていない現実が指摘をされたものだと思います。今後ともこの子ども手当については、住民負担増にならないように、問題点を明らかにして頑張って取り組んでいきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) 222 ◯議長(可児慶志君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  ここで、午後3時まで休憩をいたします。                                 休憩 午後2時50分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後3時00分 223 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  17番議員 小川富貴さん。 224 ◯17番(小川富貴君) 17番議員 小川富貴です。  きょう、ちゃんとした上着を持ってきたんですけれど、暑くて着られなくて、とても残念に思っています。  質問を始めたいと思います。  きょうは、防災対策、これはほかの議員さんたちも、今回本当に多くの方たちが質問に立っておられます。私もこの防災対策について、そしてもう一つは、次に必要なこと、エネルギー対策、この2点について、可児市の今のあり方、お考えをお聞かせいただきたいというふうに考えています。  かつて経験のない災害が起きています。全体を指揮する災害対策本部の役割、機能不全に陥るというようなことも、台風12号でも見られたところですし、昨年の7・15豪雨災害の場合でも見られたところでもございます。そして、3月11日、原子力災害が起きたときの国の今のありよう、そういったことを考えたときに、本当に中枢となるところが機能不全に陥ることの問題の大きさを考えるわけでございます。  想定外の災害が起きた中で、想定内の動きしかできないというところを考えていかなければならないというふうに思っています。災害が起きたときは、おっしゃるように、自助、共助、公助ということが書かれているということは、先ほどもほかの議員さんがおっしゃったところでございます。しかし、特に原子力災害なんかでわかりますように、市民の皆さん、国民の皆さんからお金をもらってつくっているシステム、機能でもあるはずのものが、一番大事な国民の命を守るときに、それが使われていない。代表的なものが、国の気象庁のスピーディーです。これが使われなかった。こういうものではなくて、公が果たさなければならない一番大切な役割は何かを考えながら質問をさせていただきたいと思います。  この防災対策の質問をする前に、防災安全課の方から二つの資料をいただきました。最初はマニュアルですね。災害が起きたときにどういうふうに動くかというさまざまなマニュアルをいただいて、拝見させていただきました。この中から見えるところも上げながら、お話ししたいと思います。そして、この防災対策の2点目の質問にあります液状化に関しても、市内の公共施設が、液状化がかなり起こりやすいというところに市の施設が15カ所、小学校が1カ所、幼稚園、保育園が各1、17カ所あるというものもいただいています。これらも使いながら、液状化についてもお尋ねしていきたいところでございます。  順番にいきます。まず1点目でございます。災害対策本部機能のための要件の合理的見解をお示しくださいという質問でございます。  災害対策本部機能、まず設置場所、そこのための電力の確保はどういうふうになっているのか。細かいところの2点目は、通信システム、先ほども出ておりました無線ということで、多重化ですとか、多ルート化みたいなものをどういうふうに図られているのか、これ重要なところだと思います。お答え願いたいと思います。  それから要員の確保と組織化。去年の7月15日、私がお電話したときは、係長お一人ですべてのことをやっていらっしゃいました。私はここがこういうふうに問題ですよと言ったときに、すぐ次に防災無線を、全市に対して防災を知らせる原稿を書かなきゃいけない、次から次へいろんな情報は入ってくるというパニックの状況のときに、私お電話を入れたわけですけれども、市民から入ってくる情報、気象の情報、こういったものをどういう形でやっていかれるのか、このマニュアルにもそれが書かれていますけれども、これを見ますと、最低でも15人から20人の人が必要なものが書かれています。こういったものをどういうふうに手配して組織化されるのかということをお尋ねします。  そして、情報の伝達経路の明確化と意思決定はどういうふうにされているのか、この点についてお尋ねします。  そして、大きく2点目の質問です。  先ほど資料をいただいたという中に申しました、市の施設が15施設、かなり液状化を起こしやすいというところにございます。小学校が1校に、幼稚園、保育園、17施設があります。この中に、いざとなったとき避難所に指定されるところがあるはずでございます。その避難所に指定される公共施設について、どの程度の耐震基準でされているのか。レベル1なのか、レベル2なのかという点について、避難所に指定される施設だけで結構ですけれど、それを教えてください。これ、きのう、総務部長の方にお尋ねしておきましたので、建設部長の方にも渡っているというふうにお聞きしました。一遍にお尋ねしてしまおうと思いますので、答弁の方、よろしくお願いします。  そして3点目です。  伊藤議員でも放射性物質の問題が出まして、私も先回、瓦れきの問題でお尋ねして、今回、私、朝日新聞を読み違えておりまして、可児市は受け入れないというふうに書いてあるというふうに理解しておりましたので、そのことをまた部長ともお話しして、確認したつもりで、受け入れませんよという意思を見たもんですから、質問をしませんでしたけれど、本当に物すごい量が放出されているわけですから、当然のように1次的な被害もありましょうし、これからお米やお野菜やお肉を通じてどんどんと2次被害が全国的に広がってくるというような状況にもあるわけです。十分に公として市民を守る安心・安全という立場で仕事をしていただきたいというふうに思うわけです。  私、震災が起きて、原子力発電の事故が起きて、心配で福島の方に8月もまた行かせていただいてまいりました。わずかなものですけれど、私の気持ちをお届けしたりなんかもしているもんですから、伺っているのは田村市なんですけれども、田村市の市長さんからもお礼状をいただいています。今回、田村市へ行って、前回まではなかなかお聞きできなかった詳しい点なんかもお聞きしてまいりました。例えば除染する前の小学校と除染した後の小学校の線量の変化、除染すると5分の1ぐらいに減るんですね。それがようやく夏休みに入って始まった。夏休みになるまでは高い線量のままで子供たちが通学し、そこで勉強をしていたという実態がようやく今になってわかってくるわけです。市内の線量、それから食べている食べ物、土の非常に高い線量、それから下水道汚泥に出てくる高い線量といったもの、具体的なものを見せていただきました。空中の空間線量がおよそ0.4から0.5、これを簡単に年間シーベルトにしますと、3から4ミリシーベルトになるわけです。これが外部被曝ですと、あと内部被曝、水、食べ物、吸い込む空気、おおよそ4倍になるというふうなものが出ていますから、年間12ミリシーベルトぐらいが、今の田村市で人々が被曝している量なんだろうなというのを、ほかの穀物やらいろんな情報をいただいた中で計算しても、おおよそ合うところです。これは自然の放射線1.5を引いた上で、私は自分なりにいただいた資料の中で計算したものです。  8月9日でしたか、ニューヨークタイムズに記事が載りまして、先ほどのスピーディーの問題ですけれども、スピーディーの発表が遅かったために、被曝させなくてもいい人を被曝させるような結果になっているというような記事が載っていましたので、なぜそういうことが起きたのかといったら、お金の問題だと。いわゆる避難させるには多分、お金のことは書いてないんですよ。これはいろんなところで言われているところなんですけど、100兆円。もっと大きく言えば600兆円のお金がかかる。こういうことを政府が責任を持てないために、被曝に任せたままにあるというような記事でございました。あわせて、年間外部被曝で20ミリシーベルトになるようなところに人々を戻そうという形が出ているという、憂慮した記事が載っていました。まさしく無法状況、無政府状況にあるのではないかと思っています。  私、今回、岐阜県の下水道汚泥に成分分析でどのぐらい出ているのか、お尋ねしたいと思っていました。長野県で1キロ当たり3,500を超える汚泥のものが出ていましたので、どのぐらいかなというふうに聞こうと思ったんですけど、岐阜県の流域では、測定していないというふうにおっしゃいました。なぜ測定していないんですかとお聞きしましたら、現実に上水で出ていないからということでした。それからお金がかかるからというお話。でも、実は宮城、ようやく稲わらが出たもんですから、汚染されているということがわかってきたんですけど、私、いろんなところで調べていたんですけど、宮城は全く出ていなかった。そういった話も含めて、担当者とお話ししていて、本当になぜ測定しないのかといったら、詰めていったら、岐阜県の木曽川右岸流域下水道の担当者も、本来だったらやっぱり調べるべきだと自分も思う。調べた方が、本来公の役割、安心・安全のためにも、自分も調べた方がいいと思うという担当者の個人的な意見を聞きました。  それで、なぜ本当に調べないのかというところにぼつぼつ入っていきましたら、要するに、ゲルマニウム半導体方式というんですか、要するにはかるものを県は3基ほど買いましたよね、この間。外注に出さなくて、県のそこではかれるんだけれども、いっぱいで、汚泥まではかる余地がないというのが1点目。そして、一番ここなんだなというのを話していて気づいたのは、もしある程度の数字が出てきたときに、汚泥の引き取り拒否があるんじゃないか、それを恐れていらっしゃるということを感じました。その担当者も、自分も上司にこれからはかった方がいいということを言いますけれど、小川さんの方からも、時あるごとにそういうお話を出してもらいたいというふうに、かえってそういうふうにおっしゃいましたので、できたら木曽川右岸流域下水道のところを見に来て、そういうお話もいただきたいというふうにお聞きしましたので、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。  3点目です。放射性物質、放射線についての定量的な情報の確保と情報公開についての対策をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 225 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 丹羽逸郎君。 226 ◯総務部長(丹羽逸郎君) それでは、小川議員の防災対策について、1点目と3点目についてお答えさせていただきます。  まず1点目の災害対策本部機能の要件についてでございますが、1番目の設置場所、電力についてでございます。  災害の発生に迅速に対応するため、災害対策本部を庁舎東館4階会議室に設置することにいたしております。これは、市役所が停電になった場合にも、自家発電によりおおむね8時間程度の電力を確保することができるようになっており、また、燃料の供給により、継続使用が可能であることなどの理由によるものでございます。  2番目の通信システムについてでございますが、同会議室には、ダイヤルイン電話回線、LAN回線、テレビ回線、行政防災無線機、県防災ファクス回線など、災害時に必要となる情報を入手できる通信設備を完備しております。  次に、3番目の要員の確保と組織化、及び4番目の情報の伝達経路の明確化と意思決定という御質問でございますけど、災害発生の初動時におきましては、人、物、情報等のすべてをこの4階会議室の災害対策本部、及び4階フロアに集中することにしております。これにより情報の一元化が図られ、災害対策本部の意思決定のもとですべてが動く体制が構築されたものと考えております。このことは、6月に実施いたしました水防訓練や、先般8月23日未明に発生いたしましたゲリラ豪雨の際にも有効に機能したものと考えております。  次に、3点目の放射性物質、放射線についての情報確保と、情報公開についてでございますが、市民の皆様の安心・安全を確保するためには、モニタリングを実施し、正確な情報を公開していくこと、あわせて原子力に関する正しい知識の普及啓発を行っていくことが重要であると考えております。  したがいまして、今後とも、現在岐阜県全体で行っております放射能測定値、及び放射線量に変化がないかを確認するために行っております可茂消防事務組合南消防署における毎日2回の測定の結果を注視いたしまして、今後の対応を考えてまいりたいと考えております。さらには、放射能測定機器を1台購入いたしまして、万一県や消防署の数値のいずれかに異常が認められた場合などに、大気や農産物などの測定を行い、可児市防災計画に基づく原子力災害に備える体制をとってまいりたいと考えております。以上でございます。
    227 ◯議長(可児慶志君) 建設部長 山本富義君。 228 ◯建設部長(山本富義君) 私からは、二つ目の質問でございます液状化に向けての対策はという質問にお答えいたします。  液状化に向けての対策につきましては、さきの6月議会において回答いたしました。可児市に直下型地震が発生した場合の液状化危険度を図示した可児市地震防災マップを8月10日に可児市ホームページに掲載し、だれでも容易に情報が得られるようにしております。住宅をお持ちの方、あるいは住宅の建築をお考えの方からのお問い合わせがありました場合には、マップをお渡しし、御説明をしております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 229 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 230 ◯17番(小川富貴君) 順番に再質問ですけれど、私、忘れるもんですから、覚えていてくださいと言えませんが、避難場所になった公共施設の震度、レベルはどれほどに設定されているのかを質問させていただいたつもりです。それの答弁を後でいただきたいと思います。  まず1点目、通信システム等々の御説明をいただきました。いただいた各種マニュアルがあるわけでございます。このマニュアルの中で、私、見ていて、幾つかのかごが出てきたんですね。情報分析にある区分とのかご、いろんな上がってきたものをそれぞれかごに入れて情報を集積してくださるというのは、その時々のもので、よくわかったんですけれど、幾つぐらいの災害に対応されるように考えていらっしゃるんですか。地震だとか、今回の風水害、それとか原子力ですとか、具体的にどういう災害に対応できるような形で災害対策本部設定ができているのか、お尋ねさせてください。 231 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 232 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 小川議員にお渡しいたしましたマニュアルにつきましては、まず水防訓練のときに使いましたマニュアルでございます。それを地震災害に応用することは十分可能でございますので、そういったものにも対応できると考えております。原子力災害までの対応は、今のところは考えておりません。                  〔17番議員挙手〕 233 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 234 ◯17番(小川富貴君) 災害対策本部機能としては、今御説明したものは原子力災害のところまでは想定していないということですけれども、現実的に防災としての可児市のシステムとして、地震、風水害、そのほかに例えば原子力ですとか、大変な大規模な事故ですね。それから山火事ですとか、またインフルエンザ等々も入るわけですけれど、原子力災害に関して対応できるようにしなさいというようなものも出てきていると思うんですけれども、どの程度のものに対応できるような防災計画を市としては立てていかれるんでしょうか。 235 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 236 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 災害対策本部は、どの災害においても同じような立ち上げをするわけですけれど、その対応の仕方というのは、マニュアルといいますか、それはそれぞれ用につくる必要はあるかと考えております。本部そのものは、地域防災計画に載っております災害について対応をしていく予定でございます。                  〔17番議員挙手〕 237 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 238 ◯17番(小川富貴君) はい、承知しました。  じゃあ、2点目の再質問をさせていただきます。  公共施設、先ほど言いました、17施設あります。避難所になるところがどこで、幾つということが出せますよね。震度は、レベルとしてはどの程度のものなのか、お答えください。 239 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 240 ◯建設部長(山本富義君) それは、液状化の高い地域内における避難所、そういうことでよろしいですか。 241 ◯17番(小川富貴君) はい。 242 ◯建設部長(山本富義君) 可児市の高いところ、黄色のところでございますが、そこでは、施設数は17施設ございます。そのうち避難所と指定しておりますのは6施設、具体的には、総合会館、可児川苑、久々利連絡所、広見東連絡所、中恵土連絡所、東明小学校、以上でございます。  それから震度は、震度6ということで耐震補強工事がなされております。                  〔17番議員挙手〕 243 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 244 ◯17番(小川富貴君) 震度6というのは、レベル2と解釈してよろしいですよね。阪神大震災を受けての対応ですね、震度6となりますと。今回、浦安市なんかは、震度5強であったというふうにお聞きしています。実際、浦安市なんかですと、震度5強を想定していましたから、こんなふうになるとは、震度5強は想定していたけれども、被害としてあれほどひどい、1万軒にも及ぶ住居が大半壊したり半壊することを想定していなかったということです。大規模な公の施設、例えば鉄筋コンクリートのもの、非常にやぐいところを一番かたい地盤まで柱を通すものについては、そういう建物については大丈夫だったんだけれども、いわゆる今おっしゃってくださいましたよね、どういうところがありますかといったときに、小さな老人施設等々低層住宅、低層のものについては、やっぱり浦安市でも被害が出たというふうに教えていただいています。震度5強で被害がかなり出ているわけですけれど、震度6というのは、ほとんどそういう対応が、小さな低層のところについても震度6ということで間違いないですか。 245 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 246 ◯建設部長(山本富義君) まず、震度6ということで耐震工事はやっております。  それから、小川議員が心配なさっておられるのは、浦安市の方であった、いわゆる液状化するようなところの上に基礎があった場合、相当な被害が出たということでおっしゃってみえると思いますが、可児市内におきましても、高いという分類はなされておりますが、浦安市あるいは東京湾、それから神戸市でいえばポートアイランド、ああいったところについては、人工的に埋め立てがなされたところで、地下水位も非常に海側で高いところで起きておりますので、ああいった液状化が発生したわけですが、今回、可児市においては、調べると、数値的には高い分類に入りますが、浦安市とかそういうところと比べると、今度は逆に低いレベルでのPL値でございますので、可児市内において液状化が発生するということは、結論から申し上げますと、考えておりませんので。                  〔17番議員挙手〕 247 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 248 ◯17番(小川富貴君) まさしく浦安市も液状化が発生するとは想定していなかったというふうにおっしゃっていました。  今部長は、浦安市なんかと比べると、可児市の地盤はしっかりしている。数字的に何分の1とか、そういう数字で量としてあらわせる数字があったら教えていただきたいんですけれども、震度としては何分の1ぐらいだからまず大丈夫だというのがわかったら教えてください。全く起きないだろうというふうに東京都の方に言われていた江東区でも、液状化が発生したという事例が今回あったようでございます。例えば浦安市なんかでもそうなんですけれども、起きたところに対しての復元・復旧に対する費用、国の方ですとか県の方からも補助金が出るわけですけれど、浦安市なんかでは1件100万円、およそ1万件ですけれど、お金を出されるという話でございます。あらかじめ何かしておくことってないでしょうかというふうに、私、担当の方にお尋ねしたんですけれど、くいをすごく長く打ち込んでおくなんていうことは、普通の住宅なんかにはできようがないことですけれども、地盤改良、要するに協議会等々ができて、そこで協議が進められているようですけれども、あらかじめ弱いだろうと思うところは、地盤改良がしてあったところについては随分助かったところもある。しかし、地盤改良しておいてもだめだったところもあるというお話でございますけれど、可児市でかなり液状化するだろうというふうな形で防災のマップには出されているわけですけれど、そういう地域の中で特に避難所に指定されるようなところについては、あらかじめ起きてからお金を投入するんじゃなくして、起きる前にそういったことを検討するということはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 249 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 250 ◯建設部長(山本富義君) まず、浦安市等との数値的な比較でございますが、PL値ということで、その数値が高いほど液状化の可能性が高い、低いほどいいということで聞いていただければいいかと思いますが、浦安市のPL値につきましては、浦安市の地域防災計画を見ると、全域が15以上ということで、かなり高いという区分に入ります。可児市にはございませんが。それから、特に浦安市の中でも危険性が懸念されておったのが、45というところもあったようでございます。  それに対して、可児市においては最大でも10未満でございますので、可児市内においては、先ほども申し上げましたように、この液状化による構造物への影響ということは発生しないと、そのように考えております。  ですから、今、それらに対して、液状化のための対策として何らかの工事というお話でございましたが、まず起きないものに対して対策工事をするということについては、考えておりません。                  〔17番議員挙手〕 251 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 252 ◯17番(小川富貴君) では、お尋ねします。  非常に基本的なところですけど、防災マップでかなり液状化が起こりやすい地域という形で書き込んでくださっているのは、どういうことなのでしょうか。構造物には全く関係ないけれど、どこがどういうふうになる可能性があるということなんでしょうか。 253 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 254 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 小川議員が御指摘になっております可児市地震防災マップでございますが、こちらの方の液状化についての危険度を示してありますのは、可児市に可児市直下の地震が発生した場合の震度分布ということでございまして、この直下の地震というのは、市の防災計画の中の震度予想には入っていない部分でございまして、もし可児市で、ここの想定がありますんですけれど、マグニチュード6クラスの地震を発生させる活断層は、市内にはいまだ確認されていないものが多く、どこで地震が発生するかはわからない現状でありますと、そういう状況の中で、もし可児市直下でマグニチュード6.9の地震が発生したと想定した場合に、可児市は震度6弱が予想されますということで、左側に震度分布が載っておりまして、その地震がもし起こった場合に、右側に液状化がこのように発生しますと。その場合にということでございまして、私どもが通常想定しております東海・東南海・南海連動地震が発生した場合、この場合は震度5弱を予測しております。一部では震度6弱というところもございますが、その場合の液状化の危険度ではないというふうに御理解いただきたいと思います。                  〔17番議員挙手〕 255 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 256 ◯17番(小川富貴君) これ、ここで再質問を終えたいと思いますけれども、最後に、私、今回、防災対策の質問の件名ですけれども、想定外を想定した防災対策という形で出させていただきました。確かに東海の3連動でも、この地域は5強がマキシマムじゃないかという話が今までされてきました。しかし、もっともっと大きなものになる可能性があるという話も一方でこのごろ出てきているところも現実であろうと思います。そうすると、可児市は液状化は起きないだろうというふうに思っている、その想定ですよね、その設定。設定以上のものが起きたときには起きる可能性があるわけでございますので、想定外ということではなくて、想定の中でできるだけ見ていただけるような形で考えていただけるようにお願いしたいと思います。  次へ行きます。  エネルギー政策についてお尋ねします。  私は、通告を出します前日でしたか、全国知事会議がありまして、その映像がテレビで映っていました。古田知事が、エネルギーの地産地消、地域での自立ということを熱心に全国知事会議でお話ししていらっしゃる姿が見えました。エネルギーの地産地消を打ち出した次世代エネルギービジョン計画が県で進められているようでございます。トータルな使用料を減らす、省エネという観点がまず第1点ですけれど、自然エネルギー、不安定なものと組み合わせながら、どういう形で新しいエネルギーを創造していくのかというようなものを議論の柱にしておみえになるようです。お尋ねさせていただきます。  1点目です。公共施設の太陽光パネル、あるいは蓄電池、燃料電池の設置についての御計画があればお尋ねさせてください。  2点目です。地域活性化総合特区を活用した試みの検討はされているのでしょうか。これ、この計画ではなくても、例えば瑞浪でも、釜戸でしたか、小水力というような、水道管を使ったようなものがございましたよね。可児市でも内々で検討されているようなことがありましたら、今後に向けてお話をしていただける範囲で結構ですので、御紹介ください。以上です。 257 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 片桐厚司君。 258 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、御質問にお答えします。  一つ目の回答でございますが、御質問の太陽光発電設備の設置につきましては、現在、市役所庁舎を含め、11施設で180キロワットの設置をしております。  今後につきましては、できれば年10キロワット程度の設備を小・中学校など公共施設に設置したいと考えております。また、蓄電池につきましては、災害時に避難所となる施設につきまして、停電時の電気の復旧までの間の対応としましては有効でございますので、今後の検討課題と考えております。  なお、燃料電池につきましては、家庭用の燃料電池の普及啓発を進めていくことは必要であると考えておりますが、公共施設への導入については考えておりません。  二つ目の御質問にお答えします。  地域活性化総合特区の活用につきましては、本年6月22日に成立しました総合特別区域法に規定された制度で、地域資源を活用した先駆的な地域活性化の取り組みを対象としまして、地域活性化総合特区の指定を受けて、地域力の向上を図ることをねらいとされた制度でございます。  本市としましては、現段階で、この御質問のエネルギー施策について、地域活性化総合特区活用について具体的に検討しておるということは、現在のところございません。以上です。                  〔17番議員挙手〕 259 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 260 ◯17番(小川富貴君) 予算のない中であれをこれをということが大変なことはわかるんですけれども、1点目の再質問ですけど、蓄電池を各避難所に設置するということの案とか計画みたいなものをちょっと御紹介いただいたんですけれども、どのぐらいの予算が必要になると見込まれるのでしょうか。あわせて、燃料電池普及用でのインセンティブがあれば教えてください。 261 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 262 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 蓄電池につきましては、今お話ししましたように、まだ今後の検討課題ということで、今家庭用の蓄電池が大きく売り出されておりますけれども、避難所になりますと、その規模の問題とか、通常のメンテナンスの問題とか、当然予算のこともございますし、ランニングコストですとか、いろいろな検討が必要かと思いますので、これにつきましては、今申し上げましたとおり、今後の検討課題ということにしておりまして、まだ具体的に詰めていないということで御理解をいただきたいと思います。  それから、燃料電池について今御質問が再度あったかと思いますけれども、燃料電池は、特性的に家庭用には向いていると。それには、燃料電池は発電するときに熱が出るということで、各家庭ですと、その熱をうまくお湯とかおふろとか、いろいろ使えるということがございまして、家庭用には向いていると思いますけれども、今公共施設では、こういった太陽光について少しずつ、先ほども申し上げましたが、できれば今後とも10キロワット程度のものが設置できればというお考えを差し上げたところで、まずはそちらの方ということで、燃料電池については、家庭には向いていると思いますけれども、公共施設、こういったところに向いているかどうかというのは、若干もう少し勉強し、研究しないとというのもありますし、特性的には公共施設については不向きではないかなと、現在のところはそのような考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。                  〔17番議員挙手〕 263 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 264 ◯17番(小川富貴君) つまり、お聞きしたいのは、太陽光パネルは補助金というインセンティブがあったわけですね。今、市の方はないんですけれども。燃料電池についても、そういったことが今後あわせて考えていかれるのかということについてお尋ねしたかったんですけど、多分、まだこれからの検討課題ということでしょうね。 265 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 266 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 燃料電池につきましては、今申し上げましたように、公共施設には若干まだ今のところ不向きではないかという考え方を持っておりまして、まだ補助金とか財源とかというところまで行っていなくて、現状、同施設、一受電、一施設に、中部電力ですと、大体小・中学校を含めて50キロワット以上の高圧受電で受けて、そして太陽光が入っておるもんですから、同じ電力系統に違うものを入れるということについては、交流ということもございまして、周波数を合わせるとか、別の形での設備、設計等も非常にお金がかかると。県の、今回新聞で発表されました、太陽光、蓄電池、燃料電池の組み合わせについては、電源が幾つかになるということから、設計に物すごくコストがかかるから、1世帯600万円の補助を出しましょうということで発表されたとおり、同じ施設に電源が幾つか入るということは、制御、仕様、メンテナンスに非常にお金がかかるということが想定されますし、燃料電池については、今のところ私どもの勉強でいきますと公共施設に不向きだもんですから、まだそこまで行っておりませんので、よろしくお願いいたします。 267 ◯17番(小川富貴君) 以上です。ありがとうございました。 268 ◯議長(可児慶志君) 以上で、17番議員 小川富貴さんの質問を終わります。  7番議員 佐伯哲也君。 269 ◯7番(佐伯哲也君) 7番議員 佐伯哲也です。よろしくお願いします。  早速質問の方に入らせていただきます。  今回は、大項目二つを質問させていただきますが、まずそのうちの一つ目、心肺蘇生、AED学校教育プロジェクトについてを質問させていただきます。  昨年の7月15日に起きました7・15豪雨災害は、先ほどからも各議員から話がありますとおり、記憶の新しいところであります。また、先月の23日には、この可児市もまた大雨に見舞われてしまいまして、床下浸水など、大変多くの方にまた御迷惑をおかけしたような状況であります。  国内に目を向けてみても、3・11の東日本大震災、そして、今週の頭には台風12号による大雨の被害、こちらも100名を超す死亡者、行方不明者が出ておるという報道を、私もけさ聞いてまいりました。心よりお見舞いを申し上げます。  また、けさテレビを見ておりましたら、そのニュースの中でも、北海道の方でも大雨があったと。さらに、けさ地震があったということで、大雨の後の地震ということで、大変地盤が緩んだ中での地震がありましたので、災害に対して本当に注意が必要なんだなというのを最近は認識をしております。  また、雨や地震だけじゃなくて、夏には熱中症が最近大変深刻な問題にもなっており、さまざまな災害や天災などの災害に対する意識啓発というのが大変重要にはなってきておりますが、ただ問題は、その天災だけではありません。私たちが生活をしていく上で、交通事故、病気、自分の命が、そして大切な方の命が脅かされるようなことがたくさん起きております。  その中で今回、心肺蘇生とAEDのお話をちょっとさせていただきますが、こちらに表がございます。申しわけございません。皆様の手元にお配りした資料ですが、下の横の方のグラフで、分のところが小数点が抜けておりまして、10ではなくて1分でございます。お手元の資料の方、訂正をよろしくお願いいたします。  こちらの方のグラフを見ていただきますとわかるとおり、横軸が時間、1分、2分、3分、4分ということになっております。縦軸が生存率、何に対しての生存率かといいますと、AEDを使用しなかった場合、何もしなかった場合に、このように生存率が低下するというグラフでございます。さまざまなところからデータが出ておりますが、大体どちらを見ましても、1分ごとに10%ずつ生存率が下がっていくというグラフが出ておりますので、こちらの方を参考に出させていただきました。  また、救急車の到着なんですが、通報から到着までの時間が、国内での平均が大体7分から8分、このように私の方の調べによりますと時間が出ておりました。ですので、倒れてから7分から8分たった状態ですと、何もしない場合、生存率が20%から30%ということになるわけでございます。  当然、この段階で、心肺蘇生、例えば胸骨圧迫であったり、AEDを使用すれば、この生存率がどんと高くなってくるわけなんですが、実は私も約3年前ですが、その当時の議員の皆さん全員で、このような普通救命講習というものを受けさせていただきまして、修了証をいただきました。2期以上の議員の方は持ってみえるんではないかなあと思いますが、この修了証の裏を見ますと、このようなことが書いてあります。「救命技能を忘れることなく維持向上させるため、2年から3年ごとに定期的に講習を受けてください」、このようなことが書いてあるわけです。どういうことかといいますと、1回受けただけではなかなか実にならないと。やはり年数がたつことによって、その技術または方法というのを忘れてしまう。そのために定期的に受けてくださいということが書いてあるわけです。  さて、それで私が何を言いたいかといいますと、例えばここに今50人近い方がお見えになるわけですが、私は皆さんに聞きたいんですが、今、皆さんがまちを歩いておる。そのときに、突然前を歩いている方が倒れられた。皆さんは真っ先にそこに駆け寄って、心肺蘇生をする自信がありますか。正直、私はこの修了証書もいただきましたが、若干ちゅうちょします。そうは言っても、目の前の方が倒れているわけですから、助けには行きますが、人間だれしも、そういう場合に遭ったときに、真っ先にそこへ駆け寄って心肺蘇生をできるという方は少ないんではないでしょうか。  実は、人の恐怖であったり恐れというのは、情報不足だとか経験不足から来るものが非常に多いと思います。それも先ほど私が紹介した、2年から3年ごとに講習を受けてください、まさにここにつながるんではないでしょうか。  それでは、皆さんもどこかでお話を聞かれたことはあると思いますが、まずそういうときに出くわしたときに何をするべきか、もう一度ここで皆さんに考えて、そして知っていただきたいと思います。  皆さんのお手元にも資料がありますが、まず人が倒れていた。その方に声をかけて意識確認をする。そして、まず最初にやることは、119番に電話をしてください。そうすると、消防の方で何をするのか、胸骨圧迫がどういうことが必要なのかという案内があります。そこで、その案内に従ってその方の様子をしっかり観察をしていただきたい。自分一人でない場合は、近くの方に声をかけていただいて、AEDが近くにあれば持ってきていただく。そして4番ですが、2回の人工呼吸と、30回の胸骨圧迫。ここでAEDが到着した時点でそちらを使用していただく。AEDの方は、電源を入れていただければ、そのまま音声案内が流れますので、そちらに従って使っていただければ、どんな方でも最初から使えるものなので、ちゅうちょなく使っていただきたいと思います。  今、国内、可児市の中でも、各箇所にAEDの設置がされておりますが、ただ、今回の通告書の方にも書いてありますけれども、実は日本での心肺停止の患者さんの社会復帰のパーセンテージは、本当に数%だそうです。諸外国、特にノルウェーでは、こちらの社会復帰率が30から40%以上ということで言われております。  では、なぜこんなに高いのか。これは、心肺蘇生の教育カリキュラム、こちらの実施があるということが言われております。人の命を救うわけですから、数年で国内、そして可児市のパーセンテージが上がるとは思っていませんし、そんなに安い費用でこちらの方の実施ができるとは思いませんが、ぜひとも可児市も心肺停止に向けての教育カリキュラムというものを考えていただきたい。こちらについて、早速質問の内容の方に入らせていただきます。  まず一つ目なんですが、当市では、市民が行った心肺蘇生やAEDの使用状況、並びに啓発状況などについて御説明ください。  二つ目、実は全国的にもまだまだ少ないんですが、この可児市に非常に近い関市で、こちらのプロジェクトを実は4年前から取り上げられてみえます。今私もちょうどその現物をお借りして持ってきましたが、こちらのこの商品だそうです。こちらを関市の中学1年生全員に配って、そして心肺蘇生の講習をすると。中をあけてみますと、このような人形と、AEDのこのような使い方を勉強するものであったり、その場で119番をかけるという電話があるもんですから、こういう電話のおもちゃのようなものがあったり、あとは中に説明書、そして、こちらの使い方が載っているDVDが入っておりまして、中学1年生は全員、こちらを市の方から配られるので、こちらを見ながら授業の中で取り込んで行っているそうです。私もDVDの方を見させてもらいましたが、三十二、三分の内容で、非常に細かく心肺蘇生の方法、そしてAEDの使い方が書いてあります。  ちょっとこの人形を膨らませてみたいんですが、膨らますと、このようなものができ上がるんですが、ここで胸骨圧迫ができて、そして人工呼吸の練習もできる、このようなものです。  私も、それこそ3年ぶりになるんですが、こちらを使って、DVDを見ながら実際に試してみましたが、こちらの商品を扱っている方も言ってみえましたけれども、私もやってみて実感をしました。この胸骨圧迫、ここのところをこういう形でぐっぐっと押すんですが、想像以上の力が要るんですね。これは体験してみないとわからない。こんなに押して大丈夫なのか、そんな力で押すんです。こちらの方の人形は、ここにスイッチがありまして、これを引くと、規定の力で押すとかちんかちんと、ちょうど今その力ですよと音がするようになっておるんですけれども、これを鳴らすためには本当に力が要る。うちの会社の社員の女の子にもやらせてみたんですが、こんなに押していいんですかというぐらいの力で押さないと胸骨圧迫ができないことに驚きました。  やはり体験する、「百聞は一見にしかず」ではないんですが、やはり聞いているだけではなくて、見て、そしてさわって、体験する、こちらが大切なことなんだなあというのを私も実感をしました。  そこで二つ目の質問ですが、全国でも数件、近隣では関市がこの心肺蘇生、AED学校教育プロジェクトを導入してみえますが、当市でも対策や導入などは検討されておるでしょうか。よろしくお願いいたします。 270 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 丹羽逸郎君。 271 ◯総務部長(丹羽逸郎君) それでは、1点目の心肺蘇生、AEDの使用状況並びに啓発状況についてお答えいたします。
     現在、市内の公共施設には、59台のAEDが設置してあります。ほかに、イベント貸し出し用として2台を常に準備いたしております。  可茂消防事務組合南消防署救急隊の記録等によりますと、広くAEDを使用できるようになった平成19年6月以降現在までに、市民がAEDを使用した回数は5件あると報告されております。「AED」という名前につきましてはかなり一般的になってきておりますが、取扱方法につきましては、まだまだ十分に周知されていないというのが実態ではないかと考えております。これについては、消防署が行う3時間の普通救命講習で、比較的簡単に取扱方法が習得できることになっております。市職員は、更新を含めまして、すべて普通救命講習を受けることにしております。  また最近では、自治会活動の一環といたしまして講習会を開催したり、各地の公民館講座で講習会を開催しており、取扱方法を習得した市民がふえてきております。平成22年度には78団体、1,462人が普通救命講習を受けてみえます。また、児童・生徒などを対象といたしました一般講習を含めますと、1年間に2,845人の方が受講されております。今後もより一層啓発活動を進めていくことが必要であると考えておるところでございます。以上でございます。 272 ◯議長(可児慶志君) 教育長 大杉一郎君。 273 ◯教育長(大杉一郎君) 2点目の心肺蘇生、AED学校教育プロジェクトについてお答えします。  現在、市内の各小中学校、園におきましては、教職員向けの心肺蘇生、AED研修会を毎年、積極的に実施しています。また、ほとんどの学校、園では、毎年、応急手当普及員の講習を何名かが受講し、今ではどの学校、園においても応急手当普及員の資格を持った職員が何名かおります。  こうした積極的な各校、園の対応を拝見しまして、児童・生徒への指導につきましては、例えば保護者と児童が一緒になって行う心肺蘇生やAEDの研修会を実施した学校があります。今後も教職員の講習会を積極的に実施するとともに、先ほど述べました取り組み事例などを各学校、園に紹介してまいりたいと思います。  また、中学校では、保健体育の授業において、教育事務所にある心肺蘇生法練習用の人形を活用したり、消防署の協力を得ながら実施したりすることも可能であり、このことをアドバイスしてまいりたいと考えています。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 274 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 275 ◯7番(佐伯哲也君) ありがとうございます。  この教材なんですが、一つ大体3,000円ちょっとするそうです。今、可児市が、例えば関市と同じような状況で子供たちに配布した場合、中学1年生が毎年約900人ぐらいなんで、3,000円ちょっとですから、三九27の270万円、約300万円ほどの経費がかかってくるわけなんですね。先ほど使用例として約5件あったというお話を聞きましたが、きっとこちらで子供たちが勉強して、そしてもっともっと広がっていけば、5件が10件になり、10件が20件になりということで、ふえることが何もいいことではないんですけれども、ただ、そこで救われる命というのが出てくると思うんですね。私は、年間にこの300万円という経費は、高いと思いません。それは人の命をお金で換算するようなばかげたことをするつもりはありませんが、ぜひとも可児市もこちらの方の導入を検討していただいて、学校から、そして皆さんに、心肺蘇生というものがどういうものなんだというのを広く啓発をしていただければと思います。  一つ紹介をさせていただきますが、関市さんの方では、この授業を受けた後に一つだけ宿題があるそうです。その宿題というのが、当然これが子供たち一人ひとりにいただけるわけですから、これを持って帰って、そして、家族や身近な人2人以上にこの使い方を学校でやったように伝えるということが宿題だそうです。例えば可児市でそれをやれば、900人おるわけですから、毎年3,000人以上の心肺蘇生のプロフェッショナルが生まれるわけなので、こちらもぜひ検討していただきたいなあと思います。  それでは再質問ですが、そうは言いましても、こちらは今の3,000円ちょっとのものなんですけれども、AEDの方も、安くなった安くなったといっても、いまだに1基30万円程度、たしか費用がかかっておったと思います。各種のスポーツ団体であったり、さまざまな団体さんが個人で持とうと思っても、なかなか難しいと。プラス、きょうちょっと資料を持ってきていないんで、記憶でお話をさせてもらうんで申しわけないんですが、これは県議会の方の話だったと思いますけれども、神奈川の方でパトカーにAEDを乗せるというのが検討されておると。たしか鳥取か島根か、あちらの方ではもう実施されておるということを記憶しておりますが、パトカーに積む云々というのは、また県議会の方でも検討していただければいいと思いますけれども、可児市の中では青色回転灯パトロールというものがありまして、市内各地を回っております。実際、それぞれの施設や何かで倒れた場合には、そこにAEDがあって、助かると思いますが、なかなか家庭で倒れたときにはそういうわけにはいかない。救急車を呼んでも、やっぱり七、八分かかる。先ほどの表を見ていただいたように、それによって生存率が非常に下がってくる。もしこれが青色回転灯パトロールであり、それぞれの組織が持っておったら、もっともっと可児市の方の命が救えるんではないかなと思います。何もそこにすべてを設置していただきたいというわけではありませんが、今、可児市の方では、例えばそういう団体、もしくは青色回転灯パトロール等に対して、何かAED購入のための補助金制度というのは検討されておるでしょうか。 276 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 277 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 今御提案ございましたAEDに対する購入補助金につきましては、これまでのところ検討をしたことはございません。  言われますとおり、青色回転灯パトロールが市内全体を巡回しておりますので、そういう機会に遭遇することも、確率としては高いことが予想されます。そういったことも、今後、青色回転灯パトロール要員の方の研修等の関係もありますので、検討してまいりたいというふうには考えております。                  〔7番議員挙手〕 278 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 279 ◯7番(佐伯哲也君) ありがとうございます。  ぜひとも可児市の方の、そして多くの方の大切な命を守るために、こちらの方の教育プロジェクト、そしてAEDの方の補助金等も御検討していただければと思います。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  大項目二つ目に入ります。これからのまちづくりは、地域での経済対策が不可欠です。こちらの方について質問をさせていただきます。  私は、4年前の初当選から、こちらの方の景気対策については、ずうっと話をさせてもらっております。私は本日8番目になりますが、今までずうっと、前7人の方、そしてあす以降続く質問を見ておると、やはり要望であり、災害に対する費用であり、キッズクラブの方の拡大であり、いろんな話が出てきておりますが、すべて経費がかかる話でございます、当然であると思いますが。ただ、今のこの厳しい財政の中では、予算が、予算が、予算がということで、話がなかなか前に進まないのが現状なのではないでしょうか。執行部の皆さんもいろいろ知恵を絞っていただいて、経費の削減ということは今は目いっぱいやっていただけておるとは思いますが、ただ、このまま市民の皆さんに我慢をしてもらう、そして何もできない、ますます財政を圧迫する。民生費が全体の3分の1を占めて、今後ますますふえていくような今のこの財政の中では、財源を確保するということをまず考えなければならない。皆さんも耳が痛いほどいろんなところで聞いておると思いますが、財源なくして政策なし、まさにここだと思います。  先ほどの私の一つ目、こちらの方のお話もまさにそうですが、これを導入するためにも財源が要る。その財源の確保、まずこれを考えていかなければいけないのではないでしょうか。  ここにおる議員の皆さん、多くがそうだと思いますが、我々と皆さん執行部側との大きな違いがあると思いますが、それは何かということで、私もいろいろ考えてみたんですけれども、「官界」という言葉、私が知らなかっただけですかね。皆さん御存じでしょうか。「民間」の対義語で、「官界」という言葉があります。官僚の「官」に世界の「界」と書くんですが、対義語があるということは、やっぱり民間と全く正反対のものだと思います。皆さん、まさにそちらの官界の世界の方だと思います。  私は、大学卒業後、民間会社に就職をして、ずうっと民間サイドで物事を考え、そして今まで生きてきました。対比するのが正しいのかどうかわかりませんが、例えば行政でやっていることと民間でやっていること、これを、ちょっと言葉が正しくなくなってしまうのかもしれませんけれども、対比していくと、行政としては市民サービスという形で市民の皆さん、民間でいうと顧客、お客さんに対してサービスを提供する。ただ、今我々議員がずうっとこうやって一般質問でも話しておるとおり、そして、実際市民の声を聞かれておる皆さんはそうのように、「ようやってくれておる。100点満点やな、君たち」と言われることはまずないと思います。いろんな苦情であったり、これはもうちょっとこういうふうにならんのか、これはもうちょっとこういうふうに助けてくれと話が出てくると思います。ということは、顧客が満足したサービスを提供できていないということになるんではないでしょうか。企業であれば、当然お客様に物を買ってもらったり、サービスに満足をしてもらわなければ、その企業が回っていきませんので、よりいいものをということを考えて、サービスや商品を新しいもの新しいものと考えていくわけですね。果たして今皆さんがそれに対して本当に汗を流して知恵を絞り出してくれているのかと、ここを問うていきたいと思います。満足できるサービスができない会社、お客さんに喜んでもらう商品を提供できない会社はどうなるか。倒産をします。可児市は、倒産する、破綻をするわけにはいかないんです。そのためにも、ぜひもう一頑張りしていただきたい。  ここで一つ例を出したいと思います。カマスという魚を皆さん御存じだと思いますが、このぐらいの長さの、ちょっと口の長い魚ですね。僕は干物にして食べるのが非常に好きなんですが、カマスを大きな水槽に入れて、真ん中にガラスの仕切りをするそうです。片一方にはカマスを入れる。カマスの入っていないこちら側には、カマスのえさを入れるそうです。そうすると、カマスは当然えさを食べにこちらの水槽に向かおうとするんですが、真ん中にガラスの壁がありますから、こつんこつんと当たるわけですね。何度も何度も繰り返しているうちに、カマスもさすがに学習をします。向こう側には行けないんだ。向こう側に行こうとすると、口が当たってしまう。痛い思いをする。このようにカマスが学習をするそうです。何日かたってそのガラスをすうっと外して、それで、もともとカマスが入っていなかった方に、ガラスはないんですよ、えさを入れても、カマスはえさを食べに来ないそうです。このままそれを放置しておくと、当然カマスは餓死してしまいます。  皆さんも、先ほど言いました官界という世界に浸ってはいないでしょうか。民間の考え方がすべてだとは言いません。ですけれども、今本当にこの厳しい世の中なので、いろんな情報を仕入れて、ここから先は行けないんだではなくて、ここから先に行く方法をもう一度チャレンジしてみるということが、僕は今一番大切なのではないかなと思います。ぜひとも市民のためにどんなことでもできる、そして迅速にサービス提供ができる、そんな株式会社可児市で僕はあっていただきたい。この株式会社可児市の代表取締役が冨田市長になるわけですので、ぜひとも冨田さんのもとでいろんな考え方を入れて頑張っていっていただけたらな、そのように考えております。  それでは質問に入ります。  昨年の12月、ここでやりました一般質問の中で、この場で私と冨田市長と、このようなやりとりをさせていただきました。まず私の方から、「市長みずから、そして担当部署を含め、企業誘致、そして頑張る商店街のいろいろな応援に向け、基本トップセールスという形で今後動かれるということで間違いないでしょうか。イエス・ノーでお答えください」。これに対しまして、冨田市長はこのように答えていただきました。「イエスでございます。それこそが市長、市民の代表者の仕事であると私は認識しております。そして、立候補をさせていただきました。以上でございます」、このように答えていただきました。  ここで質問の一つ目なんですが、このように12月議会ではトップセールスに向け約束をしていただきましたが、あれから本日までちょうど9カ月たちましたけれども、この9カ月の間の成果をぜひとも御説明していただきたい。  そして二つ目、可児市の財政は、数年後には投資的経費がゼロになる、また社会保障などの経費はふえ続ける、そんな現在、今後の財政をどう担保していくつもりでしょうか。さらに、今後の地域産業の発展について、これからの可児市をどのように進めていくお考えなのか、できれば例を挙げて説明していただけると幸いでございます。  三つ目、先ほどから話をさせてもらっておりますが、大変厳しい財政でございます。このまま泥船可児で出航するのは非常に危険でございます。できれば皆さんのお力を一つにしていただいて、最新鋭艦可児市丸で再度出航していきたい、そんな思いで三つ目の質問をさせていただきます。  私は今まで、なぜこの行政の中には営業部というのが存在しなかったのかなあというのが疑問でございました。ぜひとも商業や観光など、市内外に可児市を売り込む営業部という存在をこの可児市の中に設置をしていただけないでしょうか。その件に関してどのようにお考えなのか、御答弁をよろしくお願いいたします。以上です。 280 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 片桐厚司君。 281 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、一つ目の御質問にお答えします。  企業誘致は、工場が建設されることが成果と考えておりまして、現在も努力しているところでございます。  そこで、12月以降の経過について御報告をさせていただきます。  市長が施政方針で説明しました、輸送機器製造大手のKYB株式会社につきましては、岐阜東工場第2棟が12月末には完成予定とお聞きしております。食品販売など、小売業大手の株式会社バローの建設予定地につきましては、造成工事に着手されたところでございます。また、柿田流通・工業団地及び二野工業団地につきましては、亜炭鉱の問題から、岐阜県の企業誘致リストに載せていただけない状況が続いておりましたが、安全を立証する証明資料を作成し、理解を得ることができ、この7月末には県の企業誘致リストに掲載をしていただけました。  また、県内5市1町で企業誘致推進協議会を組織し、企業誘致を目的に、今後の企業展などへの参加を予定しております。さらには、今後企業誘致を推進するにつきましては、現在の企業立地促進条例を、社会情勢などに合わせることが必要と思われます奨励金対象業種の拡大などの見直しを今進めておりますので、12月議会に上程をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  そのほか、可児工業団地組合や、市内の主要事業所の役員と財界の方との面会時には、情報収集など、積極的に企業誘致に努めております。今後とも積極的に企業誘致に努めてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。以上です。 282 ◯議長(可児慶志君) 企画部長 古山隆行君。 283 ◯企画部長(古山隆行君) それでは、私から2番目と3番目の質問にお答えをいたします。  まず、厳しい財政見通しに対する財政運営等でございます。  御指摘のとおり、可児市の財政推計では、今後税収が伸び悩む中で、高齢化による社会保障費が増大し、このまま手をこまねいていると、投資的経費がゼロになってしまうという見通しでございます。平成22年度の決算状況を踏まえて、推計の見直しを行いました。今後の見通しが若干好転はしているものの、平成30年度以降、投資的経費がゼロとなるという見込みに変わりはございません。このような状況にならないために、市としては「市政改革プラン2011」を着実に推進することで、歳入増加と歳出抑制を図り、健全財政を維持してまいります。  歳入増加策として、具体的には企業誘致を推進することで地域経済を活性化させ、税収増加を図ること、そのほか、広告事業ですとか、ふるさと納税ですとか、さまざまな自主財源の確保を積極的に進めることで歳入増加を図ってまいります。また、地産地消の推進、あるいは新しい観光興し、そういったもので民間活力を生かしてまいります。そのほかにも、文化創造センターalaを中心とした文化芸術活動や、帷子の地域子ども見守りモデル事業など、市民活動が活発に行われる元気な可児市をつくり上げていくこと、それから、市民が憩い楽しめるリフレッシュルートづくりなど、魅力のあるまちづくりも若者の定住化を進め、間接的に民間投資を呼び込む効果があるものと考えております。  一方、歳出抑制策として、具体的には行政評価による事務事業の見直しや、市民目線による行政評価懇談会の実施、あるいは市民サービスにかかる経費を見える化することによってサービス水準の適正化を図る、そして新年度予算編成に向け、徹底的な事業の見直しを行う、そういったことで歳出の抑制を図ってまいります。  次に、三つ目の御質問で、営業部の設置についてお答えをいたします。  優良な企業の立地や、産業の振興、定住人口を増加させるためには、本市の魅力を積極的に力強く強力に売り込んでいくことが必要であると認識しております。本市の場合は、住宅団地開発による若い働く世代の人口増加に支えられて成長してまいりまして、その間、行政としては、右肩上がりの財政に支えられ、社会資本整備を進めてまいりました。地域経済という観点では、豊富な労働力を背景に、民間ベースで製造業を中心とした産業集積が進んでまいりました。右肩上がりの時代はそれでよかったのですけれども、少子・高齢化による地域活力の衰退が懸念される現在、今まで以上に市の積極的な売り込みが求められていると思います。これからは地産地消や観光などの地域資源を生かし、市外に売れるものをしっかりとつくるということに力を注ぐとともに、積極的にPRをしていきたいと考えております。  本市では、従来から企業誘致や商業、観光をPRする部署としては、環境経済部が担ってまいりました。今後は、考え方として、特定の部署がこうした業務を担うのではなく、市の魅力づくりを組織全体で取り組んでいくということが重要であると考えております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 284 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 285 ◯7番(佐伯哲也君) 今、最後に組織全体でやっていくという話がありましたが、組織全体でだれがやるんですか。 286 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 287 ◯企画部長(古山隆行君) 例えば子育て支援が、若い人にとって魅力であります。可児市の子育て支援はすばらしいというようなことをやっていくのは、今までの経済のような部署ではなくて、それぞれ健康福祉であったり、高齢者福祉であったりする部署も、それぞれが魅力づくりということを意識して、市役所全体が営業活動をしていくといいますか、可児市の魅力を上げていくと。そういう考え方として、どこかの部署がやるんではなくて、市役所全体が活性化のために事業を打っていくと、そういう意味でございます。                  〔7番議員挙手〕 288 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 289 ◯7番(佐伯哲也君) まさに官界というのはこういうことを言うんだろうなというのが、今わかりました。  結局、今まで皆さんはそれをやってみえたんじゃないんですか。違いますか。今までやってみえたんですよね。今までやってみえて、今の状態なわけじゃないですか。人口が減り続ける。僕、今の企業誘致の件は評価しますよ。2番、3番の質問に対しての話なんですが。今までやってだめだったから、また同じことをやろうとしている。それじゃあ、いつまでたっても解決しませんよね。  人口が減少するのはだれの責任なんですか。国ですか。少子化を起こしている国の責任ですか。確かにそうかもしれませんよ。でも、人のせいにしたって解決しないじゃないですか。可児市から変えるんだ、おれたちが変えるんだという思いをだれかが気づいて持ってくれないと変わらないという話を僕はしたいんですよ。その点で、先ほどの企業誘致の件に関しては、わずか9カ月なのか、9カ月もたってと僕は言いませんが、ただ私の中では、この9カ月という間では非常に進展をしていただけたんだなと、9カ月前に市長が私に約束をしていただいたことが、そのとおり実行されておったんだなというので、非常に喜んでおります。ただ、市長は1人しかいない。やはりここでその思いをサポートするだれかがいないと、いつまでたっても解決をしないと思います。そういう意味での営業部という話をさせていただきました。  結局、耳ざわりはいいですよね。庁内全体で営業となってやっていく。耳ざわりはいいんですが、じゃあだれがやるというと、結局だれという答えがあるわけではない。じゃあ、今までと一緒なんですよ。今までと一緒で、よくなっていれば私も何も言いませんが、そうじゃない現状というのをよく考えていただいて、今、可児市には何が必要なんだ。確かに先ほどの広告費で取るだとか、ふるさと納税があるだとか、若者に魅力あるまちづくり、どれも当然のことですよ。ありがたいことなんですが。そんなこと今までやってきたことじゃないですか。  そうじゃなくて、本当に今は厳しい時代なんですよ。3・11の東日本大震災から、今、日本全体が物すごく大変な状態なんです。この波は今可児市に来ていますし、これからもっともっと日本は大変な時期に入っていくんですよ。だからこそ、だれもやったことがないような施策をもって、この可児市からこの地域を元気にしていく、そんな思いでぜひとも進んでいっていただきたい。  私がここで質問したからといって、あしたから営業部ができるなんていうことは考えておりませんが、ぜひともこんなような思いの議員がおる、市民がおるというところで、もう一度カマスに学んでください。皆さん知恵のある方たちですから。ぜひともその皮を1枚、2枚脱いで、脱皮して、そして、市民のために何が必要なのかというところで、今後の行政運営、私たちも当然協力をさせていただきますので、考えていっていただけたらなあと思います。  近隣の市、先ほど関市の方の紹介をしましたが、例えば隣の多治見市なんかですと、第三セクターで多治見まちづくり株式会社なんていうのがあったりするんですね。何も行政の中で全部やらなくても、民間を入れて、何をやっていくんだというのを、市民の力、そして民間の力を取り入れてやっていくというのも一つの手だと思いますし、ぜひとも厳しいときだからこそ、今ここにおる皆さんの力を一つにして、可児市のために頑張っていけたらなあと思います。  質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) 290 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 291 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 先ほど佐伯議員の御質問の中で、AEDに対する補助金の件がございまして、私、これまで補助制度がなかったというようなお話をさせていただきましたんですが、実は自治会、自主防災組織または自営消防隊を対象といたします防災設備整備事業補助金というのがございまして、この中で、AEDとは書いてございませんけれど、AEDもこの補助の対象としております。そして、平成23年度におきましては、2件補助をしておりました。訂正させていただきます。 292 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 293 ◯市長(冨田成輝君) 営業部の御質問で、多分議員が、今ここにおる全員の力でぜひともとおっしゃったのを企画部長が申し上げたんでございます。具体的にどこが担当するかという意味では、今度企画部と経済環境部の経済の部分を一つにした、いわゆる総合戦略的な部を立ち上げるという案を今検討しております。具体的にはそこになるんですけれども、民間と官界とおっしゃいましたけれども、大きな違いは、民間の場合はつくるところと売るところと、それぞれ役割分担をするんですが、企業誘致をする場合は総合力になります。どこかが、経済部と環境部が政策を掲げてやればいいということではなくて、やはり元気なまちをつくる、あっちもこっちも可児市じゅうで人が動く、物が動く、イベントが行われる、福祉が充実している、学校では子供が元気という、総合力をつくっていくことが企業誘致は非常に重要でございまして、企業の補助金とか、適地とか、交通の便利とか、道路網とか、これもありますけれども、何よりも元気なまちをつくっていく、それはすべての職員がそれぞれの部署で、自分たちが営業マン、自分たちが魅力をつくると、そういう意識で働いてもらわないと、企画部、経済部だけに任せればいいというものではないということを常々私が申し上げておりまして、そういう意味で職員全員でというふうに企画部長が申し上げましたが、当然、所管をする部はございますが、可児市としては、500人の全職員、200人近い非常勤職員、全職員で元気な可児市をつくることが、企業誘致、産業誘致にもつながるという理解でございますので、若干行き違いがあったと思いますが、御理解いただければと思います。                  〔7番議員挙手〕 294 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 295 ◯7番(佐伯哲也君) ありがとうございます。  僕は、質問が終わった段階で市長がわざわざ手を挙げて発言をされたということは、僕にとっては非常に大きな成果でありまして、市長に火をつけ入れたんだな。これで可児市も少し光が見えてきた。大変期待をしております。ぜひとも今の言葉に偽りがないように、庁内全体で頑張っていっていただければ幸いでございます。ありがとうございます。 296 ◯議長(可児慶志君) 以上で、7番議員 佐伯哲也君の質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、6番議員 伊藤英生君以降の一般質問及び日程第3については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 297 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会いたします。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。  本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。                                 延会 午後4時36分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成23年9月7日         可児市議会議長     可  児  慶  志         署 名 議 員     山  根  一  男         署 名 議 員     中  村     悟 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....