「可児市議会 2011-06-03 平成23年第３回定例会（第３日）　本文開催日：2011-06-03」の議事録内容

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可児市議会 2011-06-03
平成23年第３回定例会（第３日）　本文開催日：2011-06-03

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◯議長（可児慶志君）　日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。　通告がございますので、質問を許します。　12番議員　伊藤健二君。 5: ◯１２番（伊藤健二君）　12番、日本共産党可児市議団の伊藤健二でございます。　質問は、東日本大震災から可児市の地域防災計画をどう見直すか、この点についてお聞きをしたいと思います。　質問に先立ちまして、改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。　今回の質問第１点目は、今回のこの大震災から市の幹部が何を学び、防災を強めるために、どういう具体化を図っていくのか、この基本点について、まずお聞きをしたいと思います。

　今回の東日本大震災、災害の規模、破壊の深刻さから、戦後最大級で、これまでの地震発生の考えを大きく変えるものでございました。ここから、また今後起こるであろうと言われております東海地震、東南海地震などの連動する巨大地震、これに対して、その被害の想定を見直し、液状化問題や、災害に対する可児市の初動態勢についてお尋ねをさせていただきます。　幾つか、今回の東日本地震の被災の状況をまず御報告、紹介をしたいと思います。　まず冒頭ですが、2009年から地震予知連絡会の会長を務められております島崎邦彦先生は、今回の巨大地震は、これまでの地震発生のメカニズム、考え方を大きく変えるものと指摘をしておられます。地震の規模では、断層の長さ、幅、ずれの量、いずれも約10倍、そして、その結果、地震のエネルギーというのは10の３乗になって、1,000倍ということだそうです。破壊された断層の面積も100倍に上ると言われています。阪神・淡路大震災のときに、余震が１回起きる、そういう規模に対して、仮に１回起きるというふうに考えますと、今度の地震はその100倍の大きさになる。つまり余震も100倍あるということになるわけであります。　たまたま昨日、中日新聞の夕刊を見ましたら、これまでマグニチュード５以上の余震が500回に上るというのが載っておりました。文字どおり余震も本当に多い。マグニチュード７、６、５というのは日常茶飯事的に起きているということであります。中日新聞の報道によりますと、伊勢神宮関係資料の中に東海・東南海、そして南海地震の連動を示す証拠が今回初めて見つかったと名古屋大学の先生の研究調査の結果が報じられました。1361年の６月に起きた康安地震についての検証であります。つまり過去にもこうした巨大地震の連動は起きていたし、これが繰り返し起きているということが明らかになっております。連動地震の巨大化に伴って、マグニチュード７から８程度の誘発地震がこの可児市の直下でも起き得る可能性が高まってきているのではないか。地震をとめることはできませんが、震災による被害を極力抑え込んでいく。そういう点では、政治、行政の課題が震災予防、震災を減じていく減災という課題にあるんだということを自覚しなくてはなりません。　今、海岸線台地の陥没や平地の液状化など、新たな被害が今回明らかになりつつあります。そして、東海・東南海地震の連動に伴って、海岸線の市町村自治体では、もう今、津波がこれまでよりも10分早く来るだとか、いろんな情報がありまして、小・中学校の数も海岸線四、五キロの間に数百あると。子供たちの避難はどうするんだとか、もちろんさまざまな議論がやられています。幸い可児市は、木曽川と可児川には挟まれておりますけれども、海べりではありませんので、直接的津波という問題はありません。しかし、今言いましたように、直下で起きる余震でさえ、マグニチュード七、八という規模が考えられる。そういう点では、本当にこれまでの発想や物の見方を変えて、今からよく準備をしていかなきゃいけません。　昨日の議論で、国の中央防災会議等が地震の検証をして、今後こういう点が心配だということで、こう改めろという方針を出すのは来年になるというお話でありました。見直しをいつまでにどうやるんだというのがきょう１番目の質問の趣旨でありますが、国や県が想定を言ってこない限り、可児市では何ともなりませんという答えが見えていますので、きょうはあんまりそのことを繰り返して聞く気はありません。しかし、今回の東日本大震災が極めて甚大な被害であり、またそこから見落としちゃいけない問題もあるというふうに思いますので、気づいた点について質問させていただきます。　そういうことで、地震の検証はこれから、地域防災計画の見直しもこれからだと。来年５月以降になるという話を昨日聞きました。今言いましたように地震の連動が巨大化することが心配されています。災害震度は７クラスで被害想定をすべきではないのか、私はそのように思います。現在、可児市の地震の防災マップ、地震ハザードマップ等を見ましても、震度５から震度６弱（一部）となっております。　そこで、まず市長にお尋ねをしたいと思います。　どういう基本見地でこの見直しに臨んでいくのか。現在は、さっき言いましたように震度６弱が最高震度であります。しかし、今回の地震が示すところは、最大の被害を想定して事に当たれというのが教訓だと思います。想定外、想定外で済まされていく事態ではありません。震度７も起こり得ると想定されるなら、それにあって、今、震度６で設定されているさまざまな課題をどう見直していくのか。国と県が言ってくるまで待っていますというんでは話にならないと思います。市単独で答えを持ち切れない科学的な知見や問題については、必要なところからの助言をまつとしても、当座の改善点、項目等々をどうとらえておるのか。この点について、簡単で結構ですが、御認識をお聞かせいただきたいと思います。　その上で、総務部長にお尋ねをします。見直しの方向と日程は今後どうなるのか。わかる範囲でお答えいただきたいと思います。　次に、液状化の問題について、２点目にお聞きします。　千葉県の香取市、浦安市では深刻な液状化被害が発生をしました。浦安市の面積の85％という広範囲に及ぶ地域で大きな被害が出ました。公共下水道使用制限というのは4,600戸、上下水道から道路施設までの深刻な被害であります。復旧に１カ月以上かかるなど、文字どおり公共施設関係のライフラインが壊滅的な打撃を受けました。　そこでお尋ねします。この液状化、直ちに同じことが可児市で起こるとはちょっと考えられません、湾岸地域の状態ではありませんので。液状化被害というのは、茨城県では県下44自治体中で32、大多数のところで発生をしています。東京湾岸地域というふうにくくりますと、半分弱、42％の地域で液状化が発生をして、被害を及ぼしたとなっています。　浦安市の松崎市長を日本共産党の幹部が訪問したときに、国の支援の基準がないので、早く決めてもらわなくちゃとてもかなわない。復旧さえできないということを言っておられました。国の基準をつくれと言ったところで、今回やっと出てきましたけど、前の基準ですと、全壊、大規模半壊が浦安市では約500戸になるということでした。それが、今度出されました新しい基準で見直しますと、大規模半壊というのが出まして、千数百戸に増加するということです。そして、今度の公的な支援の対象にはなりませんが、半壊家屋も2,000戸近くに上っておるということで、数千戸ですね。ライフライン、公共下水道制限が4,600戸とさっき言いましたけど、これに近い、4,000戸近い家屋が液状化によって傾いたり被害を受けているわけです。文字どおり個別的に住宅が壊れるんじゃなくて、その地域全体がまさに液状化によって被害を受ける深刻な事態だということを知る必要があろうかと思います。　この液状化で噴出した土砂の量は７万立方メートル、７万立米というんでしょうかね。この土をどかして処分するのに必要なお金がこれだけでも17億円かかるということであります。金がないから、あれしなかった、これしなかったと言っていると、深刻な事態が起きて、処理するだけでも莫大な税金をかけなきゃいかんという問題になります。やるべきことはきちっとやるということが今求められていると思います。まさに85％の被害という中身は、こういうふうな甚大なものであります。備えが十分かどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。　可児市のライフライン、上下水道設備などは液状化だけに限定されませんけど、地震被害に対して大丈夫でしょうか。この点について、液状化にかかわっての質問として、可児市のライフライン、上下水道設備は大丈夫かということでお聞きをします。お答えください。　２点目は、液状化にかかわりまして、もう１点質問があります。それは、可児市の西部、西の端の液状化について述べられているものがあります。質問通告書の中に資料をつけましたので、執行部の方は見られております。　昔、視察で岐阜県の広域防災センターを視察したときに、土田地域と帷子地域が液状化の問題では少し危険があるよというのを知りました。岐阜大学の研究室の先生が出された資料などがもとになった資料かなと思いますが、現行の平成19年度防災ハザードマップの想定では、液状化は市帷子地区の一部で高いとなっております。この間に少しずれがあります。このずれについて、どうしてこういうことになるのかをお聞きしたいということです。現行の平成19年度ハザードマップの想定では、今なお適切なものでしょうか。後から、当初見ました土田地域及び帷子地域の500メートルメッシュで液状化に対するＰＬ値が18から19のレベルになっていました。現在はそこまで行っておりません。やや危険というレベルであります。この根拠についてお尋ねをしたい。今でもこの根拠は正しいのかどうか、この２点について、ライフライン問題、上下水道等の設備についての安全の問題と液状化の根拠についてはどうなっているでしょうか。この２点について、お尋ねをします。　防災、大地震の３点目の問題に入ります。　2000年12月の議会で、私は、木造家屋耐震診断と補強工事への公的な助成を可児市も始めるよう、県の動向も見定めて質問をいたしました。翌年から県がいろいろ検討を始めておったところで、平成14年から可児市でも木造家屋の耐震診断については、たしか２万円でしたか、上限つきでしたけれども、診断の補助制度がスタートをし、あわせて順次補強工事についてもなされるようになってまいりました。現在では、御存じのように可児市が直接無料で耐震診断を行い、そのデータを生かして、一軒一軒の古い木造家屋が、地震が来て倒壊しないように、耐震補強工事を一定額の助成を受けてできるようになりました。たしか岐阜県も60万円ぐらいまでだと思いますが、あまり県内は進んでおりません。全国が2008年データで79％の耐震化率ですが、岐阜県は71％程度となっています。2013年までには90％以上にしようという目標ですが、なかなかそうはなっていないという現状の中で今回の大震災が起きております。10年前に私が聞いたときには、7,000棟から8,000棟ぐらいがまだ未対策ですというふうに建設部長がおっしゃられたような記憶がありますが、現在はどのようになっているんでしょうか。こうしたときに地震が起きました。この地震の発生を受けて、30万円耐震補強工事に上乗せをする助成制度を実施したところ、4,000件もの応募が殺到して、当初予定した2,700件を超えて、1,300件分を追加助成することを愛知県、岐阜県、三重県ですか、県レベルで補正をしております。　このように、今回の地震が与えたインパクトは大変大きなもので、しかし、それでも岐阜県は61件とかいうレベルでしたので、あまり進んでいません。この問題を有効に進めるためにどうしたらいいかということをお聞きしたいわけであります。　三重県は６月の、今行われます６月議会の補正予算で、木造家屋の耐震化工事だけではなくて、これにリフォーム工事費の一部もあわせて補助するという新制度を導入するということです。リフォーム部分については、上限20万円として、リフォーム費用の３分の１をやる。つまり耐震だけじゃなくて、その他の個人的な希望でリフォームの内容を決めたり、あるいは介護と一般のリフォームがくっついていたり、いろんなリフォームがございます。可児市は現在リフォーム助成を持っていますけれども、50万円を超えた分について10％を補助するという中身です。そうすると、耐震補強とその他のリフォームの助成は同時にはできませんね、可児市では。こういう部分について、三重県では、今度は一緒にやってもいいよと。それはそれとして見ましょうと。ともあれ、耐震補強については大きく推進をするということがねらいであります。耐震補強工事について、もっともっと踏み込んだ助成が必要だと思いますが、これは三重県の話であります。　岐阜県はなかなかそういう話をしてきませんね。１番目、可児市として、個人住宅家屋の耐震化補強工事の未完了の棟数の状況、そして打開に向けた方針をお聞かせください。特に岐阜県には改善を強く求めていくべきだと思いますが、こうした方向について、どのようにお考えなのか。少しでも可児市民が耐震補強工事でうまくやっていけるように、援助の方策を強めていただきたいと願っています。これが１点目です。　２点目は、公共施設の耐震化、学校施設等々を進めてきました。古くからある福祉施設、関連施設など、公的な施設やその耐震補強工事の進捗ぐあいはどうでしょうか。お答えいただけたらと思います。　３点目は、大規模地震等が発生したときの初動態勢はどうなっているのか。特に昨年７月15日の豪雨災害以降、この問題については心して取り組んでおられると思います。昨日の答弁でも市長が、本部がしっかり動いてスタートしなければ、どれだけ図面を引っ張ってみても役立たないと。意味がないんだということをおっしゃられたと思います。そういう点で、初動態勢の改善、大分進んできたと思いますが、要点をつまんで御報告いただきたいと思います。　防災問題につきまして、以上、被害想定の問題、二つ目はライフライン、上下水道設備などの対応と液状化の問題、３点目は耐震補強を含む到達点と初動態勢の問題、以上、お尋ねをします。よろしく御答弁ください。 6: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　市長　冨田成輝君。 7: ◯市長（冨田成輝君）　まず地域防災計画の見直しについて、基本的なスタンスを市長からということでしたので、その点についてお答えします。　基本的に国・県、そして市と連動して防災計画を立てると。しかも、科学的な知見等は国・県に基づくと。それは当然ですけれども、それを待つ間、何もしないということではなくて、市として想定できること、特に今回の東日本大震災、議員指摘がありましたいろいろな点で新しいことが起こっておりますので、そういうところを整理して、準備しておくと。それによって、国・県の知見、あるいは計画が出たときに、市として指摘する部分、あるいは迅速に対応できるということでございますので、現在、今回の東日本大震災を経験した上で、市として新しい論点等の整備をして、準備をして、国・県の見直しがされるのを、市としても準備しながら待つという姿勢が大事であろうというふうに思っております。　それと、当然対策としては、最大危険値を想定して行うということでございます。今、議員御指摘にございましたように、一方で準備しながら、一方でできることをやる。それは、まずは水害も一緒ですけれども、本部機能。これは、具体的にどう動くかということで見直しをいたしましたが、その見直したものが本当に機能するのかという訓練を今月12日に行うと。それを見ながら、さらに改善すべきは改善し、次は、今度、本部が機能したことが市民にきちっと伝えられるのか。そして、市民が動いていただけるのかという段階へ行きたい。そういうことを優先しながら、準備を進めてまいりたいと考えております。 8: ◯議長（可児慶志君）　総務部長　丹羽逸郎君。 9: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　それでは、私の方からは、地域防災計画の見直しのスケジュールということですが、今、市長の方からほぼ言われておることで尽くされておるかと思いますが、時期につきましては、来年の５月ごろ策定になるのではないかと思っております。これも、議員御指摘のとおり国・県の見直しに最終的には合わせる形になりますので、そういった時期になるかと思います。その間にも、市としてできるものがございますので、そういったものはしっかりと準備していきたいというふうに考えております。　それから、２点目にありました液状化についての危険度の部分についてお答えさせていただきます。　液状化現象につきましては、地下水位より深い位置の緩い砂層、こういったところで生じます。御指摘の県防災センターと可児市との液状化数値の乖離につきましては、県の液状化判定が地下水位の位置を地表面付近に設定しておりまして、地下水に浸っている砂層が厚くなり、それに伴い液状化する地層の厚さを大き目に見込んでいるために、より危険側に予測結果が出ております。　一方、可児市地震防災マップにおきましては、可児市の地下水の水位を可児市地盤資料集のほか、既存のボーリング資料を収集して、地下水位の標高をより精査した結果、実際の水位が岐阜県が設定した水位よりかなり深い位置にある地区が多く、全体として液状化の危険度は小さくなっております。　こうしたことから、本市の地震防災マップは、県防災センターの資料よりも十分な基礎データの上に作成されたものと認識しており、適切な想定であると考えております。また、土田、今渡地区の液状化の根拠も正しいものと考えております。　それから３点目、災害発生時の初動態勢の改善についてでございますが、これについても、先ほど市長の方からお答えしたのと重なる部分がございますが、昨年の７・15豪雨災害の際には、情報が錯綜いたしまして一元管理できなかったことや、大雨洪水警報の発令がおくれたために災害対策本部の立ち上げもおくれ、結果として、本部が十分機能しなかったことなどが反省点として上げられております。　そうしたことから、昨年９月５日に実施いたしました防災訓練では、初動時にすべての職員が災害対策本部の指示のもとで動けるよう、初動態勢の確立を主眼とした訓練を行いました。　また、今月12日に予定いたしております水防訓練におきましては、昨年の豪雨災害と同様のタイムスケジュールの中で、例えば警報の有無にかかわらず、今回改善する気象監視システムなどからの気象データをもとに職員の初動態勢を整えるなど、より実践的な訓練を行いたいと考えております。 10: ◯議長（可児慶志君）　建設部長　山本富義君。 11: ◯建設部長（山本富義君）　私は、三つ目の質問の１と２についてお答えをいたします。　個人住宅に関する件でございますが、平成20年度の住宅土地統計調査によりますと、市内の昭和55年以前の住宅のうち、補強工事の未完了戸数は約7,200戸と推測されます。その後の建てかえ、耐震補強工事等で、平成22年度末では補強工事の未完了戸数は約6,600戸と考えております。　木造住宅の耐震化については、平成22年度までに市の制度を活用され、耐震診断が403件、耐震補強が31件実施されました。平成20年度から耐震診断の無料化及び補強工事へのアドバイスの実施、平成21年度から耐震啓発ローラー作戦として戸別訪問を実施いたしまして、耐震診断は、平成19年度までの６年間で150件であったものが、平成20年度からの３年間で253件、耐震補強は、平成19年度までの４年間で10件であったものが、平成20年度からの３年間で21件と増加しております。今年度も引き続きローラー作戦等を中心とした地震に対する啓発活動を行い、市民の事前対策の行動につながるようにしていきたいと、そのように考えております。　続きまして、公共施設の耐震化についてでございます。　福祉関連施設の耐震化について、保育園４園のうち、兼山保育園は平成19年に耐震補強済みでございます。土田保育園、久々利保育園は耐震診断により強度があり、めぐみ保育園は新耐震基準です。児童センターについては、広見児童センターは耐震診断により強度があり、その他の児童センターは新基準でございます。福祉センターは耐震診断により強度があり、老人福祉センターはすべて新基準で設置されたものでございます。よって、福祉関連施設については、すべて完了しております。　あと、市営住宅につきましては、耐震基準を満たさない兼山地区の老朽化した木造住宅を住みかえにより空き家とし、順次解体をしております。その他の住宅はすべて新耐震基準で施工されております。　教育施設につきましては、平成24年度までに補強工事をすべて完了する予定でございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 12: ◯議長（可児慶志君）　伊藤健二君。 13: ◯１２番（伊藤健二君）　御答弁ありがとうございました。　二、三再質問をします。　一つは、耐震補強の問題ですが、岐阜県も入って、30万円上乗せをして、90万円に助成をするという話になったんですかね。その制度は今現在も生きているのか。そして、そういうものがなければ、この３月、４月に取り組まれた措置の話ですけど、通告には一々全部書いてなかったかもしれないのであれですが、要するに県の動きを促進して、可児市に金がないことはわかっているので、上乗せ措置なんかを求めていくという取り組み、その辺については今特に触れられませんでしたが、どうなっていますか。まず、耐震をさらに進めるために。ローラー作戦はよくわかりました。あとはお金がないんですよね、市民の側は。所得は11年間減り続けていますので、これははっきりしています。だから、やりたいんだけどやれないんで、もうちょっと補助をもらえれば踏み切るという人も中にはおられるんじゃないかと思います。それは県が本来出すべき面もあると思うんで、そういう点で、対県交渉といいますか、県に向かって取り組みをもっと強めるという話をどういうふうに考えているのか、その辺ちょっとお聞かせください。 14: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 15: ◯建設部長（山本富義君）　耐震補強工事の補助金につきましては、今、市が30万円、それから国・県が54万円、合わせて84万円が補助金ということで、個人の方に、これは限度額として出しております。これらにつきましても、今後、国・県に働きかけて、少しでも上乗せということで努力していきたいと、そのように考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 16: ◯議長（可児慶志君）　伊藤健二君。 17: ◯１２番（伊藤健二君）　わかりました。　新聞報道を私が読み間違えたかもしれませんね。90万円、愛知県の記事だったということです。一部訂正します。　それで、84万円については、さらに強めるよう努力していただくということで、よろしくお願いします。　あと、初動態勢の問題で、今度は水防訓練も行ってということでした。初動はそういうことで大事なんですが、いわゆる警報が出るのがおくれて、７・15豪雨災害で対応がおくれた。岐阜地方気象台にダイレクトに確認をして、今後どういう見込みになるんだという話をやっぱりやるというのも大事じゃないかというふうな議論を昨年したような記憶があります。そういう直接市の対策本部、その本部が立ち上がる前の段階でいうと、担当部局で事前に情報を意欲的につかむということが大事だというふうに強く思います。独自に情報をつかんで、情報の集積を先に図るということです。　この前の雨、長雨が出ました。梅雨のはしりのような雨で、急激に可児川がまず増水をしましたけど、あのときも、川の中にはまだクレーンがあったり、パワーショベルが置いてありましたよね。部長にも言いましたけれども、ああいう民間の事業者が、上から流れてくる川の水量は考えずに、まだ一生懸命仕事をしている場合もあるわけであって、そういう川の実際状況も定期的に緊急に見て回るような、そういう姿勢に立って情報をつかんでいくということが何かにつけて必要だと思います。それを強く要請して、この初動態勢の強化を今後強めていただきたいと思います。　時間の関係で、第２問、原発震災の問題に入ります。　底の見えない原発震災の被害が広がっています。次々と後出しのようにして、いろんなデータが発表されてきました。深刻な放射能被曝、そして被害を我々の今後にどう生かしていくべきなのか。この観点で質問させていただきます。　文字どおり、震災もそうなんですが、特に原子力発電所の災害、地震や津波等をもとにして原子力発電所が事故を起こしていく。これまで想定していなかったことであります。その意味で、今回の原子力発電所の災害というのは、まさに東京電力（株）及びこれを推進してきた国の人災であるということをはっきりさせなくてはなりません。　被曝や放射能汚染の可能性がこの可児市にないのかといえば、決してそうではないと思います。可児市自身が備えを、市としてきちっと考え方を確立していくことが必要だということをまず冒頭言いたいわけであります。　原子力の核エネルギーの問題について、ちょっと演説をしたいと思いますが、1930年代に見つかった核エネルギーというのは、人類にとっては第２の火の発見だと言われています。日本は、この核エネルギーが先に戦争兵器として使われたことで、広島・長崎の被災、そして３・１ビキニの第５福竜丸を初めとする被曝の問題が起きました。今回、平和利用の原子力発電所が事故を起こした関係で、深刻な放射能被害を今もなお受けていると言わざるを得ません。　ちょっと見にくいですけれども、放射能汚染を報じた新聞報道、５月12日の中日新聞であるとか、赤旗新聞であるとか、等々であります。まさに今回は福島県の一部地域ではチェルノブイリ原子力発電所級の汚染が広がっているということであります。旧ソビエト社会主義共和国連邦のチェルノブイリ原子力発電所が事故になって、大気中に放出したり、土壌を汚染しましたが、その被曝の大きさ、放射能の強さというのは、広島型の原子爆弾に例えますと500個分だそうであります。まさに莫大な量が放出した。問題は、今の放射能の汚染がこのチェルノブイリと同等、あるいはそれ以上になっているんではないかという疑いが広がっています。　この間、文部科学省が４月26日に発表しました積算図がここにありますものであります。両わきに表示してあります。見えるか見えんかわかりませんが、１年間の放射線量を推定した積算分布図なども発表されております。今回、10キロ、20キロ圏を超えて、30キロ以上のところでも避難区域、計画避難区域ということで人々が避難を強制されました。すなわち放射線の被曝量が20ミリシーベルトを超える地域が原子力発電所から北西に伸びているという状況です。飯舘村や川俣村、伊達市にまで及ぶ範囲でありまして、直線距離では50キロ圏近くに及びます。　さらに土壌の汚染状態を調べた点では、大変深刻な状況でして、文部科学省とアメリカ合衆国エネルギー省の空からの調査で、今、私が持っているところの黄色と赤でいっぱい囲ってあるところですが、要は80キロ圏域、半径80キロのところまでさまざまな放射能汚染が広がっているということが明らかになっております。80キロ手前のところまで30万ベクレルから60万ベクレルの放射能の強さを測定したというのが事実であります。１平方メートル当たり、１メーター・１メーターの四角の中で30万ベクレルから60万ベクレルの放射能の強さが計測できたというのが文部科学省が発表した事実でありますので、これは最初から発表していたら当然パニックになったと思いますけど、だから後出しでしたのか、よく知りませんが、こういう深刻な放射能の汚染だということであります。　政府が原子力損害賠償の問題で、２次指針が５月末に決まりました。農水産物の風評被害の補償の対象範囲を示したのが特徴であります。その対象品目、あるいは地域はまだ一部です。福島、茨城、栃木、群馬と千葉県の３市町以外の地域でも、実際には出荷自粛を要請されたようなところがあります。生茶の葉っぱは対象から漏れました。しかし、深刻な経済的被害も受けております。　また、きのうのテレビでもやっていましたけれども、これを干して水分を抜くわけです。粗茶葉と呼ぶそうですけれども、それだと５倍に放射能の濃度が高まると。ますます出せんじゃないかということになって、製品に近づけば近づくほど大変だ。生産者は、お茶にして、水を含めてやれば濃度が落ちるから大丈夫なんだという説明をしていましたが、それが正しいかどうか知りませんよ。僕は正しくないと思うけど、要するに放射能は抜けないんです。　これだけ長い話をしましたけど、放射能が危険だというのは、なかなか形を変え、物を変えて、放射能がどんどん広がっていく。汚染が広がる。連鎖を起こしていくというところが大変なわけであります。これを放射能の恐ろしさというふうに理解をする必要があります。小学校の校庭でも汚染が広がって、38キロ地点でも川俣村の小学校であるとか、そこからヨウ素やセシウム、１平方キロ当たりで５万9,000ベクレルを超える。喜多方市でも874ベクレル等々、国の基準がありませんので、校庭を使うか使わないかはその小学校で判断しなさいということになっているそうで、大変な事態であります。何でこんなことに国の基準がないのか。国がやっと出してきた基準は、公衆の一般人が１年間に受ける量の20倍という、とんでもない、年間20ミリシーベルトという話になりました。さすがに文部科学省が決めたこの年間20ミリシーベルト、これでは子供の命が守れないということで、この問題を通じて、内閣参与が１人抗議の辞任をしたのは皆さんも御承知のとおりであります。　要するに基準値の問題で政府は二転三転し、小学校の最大許容の被曝量を年間20ミリシーベルトに引き上げてしまったわけです。こういうひどいレベルが今の日本の原子力行政の実態であるということです。これは、今まで経験していない、こんなことが起こるはずがないという前提に立って、原子力発電の安全神話に立って物事を決めてきているので、実際に起きてしまったときに対応がまともにできない。ここに最大の問題があるのではないでしょうか。そして、準備すべきことを準備していない。事前に、もしこういうことが起きたら、こうしよう。こういう対応をして、小学校の校長には、こういうふうな基準でいくから、そのときはきっちりと頑張ってねという話が行っておれば、こんなことは起きないわけですけれども、今回の被害が深刻であり、この基準値を引き下げて、当たり前の基準に戻すと、この小学校の校庭はもちろん使えませんし、ここから、子供たちも含めて、さらに多くの住民を避難させなきゃいけない。しかし、そんなことは現実に対応をようし切らないという中で、まさに行政が二転三転、右往左往しているという実態になったわけであります。本当に被災地の行政機関、胸が痛む現状であります。　食の安全・監視市民委員会というのがあります。神山美智子代表の組織ですが、５月20日、原子力発電依存では食の安全は守れないとする特別決議を菅総理に送りました。大震災で起きた原子力災害は国と東京電力（株）による犯罪に等しい人災だと。原子力災害は人災だと指摘をしました。原子力発電に頼るエネルギー政策の転換を求めると同時に、放射能漏れの生データの公表を求めるなどしております。特にこの決議の中では、１点目、妊産婦・乳幼児を保護する、この視点と、２点目、食品衛生法上の放射性物質の危険度評価を見直しして、きちっとやってほしい。３点目は、汚染された水・食品等が安全と主張する厚生労働省のパンフレットがあります。このパンフレットの名前は、「妊娠中の方、小さなお子さんを持つお母さんの放射線への御心配にお答えします」のパンフレットであります。この配布はぜひ中止をしてほしい。放射能で汚染された水や食品が安全と主張するなんてことは考えようのない話であります。こういう条件のもとで、すぐには心配ないからという例のテレビでよく出た、すぐには体に影響がないという話です。何年たったら心配になるのかについては答えていません。つまり個人一人ひとりによって放射能の被曝の受け方、影響の度合いは違います。ですから、放射能というのは極力受けないのが一番いいんです。ただ、我慢の受忍の限度がこの程度だよという話をしているだけなのに、「妊娠中や小さなお子さん、赤ちゃんに対する心配はありません」という書き方は全くもってのほかであります。こうしたものも実際には厚生労働省のパンフレットとして配布をしているという現状があります。水、農産物、土壌や母乳など、検査体制を強めることを求めています。　以上、言いましたように、これまでの政府発表が本当に信頼に値せず、戦前で言うところの大本営発表になっているのではないか、こういうことを心配しています。　死の灰が200キロ以上も拡散をすることが今日明らかになっております。足柄のお茶、地域ブランドである南足柄市にあります足柄茶というのは、今回測定された濃度が発見された場所は福島第一原子力発電所から290キロですね。200キロ以上飛び越える。東京の頭の上を飛び越えて流れております。　また、海洋の問題では、最近発表されましたが、ストロンチウム90。これまではセシウムと放射性ヨウ素ばかりの話でした。やっとストロンチウム90が出てまいりました。まさにストロンチウム90は、72兆ベクレル、72テラベクレルが外洋に流出をしたと言われています。これまでもセシウムやヨウ素で4,700兆ベクレルの放射能が海へ流出したことになっています。本当はどれだけ出たんでしょうか。だれにもわからない。まともな調査をまだ十分していない。途方もない量の放射能が広い海に拡散をし、放出されています。全面的な調査が必要であります。国の責任できっちりとやらなきゃいけませんが、今まで文部科学省がやった調査は、土壌で３カ所、植物で５カ所。東京電力（株）がやったのは、海水で２カ所のみであります。こういう状況では、本当に放射能の怖さの全容が国民に知らされていないと言わなくてはなりません。　ちょっと長くなりましたが、核エネルギーの平和利用で原子力発電所をつくってきました。しかし、今回の事故で、原子力発電というのは本当に未完成な技術であって、これをそのまま続けることがいかに危険かということであります。日本共産党は、原子力発電所をゼロにするために思い切って政策を転換して、代替エネルギーに切りかえるという方針を提起して、政府に迫っておりますが、現在の政府はまだ原子力発電を続けるという態度であります。　原子力発電について、一言つけ加えたいと思いますが、原子力発電所を運転すると、１日で約３キロ程度の核のごみが生成します。これがたまりにたまりまして、アメリカ合衆国も日本国じゅうもたまりたまったごみが処分できずに、今、深刻な事態を迎えています。これが日本じゅうにある原子力発電所の地図ですが、そこにたまっている使用済み核燃料は、量に置きかえますと１万3,530トン、これはＯＥＣＤが調べた数字です。一番多いのがアメリカ合衆国で、６万8,000トンの核のごみ、原子力発電の燃えかすがたまりたまっています。アメリカ合衆国では、８割が原子力発電所の隣にある貯蔵プールに保持されているということであります。ですので、深刻なわけですね。日本の場合は、54基もある原子力発電所の下には、地震の巣とも言える地震断層帯等がたくさんあります。世界一危険な原子力発電所群だと世界から見られています。実際にそうです。いつ原子力事故につながるかもしれません。原子力発電所が原子力事故の発火点になるという危険であります。　そういう点で、この原子力災害が起きてしまった場合に、可児市がどう対応するかということがこれから問われるのではないでしょうか。福井県から約100キロです。それから、浜岡原子力発電所から130キロの位置にありまして、先ほど紹介しましたように、福島第一原子力発電所のような事故が起これば200キロ以上放射能が飛んでいくわけですね。海を経由してくる部分がどうなるかは全くわかりません。さまざまな形で、つまり人の口に入ってくる内部被曝の問題もありますし、外から放射能のちりで汚染されるという問題も考えられます。　そして、もう一つ、最近聞いたんですが、岐阜県知事が瓦れきを５万トン、岐阜県で受け持って、ごみとして燃やしてあげるよという話を表明したという話があります。この可児市にありますささゆりクリーンパークの焼却場でもそれを引き受けざるを得ない話になるのかならないのか。詳しいことはわかりませんが、こうした問題が目の前で起きてきますと、可児市の市民がいつ何どき、どういう経過で放射能の危険にさらされるかもしれない。こうした問題が大変心配であります。　そこで、お尋ねをするわけですが、市の幹部の基本点をお尋ねしたいと思います。　可児市は、原子力発電所震災の危機に囲まれております。その点で、原子力発電所、放射能汚染災害について、行政対策、発生した場合の確認対応、市域における汚染の計測や確認調査、市民への防護対策の指揮等についてはどのようにお考えになられておりますか。現在の防災計画では一般災害という枠でくくってありまして、地震とは連動しておりません。しかし、今回は地震に連動して災害が発生をし、その後始末でもかかわるかもしれないという状況であります。こういう点を考えますと、全く無関心でおれることはもちろんありませんし、どういう構えで見ていくかについてお尋ねをします。　次に、先ほど原子力発電安全神話の問題を言いました。今、市民の間で学習が広がっています。可児市でも２度、原子力発電問題についての学習会が催されて、結構な人が参加をしておられました。市民は可児市の行政対応について注視をしております。そういう点でお尋ねをするわけであります。　一つは、安定ヨウ素剤などの備蓄については、小児・幼児への甲状腺被曝防御策を検討する考えはあるかどうか。福井県では７万8,000人分が準備されております。ただし、原子力発電所の周辺自治体。岐阜県は、製薬会社との協定のみの状態であります。そういう方向性、必要性はないのか、お尋ねをします。　３点目に、放射能汚染の被害は多方面にわたります。万一発生した場合には、縦割りの一部署では済まない問題と思います。市長、副市長のもとに一括体制をとるべきだと思いますが、現在の体制状況、それから職員に対する研修内容なんかはあるんでしょうか。必ず健康リスクが生ずるのが放射線被害であります。晩発影響を及ぼすおそれと、感受性の高い子供への影響は軽視できませんので、そうした点をしっかりと踏まえた対策、体制をとることを求めながら、お尋ねをいたします。お答えください。 18: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　残り時間を配慮いただいて、端的な答弁をお願いします。　市長　冨田成輝君。 19: ◯市長（冨田成輝君）　原子力発電、放射能汚染について、基本的な考えはということでございます。　今回の震災の中で、この原子力発電問題は極めて大きな教訓の一つだというふうに思っております。　御指摘がございましたように、可児市の場合は、浜岡原子力発電所からは130キロ、敦賀発電所からは100キロということで、現実、福島第一原子力発電所から100キロのところがどうなっておるのかというのを非常に注視して見ておるわけでございます。例えば会津若松、６月２日の会津若松市の放射能汚染量は0.16マイクロシーベルトということですし、水道水、あるいは農作物等のモニタリングも問題はないというような状況になっておるということで、ひとまず安心してはございますが、一方で、御指摘のあったような、それを飛び越えて飛んでいるという事例もありますし、まだ初期の段階ですので、今のところは直接影響はないということですが、今後どうなっていくのかということについては注視していかなければいけないと思っております。　また、一方で、直接的な影響はないといいながら、電力低下による企業の生産活動の低下とか、風評被害による消費マインドの冷え込みといった影響もございます。こうした問題が産業界、あるいは市民生活、地域の生活に間接的には影響があるということは事実でございます。　現在、我が国内には17カ所で54の原子力発電所がございます。100キロということで円で囲ってみましたところ、さらに津波の危険が想定されるところもあわせて丸で囲んでみましたら、本州、四国、九州において、その囲んだ部分に当てはまらない、いわゆる総体的に安全だというところは極めて限定されているという結果でございますが、この可児市は、幸いなことに極めて限定されている中に入っております。しかしながら、総体的に安全とはいいながら、市民の皆さんの安心・安全を確保するためには、平常時からの防災機関、医療機関との連携体制、万が一放射能汚染が拡大してきたときの連携体制、あるいはモニタリングを実施し、正確な情報の公開、さらには日ごろから原子力に関する正しい知識の普及といったものを備えておくことが当然必要だと思っておりますし、万が一事故が発生した場合の情報収集、情報提供、そして市民の避難等々、さらには風評被害に対する対応など、今回予定しております地域防災計画の中に反映していきたいというふうに考えております。　先ほど申し上げましたように、我が可児市は、原子力発電所、あるいは津波から、安全な数少ない地域でございますので、万が一発生した場合には、中部圏内においての支援の拠点地域になるという役割もあるのではないかというふうに思っておりまして、そのような場合に、災害時の拠点地域として、市としてどういうあり方があるのかということもあわせて研究してまいりたいというふうに考えております。 20: ◯議長（可児慶志君）　総務部長　丹羽逸郎君。 21: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　それでは、２点目の甲状腺被曝防御策についてお答えいたします。　甲状腺被曝の予防として、安定ヨウ素剤の服用が有用であることは認識いたしておりまして、現在、御指摘のように岐阜県と製薬協会、医薬卸協会、医療ガス協会との間の災害時における医薬品等の供給協定があります。協定品目に安定ヨウ素剤も含まれておりますので、現状では市独自で安定ヨウ素剤の備蓄は考えておりません。国・県と情報を共有しつつ、対応していくことが必要であると考えております。　それから３点目の放射能汚染被害及び内部被曝についてでございますが、万が一放射能汚染被害が発生した場合は、即時に市長をトップといたします対策本部を立ち上げた上で、国・県等と連携しながら避難等の対策をとることになります。特に子供や妊産婦等を守るために、関係部署が連携して対応することが必要であると考えております。

　内部被曝が考えられる事象につきましても、健康福祉部を中心に、中濃保健所や医療機関と連携した素早い対応を図るよう、職員に対する研修を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 22: ◯議長（可児慶志君）　伊藤健二君。 23: ◯１２番（伊藤健二君）　ありがとうございました。　最後に、一言言っておきます。　福島県の浄化処理槽は19あるそうですが、調査対象、県内の19の施設を調べたところが、１施設を除いて、汚泥からセシウムが検出されました。いわき市の処理場では、汚泥を焼却する際に出るすすから７万2,500ベクレル、燃え殻から３万ベクレルを超える検出がありました。このように、一度被曝をしてしまうと、それはさまざまなところへ流れていったり、川へ行ったりしますが、汚泥から必ずそういうものを証明するものが出てきます。まさに全市、庁舎の全体の体制がきちっと構築されなきゃいけないということを繰り返し指摘して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 24: ◯議長（可児慶志君）　以上で、12番議員　伊藤健二君の質問を終わります。　次に、11番議員　小川富貴さん。 25: ◯１１番（小川富貴君）　おはようございます。11番議員、みどりの風、小川富貴でございます。　きょう、私が用意した質問も、今、伊藤議員が質問されたことと本当に、二人で相談したわけではないんですけれども、全体のところで重なっておりました。今の答弁を聞きながら、私の質問だとこういう答弁が返ってくる可能性があるのかというのを書きとめながら、また答弁の中で、えっと思うようなところも書きとめて、お話を聞かせていただいていました。　今回のこの事故が起きて、東京に住む私の友人の子供たちも一時避難して、帰ってきているというような状況がございました。それを今、「風評被害」というような言葉、言葉として動いていることに私はこの大きな災害よりももっと大きな不安を持つところでございます。　ここに20年近く前の申し入れ書というのがございます。原子力安全委員会の委員長にあてた申し入れ書です。1986年５月22日、ちょっと御紹介させてください。　申し入れ書。去る４月26日、ソビエト社会主義共和国連邦のチェルノブイリ原子力発電所４号炉で発生した事故は、国境を越えて襲来した放射能の雲やちりを通じて、世界じゅうの人たちに原子力発電所の原子炉に内包されている巨大な量の放射性毒物の恐ろしさを教えました。今回の事故の経緯、経過については今なお不明のままですが、流出した放射能量から判断して、炉心の溶融、またはそれに匹敵する大規模な破壊が起こったことは疑いありません。　少し中略させていただきます。　私たちは、かねてから我が国の原子力発電所の安全審査において、災害評価のための想定事故の対象から、炉心溶融事故が想定不適当であるとして除外されていることを危惧してまいりました。私たちは、相次ぐ二つの重大な事故 ── これはスリーマイル島原子力発電所事故とチェルノブイリ原子力発電所事故です ── の発生によって、炉心溶融事故が現実離れした妄想であるとの論拠は既に崩壊したと考えています。私たちは、貴委員会に対し、速やかに次の措置をとられるよう申し入れます。　国内の各原子力発電所に対し、炉心溶融事故を含めた災害評価の実施を指示し、それらの審査結果を公表すること。　２．それらの結果に基づいて、貴委員会の対策についてを指針としてつくられ、各地の原子力対策を、想定流出放射能及び対象地域の見直しを含め、抜本的に改定するように勧告すること等々。　これが1986年の申し入れ書です。これをされた方、科学者であり、核化学の専門家であった高木仁三郎さんという方を初めとする８人の科学者です。　この高木仁三郎さん、およそ十数年前に可児においでいただきました。可児においでいただいたときは、ちょうど東海村の臨界事故が起きた１カ月後です。今、今回の事故を受けて、さまざまな国内外の人たちが、高木さんが生きていてくださったらと本当にみんなが願い、高木さんが今いてくださったら、どういう論旨で、どんな発言をしてくださるんだろうかと。本当に、今、亡くなった大きさを改めて感じる方でございます。その方が、1997年、求めに応じて、この可児のゆとりピアで「宮沢賢二をめぐる水の世界」というタイトルで講演をしていただきました。そのときの一文を紹介させていただきます。東海村の事故が起きたばかりでしたから、そのことに言及されたところがございます。　火災から爆発に至る事故が起こり、大勢の作業員が被曝し、周囲の環境にも放射能が漏れました。さらに、事故の報告がおくれたことや虚偽の報告がされたことで、事故が事件となっています。中略します。虚偽の報告が、どういう過程で生まれたのかという点だけで、政府や科学技術庁（当時）が話を進めています。１カ月以上たった今も事故そのものについて詳しいことは明らかにされていません。例えば驚くべきことですが、放射能はどれほど外へ漏れたかについて、政府や動力炉・核燃料開発事業団、今は原子力研究開発機構というふうに言われますが、この事故が起きたことで名称を変えられましたけど、以前は動燃というふうに言っていました。動力炉・核燃料開発事業団から正式な発表は何一つありません。このくらいだったら、環境に大したことはないということになっている。数字は実際に動力炉・核燃料開発事業団に行って確認してきましたが、何の根拠もないものでした。しかし、爆発が起こっています。発表される数字は、２けた小さい数字ではなかろうかと考えていますというふうに冒頭におっしゃっていらっしゃいました。　起きてから、たった１カ月のときでしたから、おいでいただけないんじゃないかという不安がありました。当時、これが起きたときに、ほとんどのマスコミがこの高木仁三郎さんのところに集中していました。今回、マスコミは東大の先生、阪大の先生のところに行って、同じような方たちがテレビに連日出られましたけれども、当時この事故が起きたとき、ほとんどすべてのマスコミはこの高木仁三郎さんのところに取材に行かれ、彼がそれらの対応をされていたことを今思い出しています。　そして、情報公開ということの大切さにもこの講演の中で触れてくださっています。日本の原子力産業はプルトニウム政策で持っているところがあります。動力炉・核燃料開発事業団が高速増殖炉もんじゅ、先ほど市長がおっしゃいました敦賀から100キロ。100キロのところにもんじゅがございます。プルトニウム関係を一手に握っています。この動力炉・核燃料開発事業団はずうっと科学技術庁が育ててきました。競争の全くない社会ですから、非常に質の悪い独占企業になってしまいました。しかも、情報が公開されていません。軍事物質のプルトニウムが絡むので、情報はマル秘扱いせざるを得ないとか、核拡散防止条例とかで明らかにされていません。こんな中で、絶対安全と言い張ることで、そのこと自身が命取りになっています。管理職が部下の運転員にこのように言えとうそを勧めていきます。この体質が日常的なものになっているのです。３月の事故は ── これは今回の３月じゃなくて、東海村の３月の事故です ── 動力炉・核燃料開発事業団の体質をさらけ出したと言われていますが、体質というよりは、日本の原子力開発の歴史そのものなのです。国民の納得を得ないでやってきたことを原点に戻って、国民的議論の中で行うことに変えていくべきです。そのためにも情報公開が必要です。　まだ、本当にたくさん貴重な、今、聞いて、新しいと思う言葉が本当に宝石のように散りばめられた冊子、そのとき、講演会をやったときの内容をまとめた冊子です。可児の行政の皆さんにも買っていただいた覚えがございます。　今回、地震が発生しました。当初は、東海・東南海・南海地震が発生するというような状況を伝えられ、大枠にはそういった情報の中に日本があったのではないかというふうに思います。　この政府の発表、政府の地震調査研究推進本部というところが出しているところですけれど、今回起きたところについての確率はほぼゼロに等しい値ではなかったかと思います。　一方、私たちが住む東海・東南海地震について、確率は30年間、きょう、今から30年の間、30年先ではなくて、今から30年の間に87％という確率が出されています。　今回の地震が起きたわけですけれども、先回の３月議会に入ったぎりぎりのところでした。私はテレビを見ておりましたけれども、余震が来るたびに本当に震えるような思いでテレビに見入っておりました。といいますのは、1995年の阪神・淡路大震災以来、日本は大震災の時期に入ったというふうに一般的に言われているからでございます。1995年、阪神・淡路大震災、97年、鹿児島県北西部地震、2000年に三宅島が噴火して、2004年に富士山の低周波微動が始まり、新潟県中越地震が同年に起こりました。2007年、柏崎刈羽原子力発電所ですね。この原子力発電所がかなり深刻なダメージを受けたというふうに言われている新潟県中越沖地震でございます。そして2008年に岩手・宮城内陸地震。こうしてずうっと続いていて、2011年、新燃岳が噴火して、今回の地震になったというふうに言われています。東日本大震災によって甚大な被害が発生いたしました。原子力発電所事故においては、初期対応のまずさ、行政の不作為等が徐々に明らかになってきております。　今回想定される東海・東南海・南海地震の対応、対策に当たっての子細をお伺いさせていただきたいというふうに思います。　まず１点目の質問です。先ほど伊藤議員の質問にもございました防災の観点から、住宅の液状化等の対策はどのように講じておられるのか、お尋ねします。　できましたら、担当課の方からお答えいただくんだろうと思いますけれども、液状化のマップを担当課の方からいただいています。黄色い線で注意をしなければならない。かなり液状化発生の危険度が高いというところが黄色で示されたところでございますけれども、ここにどのくらいの建物があって、どのくらいの人が居住されているのか、もしつかめていたら教えてください。　２番目です。上水道、下水道の耐震性、先ほど新基準、新耐震基準とかいうような答弁がされていたんですけれども、年度ごとに県の方に申請書を出して、事業を拡大されるたびにやられるんでしょうから、それごとに変わってきているのかもしれませんけど、どの年度あたりで、どういうふうに新基準が採用されたのかも含めて、震度の対応がどの程度に設定されているのかをお尋ねさせていただきたいと思います。　そして、今回の災害から学ぶべき点があったのか。あったとすれば、どういうことを学ばれているのかということについて、お示しいただきたいと思います。　そして３番目は、原子力発電所事故のことでございます。　先ほども少しお話しいたしましたけれども、事故が起きて、私は本当に怖い、本当に身が震えるように恐ろしいというふうに思いましたのは、大きく四つの点でございました。爆発が起きる前は、起きないことを何とか願っていました。そのときに、いろんな方にお電話をしたりもしておりましたけれども、起きてしまってから、本当に身がすくむように不安を感じていたのは、一体どれだけの放射性物質がどれだけの量、どれだけの方向にどんな物質が、これは全くほとんど１カ月以上わからなかった。わかったのは４月の半ば過ぎからではなかったかと思います。あらゆる情報を駆使して、これを一生懸命情報を私は手繰り寄せようという努力を事故から１カ月半以上してまいりました。当然のように福島にも行ってまいりました。　そして二つ目には、その漏れた放射能によって、どういう影響があるのか。どういう影響が、どういう形で広がっているのか。政府の発表は、想定内です。影響がありません。これも１カ月半以上、ずうっと同じことが続けられました。あわせて、これを憂慮することに対して、「風評被害をまき散らす」という言葉が言葉として生まれてきております。これに対して、非常に怖いというふうに思っておりました。　そして、３点目です。今回爆発したのは、福島第一原子力発電所第１号機から４号機。３号機は、まさしく仁三郎さんが非常に懸念されて、後にスウェーデンのライトライブリフッド賞、第２のノーベル賞と言われるものですけれども、その受賞記念の講演の最後にもお話ししていらっしゃいます。プルトニウムの利用の問題です。プルサーマル計画、使用済み核燃料をもう一度燃料として使う、非常に危険性の高いプルトニウムという猛毒をたくさん放出する、その炉が福島第一原子力発電所３号機です。これが大きな爆発をした。そのプルサーマルを使ったのが、浜岡原子力発電所の４号機、高浜発電所３号機、そして高速増殖炉もんじゅで行われています。　こういったプルサーマル計画等々で生まれた猛毒、先ほど伊藤議員もおっしゃられましたけれども、六ケ所村3,000万トンですか、もういっぱいいっぱいで、原子炉で発電しても、使用済み核燃料を持っていく場所がどこにもないという状況の中で、今回の爆発でよくわかったんですけれども、各炉の中にたくさん使用済み核燃料が残されている。アメリカは、結局は持っていくところがないから、最初から原子炉のところにプールとして置いておくんですね。　でも、今回、４号機でわかったように崩壊熱というものが出るわけですから、プルトニウムは２万4,000年、崩壊熱が出続けるわけです。そういう長いタームで、どこにも持っていき場がない。以前は、瑞浪超深地層研究所を最終的に処分場にしようかとか、あるいは北海道の幌延町の幌延深地層研究センターというような話があったんですけど、二つとも立ち消えています。３月ごろでしたか、モンゴルにアメリカ合衆国と日本が核のごみの場所をというような話があったというニュースが流れました。要は使っても使っても持っていく場所がないもの、どこにも捨て場がないもの、何万年も管理しなければならないものを、今、私たちの電力を生み出す、便利な電気をつくるためにつくり続けているという実態、これも本当に怖いというふうに思いました。　それらも含めて、いつまた起きてくるわからないというような余震が続いている中で、地震がどんどん南下してくる。九州でも余震で、余震とは言われないというふうに言われていますが、いわゆる日本の中央構造線というものに沿った形で、静岡のフォッサマグナの構造線を中心にして地震がきのうも起こっていますし、静岡でも起こりましたし、九州でも起こっている。いつ南下してもいいという状況の中で、日本に54基持って、おまけに、プルサーマル計画の高浜発電所３号機のようなものが現実に高浜町でまた稼動するという状況の中にあって、被害を小さく見るということの怖さ、風評被害。私が本当に一番今回の事故で怖かったのは、風評被害、大本営発表のような形の中で、「直ちに影響のあるものではありません」。そして、問題点を言おうとする人たちに、「風評被害をまき散らす」という言葉が投げかけられたという今のあり方そのものを一番恐ろしいものとして考えました。　３点目の質問でございます。　深刻な原子力発電所事故により、60から80テラベクレルという放射能汚染が広がっています。本市は敦賀発電所から101キロ、もんじゅからもおよそ同じです。そして美浜発電所から104キロ、大飯発電所から103キロ、高浜発電所から141キロ、そして太平洋側の浜岡原子力発電所から133キロの地点にあります。市民の安心・安全のための情報公開のあり方をどうとらえておられるのか、市長にお尋ねさせていただきたいというふうに思います。　４点目の質問です。　岐阜県が５万トン受け入れるとしています被災地の一般廃棄物のうち、本市はどれほどの受け入れ余地を提示され、その内容をどう県の方に回答されているのかをお尋ねいたします。以上です。よろしくお願いいたします。 26: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　総務部長　丹羽逸郎君。 27: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　それでは、私からは、１点目と３点目についてお答えさせていただきます。　まず１点目の住宅の液状化等の対策についてでございますが、可児市地震防災マップには、可児市に直下型地震が発生した場合の液状化危険度が図示してございます。住宅をお持ちの方、あるいはこれから住宅を購入しようとお考えの方からのお問い合わせがありました場合には、本マップをお渡しして御説明することにいたしております。　なお、マップ上のそれぞれの区域内に見えます人の数は現在把握いたしておりません。　それからまた、市のホームページには掲載されておりませんので、だれでも容易に情報が得られるよう、今後掲載していきたいと考えております。　それから、３点目の放射能汚染についてでございますが、現在、南消防署を含めて、県内全消防本部が毎日10時、それから16時に大気中の放射能測定を行いまして、県防災課に結果を報告し、県のホームページで公開しておりますので、正確な情報が市民の皆様にお伝えできているというふうに考えております。以上です。 28: ◯議長（可児慶志君）　水道部長　伊藤壽君。 29: ◯水道部長（伊藤　壽君）　私からは、２点目の上水道、下水道の耐震性の想定につきましてお答えさせていただきます。　上水道、下水道の耐震性につきましては、平成７年の兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災ですが、これを受けまして、平成９年に地震対策指針が改定され、平成10年以降に新設された管路施設では、陸地近傍に発生する大規模なプレート境界地震や直下型地震による地震動、これをレベル２地震動としておりますが、つまり震度６程度以上の阪神・淡路大震災クラスに対しても、基幹施設、基幹管路につきまして、被害が軽微で、機能に重大な影響を及ばさないよう設計がなされております。　平成９年度以前に整備した管路施設につきましては、供用期間内に一、二度発生する確率を有する地震動、これレベル１地震動と区分しておりますが、震度５強程度に対しまして、下水道は本来の能力を継続できると考えておりますが、上水道では耐震性に劣る管路がございます。　続きまして、今回の災害から学ぶべき点についての御質問でございますが、一つ目といたしまして、水道の応急給水につきましては、まず各配水池で水を確保し、計画的に給水量を調整し、効率的な応急給水を行うことで断水に対応するということでございます。　二つ目には、日本水道協会や下水道協会等の関係機関との連携や緊急連絡体制を日ごろから確立し、市民に向けた災害対応の情報提供や市民の皆様と協力した災害実施訓練など、平素からの防災体制の強化を図ることで迅速な対応が可能となるということでございます。　三つ目といたしまして、上下水道とも、今後の管路の耐震化につきましては、拠点となるような医療施設や応急給水拠点となる避難所等への供給ルートも重要管路と位置づけまして、整備していく必要があると考えます。　これらのほかに、今回の東日本大震災におきまして、当市水道課の職員も日本水道協会からの応援要請により応急給水の支援活動を行ってまいりました。そこでの活動の体験や派遣先の市町との意見交換から得たことを今後に生かしてまいります。　また、今後さらに今回の災害の検証が進み、現在の対策指針等が見直された場合、見直しに沿って管路等の耐震化への対応をしてまいります。 30: ◯議長（可児慶志君）　環境経済部長　片桐厚司君。 31: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　それでは、私からは４点目の質問にお答えします。　４月11日付で岐阜県環境生活部廃棄物対策課から災害廃棄物の受け入れ処理について調査がございました。可茂衛生施設利用組合の構成市町村では個々には回答できませんので、可茂衛生施設利用組合として回答をしております。　受け入れ可能な廃棄物としましては、破砕処理の必要がなく、不燃ごみの混入がないことが条件で、生ごみ等を１日20トンが処理可能で、１回の最大受け入れ量を1,000トン、年間最大受け入れ可能量は4,130トン、当面の受け入れ期間を９月までと回答しております。また、泥や砂などの混入がないことが条件で、家電製品類は１日７トンの処理可能で、１回の最大受け入れ量を21トン、年間最大受け入れ可能量を1,540トンと回答しております。　運搬につきましては、パッカー車、またはダンプカーに限り、生ごみの受け入れは月曜日から金曜日、当面の期間は９月までとしておりますが、家電製品類につきましては、12月中旬から１月中旬までは毎年構成市町村からの不燃物の受け入れ量が非常に多いことから、その間につきましては受け入れ不可能として回答をしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 32: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 33: ◯１１番（小川富貴君）　再質問をさせていただきます。　液状化の対策についてです。新しい家を建てられるようなこと、あるいは建て直しがあるとき、問い合わせがあったときにマップをお渡しして、実はここはこういうふうで液状化の可能性がありますよというお話をしているという答弁であったというふうでよろしいですね。　数字としては、今現在、この黄色に示されたところ、どのくらいの人たちがどういう生活をして住んでいらっしゃるのかわからない。窓口でお聞きしたんですけれども、家を建てたり、改装したりするのはほとんど業者任せで、問い合わせをしてくる方というのは基本的にほとんどないということが窓口でお聞きしているところでございますけれど、こういった災害を受けたときに、現実的にこういうふうに起きる可能性が高いとされる地域が可児市の中にあるわけですから、それに対する対策というものは、とりあえず今１点上げていただきました。ホームページで情報を公開していくことも考えられるという非常に牧歌的な答弁をいただいたわけですけれども、何か考えなければならない、要するに起きてきてから、どういうふうにしなければならないのかという伊藤議員とのやりとりもあったと思いますけれども、起きたら、それの対策をとらなければならないわけです。起きる前に、こういうふうに示されて、液状化が起きる可能性が高いとするものを出しておみえになって、把握しておみえになるわけですから、起きたら、もう想定外ではないわけでございます。この点について、どうお考えでしょうか。もう一度お答えください。 34: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 35: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　まず液状化対策といいますのは非常に難しいところがございまして、事前に液状化に対する対策を行政で行うということ自体が大変困難な状況であると。うちを建てられる方がそういった対策をとっていただくということが一番大切ではないかなというふうに現状では考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 36: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 37: ◯１１番（小川富貴君）　わかっているんですよ、そこのところは。でも、今回の千葉の、私、県庁に電話してお聞きしたりもして情報をお聞きしたんですけれど、知らなかったんですね。住んでみて、事故が起きて、家が傾くまで、実は以前ここがこういう土地だったということがわかっていない。沿岸部の方たちは１万年よりもっと新しいわけですから、そこが海だったということを知らなかった。みんな、知らないわけです。知らなくて家を建てていく可能性があるわけですから、そのことについて、どういう対策を講じられる。ホームページ以外にはないのですかということについてお聞きしたわけです。　これは、執行部の方の先ほどの考え方にもよってくると思います。とりあえずホームページが知らせる手段であると。それも有効であると思います。事業者が請け負ってやってしまうから本人には知らせられないとすれば、事業者を通じてでも、この地域のものについては、これは建築主にお渡しくださいとか、何らかの方法を考えれば、建築主に、可児市が出している地盤に家を建てようとしている、あるいは改築しようとしているという情報は伝わらないわけではないと思うんです。できるだけ情報を伝えるべく努力をしていただけるでしょうか。いかがでしょうか。 38: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 39: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　今御指摘のありましたことにつきましては、私ども、できるだけ被害が少なくなるようにということでこういうマップをつくったわけでございまして、この液状化対策の一番最初のものがこれを作成したということでございます。せっかくつくりましたものですから、有効に生かせるように、今後担当課とそういう方法を検討していきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 40: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 41: ◯１１番（小川富貴君）　続いて、２点目の上水道、下水道の耐震性、そして学ぶところについての再質問をさせていただきます。　阪神・淡路大震災以降の改定ということをお聞きしています。上水道、下水道それぞれ何％ぐらいの改定で新基準に変わっているんでしょうか。面積的、布設面積としたら、どの程度、パーセンテージであらわしたら、レベル１が何％、レベル２が何％ぐらいになっているか、おわかりになったら教えてください。 42: ◯議長（可児慶志君）　水道部長。 43: ◯水道部長（伊藤　壽君）　上水道施設につきましては、先ほど言いました震度６程度以上ですね。阪神・淡路大震災に適合するパーセンテージにつきましては29％、約30％弱が対応できております。　それから、下水道施設につきましては、先ほど言いました震度６程度以上の対応は、全体の41％が対応できるものということでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 44: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 45: ◯１１番（小川富貴君）　ということは、上水道においては70％がまだ対応されてなくて、下水道においてはおよそ60％がまだ対応できていないということですね。 46: ◯議長（可児慶志君）　水道部長。 47: ◯水道部長（伊藤　壽君）　阪神・淡路大震災クラスの震度６以上の対応については、そういうことでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 48: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 49: ◯１１番（小川富貴君）　今回の東日本大震災の震度は阪神・淡路大震災の何百倍とか言われましたね。想定される東海・東南海・南海地震は今回の震災並みのものが起こる可能性が高いというふうに言われるとすれば、阪神・淡路大震災は、今後起こるかもしれないものよりもはるかに小さなレベルだから、今議論になっていると思います。そんなに物すごいお金をかけて、フル装備をするということは不可能だということも言われているところでございます。　私、宮城県と福島県に水道、下水道についてお尋ねしました。やはり両方とも、特に宮城県に関しては地震の到来というものが予想されていたから、ほとんどすべてレベル２で用意していたというふうに言われていました。それでも、かなりの問題点が起きているところでございます。　最低でもレベル２に向けて努力をしてくださる。予算との兼ね合いになると思いますけれども、市民の安心・安全を求めた対策を急いでくださいますよう、これはお願いしたいというふうに思います。　そして、問題点、ここから学ぶべき問題点は何かなかったかというふうにお聞きいたしました。先ほど伊藤議員のお話にもありましたように、新聞とニュースでやっていました。新聞にも出ていましたけど、下水汚泥にセシウム44万倍、要するに基準値の44万倍のセシウムが汚泥から出てきたという報道が３日ほど前、テレビでやっておりました。こういった問題点として、下水道の方はどういうふうにとらえておられるのでしょうか。 50: ◯議長（可児慶志君）　水道部長。 51: ◯水道部長（伊藤　壽君）　そうした汚染が多く出るというのは、合流式といいまして、雨水と汚水と一緒に処理するというようなところが多く出ているというふうに思います。当市においては汚水のみの処理で、木曽川右岸流域下水道事業で処理しておりますので、比較的それは少ないというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 52: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 53: ◯１１番（小川富貴君）　確かにそうなんですね。問題の数が２けた、３けた多いところは、確かに分流式ではなく、合流式のところ。ただし、宮城等の流域、これは分流式でやっていますけれども、出ているというふうにおっしゃいました。どのくらいの数ですかというのは教えていただけませんでした。ごめんなさい。まだ正式には分析しておりませんのでということで、今の段階では数字を示してはいただけませんでしたけれども、出ていることは出ているというのが実態でございます。放射性物質が出てくるわけです。こういったことも対応の中に考えておかなければならない。これから、いわゆるセシウム、先ほどおっしゃったようなストロンチウム、プルトニウム等も出てきているわけですけれども、半減期が非常に長いものですから、半分の影響力になっても、20年、30年という形で、ずうっと続くわけです。それが人の移動や食べ物の移動等で出てくる可能性もあるわけですから、こういったことにも今後留意してくださいますようお願いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

　次、行きます。　情報公開の大切さをお話しさせていただいたところでございます。前段で、どういう情報公開が必要かというようなことを大方理解いただけたというふうに考えて、市長の答弁を私は待っておりました。そうしたら、副市長が総務部長でよろしいですという振りをされているのをここで見ていたわけでございますけれど、総務部長の答え、可児市でも測定しております。はい、測定してくださっています。毎日数値は変わりません。事故前も事故後も0.6マイクロシーベルトです、可児市の可茂消防事務組合南消防署でやってくださっているのは。0.6マイクロシーベルトですよ。これ、普通考えたらおかしいと思いませんか。今、原子力発電所のすぐ近くの市町村がはかっている数字より高い。この数字がずうっと事故前も事故後も変わらない数字として、可児市の数字で生きているわけで、これ、私、別に言うつもりはなかったんです。これでやっております。情報公開できています。余りにもプリミティブです。これに関して、市長の率直な情報公開に関しての御答弁をいただきたいというふうに思います。 54: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 55: ◯市長（冨田成輝君）　情報公開につきましては、今回の件に限らず、個人情報、あるいは企業誘致情報等の限られた情報以外は、原則積極的に情報を得て、公開していくという姿勢は何ら変わっておりません。今回の放射能の濃度も、可児市はふだんから0.6マイクロシーベルトということで、理由はわかりません。理由はわかりませんが、この地域は若干高いという状況だというふうに承知しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 56: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 57: ◯１１番（小川富貴君）　市長、把握してください。この地域が高くて0.6マイクロシーベルトではなくて、機械の精度の問題だということを県の防災担当の方がはっきり申されています。機械の精度の問題なんです。県も東日本の原子力発電所事故を受けて、測定箇所を各務原だけでなく、大垣にも多治見にも広げて、１台1,000万円以上のお金がかかるということで大変だそうですけれども、県内４カ所ではかれるようにするという計画を立てておみえになるそうです。それにしてもガンマ線までで、アルファ線、ベータ線の測定にかなうような機械は県内にはないというのが実態のようでございます。　５月３日の新聞、「保安院予測も未公開、放射能拡散パニックを懸念」という記事が載ってございました。直ちに影響の及ぶ数値ではないというものが１カ月、２カ月、ずうっとテレビ報道、政府報道を通じて行われてきました。この新聞では拡散予測の問題が出ています。細野首相補佐官は、１日まで拡散予測、ＳＰＥＥＤＩの問題ですね。ＳＰＥＥＤＩが毎日拡散予測していたけれども、これをデータの存在を知らなかったということをおっしゃったようです。政府の首相補佐官がこのデータの存在を知らなかったと。きのう、鳩山さんは、同じ党内のどなたかに、うそを言ってはいけないというふうにおっしゃっていらっしゃったんですけど、データの存在を知らなかったと言い、公開せずにいた理由をすべて公開することで国民がパニックになることを懸念した。きちんと開示すべきだった。終わってから、２カ月近くたってからこういう発言が出てくるような実態は本当に問題であるというふうに思いました。　私、先ほど体内被曝、被曝の問題を恐れていたというふうに申し上げましたけれども、全体の被曝量、総量が被曝量として残って、これから先、５年、10年、20年先にはっきりとした形で出てくるわけです。だからこそ、今まだ予防ができるときに、みんなして、政府のやること、行政のやることを、少しでも被害を小さくする。そのための情報公開を徹底しなければならないというふうに思っているわけですけれども、なかなか良心的に出してくるところがなかったんですけど、「ＡＥＲＡ」一誌が全体の被曝量を出した記事を出したんですね。これで見ると、３月の１カ月で東京の子供112マイクロシーベルト、これは放射線医学総合研究所、一番オーソリティーです。日本政府が使っている放射線医学総合研究所の数値をもとにして、１カ月暮らしたときにどの程度の被曝をするのかというものが出してあります。要するに外部被曝、外から浴びるもの、それから内部被曝と言われるのは空気で吸うもの、飲む水、食べ物、これらを総合して被曝の総量になるわけです。ところが、この「ＡＥＲＡ」、非常に数字も慎重な数字が出されています。子供で112マイクロシーベルト。しかし、これを１年ではどうなるか。先ほど言いましたようにセシウムなんか半減期が長い状況ですから、１年にすると、この数字だけでいっても1.3ミリシーベルトになります。東京の子供でも既に１ミリシーベルトを超えている実態がわかります。なおかつ、私、「ＡＥＲＡ」の編集部に抗議の電話を入れたのですけれど、図は「ＡＥＲＡ」からとったものです。図は内部被曝で、大気というものまで図としてはかいてありますけれども、現実に大気はカウントした数字では上がっていませんでした。なぜこういうことが起きたのかということを聞いたら、放射線医学総合研究所で正確な数字が出ないということで、この数字を出されたということでした。　では、今わかってきて、大気を入れたらどのくらいかというと、東京の子供で現在1.5ミリシーベルトを年間で被曝するという数値が出るわけですから、文部科学省が20ミリシーベルトにせざるを得ない実態が見えてくるのかなというふうに思います。しかし、これはあってはいけないことでありますし、こういうことを含めて、きちんとした説明、情報公開、その時期その時期、被災地でもその時期その時期必要なものが変わってきたと思います。今は毛布が必要、今は下着が必要というふうに必要なものが変わってきたように、こういう被曝の問題が起きたときでも、情報はその時期本当に伝えなければならない。今、この時期にいる人は、即座に何をおいても逃げてくださいというのがそのとき伝えなければならない情報ですし、市長、そういったことを、100キロ、130キロ、いわゆるプルサーマル計画を持った原子炉がある。おまけにもんじゅからも100キロの地点にあるところです。私たちが救援の核になるというよりも、私たち自身が両方から挟まれて非常に危ない場所に住んでいるという確認の上で、必要なときに必要な情報を、風評被害だとか、パニックになるからということで渡さないような実態がない自治体の運営にぜひとも今後努めていただきたいと願うわけですけれども、いかがでしょうか。最後に答弁ください。 58: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 59: ◯市長（冨田成輝君）　私の姿勢として、情報はできるだけ正確な情報を集めて、情報を提供するという姿勢は、先ほどから申し上げておるとおりでございます。　風評被害と申しましたのは、いろんな御質問に対して風評被害で片づけるということではなくて、現実に起きております。実際に高山までが危ないから観光に行かないというようなことが起きていることを指して、風評被害と申し上げたところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 60: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 61: ◯１１番（小川富貴君）　ありがとうございました。以上で終了いたします。（拍手） 62: ◯議長（可児慶志君）　以上で、11番議員　小川富貴さんの質問を終わります。　ここで午前11時15分まで休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時57分　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時15分 63: ◯議長（可児慶志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　部長から発言がありますので、これを許します。　総務部長　丹羽逸郎君。 64: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　先ほどの小川議員の再質問の中で、可茂消防事務組合南消防署の放射能測定値が0.6マイクロシーベルトというお話がございましたが、南消防署に確認いたしましたところ、南消防署のは災害対策用の機器であるということから、0.4マイクロシーベルト以下は表示されないことになっております。したがいまして、毎日の測定値は0.4マイクロシーベルトというふうになっておりますので、御報告させていただきます。　なお、きのうの岐阜県下、これ各務原で測定された観測値ですが、0.063マイクロシーベルトというのが発表されております。以上でございます。 65: ◯議長（可児慶志君）　続いて、教育部長　亀井和紀君。 66: ◯教育部長（亀井和紀君）　先ほど伊藤議員の答弁の中で第１項目、小項目の２番目のところ、公共施設の耐震化に係る進捗状況についての御質問がございました。これに対しまして答弁は、24年度の完了見込みとの趣旨で答弁しておりますが、詳しくは学校施設につきましては24年度の完了見込みという趣旨で答弁を申し上げました。少し不十分でございましたので、補足させていただきます。　なお、それ以外の教育施設全体では、数件、まだ対応ができていないものがございますので、重ねて御説明申し上げます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 67: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 68: ◯１１番（小川富貴君）　私の一般質問の中で六ケ所村の廃棄物「3,000万トン」というふうに言ったようでございます。「3,000トン」の誤りでございますので、訂正させていただきたいというふうに思います。　総務部長が今、0.4幾つという数字を言っていただきました。あわせてですけれども、私、可茂事務組合南消防署にも行きましたし、何度もお電話でお聞きしておりましたけれども、0.6マイクロシーベルトという数字を教えていただいておりました。以上です。 69: ◯議長（可児慶志君）　一般質問を続けます。　９番議員　小村昌弘君。 70: ◯９番（小村昌弘君）　９番議員、誠颯会、小村昌弘でございます。　いろいろございましたが、ようやく質問の時間をいただきました。　この６月の議会定例会をもちまして、今、議場にお見えの同僚議員諸氏による議会構成最後の執行部との質疑の機会となります。その貴重な機会をいただき、私は、大項目２点について、新体制の執行部、冨田市政の今後の政策、取り組みの決意のほどを伺いたく、質問をいたします。　大項目、その１．急傾斜地対策への構想についてであります。　昨年の７月15日の水害、ことしの東日本大震災が起き、またごく最近では、ことしに入って早くも台風２号に見舞われまして、各地で地すべりによる山肌崩落といいますか、そういった災害発生が報じられております。一たん雨の日が続くと、山を背に住居を構える人々にとって、特に急傾斜地での生活の場を持つ人々にとって不安の種は尽きません。そうした環境で暮らす人々の不安解消となる施策を本市の行政サイドはどのように配慮されているのだろうかとの思いより、市の対策について問うものであります。　５月28日13時37分、兼山地内で降雨量が警戒水量に達し、自動的に周辺住民の方への避難勧告となる警報が鳴り響きました。その数値は、１時間当たり20ミリ、24時間通算で80ミリという降雨量であります。計器の設置場所は、現在、県の事業として山林崩落復旧事業が行われている箇所であります。この復旧事業は、災害発生後、当時の災害対策本部に詰めておられた建設部長、あるいは首脳部の素早い判断、決断により県の事業化が実現したものでございます。こうした行政の早い段階での対応こそが、市民の安心・安全な暮らしを守るという言葉を地でいったといいますか、行動で見たという市民の信頼を得る最もよい例であると地元では評価をされております。今後も有事の際のこうした積極的で素早い対応を起こせる可児市の行政の姿勢を望み、また大きな期待を寄せるものであります。　昨年より、特に災害対策分野において市内全域で深く関心が持たれ、市民の方よりの多岐にわたる御意見、懸念などが聞かれております。兼山地域においても、地域始まって以来の山腹崩壊という災害をこうむりました。さきにも申し述べましたように、この地域はほとんどの民家が急傾斜の山林を背にしており、そうした集落の特性から、今後も暮らしていく上での住民の方の不安は尽きないものがございます。　そこで、安全な日常生活が営めるという確たる環境づくり、こういったことに関し、次の３点について具体的に質問をいたします。　まず質問第１でございます。　間もなく梅雨のシーズンを迎える、もしくはもう梅雨に入っておるかもわかりませんが、現在行われている兼山盛住地内での復旧事業の進みぐあいと、それから今後のスケジュールはどのようになっていますでしょうか。それがまず１点。　それから２点目、旧名鉄八百津線軌道敷跡地のトンネルより西部でございますが、そこについては、さきに防災目的を備えた砂防築堤の小段としての用途も一つの方向性との執行部側からの答弁をいただいておりますが、その後、具体的構想に着手はなされていますでしょうか。　３点目、これは小学生をお持ちの保護者の方からの声でございましたが、その軌道敷の側道として通学路がございます。現在通ってみえる生徒さんの数は少ない状態ではございますが、毎日の通学路として利用されているところがございます。この周辺市民の生活道路としての側道が安全面から懸念されるというような状況になっております。　私、先日も維持管理課の職員の方に現地を見ていただきました。きょうはせっかくのあれが写真を持ってきませんでしたので、私、パネルが苦手で大変残念でございますが、非常に児童の安全性というものを考慮しますと、あのままでいいかという思いは親御さんと認識を共通にするものでございます。　まずこの３点について、御答弁をよろしくお願いいたします。 71: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　建設部長　山本富義君。 72: ◯建設部長（山本富義君）　１番目の質問にお答えいたします。　現在施行中ののり面復旧工事、これは盛住地区と申しまして、最大崩落しましたのり長が約75メーターでございますが、その工事につきましては、上の方ののり面補修につきましては８月末までに完了する予定でございます。　そして、同箇所の一番最下部になるわけですが、そこの擁壁工事につきましては、今、測量設計中であり、可能な限り早い時期に着工し、年度内には完成するということでございます。　なお、被災箇所の左右については現在検討中でございまして、現時点では未定でございますが、可児市といたしましては、兼山地区の盛住、古城山地区を急傾斜地崩壊対策事業の採択を岐阜県に対してしていただくように強く要望しておりますし、今後も要望してまいりたいと、そのように考えております。　２番目の名鉄跡地の利用に関して、具体的構想に着手されているかとの御質問でございますが、傾斜の急な山地と住家の間にあって、落石、倒木等から住宅を守る重要な緩衝帯ということに現在なっております。この機能を保持し、場合によってはそれを強化する方向で取り組んでいきたいと、そのように考えております。　それから、３番目の名鉄跡地の東部区間の方向性についての御質問にお答えいたします。　今は市道151号線ということで市道認定されている東部区間でございますが、今後どのような利用形態が望ましいのか、地元関係者の皆様方と協議をしながら、今後検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 73: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 74: ◯９番（小村昌弘君）　御答弁ありがとうございます。　この問題は地元の課題に絞ってということで、私、あえて非常にローカルなテーマかもしれませんが、質問させていただいたわけでございます。これは、一つに兼山一地区とは限らず、同様の悩みをお持ちの地域、市内各所にあると思います。そういった面で、地域住民の方の安全な暮らしを守るという観点から、おのおの各地の方も思い当たるところがございましたら、執行部側の答弁にともに耳を傾けていただければと思います。　それでは、ちょっと細かい再質問になるかもしれませんが、１番目の先日警報が鳴ったという件でございます。これは、先ほども申し上げましたように、時間当たり20ミリの降雨量を超えると自動的に鳴る。そして、職員の方も避難所を開設し、待機する。こういうシステムが確立されております。非常にいつも早い段階での、先日の28日もすぐ避難所が開設されました。非常に地元としては心強い仕組みだなあという評価がありますが、これ、単純な質問で申しわけございませんが、時間の雨量ですね。20ミリにしたとか、24時間に80ミリという数値の設定の根拠がもしございましたら、お聞かせください。 75: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 76: ◯建設部長（山本富義君）　先月25日に雨が降ったわけですが、まずそのときに時間雨量が80ミリを超えましたので、自動的にサイレンが鳴りました。そして、うちの職員が現場の方へ確認に行きまして、のり面崩壊の可能性があるということで避難所の開設、それから避難勧告を出したということでございます。　あの地区につきましては、今、施工中のところ、先ほど申し上げましたが、75メーターにわたるのり面崩壊をしておりまして、それを今業者が一生懸命施工中でございますが、そういった施工中のところでちょうどまだ山腹は赤土が露出した状態でございますので、そういったところで、また再度滑るということが非常に懸念されるということで、施工業者と県の方で、施工中の災害防除するという意味で設置したものでございます。それにつきまして、県の方で時間20ミリ、それから日雨量80ミリということで設定をされたということでございます。設定した数値につきましては、最終的には県と施工業者の方で決められたもので、なぜということまでは確認をしておりませんが、通常の雨が降ったときに、災害として採択される必要最低限の基準で80ミリ、20ミリという数値がありますので、そういったものを採用されたのかなあと、そのように考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 77: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 78: ◯９番（小村昌弘君）　ありがとうございます。　伺いますと、他の例では、もっと緩い規制値といいますか、特にあそこは危険性が高いということでハードルを高くしたということもちょっと伺いました。そういった慎重な対応を持ちながら、この事業が進むことを願っております。　それと関連してですが、こういった装置といいますか、施設といいますか、ほかにも設置されているというような例はございますか。 79: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 80: ◯建設部長（山本富義君）　可児市内では、ここ兼山１カ所でございます。可茂土木管内で設置されておりますのが、八百津町の同じように崩落した箇所、それから御嵩町で７・15豪雨災害で同じように崩落した箇所、全部で３カ所に設置してあると、そのように聞いております。　なお、八百津及び御嵩につきましては日雨量を超えたようでございますが、下に住家がないということで避難勧告は出されておりませんが、可児市におきましては１軒住家があると。非常に危険であるということで、今回避難勧告を出したということでございます。　それから、先ほど、申しわけございません。また勘違いしてしゃべったようでございますが、「時間雨量80ミリ」と申し上げましたが、「日雨量80ミリ」を超えたということでサイレンが鳴ったということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 81: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 82: ◯９番（小村昌弘君）　再度になりますが、時間雨量は20ミリ、それから24時間通算の場合が80ミリと聞いております。今、部長のおっしゃったとおりでいいと思います。　それで、28日に鳴りました。過去数回警報が鳴ったという経緯がございます。今、あの現場に一つだけついていますね。そこからずうっと西へ約１キロぐらい街並みが続いております。そこも同じように、後ろはすぐ山が迫っているというような大変つらい環境で生活をしているわけでございますが、現実的に、確かに警報は鳴ったけど、聞こえたというのはごくあの近くの方だけ。まして、雨音の激しく降るときであると、なおさら、その周辺へ警報が届かない。だから、避難しようにもしようがないといったこともちょっと心配されるわけでございますが、具体的にこういった警報装置ですね。これは県の施設と伺っていますが、それをもっと随所にふやすとか、例えば、私が思ってみましても、あと２基ぐらいはないとあの地域の方へは警報が届かないんではないかという懸念を持っておるわけでございますが、そういった増設というものは可能でしょうか。 83: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 84: ◯建設部長（山本富義君）　まず、今回のサイレンにつきましては、サイレンが鳴ったということと、それから日雨量が80ミリを超えたということで、私の方で、これは市の職員でございますが、現地の方へ行って確認をした上でこういった対応をしたわけですが、その辺におきましても、うちの人には聞こえないこと。それから、サイレンが鳴っても、ひょっとすると何のことやらわからんという認識が低い場合もございますので、声をかけるようにという指示をして、声かけをして、結果的にその方はそのまま避難されなかったわけですが、あと、よそへの波及はどうかということで、現場の方を確認しまして、その１軒以外についてはまずいいであろうということで、そういう方には声をかけておりません。実際にこういった事態が生じたときには現場の方へ行って職員が確認をした上で、その確認した事項で、近所の皆さんにお知らせすべきことは直接訪問してお知らせするという格好で今後は対応してまいりたいと思います。今のこういう時代ですので、サイレンとか警報機をつければ物事が解決すると、そのようには考えておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 85: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 86: ◯９番（小村昌弘君）　地域の方々も、それぞれが自分自身の安全のためにそういったことに常々注意すべきであるということはわかります。　それと、先ほどもちょっと伺いました。ここで今事業が行われております。現場でちょっと伺った話なんですが、これはちょっと事業者の方には申しわけない。こういうことを言っていいのか心配なんですが、今やっている箇所、ここは今きちっとできつつあります。ただ、いかんせん自然相手でございますので、それに隣接するといいますか、今工事をやっている両サイド、そういうところも結構この間うちの雨でかなり水を含んで、次の災害が起きはしないかという懸念を持ちつつ仕事をしてみえるというお話も伺いましたが、以前私が伺いましたところ、あれは防災事業ではなくて災害復旧事業だから、仮にそういう場所が見つかったとしても私たちは今手を出せない。そういうお話を伺いました。これは、何か起きないと、あとの対応ができないという行政面のつらい分野だと思うんですが、やはり後手後手ではなくて、事前に先を見越した対応というのがこれからは必要とされるんではないかということから、あそこも四、五十年山林の手入れというのがなされていない地区でございます。そういった面から、私有林も結構ございますが、防災対策について必要だからということで、行政側の方も地域の方へお話をされれば、地権者の方もやはり地域の方の安全のためなら協力しようかという気持ちも今後わいてくると思います。今も複数手がけておられる箇所でそういった例があるとも聞いておりますが、地域の者としても、やはり自分のところだけという感覚ではなくて、自分たちが生活するその地域、そこの防災のためには協力する。市と共同の理念にのっとってやるということも大切ではないかということも話題に上っておりますので、今後、ここを早急に調査とか、除伐、間伐などといった予定といいますか、政策は考えておられませんでしょうか。これをこの件で最後にします。 87: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 88: ◯建設部長（山本富義君）　まず、今回やっております工事は災害復旧事業ということでやっておるわけでございますが、あそこの区域につきましては、条件的には、今起きておるところと同じような条件の地域がずうっと続いておりますので、当然のことながら、ああいったのり面崩壊がまた起こることが考えられます。それから、下に住家がずうっと連檐しておるということでございますので、急傾斜地崩壊対策事業という事業がございますので、その採択を受け、できるだけ早期に事前にその対策を施したいと、そのように考えております。そのように県の方にも強く要望しておるところでございます。　それから、それを未然に防ぐという意味で、伐採というお話が出たかと思いますが、基本的には急傾斜地崩壊対策事業としての事業化に向けては一生懸命努力しておりますが、まず自分の山の手入れについては、やっぱり土地の所有者の人にそれなりの対応はお願いしたいと、そのように考えております。 89: ◯議長（可児慶志君）　環境経済部長　片桐厚司君。 90: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　今の災害、急傾斜地については建設部長が御説明いただいたとおりでございますけれども、先ほどの再質問の中で木の伐採、私有林といいますか、そういったものも含めて、従来から地域から日陰問題もあわせて御要望もいただいておるところでございます。そうした中、今年度も県の有害鳥獣対策事業、そういったものでも今お願いをしておりまして、できればまた計画がきちっと定まった段階で地域への説明等にもお伺いしたいと思っておりますし、来年度以降については、いろんな事業なり、どういう方法があるか、十分検討はさせていただきたいと思っていますが、とりあえず今年度分につきましては、もう少し計画、その他、検討を詰めた段階で、また地元に御説明等をさせていただけたらということで取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 91: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 92: ◯９番（小村昌弘君）　ありがとうございます。　次に、先ほども建設部長の方から御答弁いただいたように、あそこの軌道敷跡の活用といいますか、そうした機能は、砂防築堤の機能を有した小段として残すという御答弁をいただきました。これは前任の部長さんからも同じような答弁をいただいておりますが、その際には、やはり具体的に南側に高規格のＵ字溝というか、側溝などをまず置いておいて、南側に土溝を整備してというお話もいただいておりました。これはトンネル以西のあの地域のインフラ整備という効果が望めると思います。まちを歩いていただきますとわかりますように、木曽川への排水口というのは、先人の英知によりまして、各自治会、地域内に数カ所、既にございます。南北にしっかりした水路がございます。これに、その土溝の水を逃げ道として接続をすれば、軌道敷としての有効活用にもなりますし、現実、実のあるものとなると思いますので、ぜひ土溝整備までぐらいの事業化が必要と考えております。そういう意味でこの問題を提言申し上げたわけでございますが、次年度の予算編成に向けて、この秋にでも市長への地域要望として自治連合会の役員さん等も足を運ばれると思いますが、こういった要望事項は必ず入ってきます。先ほども申し上げましたように、地域の防災対策というのは、地域と行政が共同でやるという基本姿勢はみんな頭にありますので、この辺のあそこの活用、あの軌道敷、合併以来６年以上になりますね。だから、もうそろそろあの地域をきちっと整備が必要であるということは、地域住民、十分認識しております。こういったものに執行部側へ号令をかけて取り組もうという御意欲、お考えはございますでしょうか。市長の率直なお考えを伺えたらと思います。 93: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 94: ◯市長（冨田成輝君）　各地域からの要望については、全体が出たところで、全体の予算のバランスを見ながら、今回は、来年に向けては情報公開もしてまいりますので、皆さんの意見を聞きながら決定していきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 95: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 96: ◯９番（小村昌弘君）　それでは、そういう要望が届きましたら、一考をよろしくお願いいたします。　大項目１はこれで終わります。

　大項目２でございます。新丸山ダムかさ上げ事業に関しまして。　昭和58年９月の丸山ダムの放水量は想像を超える量でございまして、皆様方御存じのとおり下流域の美濃加茂市は甚大な被害が生じております。一部資料によりますと、1,700世帯の方が浸水被害を受けられたとか、これは兼山の世帯数の約３倍に当たります。私ども、木曽川沿いに集落を構える住民としては不安は尽きません。それで、その対策事業、これは大変なことだと思いますが、市はどういったことをお考えになってみえるか、そういった点でお尋ねをしたいと思います。　年間複数回は豪雨により北部を流れる木曽川の流水量のすさまじさに不安を抱えるものでございますが、今この新丸山ダム事業というものはどうなっているか。木曽川沿いに生活する住民にとって、今後どうなっていくのか知りたい。　そこで、大変愚直な質問かもしれませんが、単刀直入にお尋ねをいたします。三つあります。　一つは、まずはこの事業の概要、どうなっているのか。　二つ目、この事業が完成すれば、かさ上げによる貯水量はどのくらい容量アップが見込まれるか。これは概要の中で出てくるかもしれませんが、それによって、ダムの耐え得る強度が皆さん一番心配されているところでございますが、ダムの強度は大丈夫か。これが一番の懸念でございます。　それから、こうした市民の方、地域住民の方の不安感に対して、市としては何らかの配慮がなされているでしょうか。この３点をお願いいたします。 97: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　建設部長　山本富義君。 98: ◯建設部長（山本富義君）　それでは、お答えします。　木曽川水系の河川整備計画は、今議員御指摘のとおり昭和58年９月の、いわゆる９・28美濃加茂水害の洪水量を想定して、それらの水を安全流下させることを目標にしております。この中に新丸山ダムも位置づけられております。　整備計画では、犬山地区のピーク流量を１万6,500立米／セカンドでございます。毎秒です。四つのダム、岩屋、阿木川、味噌川、新丸山の４ダムで毎秒４,000トン、河川で１万2,500トンをそれぞれ分担させるという計画になっております。　現在、土田築堤部は毎秒１万2,500トンの洪水に対応できるよう整備されており、その上に堤防余裕高が２メーター程度確保されているという現状でございます。　なお、既存ダムによる洪水調整容量の総計は、今度はトンでございますが、9,817万トンで、新丸山ダムが完成すると合計１億5,000万トンとなり、これは昭和58年の洪水が再来したと仮定した場合、中濃大橋で約３メーターの水位低下効果があると、そのように試算されております。実際に水位が低下するということではなくて、もう少しわかりやすく言えば、丸山ダムより中濃大橋までの間、３メーター分堤防をかさ上げした、そういう効果があると、そのように試算がされております。　そこで、最初の御質問に対してでございますが、新丸山ダムは既存のダムの47.5メーター下流に一部を重ねる格好で築造され、ダムの天端高が24.3メーター、洪水調整容量が2,017万トンから7,200万トンと大きく増加します。この事業は平成28年度までの計画で進められておりますが、現在ダム検証を行っており、変更計画（案）が示されているところでございます。　２番目の御質問ですが、洪水調整容量は、さきに述べましたように約5,200万トン増加し、昭和58年の洪水を想定した場合、中濃大橋における木曽川の水位を約３メーター低下させる能力があり、現在の堤防で洪水を防ぐことが可能となります。　可児市といたしましては、こういったことから、できるだけ早期の、いわゆる堤防を築堤することと新丸山ダムがセットで初めて９・28美濃加茂水害の洪水に耐えられるという計画でございますので、できるだけ早期の完成を願っております。　それから、新丸山ダムの設計は、言われております東海地震等はもとより、近傍の断層がずれる地震に対してもその機能を果たすような設計が行われております。そして、先ほど御説明いたしましたが、そういった上に設計をされておりますので、貯水量増による堤防の安定性は当然考慮した上で計画されておりますので、そのことについては御安心いただきたいと思います。　最後の御質問でございますが、木曽川の治水計画が河道整備と新丸山ダム整備を併用して進められているということでございます。先ほど申し上げましたとおりでございますが、一刻も早くダムが完成し、可児市において、二度と木曽川を起因とする洪水に見舞われることがないよう、事業の推進に協力していきたいと、そのように考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 99: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 100: ◯９番（小村昌弘君）　ありがとうございます。　強度に関しては大丈夫というお墨つきをいただきました。また、事実そのように願っております。　最後に、平成21年の12月議会に、かつて美濃加茂市議会からこの可児市議会へも意見書を賛同してくれないかというのが回ってきた経緯がございました。この事業の促進に近隣議会としてというお話でございましたが、当時は議会の単位でどうこうするにしては余りにも大きな事業であるから、むしろこの地域の木曽川沿いの自治体とか、広域行政をやっている行政区域、そこの首長さん、市長さん、町長さんあたりの方からこの事業推進の要望を出していただいた方が、国へ訴えるにしてもインパクトが強いのではないかということで、聞きおきという扱いになったと記憶しておりますが、今は所管の部長さんの方は、貯水量がふえることによって治水面にしても不安が解消できるというお話でございましたが、これは当然お考えの不一致なんていうことはないと思いますが、最後に市長の、この事業推進について、強力にいくべきだ。あるいは今はまだ予算的なことがあるから時期尚早であるという、その二つに一つの御判断があると思いますが、いずれか、できましたら御回答を願って、最後の質問とします。 101: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 102: ◯市長（冨田成輝君）　現在、国におきましてダム事業の見直しという作業を進められていて、新丸山ダムも昨年やっと具体的な検討に入られたということです。施設としては、今、建設部長が申し上げましたとおり、可児市の市民の安全・安心にとって不可欠なダムだという認識でございまして、建設を一刻も早く開始されるように要望してまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 103: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 104: ◯９番（小村昌弘君）　ありがとうございます。明快な御意思をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。これは本当に過去の災害事例もございますし、非常に市民の安全という観念から大切な事業と思います。ぜひともこの新丸山ダム事業を急いでほしいという提言を意思表示としまして、私の質問を終わりたいと思いますが、今後の冨田市政、事に当たるに迅速な対応、強力なリーダーシップ、そういったものを発揮されまして、可児市のかじ取り役として市政に当たられることを心から御祈念申し上げ、また期待を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 105: ◯議長（可児慶志君）　以上で、９番議員　小村昌弘君の質問を終わります。　ここで午後１時まで休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時57分　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 106: ◯議長（可児慶志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　７番議員　山田喜弘君。 107: ◯７番（山田喜弘君）　７番、公明党の山田喜弘です。　まずもって、東日本大震災の被災地の皆様の一日も早い復旧、復興を御祈念申し上げます。　では、通告に従いまして、大項目３点について一般質問させていただきます。　今回の東日本大震災の地震は、プレートに沿って四つの地震が連続して起きています。14時46分のマグニチュード9.0、15時08分の岩手県沖、マグニチュード7.4、15時15分の茨城県沖のマグニチュード7.7、15時25分の宮城県のはるか沖のマグニチュード7.5であります。　東海・東南海・南海地震でいえば、東海地震は30年以内の発生確率が87％、東南海地震は70％程度、南海地震は60％程度の予測があります。この南海トラフの三つの地震は、おおむね100年から150年の間隔で発生しており、1605年の慶長地震、マグニチュード7.9も、1707年の宝永地震、マグニチュード8.6も、1854年の安政地震、安政東海地震、マグニチュード8.4、安政東南海、南海地震、マグニチュード8.4もほぼ同時に起きた３連動地震という特徴を持っております。1944年に東南海地震、マグニチュード7.9が起き、1946年に南海地震、マグニチュード８が起きたのに、３連動ではなく、東海地震だけ起きていないので警戒をしているというのが現実であります。　今回の地震を教訓にすると、例えば巨大３連動地震を想定して、マグニチュード8.6の宝永地震を参考にして備えることが大切ではないかと思います。　大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるような必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。　本市でも、市内のすべての小・中・高等学校が２次避難所として指定されております。その避難所に関連する法令としては災害対策基本法等がありますが、地方公共団体が実施すべき避難場所に係る事項としては、防災計画の中で以下のように示されております。　その中の主なものとして、避難所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、通信機器等の災害時要援護者にも配慮した避難の実施に必要な施設、設備の整備に努める。さらに、テレビ、ラジオ等、被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。指定された避難場所、またはその近傍で食料、水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等、避難生活に必要な物資等の備蓄に努める等であります。　このたびの東日本大震災を初め、過去の大震災の際も学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたことも事実であります。　平成７年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市と、平成19年に新潟県中越沖地震を経験した柏崎市の両教育委員会が、震災時に避難所となった学校を対象に、防災拠点、避難所として学校に必要なものを学校関係者に聞き取り調査し、公表したデータがあります。　神戸市立学校震災実態調査報告書により、防災拠点としての学校に必要なものとして、避難条項では、主な項目として、一般行政との役割分担の明確化124人、生活必需品の備蓄119人、避難所運営マニュアルの整備92人、トイレ・浴用施設等の整備85人、通信設備の充実78人、地域との日常交流55人、一般行政からの人的支援50人、これは３項目までの選択であります。　また、柏崎市教育委員会調べをもとに、文部科学省集計による避難所となる学校に必要な諸機能では、避難所用の電話やファクスが18校、テレビ配線・ラジオが９校、自家発電設備が８校、冷暖房設備が８校、洋式トイレが６校、避難所用の直接給水６校、仮設トイレ・照明５校、シャワー４校、掲示板３校という結果でありました。　実際に震災を経験した両自治体のデータから、学校施設で避難生活をしていく上で、学校施設の防災機能に関するさまざまなニーズが存在することがわかります。　こうした実例を参考に、本市においても、耐震化工事によって学校耐震化の耐久性能を強化するだけでなく、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが求められます。　学校施設の防災機能の整備財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、あまり認知されておらず、ほとんど利用されていないと言われています。学校施設の防災機能の向上のために、避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究報告書、国立研究政策研究所、文教施設研究センター、平成19年８月及び20年７月一部追記によれば、現在、政府においては国民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっている中、災害対策基本法に基づき地震対策に係る特別措置法の制定や地震防災に関する各種戦略等の策定など、大規模地震発生に備えたさまざまな防災対策が順次進められています。　また、これら災害時の避難所対策についても、中央防災会議の専門調査会において、首都直下型の避難対策の検討や内閣府において要援護者の避難指示など、きめ細やかな検討が始められています。　このような状況において、総務省消防庁の調査によれば、平成18年度末現在、災害時に防災拠点となる公共施設のうち約６割が学校施設で占められており、学校施設は災害時に避難所として重要な役割を担うことが求められています。実際、過去の大規模地震等に際し、多くの学校施設が地域住民の避難所として重要な役割を果たしてきました。平成７年の阪神・淡路大震災や平成16年の新潟中越沖地震で学校施設は避難所として被災者を受け入れたのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど、さまざまな役割を果たしました。　しかし、一方では、避難所として求められる施設の耐震性やトイレ、水道、電気等の対策、さらには避難住民の生活環境の防災機能が必ずしも十分でなかったため、避難生活に少なからず支障が生じたことも事実であります。　このような社会的な要請にこたえ、近年の大地震により被災した地域や、近い将来、大規模地震の発生が危惧されている地域では、避難所となる学校施設の防災機能の充実や避難所運営マニュアルの作成等の積極的な取り組みを進めているところも見られます。　しかし、一方では、被災経験のない地域等においては取り組みが進まない状況にあるように思われます。我が国は地震国であり、大規模地震がいつでも起こり得ることを考えれば、避難所となる学校施設の防災機能の向上は今後全国的に取り組まなければならない課題であると指摘されております。　そこで、本市の学校施設の防災機能の向上策についてお尋ねします。　学校施設の内・外装材や設備機器等の安全対策にどのように取り組むのか。本市の学校の災害対策マニュアルの策定状況と課題について、どう取り組むのか。また、避難所機能を考慮したマニュアル策定について、どう取り組むのか。避難所としての学校施設のバリアフリー化の現状と課題について、どう取り組むのか。避難所の指定と学校施設の防災機能の整備状況の現状が本市では整合性がとれているか。最後に、食物アレルギーに対する備蓄品の現状と課題について、どう取り組むのか。以上の点について、お答えください。よろしくお願いします。 108: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　総務部長　丹羽逸郎君。 109: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　それでは、公立学校施設の防災機能の向上についてお答えいたします。　可児市においては、44の公共施設や学校などを指定避難所としております。このうち、小・中学校は、地区避難所として、災害規模が特に大きいときに開設することとなっており、防災備蓄倉庫も併設しておりますので、２次避難所としての機能や体制は充足していると考えております。　また、実際に避難所が開設された場合には、避難所運営マニュアルに従って、地震発生から避難所開設、そして避難所の適正な運用が行われることになっております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、避難所としての学校施設の防災機能の向上は取り組むべき重要なところであります。このため、学校施設の安全点検を定期的にチェックリストをもとに行うこと。学校改修時に段差の解消や多目的トイレ、エレベーターの設置を行うこと。防災備蓄をするときに食物アレルギー対応の特殊食品等の調達を行うことなど、防災担当だけでなく、学校施設担当とも連携しながら取り組んでおります。今後もより一層学校施設の防災機能の向上に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 110: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 111: ◯７番（山田喜弘君）　では、再質問をさせていただきます。　今、部長の方から、防災担当と教育委員会、学校の方との連携をしつつということでありますが、具体的に、防災の部局と教育委員会との連携について、ちょっと教えていただきたいと思います。 112: ◯議長（可児慶志君）　教育部長　亀井和紀君。 113: ◯教育部長（亀井和紀君）　それでは、私の方からお答えいたします。　学校施設につきましては、教育総務課の施設係の方が中心となってやっております。その整備の中で、基本的には児童・生徒さんの日ごろの学校活動の利用という面で進めてまいりますが、体育館が避難所になっているというところで、例えばバリアフリーを少しでも改善するとか、それから、ガラスに飛散防止のフィルムを張りつけるとか、そういった部分につきまして、定期的に防災担当の方と打ち合わせをいたしまして、予算の範囲内で大規模改修、あるいは改修工事等をやる機会を利用しまして整備を進めていると、このような状況でおります。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 114: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 115: ◯７番（山田喜弘君）　わかりました。防災担当と連携されているということで、それは再質問しようと思いましたけど、連携をしていただいておるということなので結構であります。　あと、あくまで学校が避難所になっておるわけでありますが、ある程度の日数がたつと、保護者の方からも学校教育活動の早期再開というものを求められるようになっていくと思います。この辺、施設の利用と学校教育活動の早期再開について、何か決めてあるようなこと、マニュアルとかというのはありますか。 116: ◯議長（可児慶志君）　教育部長。 117: ◯教育部長（亀井和紀君）　こういったときにはこういうふうにしなさいという具体的な細かな基準というのはまだ私も把握しておりません。震災の規模、それから、それが市内全域にわたるものか、例えば水害とか、そういうもので一部地域になるか、それによって避難場所の数とか、そういったものも変わってくると思います。これにつきましては、災害対策本部の判断等も踏まえながら、それから学校の子供さんたちの一日も早い授業再開というような視点を踏まえながら、個々のケースで考えていくことになろうかと思っております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 118: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 119: ◯７番（山田喜弘君）　あと、マニュアル等で、中身はわからんのですけれども、例えば地域の方との訓練とか、こういう場合にはこういうことをするみたいなことは決めてありますか。 120: ◯議長（可児慶志君）　総務部長　丹羽逸郎君。 121: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　学校の避難所においては、避難所と地域の方との連携による防災訓練というのは今まではなかったかと思います。可児市の防災計画によります被害想定によりますと、複合型地震、東海地震・東南海・南海地震の複合型でございますけど、そのときにおきましての想定では、避難者は320人という想定になっております。したがいまして、現状でいきますと、２次避難所におきまして、相当長期の避難が想定されるということはあまりないということで、そこまでの訓練は行っていないというような状況でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 122: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 123: ◯７番（山田喜弘君）　避難が長くなると、そこに避難されている方によってはリーダーのような方ができていくと思いますけど、それに従わないとか、そういう不都合とかが出てくる可能性もあるので、先ほど指摘させてもらったように、地域の方との連携も含めて取り組みをしてもらいたいと思うんですけれども、どうですか。 124: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 125: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　一つ訂正をさせていただきます。先ほど学校の避難所との訓練はやっていないというふうにお話ししましたけど、地域によってはそういう計画のあるところがございまして、現実に地区の人との訓練を一緒にやっているところはございます。　また、校長会を通じまして、小・中学校生徒の防災訓練参加を今呼びかけておるという状況でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 126: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 127: ◯７番（山田喜弘君）　そういうことで、今回の震災を受けて、今、指摘させてもらったことで足りないところはしっかりと取り組みを、防災担当と教育委員会の方とあわせてしっかりとやっていただきたいということを希望します。１問目はこれで終わります。　続きまして、大項目の２問目に移らせていただきます。被災者支援システムについてであります。　被災者支援システムについては、平成22年９月定例会で一般質問しました。東日本大震災を受け、再度、本市の取り組みについて質問をさせていただきます。　平成７年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、被災者台帳のもとに、避難・被災状況等の個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、義援金の交付などの業務が行えるものであります。全国の地方自治体が無償で被災者支援システムを入手でき、災害時の緊急対応に活用できるよう、総務省所管の財団法人地方自治情報センターが平成17年に被災者支援システムを地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録をし、また平成21年には、総務省が被災者支援システム・バージョン２を全国の地方公共団体にＣＤ－ＲＯＭで配布するなど、全国への利用促進が図られてきました。今春にはバージョン４が配布されております。　しかし、このたびの東日本大震災の時点で、同システムの導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方では導入自治体はほとんどありませんでした。４月15日現在、今回の大震災後に全国の自治体から38件、民間法人からも55件の導入申請がありました。さらに被災者の情報を一元管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、５月26日現在で300に達したと伺っております。　被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田稔さんは次のように言われています。危機は必ず予想外として、常に予想外の事態が発生することを想定しておかなければならない。そして、予想外の危機が発生したときに最も重要になることはスピーディーな決断である。危機が発生した状況下において、すぐさま必要な決断を下さなければ、多くの人命が失われかねない。そして、災害がおさまったとしても、物資配給や被災状況の把握、義援金交付、仮設住宅等々、山積する災害関連業務に対して、次々と決断を下し、対応し続けなければならない。しかも、それは庁舎が破壊されていたり、職員の何割かが勤務不可能であったりするような状況下においても実施しなければならない。そして、正しい決断をするためにはそれを支える情報が必要である。西宮市でも、情報の集約と活用が決断のサポートに大きく貢献したと言われております。　そして、危機管理の観点から、平時にこの被災者システムを導入しておくことが大事である。事が発生したからでは効果は激減する。平常時からの準備が大変重要である。備えあれば憂いなしということであります。　災害発生時、何よりも人命救助が最優先であります。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書であります。震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入により住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して、新たに作成した調査結果の三つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明書の申請件数に対する発行件数は既に約９割に上っています。同町保健福祉課によると、一度情報を登録してしまえば、一元管理になって、義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても、住民にとっても助かると。罹災証明書だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮していることを語っています。

　このたびの東日本大震災では市や町全体が津波に襲われるなど、地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域もありました。同システムを導入しておくことにより、自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、仮に市役所などが災害に遭った場合でも、被災者支援、復旧に迅速に対応することができます。　そこで、奈良県平群町ではこの被災者支援システムを運用されておりますが、少し紹介させていただくと、まず平群町の概要では、被災者支援システムは直近の住基情報データを利用し、庁内全システムがダウンした前提においても自治体における災害対策業務を継続するための根幹となるシステムであります。システムの構成としては、罹災証明や避難所管理、支援物資や義援金の管理を含む統合アプリケーションであり、多くの部署で使用する必要があるため、防災ラックにサーバーを設置し、接続したすべての端末で同時に使用可能な構成となっております。想定される運用形態としては、激甚災害時においてサーバー室を含む役場本体が倒壊し、内部情報系や基幹業務系の全ネットワークが使用不能になった場合、役場分館内の防災ラックを速やかに発見し、使用できるコンピューターをラック内のハブに接続して、被災者支援システムに接続する。当アプリケーションはウエブアプリケーションであるため、端末側には一切の設定が不要であり、ネットワークに接続できる端末であれば、ｉＰａｄでも使用可能であります。他の全システムがダウンした状態で運用するために、なるべく直近の住基データをサーバー内に持たせる必要があり、毎日21時に住基データをサーバー内に取り込んでおられます。システム担当者が被災して、出勤不可能な場合を想定し、システムの運用に必要な基本データを防災ラック内に収容することを行っております。　執行部の方には、なかなか遠くて見えないかもしれんですけれども、これが防災ラックであって、ここにシステムを収納しているということであります。　４月12日付の総務省自治財務局長からの全国避難者情報システムに対する協力通知では、避難者を受け入れている避難先自治体と被災者がもとお住まいの避難元自治体で被災者支援システムを推奨しています。さらに、４月28日に、同じく総務省より被災者支援システムの導入について事務連絡が発出されました。　平成22年９月定例会において、この被災者支援システムについての私の一般質問に対し、総務部長は、可児市では罹災証明発行のシステムを持っており、電子地図で状況を添付して、職員間で情報を共有する仕組みも持っております。被災者支援システムにつきましては検証しながら、よいところを取り入れていきたいと考えておりますと答弁されています。　そこで、以下お尋ねします。　被災者支援システムをどのように検証し、その結果、どう取り入れたのか。　財団法人地方行政情報センターは、東日本大震災を受け、今年３月18日に被災者支援システムをオープンソース化し、地方公共団体における導入を促進するため、被災者支援システムの改編カスタマイズを認めました。さらに、被災者支援システムの利用をシステム業者にも開放しました。　そこで、本市の既存の情報システムと連携して運用できるような取り組みが必要と考えますが、本市はこの取り組みについて、どう考えますか。　また、本市の行政情報のバックアップ体制の現状と東日本大震災を踏まえた今後の課題と取り組みについて、どのように考えているのか、お聞かせください。よろしくお願いします。 128: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　総務部長　丹羽逸郎君。 129: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　それでは、被災者支援システムについてお答えいたします。　被災者支援システムは、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）の重要なツールでありますが、住民情報やＧＩＳとの連携の問題やサーバーＯＳの問題などがあり、これまで全国的にも導入がなかなか進んでおりません。本市としても、現在利用しておりません。　今回の震災を受けて、被災者支援システムのカスタマイズを認められたことは、このシステムの導入に弾みがついたものと考えております。これにより、既にある可児市罹災証明発行システムと被災者支援システムのデータ連携部分の問題が解消されれば、利用に向けての検討を進めることができるものと考えております。　また、行政情報のバックアップにつきましては、住民情報を定期的に別の地にあるデータセンターに物理的に保管する事業提案を市町村行政情報センターから受けておりまして、防災上の観点から、優先的に検討するべき事業と考えているところでございます。　新たなシステムの導入ということでございますので、個人情報の取り扱い、セキュリティー、費用対効果などを総合的に判断していくことが必要であると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 130: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 131: ◯７番（山田喜弘君）　まず、お尋ねします。費用対効果ということでありますが、他市のこのシステムについて、値段等、調べられたことはありますか。 132: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 133: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　被災者支援システムのソフトの部分については無償で提供されておると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 134: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 135: ◯７番（山田喜弘君）　調べておられないみたいなので、このシステムは必要に応じて開発したもので、別に高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけでもありませんし、また職員が立ち上げて運用すれば、コストもかかりません。仮に民間企業に委託した場合でも20万円から50万円弱程度です。実際に埼玉県桶川市では約21万円、福井県敦賀市が約46万円という値段で導入されております。新たな設備として、特に支障はなく、既存のパソコンさえあれば十分に対応できると思いますが、この値段を聞いて、総務部長、どう思われますか。 136: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 137: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　先ほど費用対効果の話をいたしましたのは、行政情報のバックアップについての件でございます。今お示しいただきました避難者支援システムにつきましては、費用のことは別といたしまして、検討をしていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 138: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 139: ◯７番（山田喜弘君）　ぜひ検討ということなので、先ほど紹介しましたように、オープンソースとして自前でつくることができるということなので、逆に何でも外注に出さなくても、職員の能力の向上ということもありますので、その点も踏まえて検討をしていただきたいというふうに思います。　いわゆる導入しなかった自治体では、行政側のいつもの答えなんですけれども、いつ起こるかわからないことにコストと労力をかけられなかったというのが答えだったんですけれども、先ほども言ったように備えあれば憂いなしで、備えておくことが本当に大事じゃないかというふうに思いますので、災害時の住民本位のサービスが提供される体制づくりが急がれるというふうに思っておりますんで、費用のこともこの程度しかかからないので、職員の能力の向上も含めて、ぜひ早目の検討をお願いしたいというふうに思っております。　もう一度お聞きしますが、どうですか。自分たちで必要なシステムをつくれる、またサポートも無償でしてくれるというシステムなので、検討するというのは、どのぐらいで検討できるんですか。 140: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 141: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　このシステム導入に当たりましては、うちの職員で十分に対応できるものと考えております。先ほど申しましたように、システムのカスタマイズが可能であるということですので、これまでの罹災証明発行システム、これは導入に当たって費用もかかっておりますので、それと有効的に活用できるようになれば、これからすぐ検討に入りたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 142: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 143: ◯７番（山田喜弘君）　前向きなお答えをいただいたので、２問目としてはこれで終わりたいというふうに思います。　では、３問目に移らせていただきます。　人口の減少と高齢化により財政運営や年金運用が困難な状況に陥ってきているのは周知のとおりであります。そして、都市部においては、道路や上下水道、建築物の更新財源の不足によって生じる老朽化が都市機能の低下といった問題に発展するおそれがあります。これらの社会基盤の多くは、1950年代後半からの高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。また、これに伴って更新費も急増するため、管理する国や地方自治体の財政を圧迫することも予想され、対応が求められています。　国土交通省によれば、建設から50年以上経過した社会基盤の割合は、2029年度に道路・橋の約51％、水門などの河川管理施設の約51％、港湾・岸壁の約48％と、全体の約半数に及ぶそうであります。このため、今後50年で必要な費用は同省試算で約190兆円に上るとされ、このうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれています。具体的には2037年度以降は公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じることが危惧されます。これに対し国土交通省は、既に先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命化の取り組みを全国的に実施すれば、現在約30兆円と見込まれている予算不足を６兆円までに減少できるとしております。しかし、実際の橋梁の長寿命化修繕計画の策定率は約41％（2008年度現在）に過ぎず、河川管理施設で同15％、港湾施設で同約13％と低い水準にとどまっているのが現状であります。　また、平成20年度における全国の小・中学校では、築後30年以上を経過しているものが45.4％、20年から29年経過しているものが33％であり、老朽化が進んでいます。一般的な学校など、鉄筋コンクリートづくりにおける減価償却資産としての耐用年数は47年であり、今後30年間に全国の小・中学校の約８割が耐用年数を迎えることになります。良好な教育施設を維持していくためにはかなりの財政的な負担がかかってくるものと思われます。既に先進的な自治体、神奈川県藤沢市、千葉県習志野市、神奈川県秦野市などでは公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持補修、新築していく公共施設のアセットマネジメントという概念が導入され、長寿命化への取り組みが始まっております。　そこで、以下の点についてお伺いします。　本市の公共施設の50年以上経過した割合について教えてください。　次に、本市の公共施設の維持、更新などにかかる費用と、その確保について、どのように取り組まれるのか。　次に、本市の公共施設のアセットマネジメント、またはファシリティーマネジメントの考え方について、どう考えておられますでしょうか。　４番目に、固定資産台帳を整備し、公共施設白書を作成し、対応策を考えるべきと思いますが、どのように取り組まれますでしょうか。以上４点、お願いいたします。 144: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　企画部長　古山隆行君。 145: ◯企画部長（古山隆行君）　それでは、社会基盤の老朽化への備えについてお答えをいたします。　一つ目の質問で、50年以上経過した公共施設の割合についてお答えをいたします。　建築物につきましては、市全体の施設で延べ床面積が約24万平米ございますけれども、このうち0.01パーセント、床面積で28平米が該当いたします。具体的には兼山にございます準公営住宅１棟のみでございます。　次に、橋梁、橋でございます。市内には276の橋がございますが、このうち、橋長15メートル以上の75の橋梁について、長寿命化修繕計画策定のために調査を行っております。この75橋梁で総延長が2,787メートルございまして、このうち2.9％、長さにしまして81メートルが該当いたします。具体的には可児川にかかる山岸橋、そして久々利川にかかる田白橋の２橋が50年以上ということになります。　上水道管路につきましては、老朽化した管路の布設がえを順次進めておりまして、総延長で約652キロメートルございますが、該当する管路はございません。　下水道管路につきましては、整備年度が新しいということでございまして、総延長約604キロメートルございますが、該当する管路はございません。　次に二つ目の質問、本市の公共施設の維持、更新などにかかる費用とその確保について、どのように取り組むかという点でございます。　公共施設に施しました維持管理の履歴ですとか利用状況などを調査しまして、計画的に修繕を行うことで、施設にかかる維持管理費用の縮減と長寿命化を図ってまいります。また、更新時期及び財政状況の見通しを把握することで、予算についても計画的に対応していく必要があると考えています。現在、調査をこれから進めるところですので、額については、今のところ算定はできておりません。　次に三つ目の質問、本市の公共施設へのアセットマネジメントの考え方についてお答えをいたします。　現在、全国の自治体で公共施設の老朽化対策が大きな課題となっております。御指摘のとおりでございまして、本市でもその必要性は認識しておりまして、幾つか定義がありますように、議員も御紹介いただきましたように、実は私ども、ファシリティーマネジメントという定義の中で研究をしてまいりましたので、この用語を使って説明させていただきます。どうぞ御了承をお願いいたします。　本市が所有する建築物は、従来所管課が個々に管理をして、修繕についても各課で予算対応してまいりましたが、しかし、今後の厳しい財政状況のもとでは、維持管理経費の縮減とともに、都市経営という視点から、市全体として最適な規模で施設を保有し、運営していくことが求められております。ファシリティーマネジメントを導入して、一元的に建築物の管理を行いますと、問題箇所の早期発見と適切な対応を行うことによりまして、ライフサイクルコストの縮減と長寿命化を図ることができます。さらに、施設の利用状況や必要性を考慮しまして、場合によっては整理統合ということも含めて検討することによって、より市民ニーズの高いところへ予算を重点的に配分するということができますので、今後、本格的に取り組んでいくことが必要であると考えております。　次に四つ目の質問で、固定資産台帳を整備し、公共施設白書を作成し、対応策を考えるということについてお答えをいたします。　市が保有する施設の現況を把握する上で、公共施設白書の作成は大変有効であると考えております。橋梁、上下水道などの施設は所管課ごとに施設台帳を整備しておりますが、建築物に係る施設台帳については現状では不十分な状態でございまして、中・長期の見通しを立て、計画的な管理を行うためには情報が不足しているということは否めません。今後、施設台帳の再整備を進めるとともに、本市にふさわしいファシリティーマネジメントの実践方法を検討する中で、ぜひ公共施設白書というものの作成について考えていきたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 146: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 147: ◯７番（山田喜弘君）　ファシリティーマネジメント、直訳すると施設管理とか、施設経営とか、いろんな訳があるとは思いますが、現状把握がまず第一であるということは間違いないと思います。そのデータですね。老朽化や耐震度に問題がある施設は厳しい財政の中で改修や建てかえなどの対策が求められております。現状把握すれば、それを市民に公表すべきと考えますが、今後、市民を巻き込むまちづくりについて、どのように考えられているのか。今後、30年間に行政改革を行わなければ、本市では投資的経費がゼロになるという状況であり、本市の財政状況や更新費用の面からも、公共施設の総量維持管理が可能かどうか。不可能であれば、今、部長が答えていただいたように、再配置を進めなければならないということであります。このようなことを含めて、ファシリティーマネジメントを利用した市民を巻き込んだまちづくりについて、どのように考えられるか、ちょっと教えてください。 148: ◯議長（可児慶志君）　企画部長。 149: ◯企画部長（古山隆行君）　御指摘のように、これから本格的な施設の現況調査をして、白書というような形、これも一つの有力な形だと思いますけれども、まとめていきますが、もちろんこれも財政状況の見通しとあわせて、ぜひ皆さんに積極的に公表させていただいて、皆さんで考えていただく、そういう機会にしていきたいと思っております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 150: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 151: ◯７番（山田喜弘君）　これからの基礎自治体というのは、裁量権が増大する中、自己決定、自己責任のもと、行政サービスの質の向上をさせていくということが求められると思います。裁量権の増大は住民意識の変化を促し、納めた税金に見合った分の十分な行政サービスを受けているのだろうかという市民の疑問に対して、合理的な説明が必要ともなってくると思います。　そこで、今後、いかに公共施設の建てかえを行っていくかが大変重要なことになっていきます。これから新しい公共の視点に立って、民間の力をかりながら、協働で事業を展開していく公民連携、いわゆるＰＦＩとか、ＰＰＰとか言われるのを実施する必要もあると考えておりますが、その点についてはどのように考えられますか。 152: ◯議長（可児慶志君）　企画部長。 153: ◯企画部長（古山隆行君）　まさにこれから施設をどうマネジメントしていくかというのがとても大切でございまして、今御指摘のように、施設の種類によっては、私は民間の力をおかりして運営していくということは十分可能性があるというふうに考えます。これは、恐らくその施設が持っている性格、営業というのは変ですけれども、そこで行われている事業によって可能性はあるというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 154: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 155: ◯７番（山田喜弘君）　ぜひ公共施設白書を早急につくっていただいて、持続可能な可児市をつくっていただけるように希望します。　これで質問を終わります。（拍手） 156: ◯議長（可児慶志君）　以上で、７番議員　山田喜弘君の質問を終わります。　ここで午後２時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時53分　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時10分 157: ◯議長（可児慶志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　３番議員　野呂和久君。 158: ◯３番（野呂和久君）　３番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。　初めに、３月11日に発生をいたしました東日本大震災で被害に遭われました皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興を御祈念申し上げます。　本日、私は、地域住民の方々が、公立小学校、中学校で児童・生徒さんと一緒に授業を受ける聴講生制度について、可児市においても実施ができないかをお尋ねしていきたいと思います。　全国で初めて公立小・中学校の聴講生制度が始められたのは愛知県の扶桑町で、2002年から開始されています。今年で10年を迎えます。従来の義務教育を考えますと、先生と同世代、またはそれ以上のシニア世代の方々と一緒に、児童・生徒さんが机を並べて英語を学んだり、音楽の授業でリコーダーを演奏したりと、こうした授業風景を想像することはなかなかできないかもしれません。しかし、2005年には全国で２番目に福岡県那珂川町がこの聴講生制度をスタートさせており、市では、福岡県の古賀市が2006年から導入を開始しています。　この聴講生制度の着想は、扶桑町教育長が開かれた学校づくりをどうしたらできるのかと考えていたときに、テレビで見た映像がヒントになったそうです。それは、大阪の小学４年生のクラスに１人の年配の女性が入って、子供たちと一緒に勉強している様子を伝えるニュース番組でした。教育長は、学校が地域の協力を受けるだけでなく、地域に何か恩返しをしたいという思いから、早速校長会に提案をし、現場の先生の理解を得ながら始まったようであります。聴講生制度の実施に当たって、利点を次のように述べています。　学校は、学校を公開する機会となり、学校教育に理解をしていただくとともに、学校評価も得ることができ、時代に即応した学校づくりへの意見をいただく機会となる。安全管理面でも、地域の方の協力を得る一つの道でもある。また、受講生は、学習の機会を持てたこと。子供たちとの触れ合いの中に新たな生きがいを見つけ出していただける。また、子供たちは、受講生の熱意に感化を受け、競争意識で学習に熱が入る。また、世代を超えた交流の中に、いたわり、気遣いの優しい心を持つことができる。数々の体験談などを聞く機会ともなる。また、教員は、学習の場面場面において授業の手伝いをしていただいり、理解の遅い子への支援に回っていただいたり、学習活動を補助していただける。また、外部の方が入ることにより、授業者として姿勢を正して授業に臨むことになるなどを導入に当たっての利点として述べてみえます。　しかし、またマイナス面として、受講生の不適格性があった場合には子供たちへの悪影響がある。教室内での様子を他人に話すことによって、子供たちのプライバシーが侵害される等を危惧していました。　そのため、聴講生になるに当たっては、校長を中心とする推進会議の協議により審査を実施し、受け入れの決定をすることや、聴講生に健全な教育活動に支障を来す行為が見られた場合には、聴講生としての受け入れを中止するなどの規定が盛り込まれています。　実施学校ごとに受講生の受け入れ方はさまざまですが、2009年から聴講生制度を始めました神奈川県大磯町の資料がありますので、御紹介をさせていただきます。　受講は、原則として１年間。受講教科は９教科より選択をし、複数受講することもできる。同じ学級に受講できる人数は２名まで。受講生のお孫さんやお子さん、また親戚関係の生徒の在籍する教室や教科は受講できない。受講料は無料ですが、教科書、教材費などは実費負担となります。希望により給食も実費で食べることができます。学校行事なども希望により実費で参加できる。このようにあります。小学校に通うある聴講生の方は、今の学校の教育に興味があって、チャレンジしようと思った。子供に教えることもあれば、学ぶこともあって、すごくいい勉強です。１年でやめようかなと思っていたが、もう３年目。今ではクラスメートが家に遊びに来てくれますとの感想や、中学に通う聴講生は、昔からどうしても勉強したかった。授業で習った英語を海外で実践でき、すごくいい体験ができた。80歳になるまで受講を続けていきたいと意欲を語ってみえます。　また、その担任の先生は、Ｋさんは先々の宿題まで済ませ、周りの生徒も負けないようにと挑戦している。プライベートでカナダに行った際には、撮影した写真を英語で紹介したり、生徒に刺激を与えてくれると。　今年度からスタートいたしました可児市教育基本計画での冒頭にも、教育の分野においては、子供たちが心豊かに学ぶことができる。そして、人々が生涯にわたって自由に学習機会を選択して、学ぶことができる学習環境が求められていますとあります。そのとおりであります。地域に開かれた学校づくり、世代間交流、生涯教育と学校教育の交流の中で、新しい成果が生み出されるのではないでしょうか。　以上のことから、２点質問をさせていただきます。　本市の教育現場から見た聴講生の受け入れによるメリット、またデメリットについて、どのようにお考えになりますか。　小・中学校で行われている授業を広く市民に生涯学習の場として開放し、共生の教育活動としての聴講生制度を本市も導入するお考えはおありでしょうか。　以上２点、よろしくお願いします。

159: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　教育長　大杉一郎君。 160: ◯教育長（大杉一郎君）　１点目の御質問についてお答えします。　議員から例示いただいたように、メリットとしては大きく二つがあります。　一つ目は、本市でも核家族が多く、家庭の中で高齢者の方と触れ合う機会が少ないため、子供たちが世代間交流を通じて豊かな人間性をはぐくむことができることです。そして、気遣いや優しい心を持つことの助けとなります。　二つ目は、今後、高齢化が進む中での生涯学習の場を確保できることです。　デメリットとしては、校内への人の出入りにかかわる児童・生徒の安全確保の問題、児童・生徒の個人情報の管理の問題、それと教室の広さの問題などが考えられます。　２点目につきましては、従来から可児市の小・中学校におきましては地域との連携を重視しており、高齢者を中心に、多くの方を授業やクラブ活動の講師としてお招きしております。その他、各種行事への招待や、落ち葉はき、草刈りなどのボランティアとして、年間延べ1,200名を超える多くの方々が学校教育に参加し、交流を深めていただいております。こうした取り組みの中には、議員の述べられた多くのメリットを含んでいるものがあります。今後とも、そのすぐれた取り組み事例の情報を各小・中学校で共有し、それぞれの学校の特色に合わせた取り組みを進めていきたいと考えています。　また、生涯学習の機会につきましては、既に多くの取り組みをしておりまして、高齢者対象としては、高齢者大学や大学院で教養や社会的能力を高める場を提供し、22年度は受講生871人が学ばれました。また、各地区の公民館講座においても高齢者向けの各種内容を企画し、受講いただいています。加えて、市民主体による生涯学習活動推進の一環として、経験や特技を生かして教えたい人、文化や伝統を伝えたい人と、それらを学びたい人とをつなぐ市民講師制度を進めています。今後とも市民の皆さんとともに、生涯学習を推進していきたいと考えています。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 161: ◯議長（可児慶志君）　野呂和久君。 162: ◯３番（野呂和久君）　御答弁ありがとうございました。　本市でも、そうした高齢者大学の実施をしたりとか、また各地域の方々をお招きして学校で講師をしていただいたりとか、そうした取り組みをしていることは伺っておりました。聴講生制度を受け入れている市や町を見てみますと、幅広い世代を学校に受け入れようと考えていらっしゃいます。やはり見てみますと、50代から70代の世代の方が聴講生として参加をされているみたいです。また、市や町の枠を超えて、町外や市外の住民の方を受講生として受け入れているところや、また外国籍の人も受講可能としている市町もあるようです。　先ほど部長がおっしゃいましたように、核家族化ということで、社会がそうした中で一つ飛び世代の交流、祖父母と孫の交流という関係が今非常に大切ではないかと思います。以前、多くは親子３世代が同じ屋根の下で暮らすということが当たり前の中で子供たちは育ってきたように思います。　本市では、学校で児童と地域の方との交流もありますが、聴講生の場合は、１年間という長い間、同じ教室で学校生活を送るということで、違う交流が生まれるのではないかと期待をしています。先生と生徒という関係とは違う、大人と子供の関係でありながら、同級生として１年間を一緒に送ることは、児童・生徒さんたちが学ぶことも少なくないのではないかと思います。　一つだけ再質問をさせていただきます。　大変にお忙しいお立場であることは十分わかっていますが、ぜひお隣の県であります、初めて聴講生制度を導入しました扶桑町での聴講生の学んでいる現場の姿を、ぜひ教育長御自身に見てきていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 163: ◯議長（可児慶志君）　教育長。 164: ◯教育長（大杉一郎君）　今、私、ちょっと持っておりますが、書類では、データとしてはとりまして、聴講生の感想とか、そういうものについても読ませていただいております。しかしながら、機会があれば、やっぱり生の現場を、許されるんであれば見せていただきたいと思います。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 165: ◯議長（可児慶志君）　野呂和久君。 166: ◯３番（野呂和久君）　新しい取り組みということで、いろいろ考えていかなければいけないこともあるかと思いますけれども、既成概念というか、一つの枠にとらわれないで、一つの方法として、ぜひまた検討をしていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 167: ◯議長（可児慶志君）　以上で、３番議員　野呂和久君の質問を終わります。　次に、10番議員　山根一男君。 168: ◯１０番（山根一男君）　10番議員、可児未来クラブ、山根一男でございます。　本日は、通告に従いまして３点につきまして質問いたします。　まず質問に入ります前に、１点だけ触れておきたいことがあります。　それは、これまでにも何人かの議員も触れましたが、一昨日、昨日と新聞、テレビなどで報道されておりますセクハラ訴訟に関します証拠書類の改ざん疑惑に関してでございます。　現在調査中ということでございますが、展開次第によりましては、せっかく培ってきました市の信頼を著しく失墜させるに足る事件だと思います。執行部におきましては、早急に説明責任を果たしていただきますようお願いいたします。　では、質問に移ります。　まず１番目、当市における放射能汚染対策についてです。　東日本大震災によります福島第一原子力発電所の放射能漏洩は国民に大きな不安を投げかけています。当市におきましては、放射能汚染に対して、どのような監視体制、危機管理体制をしいているのでしょうかというのが骨子でございます。　本日午前中に質問されました伊藤議員、並びに小川議員と若干かぶる部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　さて、今般の大災害に関しまして、地震、津波に加えまして、現在国民の大きな不安要因となっているのが原子力災害です。具体的には福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染です。原子力発電所から10キロ圏内におきましては避難指示が出ており、７万人以上もの人が避難生活を余儀なくされております。　当市は、この福島第一原子力発電所からは数百キロ離れております。新聞などでは県単位の放射線量が報道されております。岐阜県は各務原での数値が表示されているようですが、本市はどうなのでしょうか。岐阜県の値も全く健康に影響するようなものではないということで、恐らく大丈夫なのでしょうが、やはり何も情報がないというのは不安です。放射能汚染につきまして、その不安に思うレベルはかなり個人差があるように感じます。ただ、これは放射能についてよくわからない、あるいは正しい知識がないからとも言えるかもしれません。　まずは数値をもって、可児市の値は、先ほど0.4マイクロシーベルトという話がありましたけれども、これは人体に全く無害のレベルだという説明が受けられれば安心だと思いますし、毎日継続的にはかっていて、万が一高レベルの放射能汚染が計測された場合には、直ちにこのような方法でこのように告知し、緊急対策を打たれるから大丈夫だという、そういうシステムがわかれば、少しは安心できるかと思います。　ただ、先ほどの小川議員の質問に対して、南消防署での値が0.4マイクロシーベルトで、それ以下ははかれないという説明がありましたが、それ以下は特に問題がないということなのかもしれませんけれども、いささか不安を覚えました。やはりもう少し正確な数値が計測できるような計測器ではかってもらいたいと思います。　ある近隣の食料品会社ではそういう計測器を持っておりまして、１台十数万円で、小数点以下３位ぐらいまでははかれていたのを見ました。ですので、ぜひそういったものを用意していただきたいと思うんです。また、放射能に汚染されている疑いがあるものや食材、水などについても、その値を市民の側から調べてほしいというような要望が出てくる可能性もあります。ガイガーカウンターという計測器であると思いますけれども、例えば福島県に災害ボランティアに行ってきて、帰ってきた方、そういった方にも不安がある。そういったときに、そういうものがあると非常にいいかなと思います。やはり目に見えないこと、数値として計測できないということについては、どうしても不安になる傾向がありますので、そのような準備だけはぜひお願いしたいなと思っております。　それと、福島第一原子力発電所につきましては現在進行形の不安要素ではありますが、当市からはかなり離れているということで、現時点ではそれほど神経質になる必要はないかもしれません。ただ、今回、運転停止された浜岡原子力発電所などは、停止されたからといってその危険性がゼロになったわけではなく、もし東海・東南海・南海地震が起きた場合には、十分福島第一原子力発電所と同じような事態が起こり得る可能性はあると思います。さらに、これは可児市の地域防災計画にも原子力災害対策として記されていますが、当市の場合の脅威は、福井県の敦賀市、美浜町、高浜町などに位置する７カ所、14基の原子力発電所であるとされています。その中で最も近い敦賀市の日本原子力発電株式会社の原子炉からは直線距離で約100キロほどだということです。　今回の原発事故でも明らかなように、空気中の放射能汚染に関しましては、距離もさることながら風向きが重要だと言われています。あるグループの調査によると、若狭湾で飛ばした風船が３時間後には八百津まで到達したということがありました。事故が起きたときの風向きによりましては、この地域も十分危険区域に入るという可能性があります。　もう一つ不安要素は、瑞浪市にあります超深地層研究所です。ここは独立行政法人日本原子力研究開発機構が運営しており、東濃地科学センターという名称で運営されています。既に地下300メートルの深地層に達しており、岩盤や地下水を調査する技術や解析する手法の確立、深い地下で用いられる工学技術の基盤整備を目指しているとしています。日本では、瑞浪市と北海道幌延町にしかないという施設です。既に研究目的は果たした後の跡地利用についても関係各市町の代表者などで話し合われているようですが、可児市はメンバーに入っていないようです。現在、日本じゅうにある原子力発電所から出てくる放射性廃棄物につきまして、先ほど小川議員の質問にありましたように、１万3,000トンですか。それについて、処分する場所がないわけですが、この場所が放射能のごみ捨て場になる可能性はゼロではないと思われます。　では、具体的な小項目の質問に移ります。　１、報道などで各地の放射線量が発表されていますが、可児市でも調べているのでしょうか。その値を市民は知ることができるのでしょうか。もし高い数値が出たときの体制はどのようになっていますか。空気だけではなく、土壌、水質、農作物など、個々への対応方法、放射能に汚染されている疑いがあるものに対して、迅速に調査する手だてはあるのでしょうか。　２番、福島第一原子力発電所からは目が離せない状況ですが、万が一の場合に、浜岡原子力発電所や敦賀方面、あるいは瑞浪市の超深地層研究所等から可児市に放射性物質が及ぶ可能性はないでしょうか。　３番目、可児市は電源立地地域対策交付金として国から毎年交付金をもらっております。平成22年度実績で約1,500万円ほどですが、そのうち約580万円は瑞浪市の超深地層研究所に関するものだと把握しております。平成17年度の兼山町との合併以来の累計では3,658万2,000円となっております。この交付金はどのような性格のものか、放射能汚染の可能性が疑われるときに、しっかりと交渉できるのか、その辺をお伺いしたいと思います。　以上３点、お願いします。 169: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　総務部長　丹羽逸郎君。 170: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　それでは、質問の１点目と２点目についてお答えさせていただきます。　まず１点目の放射線量の測定についてでございますが、伊藤議員の御質問にもお答えいたしましたように、現在、県内の消防本部が毎日10時及び16時に大気中の放射能測定を行って、県防災課に結果を報告しております。それらの情報は岐阜県のホームページで公開しております。このように、岐阜県全体で放射能測定値を捕捉しておりまして、数値変化の情報が入った場合には、状況に応じて本市の災害対策本部を設置いたしまして、可児市地域防災計画に基づき原子力災害対策の体制を整えることとしております。　また、土壌、水質、農作物の調査は市では現在行っておりませんが、国・県等の情報を注視いたしまして、異常が認められるような場合は調査機関に調査を委託するなど、適切な対応をしていきたいと考えております。　なお、先ほどの南消防署で測定しております0.4マイクロシーベルトの値についてでございますが、先ほどもお話が出ましたように、測定器そのものが0.4マイクロシーベルト以下は表示いたしません。これにつきましては、機械そのものに、他のものと比較するために0.4マイクロシーベルトの放射性物質が含まれておると。それでいつも計測するためにそれより以下が出ないということだそうでございます。それはなぜかというと、より正確な測定をするための仕組みだということで、決して精度が劣るものではないというふうに聞いております。　それから、２点目の放射性物質の影響についてでございますが、最も近い原子力発電所から直線距離で約100キロの位置にある本市は、住民の屋内待避等の措置を必要とされる外部全身被曝線相当量である10ミリシーベルト以上の放射線が到達するとは推定されておりません。　なお、瑞浪市の超深地層研究所は、地下の環境や地下深くでどのような現象が起こっているのかを研究する施設でありまして、放射性物質は取り扱っていないと認識しております。　先ほど伊藤議員の御質問にと申し上げましたけれど、小川議員の間違いでございます。失礼いたしました。以上です。 171: ◯議長（可児慶志君）　企画部長　古山隆行君。 172: ◯企画部長（古山隆行君）　それでは、私からは３番目の質問、電源立地地域対策交付金についてお答えをいたします。　電源立地地域対策交付金は、発電用施設周辺地域整備法というものに基づきまして交付されるものでございまして、発電用施設の周辺地域の公共施設整備などを通じて、地域住民の福祉向上を図り、発電用施設の設置や運転を円滑化することを目的としております。　この瑞浪超深地層研究所は、直接電力を発電する施設ではございませんけれども、関連施設として交付金の対象となっているものでございます。研究所が設置されている瑞浪市の周辺地域として可児市も交付されるというものでございます。　総務部長の答弁とちょっと重なりますけれども、議員が御心配される放射能汚染の可能性が疑われる場合の交渉についてでございますけれども、この瑞浪超深地層研究所では、先ほど議員御紹介ありましたように、深い地層での技術研究をするという機関でございまして、放射能物質や放射能廃棄物を扱った研究をしておるわけではございません。平成14年に瑞浪市長と核燃料サイクル開発機構 ── 現在は日本原子力研究開発機構となっておりますが ── との間で交わされた協定書において、放射性廃棄物を研究所に持ち込むことや使用すること、さらには研究所を放射能廃棄物の最終処分実施主体へ譲渡したり貸与したりすることは「してはならない」というふうに明記されておりまして、したがいまして、議員が御心配なような交渉が必要となるという状態は考えておりません。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 173: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 174: ◯１０番（山根一男君）　幾つか再質問させていただきます。　一番最初のところで、南消防署の計数器が0.4マイクロシーベルト以下は計測できないのは、その機械自体が放射能をはかってしまうという意味だととらえたんですけれども、新聞等で値が出て、0.0幾つだと思うんですけれども、そういう数値がはかれないというのは、そういうことなんでしょうかね。精度はあるという説明でしたけれども、実際それを見て、皆さん、どなたかやられているんでしょうか。まずお願いします。 175: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 176: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　放射能測定の場合には、検体を最初にかざして、その発する値が間違いないもの、数値が間違いないものに当てて、測定器を合わせまして、その後に実際に調べようとするものに当てて測定するというやり方をしておるそうでございます。それで、最初に検体といいますか、指針となるものを既にその機械の中に取り込んでおるので、すぐに測定できるという装置であるそうでございます。　装置につきましては、市といたしましても、今後いろんな場合において必要となるということが考えられますので、購入に向けた検討をしていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 177: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 178: ◯１０番（山根一男君）　私も現物を見ていないので、とんちんかんなことを言っているかもしれませんけど、市販では２万円ぐらいからあるというふうに聞いていますし、十数万円出せば、かなり精度の高いものがあるというふうにカタログでは見ております。　可児市の地域災害計画ですか、そちらの方に、市は平常時の環境放射線モニタリングを実施し、緊急時における対策のための基礎データとするよう努めるとありますが、このあたり、今のところと合致するんでしょうか、もう一度お願いします。 179: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 180: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　これまでのところでは、南消防署が測定しているものをそれにかえておったということでございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 181: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 182: ◯１０番（山根一男君）　もう一つ、防災計画の方からの引用なんですけれども、地域防災計画には、被曝者等の受け入れ体制の整備という１項がありまして、市は対象原子力災害等の発生時において、放射性物質、または放射能による汚染、被曝者、もしくはそのおそれのある者を確知したときに、搬送する緊急被曝医療機関をあらかじめ指定できるよう、受け入れ体制の整備に努めるとありますが、これはどこの病院かとか、その辺あたり、もう決まっているんでしょうか、お願いします。 183: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 184: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　県内では７医療機関ございまして、中濃地域におきましては、木沢記念病院と関市の中濃病院ということになっております。本市におきましては、中濃保健所を通じて木沢記念病院の方へお願いするということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 185: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 186: ◯１０番（山根一男君）　今のところの関連で、先ほどの小川議員の質問に対する答えの中で、生ごみ等の廃棄物を災害地から4,130トンを限度に９月まで受け入れる可能性があると。家電など不燃ごみは1,540トンを限度に受け入れる用意があるということでしたが、これらはどの県から運ばれてくるのか。また、放射能汚染についての疑いがある場合に、それを計測したりするような体制、そういったことまで考慮されているのかどうか、わかる範囲でお願いできますか。 187: ◯議長（可児慶志君）　環境経済部長　片桐厚司君。 188: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　先ほど生ごみ等の可燃物、そういったものを国から県の方に照会が来まして、私どもとしては、こうした大災害のときに協力できる数量をささゆりクリーンパークとして県に回答して、それが国へ上がっているといった考え方でおります。そうした中、環境省のホームページでも見られた方があるかもしれませんけれども、この大きな災害を全国的にごみの処理で既に風評被害があって、いろいろ市民からの御意見が出た市町村もあるやに報道されております。そうしたことから、環境省では、今回の災害ごみに対して、避難区域、それから計画的避難区域、また一部空気中の放射能汚染の高いところを指定しまして、その部分の被災ごみについては移動してはいけないということで一定の制限がかかっております。それについては、今後、環境省関係機関で協議をした上で処分をするということが、たしか５月２日付の文書で出されております。今回、可児市が県を通して、可児市というより可茂衛生施設利用組合が国の方に出した数字につきましては、そうした放射性廃棄物と言われるごみを受け入れるつもりは一切ないということで、実際に今苦しんでみえる避難所で発生しておるごみでありますとか、実際に生活してみえて、処理場に困ってみえるとか、そういったごみを想定しておりまして、今、ささゆりクリーンパークで実際に処理できるごみ、すなわち市民の皆さんがルールに沿って出していただいておりますごみ、そういったものを想定して報告をしておるところでございますので、もし御心配のような部分がどんどん出ると。それがまさに本当に風評被害となって、被災地の多量なごみが全国でみんなで手分けして処分しようということで、多くの市町村、県から今申し出が出ておるやに聞いておりますけれども、そういったものに影響を与えることになりますので、排出される市町村も今後非常に慎重になっていただけるということになりますし、私ども受け入れる市町村でも、きちっと受け入れる段階では相手の市町村とお話をして、安心して受け入れるような形をとるということが必要だろうと思っております。ただ、受け入れ先のごみがどこから入るということは、アンケートを出しただけですので、まだ具体的な話はそれ以後ございませんので、今お答えすることについてはできないという状況でございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 189: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 190: ◯１０番（山根一男君）　そのような取り決めがあるようであれば、ぜひ協力してあげてほしいといいますか、私も宮城県へ行って瓦れきの山を見てまいりましたので、ぜひそういったことはきっちりとしながらもお願いしたいなと思います。　もう１点、超深地層研究所につきましては、ここで議論してもしようがないんですけれども、そういう施設だということで安心してよろしいですね。私のいろんな見た資料の中には、ここは使用済み核燃料の再処理、プルトニウムを取り出した後に残る高レベル放射性廃棄物を地下処分するための研究をするところだというふうな記載もあったんですけれども、それは無視していいということでしょうか。お願いします。 191: ◯議長（可児慶志君）　企画部長。 192: ◯企画部長（古山隆行君）　議員おっしゃいますように、この日本原子力研究開発機構は、基本的に核燃料リサイクルを研究しておりまして、その最終処分は地層処分。これははっきり言っておりますので、そのための研究の一環であるということには間違いないということでございますが、この瑞浪においては地下の工学的な技術の部分であって、一切持ち込まないということでございます。そのように承知しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 193: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 194: ◯１０番（山根一男君）　わかりました。そういった取り決めもあるということであれば、そのようだと思います。　次の質問に移ります。　７月15日をどのように迎えるかということですけれども、７・15豪雨災害から間もなく１年になります。現在、可児川では河床の掘削工事などが続いております。また、可児市民３名が流され、１名が亡くなり、いまだ２名が行方不明になっておられる流出現場の名鉄アンダーパス付近には電光掲示板も設置され、安全対策が進んでいるように見えます。この１年間、復旧の度合い、あるいは安全対策、再発防止策などを含めまして、どのような形でこの７月15日を迎えるのかを総括いただきたいと思います。　質問は、被害に遭われた方への補償や修復状況なども含めて、課題はまだ残っていないのかということ、７月15日に向けて、関係者、市民に向けて、何らかのアピールをするような取り組みとか、アピールはあるのでしょうかという質問です。よろしくお願いします。 195: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　総務部長　丹羽逸郎君。 196: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　まず１点目の被害に遭われた方への補償、修復状況などの課題についてでございますが、被害に遭われた方への補償に関する課題はないものと認識いたしておりますが、集中豪雨により犠牲になられた方、また、いまだ発見に至っていない方々に対しまして、これを決して無駄にしないという決意をもって、今後も災害対応に当たってまいりたいと考えております。　修復、改修につきましては、市道50号線のアンダーパスにおいては、通行どめゲートや冠水・通行どめを知らせる電光掲示板などを設置し、早期の段階で交通規制を行うようマニュアル化を進めております。また、河川情報をより迅速に把握できるよう気象監視システムの改修も進めております。

　また、各自治会におきましては、後世の減災に役立てるため、７・15豪雨災害の結果を記録するハザードマップの作成を進めているところでございます。　県におきましては、河床の掘削及び破堤箇所の修復、また土田地区の堤防築造を進めており、昨年の雨量にも対応すべく、改良工事を進めておられます。　２点目の、７月15日に向けて、関係者や市民に向けてのアピールの予定についてでございますが、７・15豪雨災害で課題となりました初動態勢の確立を検証するため、６月12日に市職員、消防団、建設業協同組合、県など、関係団体の参加をいただき、可児市水防訓練を実施いたします。　初動態勢のほか、情報の一元化及び情報発信体制、現場と本部の情報交換体制、気象監視体制などについて、昨年の状況と比較することによりまして、災害対応についての検証を行ってまいります。　これらの検証を踏まえまして、７月16日に可児市ボランティアネットワーク会議の主催で開催予定の防災ひろばにおきまして、シンポジウムの形で市民の皆様に御報告できるよう計画を進めておるところでございます。　ほかに、集中豪雨災害に関する写真やデータ等も掲示いたしまして、この災害を「これからも忘れない」ということをメッセージとして発信したいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 197: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 198: ◯１０番（山根一男君）　ありがとうございます。　いろいろと考えていただいているということで、安心しました。　１点だけ、あの当時、水位計が停電で故障したりとかいうことがありましたが、その辺はしっかりとできているんでしょうか。お願いします。 199: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 200: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　現在、防災行政無線気象監視システムの改修工事を進めております。このシステムの改修の内容は、監視カメラを３カ所設置いたします。それから、水位計の改修を２カ所、雨量計プログラムの変更12カ所、これは雨量計のデータを10分間隔で送るように変更するものでございます。それから、その他、ウエブ編集サーバー設定変更一式というような形の改修工事を現在進めておるところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 201: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 202: ◯１０番（山根一男君）　すごいシステムのような気がしますけど、停電に対する、あるいは雷に対するあれは万全でしょうか。お願いします。 203: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 204: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　そういった面につきましても十分対応するように今行っておるところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 205: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 206: ◯１０番（山根一男君）　わかりました。二度と去年のようなことがないようにお願いしたいと思います。　続きまして、３番目の質問に移ります。　公民館を地域のまちづくりセンターとして整備できないかという題です。　可児市内には各地区に大変立派な公民館があります。既にそれぞれに地域活動の拠点として活用されているかと思います。ただ、教育委員会管轄の公民館機能と連絡所機能の線引きがはっきりしないように思います。例えば平成21年度実績報告書によりますと、帷子公民館では、公民館の年間利用回数4,535回、利用者数７万3,205人となっておりますが、このうち、単に部屋や体育館を利用した方と、住民票などを受け取りに来られた、連絡所を訪れた方の内訳、あるいは比率はどのようになっていますでしょうか。これは帷子のことではなくてもいいんですけれども、何かそういう資料がありましたら、御提示願いたいと思います。　連絡所長は公民館主事を兼ねるということのようですが、まちづくり推進課に所属する連絡所長と教育部生涯学習課に属する公民館職員との指揮系統などで不合理なこと、不都合なことはないのでしょうか。例えば例のセクハラ事件のことですけれども、当初は連絡所長の責任においてという対応でしたが、途中から生涯学習課の課長の対応ということになりまして、二重管理体制というのが対応をおくらせたような原因であることも考えられます。この辺検証していただけたかどうかということです。　また、公民館は社会教育法に縛られていると感じます。政治的なこと、宗教的なこと、商業目的での利用には制限があります。それでいて、選挙時には個人演説会が許可されます。今後、可児市議会でも議会基本条例の制定を目指す中で、各公民館を使っての議会説明会のような利用の仕方も考えておかなければならないと思います。そもそも私たちの日々の生活は、生涯学習だけで成り立っているわけではなく、むしろ経済的な活動、政治的な活動、あるいは宗教的な活動など、極めて広いわけです。現在、公民館は生涯学習的なことでしか使えないとなると、本当に人々の暮らしの中のほんの一部ということになります。使う方はしょっちゅう使うでしょうけれども、利用しない方はほとんど縁がないということになります。　先ほどの帷子公民館の年間７万3,000人余りの利用というのは、一見多いようですが、稼動日を300日としても、帷子地区の人口２万2,000人のうち、その比率で割りますと1.1％の人しか利用していません。やはり地域の活力というのは、生涯学習的なことだけでは限界があります。せめて文化創造センターａｌａや福祉センターのような多様な利用方法を認めるだけでも、より多くの方が利用しやすくなります。　お隣の美濃加茂市では、昨年12月に議決し、これまで教育委員会の管轄であった公民館をすべて市長部局の管轄とし、名称も中央公民館を生涯学習センターとし、各地の公民館を地域交流センターと名前を変えて運用するようになったようです。ちなみに美濃加茂市の場合は、生涯学習課はスポーツ振興課や文化振興課、地域振興課とともに市民協働部に属し、教育委員会ではなく、市長部局になるということです。　そこで、提案として、従来の公民館を、例えば地域コミュニティセンターとか、まちづくりセンターというように名称も改め、文字どおりそれぞれの地区のまちづくりの拠点として、所属も市長部局に改めて運営するような発想といいますか、私としては提案させていただきたいと思います。　また、地域によって特色を出し、特に帷子や桜ケ丘など、中心部から離れていて、人口も多いところにはより裁量権を多くするなどの工夫があってもよいかと思います。　昨日、川合議員が提案されておりました市民委員会的な組織も可能なところから実施していければいいかと思います。　それでは、小項目の質問に移ります。　一つ、端的なところです。例えば私が地域の公民館で個人的に議会報告会を計画した場合に受理されますでしょうか、現時点で。　それから２番目、公民館機能を利用する市民、連絡所機能を利用する市民、それぞれに数値的なデータがありましたら教えてください。　３番目、公民館係を管轄するのは生涯学習課であり、連絡所を所管するのはまちづくり推進課であります。人数構成はどのようになっていますか。意思の伝達や業務遂行上の不便はないのでしょうか。　四つ目、県内の公民館では、教育委員会が管轄する市町と市長部局が管轄する市町が混在するようですが、どのような状況になっていますか。　最後、地方分権が進む中、可児市の中でも、地域によって課題やその解決方法なども違ってもよいのではないでしょうか。特に帷子、桜ケ丘など、中心地区から遠く、人口も多い地区には配慮が必要だと感じます。公民館を地域まちづくりの拠点として、今まで以上に機能させるために、名称を変更し、管轄を市長部局に移すべきだと考えますが、そのための課題はどういったものがありますか、お願いします。 207: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　企画部長　古山隆行君。 208: ◯企画部長（古山隆行君）　それではまず一つ目の質問の、個人的な議会報告会を公民館で計画したら受理されるかという御質問についてお答えいたします。　社会教育法第23条第１項第２号の規定によりまして、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することを禁止されておりますけれども、これまで公民館では、教育機関としての性格上、政治的に中立な立場をとりたいということ。そして、公民館の現場において、個々の具体のケースに法の該当性があるかどうか、これを見きわめていくことが現実的に困難であるということから、形式的、外見的なチェックでもってお断りしてきております。御了承いただければありがたいと思います。　次に、二つ目の質問でございます。公民館機能を利用する市民、そして連絡所機能を利用される市民の皆さん、それぞれに数値的なデータはあるかという御質問でございます。　まず公民館につきましては、平成22年度の実績といたしまして、公民館講座を延べ3,492回開催いたしておりまして、参加者は延べ12万1,279人でございました。また、公民館自主サークルや地域の各種団体の御利用という目的では延べ３万698回、人数では41万8,861人でございました。合わせますと、１年間で延べ54万140人の方が公民館を利用していただいたことになります。ちなみに公民館を定期的に利用しておられるサークル団体は682団体あるということでございます。　次に、連絡所についてでございますが、連絡所の仕事といたしましては、地域の自治組織や各種団体の活動支援と連絡調整及び市民課、税務課関係の諸証明に関する事務を行っておりますが、このうち、自治組織、各種団体との連絡調整や打ち合わせなどについては、来訪者が把握しにくいということから、統計的な数値はございません。　また、市内14連絡所のうち、諸証明の発行を行っている12の連絡所の取り扱い件数は、平成22年度の実績で、市民課、税務課両方合わせまして４万1,139件ございまして、可児市全体の取り扱い件数の29.6％でございます。　次に三つ目の御質問で、公民館と連絡所の人数構成はどうなっているか、それぞれの所管する課との意思伝達、業務遂行上の不便はないかという御質問でございます。　まず、14の連絡所には14人の連絡所長がおります。そして、18人の連絡所職員を配置しております。また、公民館には、公民館事務員など26人の職員を配置しております。なお、公民館と連絡所が併設しております13の連絡所につきましては、所長及び職員、合わせまして28人が公民館主事を兼務いたしております。　このように、公民館と連絡所が併設しており、連絡所の職員が公民館職員を兼務していることによりまして、意思伝達や協力体制はとりやすく、業務遂行上の不便は特にないというふうに考えております。　次に四つ目の御質問で、県内の公民館について、教育委員会部局と市長部局の管轄状況はどのようになっているかということでございますが、県内21市のうち、社会教育法上の公民館を教育委員会が管轄しているところが16市で、４市が市長部局となっております。なお、美濃加茂市は、本年４月から社会教育法上の公民館を廃止し、従来の公民館で行っておりました自主的な学習活動や文化芸術活動を含めまして、まちづくりを推進する生涯学習施設として市長部局で管理運営を行っております。また、県内の町村につきましては、すべてが教育委員会が所管ということでございます。　最後に五つ目の御質問で、公民館を地域のまちづくりの拠点として名称を変更し、管轄を市長部局に移すべきであると考えるが、そのための課題は何かという御質問でございます。　議員御指摘のとおり、地域には地域特有の課題があり、その解決方法もおのずと違ってくると思います。その課題解決のために、その地域のまちづくりに取り組んでいただける地域住民の皆さんの知恵と力を生かしていくということが重要であると考えております。したがいまして、さまざまなまちづくり活動の拠点として、公民館を大いに使っていただけることは大変ありがたいと思っております。　御提案の地域のまちづくり拠点としての公民館の名称変更や市長部局への変更については、これから進めてまいります事務事業や組織の見直しの中で検討するとともに、公民館の果たしている機能やあり方については、市民が中心となったまちづくりの取り組みを先行させ、その後、連絡所との関係性を含め、検討していきたいというふうに思います。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 209: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 210: ◯１０番（山根一男君）　提案という形をとらせていただきましたので、これはすぐできることではないかもしれませんけれども、これは、市長の公約の中にありました公民館をより充実させるという公約といいますか、あるチラシの中にあったんですけれども、それがヒントになっておりまして、今後の流れの中で、どのようにして地域の自治力を高めていくかという中にこういうのもあっていいのではないかということなんですけれども、最後に市長の御意見といいますか、御意向とか何かありましたら、ぜひお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 211: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 212: ◯市長（冨田成輝君）　可児市の特徴の一つとして、各地区に公民館があって、しかも体育館も併設して、非常に皆さんに利用していただいていると。各地区の公民館祭りもそれぞれに個性があって、大変な方でにぎわっているということで、できるだけ使いやすくすると。市民の皆さんから見たら、教育委員会にあろうが、市長部局にあろうが、使いやすければいいということだと思いますが、最初に設立するときには、教育施設の方が補助金に有利だとか、そういった財政的な面もありましょうし、実際運営するときには、教育施設になるといろいろな縛りが出てくるということもあるでしょう。これにつきましては、今、部長がお答えしましたように、組織の見直しの中で、市民目線に立って、どういう形が一番いいのか。現在は教育委員会の施設でございますので、教育委員会サイドの御意見も十分聞かせていただきながら判断してまいりたいと、かように考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 213: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 214: ◯１０番（山根一男君）　１点、公民館として建てたという経緯があった場合に、文部科学省からの補助金、その他の縛りがあるように聞いたこともあるんですけれども、それはいかがでしょうか。そのような支障があるのかどうか、わかりますでしょうか。 215: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 216: ◯市長（冨田成輝君）　一般論でお答えしますと、建てて数年は縛りがあると思いますが、最近の財政の柔軟な運用ということで、10年ぐらいたてば解除されるというのが一般論だと記憶しております。公民館がそれに当たるかどうか、ちょっと調べてみますけれども、昔は結構かたかったんですが、現時点はそれほどの縛りはないんじゃないかなというふうに理解しておりますが、また詳細を調べまして、御報告させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 217: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 218: ◯１０番（山根一男君）　どうもありがとうございます。　大きなテーマかもしれませんですけれども、より市民参画がスムーズにできるような形を、ぜひ執行部として考えていただきたいと思いますし、我々議員もそういう情報をしっかりと伝えながら、まちづくりを進めてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。 219: ◯議長（可児慶志君）　以上で、10番議員　山根一男君の質問を終わります。　以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。　これをもって一般質問を終了します。　　────────────────────────────────────── 　　議案第36号、議案第38号及び議案第39号について（質疑・委員会付託） 220: ◯議長（可児慶志君）　日程第３、議案第36号、議案第38号及び議案第39号を一括議題とします。　これより質疑を行います。　通告がございますので、これを許します。　５番議員　川上文浩君。 221: ◯５番（川上文浩君）　それでは、私の方から、通告に従いまして、平成23年度可児市一般会計補正予算、議案第36号について質問させていただきます。　質問に入ります前に、この議案に関しましては、従来ですと文教福祉委員会の担当ということでございましたけれども、本年度、予算特別委員会ができまして、議案の分割付託は違法であることにより、分割は常任委員会にしないということで、改選も控えておることから、総務企画委員会での付託ということになりました。予算書が出てきた時点で、新規事業が入っておりまして、これに関しましては文教福祉委員会の中で議論できないもんですから、ちょっとこの場をかりまして質疑等をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　議案第36号、児童福祉費総務費の地域児童クラブ支援事業についてでございますけれども、昨日の冨田議員の一般質問において、大体大枠が出てきたのかなあというふうに思っておりますけれども、中でも、もう少し内容をしっかりと詰めてやった方がいいのかなという点も浮かび上がってきております。　この児童クラブにつきましては、従来行っている児童福祉法による学童保育、可児市ではそれを放課後児童クラブと言っておりますけれども、それとは異なりまして、新たに健康福祉部の方でやるというような事業になっているということが昨日の一般質問でわかってまいりました。　学童保育というのはいろんな呼び名がありまして、放課後児童クラブですとか、学童クラブ、児童クラブというような言い方で表現されることがありますけれども、可児市においては、学童保育のことは、イコール児童クラブととらえていいのかなというふうに思っております。　これ、補正予算ですので、大変申しわけないと思うんですが、予算を審議する上で、事業内容の細部にも多少入って質疑させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　早速ではありますけれども、大項目で１点、地域児童クラブ支援事業についてということで、五つの質問を出させていただいておりますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。　１点目は、この地域児童クラブ支援事業に関して、実施地域の依頼選定はどのように行ったのか。また、実施団体の募集の方法はどのように行ったか。　２点目、実施を予定している夏休み地域児童クラブの実施曜日、時間、実施主体となる地域団体名は。また、推定利用者数はということをお聞きいたします。　３点目、保護者負担利用料１万円の金額設定の理由をお願いいたします。　次に４点目、ボランティアへの謝礼額はおよそお幾らぐらいですかということをお聞きします。　５点目、事業主体が実施困難な状況となった場合、例えば急遽ボランティアさんが入れない状況になったりですとか、急に用ができて帰らなくちゃいけない。そして、事業主体でどうしても補てんできない。でも、子供はいるというような状況に例えばなった場合、どこが責任を持って事業を継続していくのかということについて、まず５点質疑させていただきます。 222: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。　健康福祉部長　尾石吉平君。 223: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　まず１点目、地域へのアプローチについてでございますが、モデル事業の内容につきましては、各自治連合会や、先月行われました自治会長研修会の席上、また民生児童委員連絡協議会であるとか、健友連合会役員会、子ども会役員会などで説明してまいりました。その中で、事業の趣旨を御理解いただき、実施の意向を示された地域や団体と検討を始めております。　２点目のモデル事業の実施形態でございます。今回のモデル事業は、実施する地域の小学１年生から６年生までを対象に、夏休みの期間中、月曜日から土曜日まで、朝７時から夕方６時まで行うことを基本的な形としておりますが、地域の実情や利用者のニーズに応じた修正も可能としております。　現在、南帷子小学校区の各種団体が小学校の空き教室を使った児童クラブの準備を進めておりますが、利用希望者数については、今後、学校を通じ、保護者の利用意向を把握することにしております。　３点目、保護者の負担金についてでございます。　現行の放課後児童クラブの１カ月の費用が5,000円であること、また他の自治体で行われている夏休みに限定した児童クラブの費用を参考に、目安として１万円と設定をいたしました。　４点目、ボランティアの方への謝礼についてでございますが、謝礼の金額は、目安として１時間300円と設定をいたしましたが、実施に当たっては、運営される方と協議して決めていきたいと考えております。　５点目の事業継続の担保についてでございます。　実施に当たりましては、想定される課題を事前に把握し、マニュアルの作成や研修の実施などを通して、預ける側と預かる側、双方の意思疎通を図ってまいります。また、毎日のプログラムの作成について、市も支援してまいりますし、何よりもボランティアの皆さんの力に負うところが大きい事業でございますので、できるだけ多くの方に参加していただけるよう支援いたしまして、議員が心配される状況にならないように努めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 224: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 225: ◯５番（川上文浩君）　努めていただくのは、それは当然のことなんですけど、まあいいです。再質問させていただきたいと思います。

　きのうの一般質問の折も出ていますけれども、まず１点は、可児市で児童クラブというと、要は児童福祉法にのっとる学童保育が私は児童クラブというふうに認識しております。多分使われる方もそうだろうなあと。ここの事業趣旨の中に、市民の皆さんから要望の高い放課後児童クラブの充実を上げてみえるということは、これは現行の放課後児童クラブのことを要望しているというふうにとらえます。ただ、この事業名称なんですけれども、今回、比較対照もしてあります。現行の児童クラブと地域児童クラブの比較をしてあるんですが、児童クラブという名称自体を変える必要があるんではないかというふうに思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 226: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 227: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　まず１点目の保護者の方が、現行の児童クラブそのものの拡大を求めているかどうかということなんですけれども、アンケートの結果等で、４年生以上への拡大であるとか、夏休みなどの長期間だけの利用希望とかいう御要望が出ております。それを、現行の児童クラブを拡充するのか、また新しいスタイルでやるのかという辺の選択で、今回は新しいスタイルでその御要望にこたえていこうと考えたものでございます。　名称につきましては、確かに現行の児童クラブと紛らわしい、同じように響きますんで、今まで運営される方たちとの意見交換の中でもそういう話が出ております。今回はモデル事業ということで行いまして、検証する中で、名称を改めることが必要というふうになれば、改めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 228: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 229: ◯５番（川上文浩君）　そうですね。ちょっと考えられた方がいいのかなあというふうに思います。　それと、昨日の一般質問の折、市長がやってみなきゃわからないということで、チャレンジ精神を持ってやるんだということを言われていましたけれども、子供の保育にかかわることを、やってみなくちゃわからないというのはちょっと怖いのかなというふうに思います。これは非常にいい事業だと思います、広がっていけば。これは理想の、地域で子供を見守って、そこでしっかりとやっていくというのは非常にすばらしい事業で、これが本当に広がっていくとすごく効果的になると思うんですけれども、やはり失敗するとちょっと後々しぼんでしまうということがあるんで、そこを私、非常に危惧しております。調べたデータによりますと、現行の広見公民館、今回は広見と帷子と、そして土田に話があったみたいで、帷子はほぼやる方向で決まって、広見はこれからだということで、これからやっていくわけですけれども、広見の公民館で毎年やっている夏休み勉強教室、これはあいている教室を自由に使っていいよということで、勉強教室をやっていますけど、これは245名ほど利用しています。全くこれは電気代ぐらいで、経費はかかっておりません。　あとは児童館ですけれども、広見児童センターですと、７、８月が平日の３倍ぐらいの利用がありまして、本当にたくさんの子供が来ております。７月で7,300人、８月で2,300人ですとか、エリアも、トップは広見ですけれども、広見、次いで今渡から年間を通して1,900人、それから下恵土が年間を通して1,800人、それから姫治、川合と平牧も含めて、たくさんの地域から集まってきている。帷子におきましてはもっとすごい数字で、やはりニーズは高いんだろうなというふうに思いますし、現行でも、今、居場所づくりということでできている部分があると思います。そこへ来てこれですので、ちょっと思うところによると、いきなりハードルが高いのかなということで非常に心配しています。　運営の方法の中で、もう少しこの事業の内容等を今後協議を詰めていただいて、もう少しやりやすい。今は設定として、７時から６時までという中で、日にちも33日間やるんだというのは非常にハードルが高いんで、モデルケースとするんであれば、凝縮した感じ、10時から、例えば３時までとか、人数もちょっと縮小した感じで想定されて進められた方がいいと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。 230: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 231: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　今、想定しております条件は、時間とか曜日とか、あくまで基本的な形でございまして、先ほど申し上げましたように、地域、実施される側とか、それから利用される保護者の皆さんと話し合う中で、やりやすいように変えていくこと、それは構わないというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 232: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 233: ◯５番（川上文浩君）　じゃあ、実施内容については臨機応変に、やれる範囲でしっかりやっていこうということで、わかりました。確認できました。　それでは、予算なんですけれども、200万円の内訳、工事費80万円。これは前に聞いたところによると、その施設を開設するための準備、空調代とか備品代とかということでやられているということですけれども、この工事というのは、想定は夏休みだけなんですか、それとも今後も続けていくという予定でやられているわけですか。 234: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 235: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　とりあえず大きなものは夏休みの空調です。あと、今後検証しながら、冬休み、それから春休みも引き続き行うことにしておりますので、その中で、また必要な改修が出てきたら、この予算の範囲内でなるべく済ませていきたいとは考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 236: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 237: ◯５番（川上文浩君）　あとは補助金ということで120万円見られております。今のところ、現時点でできそうなのは帷子ということになっていますけれども、その補助金の積算根拠と、その補助金はどういうふうに支払われるのかということを教えてください。 238: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 239: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　児童クラブの利用人数にもよりますけれども、一応私どもとしては、仮に10人利用があった場合という想定で試算をしまして、その場合ですと、ざっと18万円程度赤字になるといいますか、費用がオーバーするという計算をしております。それを補助していこうと。夏休みの期間中ですね。そういう積算で、それと冬休みと春休みは期間が短いものですから、そこの辺を合わせて計算をしております。夏休みについては18万円ぐらいが基準になると。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 240: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 241: ◯５番（川上文浩君）　ということは、募集しているのは夏休み地域児童クラブなんですけれども、予算はその後も通しての予算立てということなんですね。それでいいんですね。この募集は夏休み地域児童クラブ、名称は変わる可能性は大きいと思うんですけれども、ということで理解しました。　それで、今、南帷子ですけれども、話に聞くと、南帷子小学校の現行の児童クラブがあって、その隣がたまたまＰＴＡの教室か何かで、あけられるということで、お隣同士でやられるということですね。片方は教育委員会部局の運営する正規の児童クラブ、片方は、ここで言う夏休み地域児童クラブなんですけれども、お隣同士、片や責任を持った方が児童福祉法にのっとって学童保育をやる。その隣で、ボランティアの人が１年生から６年生をざっと集めて、内容も決まっていないところでやるわけですけれども、その辺のところ、ごっちゃになったらうまくいきますか。 242: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 243: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　本来、新しくやろうとしている児童クラブは、場所としては学校の空き教室に限ったものではなくて、地域の集会所であるとか、そういうところも想定しております。今回、たまたま南帷子小学校区からやろうという手が挙がりまして、今の南帷子小学校の児童クラブの隣の部屋というところに決まってきたわけです。確かに、現在児童クラブをやっていらっしゃる指導員の方から、ごちゃごちゃになるんではないかと、いろいろ御心配をいただいております。これは、私ども、カリキュラムといいますか、プログラムを組む段階で、隣でやっている児童クラブと、例えば勉強する時間とか、昼寝の時間であるとか、そういうのもなるべく合わせる格好で、お互い干渉し合わないような、そんなことで組んでいきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 244: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 245: ◯５番（川上文浩君）　たまたま帷子がそういった形でスタートするということなんで、そういうところを危惧されるが、ほかのところでは、やるとしても、多分そういうことは発生しないと思うんですが、やはりこれはちょっと非常に心配ですよね。そして、研修を行うというようなことを言ってみえましたけど、ここに全国学童保育指導員学校というのがあって、これで６月からずうっと７月まで研修があるんです。ボランティアの皆さんにこういった研修に出てもらうのか、研修の方法、それから研修の予算というのはどこに見てあるわけですか。 246: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 247: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　まず、夏休みの児童クラブ、長期の児童クラブ、地域の力をいただいてということで、ボランティアの皆さん方の力をいただくということで、現在の児童クラブ、どちらかといいますと専門性が高いとか言われておりますけれども、それよりはハードルは少し低く設定を考えております。ですから、ボランティアの皆さんに本格的な研修とか、そこまでは現在考えておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 248: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 249: ◯５番（川上文浩君）　質疑なんで、あんまりしつこくやってはまずいなと思うんですが、こういったところがあるんですよね。御存じだと思うんですけれども、こういうところに派遣して予算を使ってやられる場合、どうやって研修するかというと、研修方法はどうやってやるんですか。もう一度。 250: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 251: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　毎日のプログラムの内容は、例えばその地域の昔からやられているいろんな遊びであるとか、そういうものを伝えていただくとか、いろんなものがございますので、本格的な研修を積まなければできない、そういうものではないと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 252: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 253: ◯５番（川上文浩君）　あとは、常任委員会に付託されていますんで、そこでしっかりやっていただければ結構だと思うんですが、やはりその辺のところは、利用者というのは、先ほども言いましたけれども、ここの目的にも書いてあるように、市民の皆さんから要望の高いのは放課後児童クラブの拡充で、受け入れた４年生以上の対応とか、夏休みを初めとする長期休暇の利用って、事業趣旨に書いてあるように、これなんですよね。今やられようとしているのは全然これとは違って、居場所づくりみたいなものだろうというふうに僕は思います。ですから、学童保育ではない。だから、これを募集するときに、学童保育ではありませんということをしっかりと明記された方がいいと思います。トラブルのもとになるんじゃないかなというふうに思いますし、現在やられている中で、兼山の児童センターがあるわけですけれども、兼山の児童センターは、ちょっと特質というか、僕も何度か見たことがあるんですけれども、学校帰りにみんなわあっと来て、遊んだり何かしていますけれども、ここは年間を通して利用者数があまり変わっていないんですね。７月から８月が高いというんじゃなくて、本当に地域に密着した児童館の活動というふうになっているんです。こういうことから始められて広げていかれればいいのかなと。何もボランティアさんを無理無理ひっつけて、児童クラブのまねごとは、健康福祉部の方で保育でもなきゃあ、居場所づくりでもない、ちょっとどっちにするのかということで思うんですけれども、教育長から見て、どうですか。現行、教育委員会部局でやられている児童クラブを運営されているトップから見て、今回の児童クラブの位置づけというのはどう映りますかということをお聞きしたい。 254: ◯議長（可児慶志君）　教育長　大杉一郎君。 255: ◯教育長（大杉一郎君）　メニューとして考えれば、やはり議員が先ほどおっしゃったように、いろんなメニューがあってしかるべき。いいことだというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 256: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 257: ◯５番（川上文浩君）　ちょっと期待した答えとは大幅に違っていますが、今の児童クラブというのは非常に質が高いというか、非常に頼りにされているクラブであると。市の事業であるというふうに思っています。しっかりと本当に運営されているから、これだけ支持があるんだなあと。それはやはり拡充してほしいというのが市民の声であろうと。　ただ、今回やられるのは、そこから思うと、ちょっと心配があるし、帷子の方は特にですけれども、広見はこれから順次どうするかということを考えていく状況ですけれども、既に場所まで選定されているというところで非常に心配な部分があるんで、今後、もう少しそういったところを大局的にちょっと見直してもらって、これは僕は市長にもお願いしたいんですけれども、失敗したらいかんと思うんですよ、これ。失敗しちゃうと、本当にしゅっとしぼんでしまう。何かあったときにしぼんでしまうんで、失敗しないやり方でぜひやっていただきたい。特に今、研修と言われても、明確な研修の方法、カリキュラムも決まっていない。それではやはり研修にはならないと思います。こういった正式なところがあるわけですから、こういうところを利用して、たった一日でも行って、児童クラブの本質というものを研修されるというボランティアの方々が必要なんだろうなと。広見でも、児童館に何度かは民生委員の方々が協力してやっています。ただ、それは本当に行って、面倒を見る。一日だけということでやられていますけれども、これは連続して33日間ですから、非常に大変な事業だと思います。途中で事業主体がちょっともうごめんなさいということになったときには、預ける方は１万円払って、これ契約ですよね。その契約方法というのは、どのようにされるか、ちょっと最後にすみません。預ける側は１万円払いますよね。お金を払う契約だと思うんですけれども、その方法はどうやってやられるわけですか。契約書を交わされるわけですか。　それと、そのお金はどういう取り扱いをされる。どこが主体的に預かって、どう運営するのか。例えば市が預かるのか。その１万円、10人なら10万円出てきたお金をだれが管理するのかというところまで、ちょっと最後にお教えください。 258: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 259: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　まず保護者の皆さんには、守るべきルール等を御了解いただいた上で参加をしていただくということですので、当然書面で利用の申し込みをしていただくという格好になります。　それから、費用の面なんですが、形としては、その地域の運営される団体への委託というような格好になろうかと思います。実施主体は市でございますけれども、ですから、その運営主体の方で預かって、そこからいろんな経費を支出するという格好になると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 260: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 261: ◯５番（川上文浩君）　あまりしつこくやるとあれなんで、あとは総務企画委員会でしっかりと議論していただければと思いますが、やはりお金の管理までボランティアの主体に任せるというのは、若干問題があるんだろうというふうに思います。ですから、もうすぐの事業ですよね。総務企画委員会でこれが通れば、ゴーになります、本会議を経て。やはりちょっと準備が大不足というか、相当出おくれているんじゃないかなというふうに思います。見切り発車だけはやめていただきたいと思います。　ですから、この短期間ですけれども、しっかりとニーズですとか、もう一度運営の方法、場所も含めて、名称もそうですけれども、しっかりと再検討して、総務企画委員会に再度議案の提出を、事業内容の議案ですね。この議案はこれで結構ですけれども、細部の事業の内容については、もう一度詰めて出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げて、質疑を終了させていただきます。（拍手） 262: ◯議長（可児慶志君）　以上で、通告による質疑は終了しました。　これにて質疑を終結します。　企画部長　古山隆行君。 263: ◯企画部長（古山隆行君）　先ほど山根議員の一般質問の中で十分お答えできなかった分で、失礼しました。　社会教育法上の公民館を廃止したときに補助金の制限がどのようにかかるかということでございます。　市長から申し上げましたとおりでございまして、平成20年７月に文部科学省の方から通知がございまして、公立社会教育施設整備費補助金の財産処分の承認について通知がございまして、市長申し上げましたとおり、以前に比べて緩和されておりまして、おおむね10年を経過したものについては、補助の目的を達成したものとみなして、許可するという通知がございまして今は10年で報告をするということになるようでございます。大変失礼しました。 264: ◯議長（可児慶志君）　以上のように、一般質問の議事録を修正していただきますようにお願いします。　以上で、一般質問及び質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各議案につきましては、配付してございます付託表のとおり所管の常任委員会へ審査の付託をいたします。　　────────────────────────────────────── 　　散会の宣告 265: ◯議長（可児慶志君）　以上で本日の日程は終わりました。　お諮りします。委員会審査のため、明日から６月16日までの13日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 266: ◯議長（可児慶志君）　御異議がないものと認めます。よって、明日から６月16日までの13日間を休会とすることに決定しました。　本日はこれをもって散会します。　次は６月17日午前９時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。　本日はまことに御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時43分　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　平成23年６月３日　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　可　　児　　慶　　志　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　澤　　野　　　　　伸　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　野　　呂　　和　　久発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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可児市議会 2011-06-03 平成23年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2011-06-03

可児市議会 2011-06-03
平成23年第３回定例会（第３日）　本文開催日：2011-06-03