可児市議会 2011-03-09
平成23年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2011-03-09
なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。
質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いします。
初めに、６番議員
酒井正司君。
6: ◯６番（
酒井正司君） ６番議員、誠颯会、
酒井正司でございます。
質問に入る前に、ニュージーランド地震のお見舞いを一言申し上げたいと思います。
亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、まだ行方がわからない方々が早期に見つかり、関係者の方々の心が一刻も早く休まらんことを心より祈念申し上げます。また、このニュージーランドには、今回犠牲になられた比較的若い方たちばかりではなく、親日的で治安がよいことや、日本のように四季があり、時差も少ないことなどから日本の高齢者に大変人気が高く、多くの方が滞在され、ロングステイ人数では世界でトップクラスの国でもあります。また、季節が日本と反対のために野菜などの農産物を初め、被災地クライストチャーチ近くの都市、ネイピアからの紙輸入品など、大変関係の深い国でもあります。いずれにしましても、１日も早く復興され、同じ地震国として今回の災難を教訓として共助の関係が強まればと思います。
それでは、質問に入ります。
昨年12月の第６回議会
定例会の一般質問で、私は予算編成過程の情報公開をすべきだと提案をいたしましたところ、早速、市のホームページに、平成23年度予算編成過程の公開と題して掲載されました。内容は、予算編成の流れ、平成23年度当初予算編成について、可児市の財政状況ダイジェスト版、主な事業の予算要求額の４項目に続いて、この予算の概要も掲載をされました。限られた時間内でなれない作業の御苦労もあったことでしょう。第１段階の取り組みとして、とりあえず公開された事実を評価したいと思います。
残念で不思議だったのが、去る１月の第１回議会臨時会に付託された約１億9,000万円の補正予算について、何ら情報公開がなかったことでございました。この予算の原資である交付金は、国がデフレ脱却、地域活性化等の目的に出したもので、国民に将来のつけとして回された貴重なものでございます。
１問目の質問として、この補正予算に関して編成過程の情報公開をなぜされなかったのかお答えください。また、補正予算の情報公開について、どのようなお考えをお持ちかもあわせてお聞かせください。
岐阜県の予算編成の透明度は、全国で最下位であったと、昨年12月の第６回
定例会で申し上げました。去る２月17日の中日新聞に、このような記事が載っておりました。ちょっと読み上げます。
県は、16日に発表した新年度予算案の事業と金額をホームページで公開した。民間団体から予算編成過程の透明度が低いと指摘を受け、昨年12月に各部局ごとに事業の要求額などを公開。要求段階から部長査定や知事査定を経て、金額に変化がある事業は理由を記し、編成過程がわかるようにしたとあります。
県のホームページを見ますと、平成23年度当初予算編成の途中過程の公開についてと題して、763事業を対象に、事業名、費用、内容、過去の取り組みや評価、財源など、内訳を詳しく公開しております。予算編成過程の公開は、可児市と岐阜県が同時期に始めましたが、その取り組み姿勢と内容は、県の方が１歩も２歩も進んだといえます。
２問目の質問は、次の平成24年度予算編成過程の公開は、平成23年度より大幅に進展させる御決意があるとは思いますが、その具体的な内容やスケジュールをお聞かせください。
市長になられて今回が初めての予算編成でした。公約では、市民目線で予算を見直し、行財政改革を行うと言われました。予算書の表紙のカラーは、あまり今までに見かけなかった非常に目立つ色でございます。ローズピンクでしょうか。日本語で言えばバラ色という色かなあと思います。その中身にも、それなりの独自色を盛り込まれたことと思います。施政方針演説で、まちづくりについて重点的に取り組む項目を市長は掲げられました。すなわち、１．安心して子育てができるまち。２．リフレッシュできる環境のあるまち。３．元気で活力あるまち。４．安全で安心なまちの４項目であります。
このようなすばらしい施策を進めるために、予算をどのように組まれたのでしょうか。代表的なものを具体的にお答えいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
7:
◯議長（
可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長
伊藤壽君。
8:
◯総務部長（
伊藤 壽君） それでは、予算編成過程の公開について、小項目の補正予算の公開についてと、平成24年度予算編成過程の公開についてお答えいたします。
新年度予算の編成に当たり、昨年末、予算編成の流れや予算編成についての考え方、市の財政状況、主な事業の予算要求額などを市のホームページ上で公開したところでございます。そして、現在は議員にお配りいたしました予算の概要を、予算（案）として新たに追加掲載しているところでございます。
さて、新年度予算の編成につきましては、新市長が就任しました11月には、かなり進んでいた状況でございましたが、お知らせできる情報はすべて公開していくという市長の指針、指示によりまして、今回はいち早く試行的に進めたものでございます。このように、新年度予算につきましては、まず始めるという意味でいち早く公開を行ったわけですが、補正予算の公開までは考えていませんでしたので公表はしませんでした。しかし、今後は補正予算につきましても、可能な限りの公開をしてまいります。
さて、このような中、本格的な情報公開につきましては、新年度からの実施を考えております。市民が主役のまちを実現するためには、まず市の持つ情報を積極的に公開していくことだと考えておりますので、平成24年度の当初予算につきましては、すべての事業について、編成方針から要求、査定、予算案の決定まで、各段階の状況を可能な限り公開していく予定でございます。また、行政側から一方的に情報を伝えるだけではなく、それに対する市民の皆様の意見を聞くことも大切であると考えております。つまり、双方向の公開を目指したいと考えております。
なお、公開のスケジュールにつきましては、まず８月下旬をめどに予算編成方針等を公開し、その後は11月に各部、各課の予算要求の状況を、12月には部長査定、市長査定の状況を公開する予定でございます。
また、例年12月末には国の地方財政計画が発表され、地方交付税や事務事業の動向等がはっきりしてまいります。これを反映した上で、１月下旬に最終の市長査定を行い、ここで予算案が決定しますので、この時点でも内容を公開する予定でございます。なお、今年度も公開しておりますが、予算の概要につきましては、議会でお配りした後に公開する予定にいたしております。以上でございます。
9:
◯議長（
可児慶志君） 市長
冨田成輝君。
10:
◯市長（
冨田成輝君） 市民目線で予算を見直すという私の公約が、今回の予算編成にどう反映しているかということについて、お答えいたします。
今議会に提案しております平成23年度の当初予算、私が11月７日に市長に就任して間もない12月にその査定を行ったということで、短期間に市民目線で見直すということはなかなか難しい作業でございましたが、私なりの目線で事業をチェックいたしました。
例えば、可児駅東土地区画整理事業、可児駅前線街路事業、運動公園整備事業など、大規模な事業につきましては、当初の事業目的や事業効果を現時点で改めて検証した上で、今までの投資を有効に生かすという方向で進め、予算化をさせていただきました。また、その他の事業につきましても、その目的に照らして、個々に改善すべき点を指摘し、今後の取り組みを指示したところでございます。したがいまして市民目線での事務事業の見直し、平成23年度に本格的に実施すると、平成24年度の予算を踏まえて本格的に実施するということを考えております。施政方針の中で、来年度を「市政点検の年」と申し上げましたのは、ここに意味がございます。
その進め方としましては、限られた財源の中で事業効果を最大限に高めるため、政策の目的ごとに関連する事務事業の執行状況、役割分担や相乗効果などについて点検し、市民に参加していただく行政評価懇談会、仮称でございますが、その意見を聞いて、より戦略的、統一的に事務事業を再編してまいります。この行政評価懇談会の委員報酬として、17万円の予算を計上しております。これに加えて市民目線での評価を事務事業の見直しに反映させるため、これまで２年ごとに実施してきた市民意識調査を、総合計画の施策ごとにより詳しく市民の評価を聞く調査内容に変更して実施してまいります。この調査の業務委託料として160万円の予算を計上いたしております。
また、現在の市民ニーズに真にこたえる施策を実現するために、議員も御指摘いただきましたけれども、例えば「安心して子育てができるまちづくり」、「働く人がリフレッシュできる環境づくり」、「市民運動としての健康づくり」などのテーマで、企画、立案段階から市民に参加いただき、まさに市民が主役となって活動していただく幾つかの市民委員会を組織してまいりたいと考えております。
〔６番議員挙手〕
11:
◯議長（
可児慶志君）
酒井正司君。
12: ◯６番（
酒井正司君） 確かに予算を見ますと、今までの流れといいますか、継続性を重視されたということでございますし、ただ情報公開が十分されなかったというのが私の第一印象でございますので、そういう意味から言えば、今回あまり市長の独自色が出なかったということがかえってよかったかなあと。いわゆる市民のニーズが、それだけ反映する機会がなかったということに尽きるわけでございますので、その姿勢はやはり補正予算の情報公開を考え、使わなかったというところに端的にあらわれているかなあと。やはり財政というのは、財政民主主義でございますので、民主ですから、やはり議員だけの審議対象じゃなくて、市民も同時に参加できるような公開制度が確立しなきゃいかんなあと、そういう意味でこれからだと思うんですが、まず公開されるについても、市民が初めて例えばこの予算の概要を見ましても過去の流れですとか、地域のローカルなニーズじゃなくて、大きな流れとしてどういうサービスを市民が求める、地域エゴじゃなくてですよ。だから、そういう意味から言えば、やっぱり物差しが要ると思いますね。その物差し、いわゆる私は前にも外部評価ということを申し上げたんですが、外部評価を取り入れるべきだということと、それともう一つは、市民の意識調査をされていますよね。これとは、ぜひともこれ最低限、これは内々のものですから、最低限リンクして公表をしていただきたい。そして、市民が積極的に参加できる環境整備を、ぜひともやっていただきたいと思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
13:
◯議長（
可児慶志君） 市長。
14:
◯市長（
冨田成輝君） 今、議員の御指摘、まさに私の申し上げている方向性そのとおりでございます。
先ほど、県として同時に公開作業を始めたとおっしゃいましたけれども、県の場合は民間の指摘を受けて、多分すぐに作業にかかったんだろうと。私は、もともと予算は情報公開すべきだというふうに思っていますので、市長になってから予算過程の12月になってから、できるだけやってほしいということですが、先ほど部長が答弁しましたように、ほとんど済んでいるということで、とは言いながら、12月議会で議員からも御指摘いただきましたので、できるものからまずは試行的にやれと、本格的には来年度予算を目指せという指示をいたしましたので、そこが補正が事務方のところで念頭から抜けていたのかと思って、もうちょっと徹底した指示をした方がよかったかなあというふうに思います。おっしゃいましたように、御指摘のとおり来年度市民調査も充実することにしておりますし、それから情報公開の中で単に公開するだけじゃなくて、市民の皆さん、議員の皆さんももちろんですが、過程ごとに意見をお伺いする、そういう仕組みも考えるようにしたいと思っておりますので、そういうものとできるだけリンクして、まさに市民の人に参加して予算をつくっていくという姿勢で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
〔６番議員挙手〕
15:
◯議長（
可児慶志君）
酒井正司君。
16: ◯６番（
酒井正司君） もう少し突っ込んだやりとりをしたかったんですが、市長の今の決意をはっきりお伺いできましたので、これはこれ以上申しません。ただ、この色を見たときに、これだけバラ色ですから、中身もさぞかしバラ色だと思って期待を申し上げたんですが、今申し上げたように、これから情報公開して市民の声をどんどん取り入れていくんだという決意を承りましたので、それの実行を期待いたしましてこの質問は終わります。
それでは、２項目めの質問に入ります。
私は過去に、市長の言葉を借りますと、まさに市民目線で多くの課題を見つけ一般質問で取り上げて提案もさせていただきました。しかし、実行の約束や前向きな御答弁をいただくことが少なく、残念に思っておりました。ところが、今回「チェンジ」を旗印に、意欲的に改革を進められる市長にかわられましたので、大いに期待をしておるところでございます。
そこで、今まで実現しなかった提案などを、再び順次取り上げてまいりたいと思います。既成概念にとらわれない斬新な発想のもと、前向きな答弁がいただけるものと確信して質問に入ります。
この春には県議会議員選挙、夏には市議会議員選挙が行われる見通しでございます。平成22年第３回
定例会の一般質問で、私は期日前投票所の増設をして投票率向上に取り組むべきだという提案と、選挙ポスター張りを、各陣営が行っているのを希望者を募って民間業者に業務委託する仲介をしてほしいという二つの提案をいたしました。これらの問題は、再度取り上げることを宣言しておりましたので、今回それを実行させていただきます。
まず最初に、期日前投票所の増設の提案を確認いたします。
前回の岐阜県知事選挙の投票率は、可児市は県下21市中13番目で、下から数えた方が早い位置にあり、平均の37％にも達していないので、何か対策を講じるべきではないか。最近、急激に伸びている期日前投票に着目し、その利便性を高めれば投票率が向上するのではないか。その一つの方策として、投票所をふやせないかと申し上げました。それに対し、投票の機会をふやすことにはよいが、投票の秘密の確保、投票所の秩序の保持に課題があるとお答えになっております。さらに、課題に対して県内の市の選挙関係者の会議などにおきまして、そういった課題に対して意見交換、情報交換を行って研究してまいりたいと言われました。
１問目の質問として、その後の研究の結果をお聞かせください。
選挙ポスター張り業務の仲介に関して質問した内容は、公職選挙法第144条２の５項で、ポスター掲示に関し、政令で定めるところにより、当該公職の候補者に対し、事情の許す限り便宜を供与するものとすると規定していますので、ぜひ実施してほしい。メリットとしては、候補者に配るポスター掲示場所の地図代の削減、交通量減少によるＣＯ２削減、候補者の負担軽減などがあるというものでした。
そのときの答弁は、何か理由がはっきりしませんでしたが、市から積極的にあっせんすることは今のところ考えておりませんとのことでございましたが、その後、ＣＯ２削減効果の試算や、他の自治体の実績を調べた結果、ぜひともやりたいというふうに心変わりをされていると思いますので、現在のお考えを素直にお答えください。よろしくお願いします。
17:
◯議長（
可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長
伊藤壽君。
18:
◯総務部長（
伊藤 壽君） それでは、期日前投票所増設及び選挙ポスター張りのあっせんについて、お答えいたします。
１点目の期日前投票所の増設に関する御質問でございますが、これまでの選挙における状況を、次の２点について分析、検討いたしました。
一つ目は、期日前投票率と全体の投票率の関係でございます。昨年行われました参議院議員通常選挙及び市長選挙を見ますと、両者ともその前に行われました選挙と比較すると、期日前投票の投票率は上がっていますが、全体の投票率は下がっております。
二つ目は、期日前投票をした人を各投票区に振り分けた場合の期日前投票と、当日及び全体の投票率の関係を取りまとめました。その中で、直近の選挙におきましては、期日前投票所がある地区では、期日前投票は31投票区中、１、２番という高い投票率でしたが、当日の投票率及び全体の投票率は、31投票区中20番台以降という低い投票率でございました。このように、期日前投票の投票率が上がったからといって、全体の投票率も上がるとは一概に言い切れないところもあるかと思います。
次に、期日前投票所を増設するに当たって、大きく３点の課題を検討しました。
１点目は、現在のような紙での選挙人名簿管理では、二重投票防止は無理がありますので、二重投票を防止するために、投票者の情報を専用回線で結ぶシステムを構築しなければなりません。選挙人の情報である個人情報を一般回線につなぐことや、市役所の外部につないで利用することは、個人情報保護条例第11条により制限がありますので、市の施設に期日前投票所を設置することになりますし、しかも個人情報を保護するためのセキュリティー対策をとらなければなりません。
また、２点目は事務局の職員の体制でございますが、臨時職員だけでは問題が起こったときに対処できませんので、選挙人からの問い合わせ等に対応でき、しかも選挙人名簿システムにおける機器の管理にも対応できるよう、選挙制度や機器に詳しい職員を期日前投票所に配置する必要があります。そのための職員体制を整えなければいけません。
次に３点目ですが、経費を考えると、例えば期日前投票所を１カ所増設した場合、最低でも期日前投票のシステム構築等の経費に約200万円、さらに毎年約20万円の保守管理経費がかかります。また人件費につきましては、１日１カ所当たり約15万円から20万円程度かかります。選挙人の公平性から、東西２カ所の期日前投票所は最低限必要と考えますので、市の選挙といえば６日間で２カ所、期日前投票所を増設で180万円から240万円がさらに必要となるということになります。そのほかにも期日前投票所での投票箱や投票用紙の管理等、選挙の執行管理についても体制を整えていかなければなりません。こうした多くの課題を抱えているとはいえ、市民の皆さんの利便性を考慮し、これらの対応もしていく必要があるかと思います。
今後、市民の皆様との行政懇談会や、明るい選挙推進協議会や自治会等との協議や、あわせて行政改革や事務事業の見直しの観点から議論を深め、最終的には選挙管理委員会で決定してまいりたいと考えております。
２点目のポスター掲示場へのポスター張りのあっせんの件につきましては、平成22年６月議会の一般質問でお答えいたしましたとおり、選挙運動は基本的には候補者の責任のもとで候補者みずからが行っていただくものと考えております。したがいまして、市としては、市が知り得る限りの範囲内で作業のできる業者のあっせんはさせていただきますが、市が積極的に希望者を取りまとめて１業者に発注するということは考えてはおりません。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
19:
◯議長（
可児慶志君）
酒井正司君。
20: ◯６番（
酒井正司君） 全然変わっていないですね。研究されていないですよね。毎回申し上げるんですが、何でやろうという視点でものを見ないのか。一般質問の間を切り抜ければいいと。やれない、やらない理由を列挙するという姿勢が全然変わっていないのに、まず失望をいたしました。
それでは、可児市の投票率向上は、多分気にかけていらっしゃると思うんですが、私の提案を申し上げたこと以外で、何かお考え、あるいはアイデアとしてだけでも結構ですし、低投票率の認識と、その対策についてのお考えをお聞かせください。
21:
◯議長（
可児慶志君） 総務部長。
22:
◯総務部長（
伊藤 壽君） 投票率の認識とその対応でございますが、平成21年の知事選挙では県の平均よりも下回っておりました。平成21年の衆議院議員選挙や平成22年の参議院議員選挙では、県の平均よりも上回っておったという結果でございます。可児市の選挙の投票率は、大体どの選挙も県の平均に近いという投票率でございます。国政選挙のようにマスコミで取り上げられ、日本じゅうが盛り上がってくると投票率も上がっております。争点が見えないということになると、盛り上がりに欠けてしまうと。投票率が下がってくるというようなことで、市民の皆さんの関心に大きく左右されるものであるというふうに評価というか考えております。
選挙の投票率の向上につきましては、皆さんに関心を持ってお出かけしていただくというようなことで、従来から実施をしております選挙啓発グッズの配布とか、広報車の広報、それから防災無線で広報するといったようなことに加えまして、従来からもやっておりますが、これから有権者になる子供たち、そういった子供たちに対しまして、学校を通じて選挙の大切さを知ってもらうというようなことを重点に置いて取り組んでいきたいというふうに思います。若い世代の投票率を上げていくということが重要でございますので、引き続き成人式などにおきましても、そういう機会をとらえまして啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
23:
◯議長（
可児慶志君）
酒井正司君。
24: ◯６番（
酒井正司君） 今回もゼロ回答ということでございます。なんか積極的にやる気は一切ございませんという内容でございます。
じゃあ、前回研究しますとおっしゃったんですから、今回、もう少し積極的に研究しますと。次に私もう１回同じような質問をした場合に、可児市独自とは言いません。この期日前投票所を、私は別に可児市だけやれなんて、電子投票のことを例にとって言っているんじゃないんですわ。よそでやっているわけですわ。大型スーパーですとか、あるいは駅ですとか、病院ですとかね。それと別に６日間やって180万円、240万円かかるなんて話じゃあなくて、テスト的に西なり東なり密集地で、これから高齢化も進むことですから、例えば市役所の１日削ってよそでやってみるとか、いろんな方策が考えられると思うんですよ、その気になれば。今、急にそういうことを申し上げても無理かと思いますので、ただ、いただきたい答えとしては、前回の約束した研究はしませんでしたと。次はもっと積極的にやりますという一言だけちょうだいいたしたいと思います。
25:
◯議長（
可児慶志君） 総務部長。
26:
◯総務部長（
伊藤 壽君） 先ほど申しましたが、前回からの研究で、最近の選挙について投票所、それから世代別、投票区ごと、それから世代別等に取りまとめたものがございます。そうしたものも選挙管理委員会の方へ提示しました。それから、今後開かれます明るい選挙推進協議会、そういったところへもその資料をお見せしまして、期日前投票についてどうあったらいいかというようなことを検討するようにしてまいりますし、こういった資料もホームページ等で公開をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔６番議員挙手〕
27:
◯議長（
可児慶志君）
酒井正司君。
28: ◯６番（
酒井正司君） なかなか前へ進まないですね。
そうしましたら、前回同様、環境経済部長に一言ちょうだいしたいと思います。
ことしの予算を見ると、環境関係の予算ちょっと減っていますよね。何か対策をお考えだと思うんです。このままですと、温暖化対策というのは後退すると思います。間違いないですね。予算の裏づけがそれだけないわけですから。例えば、このポスター張り、前回も申し上げましたですけど、224カ所のポスターの掲示場所があるわけです。市会議員で31名ぐらいの立候補者があったとすれば、１掲示場所にそれだけの台数の車が行くわけです。それで一番いいケースを考えれば、そこに行く車が１台で済むという可能性があります。これはとんでもないＣＯ２削減効果、あるいは交通安全にとっても大きなメリットだと思うんですよね。
それともう１点は、現実、やはりこういう動きというのは、インターネットを見ていらっしゃる方はわかると思うんですが、「ポスター張り業務受けます」とかね、それから行政が仲介していますよと、現実たくさんたくさんあるわけですわ。不思議なのは、行政の持ち出しというのは何千円もないんですよね。例えば、説明会のときに机一つ置いて、紙切れ１枚置いて、こういうポスター張り委託の提案がありましたが、御希望の方ございますかと。名前書いてくださいと。それで、後日その希望される業者さんから、例えばシルバー人材センターなんかがそこへ直接やればいいわけですよ。行政は電話１本要らないわけですよ。紙切れ１枚置いておけば事は足りるわけですよね。そのことがなぜできないのか、なぜしないのか、これ非常にじれったく思うわけですわ。
それで、総務部長の方からは相変わらずの答弁でございますので、環境経済部長、一言お願いします。
29:
◯議長（
可児慶志君） 環境経済部長 片桐厚司君。
30: ◯環境経済部長（片桐厚司君） 今、議員おっしゃいましたように、ＣＯ２の削減ということは、今、世界を含めて非常に重要なことであることは、これは間違いございませんし、重要なことです。そしてＣＯ２の削減につきましては、私もＣＯ２の削減計画の中では、８割がやはり事業者の方でありますとか、市民の方、生活する中で削減を協力していただかないとなかなか達成できないということがございます。しかし、今、御
発言、御提案になりました部分につきましては、やはり選挙という部分で非常に選挙管理委員会の所管の部分でございますので、ＣＯ２の削減については非常に重要なことであるということは私どもも認識しておりますし、皆さん考えは同じだと思います。その辺の対応につきましては、やはり選挙管理委員会の方で十分御議論いただいてお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
〔６番議員挙手〕
31:
◯議長（
可児慶志君）
酒井正司君。
32: ◯６番（
酒井正司君） 予想どおりの御回答でございました。
それで、じゃあ総務部長、もう１回お尋ねしますね。
実際にそういう申し出が、仮定の話で申しわけないですが、実際に業者さん、あるいは立候補者からそういう申し出があった場合、やはり断られますか、それとも考えますか。二者択一でお願いします。
33:
◯議長（
可児慶志君） 総務部長。
34:
◯総務部長（
伊藤 壽君） そうした依頼があれば仲介するということで、仲介をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
35:
◯議長（
可児慶志君）
酒井正司君。
36: ◯６番（
酒井正司君） 私は性善説でございますので、そのようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
次に移ります。
少子・高齢化対策を急がなければならない現在、可児市の平成23年度予算の民生費は約７億7,000万円、9.3％ふえて91億円以上になりました。去る２月20日に名城大学都市情報学部で、住宅団地の将来についての公開講座が開催され、日曜日にもかかわらず150名を超える参加者がこの切実な問題と熱心に向き合いました。市の職員の方々も多数参加されましたし、私も自治会の役員を誘って出席をいたしました。
高齢者等社会的弱者に安心して暮らせる環境整備が望まれる中、平成23年度予算に緊急情報キット配付事業が盛り込まれましたことを喜びたいと思います。この医療情報伝達方式は、東京都港区で最初に考案されたものですが、その簡便さから全国各地に広まりつつあります。安価な方法としては、岐阜市金華地区の牛乳瓶に医療情報を入れて保管しているところもございます。
１問目の質問として、高齢者やハンディをお持ちの方に歓迎すべきこの取り組み、可児市版緊急情報キット配付事業の詳細を説明願います。
2009年９月からの経済産業省の車載ＩＴ、車に載せるというという意味、この見出しどおりでございますが、車載ＩＴを活用した緊急医療体制の構築、通称岐阜プロジェクトの病歴ＩＣカードシステムを岐阜県下に広めようとする動きがございます。これは、救急医療カードと呼ばれるもので、本人の情報、すなわち氏名、生年月日、血液型に加え、かかりつけ病院名、服用薬、既往歴、アレルギー、感染症、その他治療に必要な情報をＩＣカードに書き込み、患者の状態を即座につかむことで、救急救命率を向上させようとする取り組みでございます。このシステムの読み取り機は、可児市がメンバーの可茂消防事務組合の救急車全部の14台に配備をされております。ということは、この辺に走っている救急車に全部載っていますよという意味でございます。前者の情報キットは設置型が基本であり、ＩＣカードは携帯の利便性を備えています。それぞれ物言える患者の代弁者として、命のバトンとしての目的は同じでございます。内容が重複する部分について、混乱を来さないようにする必要がございます。
２問目の質問として、この両者の連携についてのお考えを聞かせください。よろしくお願いします。
37:
◯議長（
可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 大杉一郎君。
38: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） １点目の緊急情報キットの配付につきましては、ひとり暮らしの高齢者や、障がいを持ってみえる方が急病で倒れてしまった場合、初期対応の一助となるよう、本人の医療情報等を救急隊員にいち早く伝えることを目的としており、全国各地で採用の広がりを見せています。このシステムにつきましては、緊急連絡先、本人の持病やかかりつけ医などの医療情報を、専用の容器に入れ自宅内に保管することにより、万一の緊急時に備えるもので、その保管場所は冷蔵庫が多くなっています。これは、ほとんどのお宅で冷蔵庫は台所にありますので、初めて宅内に入った救急隊員が見つけやすいことや、冷蔵庫自体が比較的かたい材質でつくられており、つぶれにくいなどによるものです。また、導入世帯には、目印として玄関と冷蔵庫にステッカーを張ることになります。医療情報の例といたしましては、親族等の緊急連絡先を初め、本人の血液型、持病、どんな薬を飲んでいるか、かかりつけ医、健康保険証や診察券の写しなどの情報が想定できます。
新年度の対象者につきましては、災害時要援護者として登録していただいているひとり暮らしの高齢者や、障がいを持ってみえる方、約2,000名を対象としています。
この事業の実施に当たりましては、可茂消防事務組合との連携が必須でありまして、また実際に説明して各戸に配付していただく方を確保することも必要となります。
２点目の車載ＩＴを活用した緊急医療体制の構築につきましては、救急搬送において搬送先の医療機関が即座に見つからず、救急患者のたらい回しによる治療開始のおくれを防ごうと、受け入れ先照会回数を低減させたり、現場から搬送先までを最速でスムーズに誘導することによって、救急搬送時間を短縮させたりすることができるシステムづくりを目的とした国レベルの施策になります。
岐阜県におきます同目的の取り組みの例としましては、本年２月９日よりドクターヘリの運行を開始しました。ヘリコプターが岐阜大学医学部附属病院に常駐し、医師及び看護師等が同乗して救急現場に向かうもので、現場から医療機関に搬送するまでの間、医師による早期治療を開始することが可能となり、救命率の向上や後遺症の軽減を図ることが期待されています。
可茂広域での取り組みにつきましては、議員から事例紹介いただきましたように、美濃加茂市内の病院において岐阜大学の教授とともに取り組みが進められておりまして、本市民のＩＣカード保持者も900人以上が見えるとお聞きすることから、これらの情報を生かした広域連携も不可欠と考えています。
今回、御質問いただきましたこの二つのシステムにつきましては、一方は情報の最先端、もう一方は地域福祉に根差した地道な事業であり、その予算規模や事業主体も異なりますが、緊急搬送時の初期段階での情報提供や、搬送時間の短縮の必要性を重視する観点では、目指すべき方向は同じであることから、議員御提案のように関連事業との連携を視野に入れ、緊急情報キットの配布事業に取り組んでまいります。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
39:
◯議長（
可児慶志君）
酒井正司君。
40: ◯６番（
酒井正司君） ありがとうございました。
まず、今このキットを配る対象者を、高齢者のひとり住まいとか要援護者、障がいをお持ちという限定をされましたが、多分この対象者に関しては無料配付だろうと予算を見てそう思うんですが、必ずしも一人でない、あるいはその年齢に達していない方でも、例えばかなり重篤な持病をお持ちの方もいらっしゃると思うわけですよね。そういう方たち、自分で言うのも非常に判断が難しいんで、行政が判断した以外の方には有料でお分けしますというような考えはございますか。
41:
◯議長（
可児慶志君） 健康福祉部長。
42: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） ただいまの提案でございますが、現時点の想定は、無料で一定の条件の方に配付するという想定ではございますが、事業を始める中で、もしその有料希望で御希望があれば配付できるような検討はしたいと思います。
〔６番議員挙手〕
43:
◯議長（
可児慶志君）
酒井正司君。
44: ◯６番（
酒井正司君） 大変ありがとうございます。なかなか血の通った御答弁をいただきました。
こんなものをつくってみました。円筒形の中に名刺が入る大きさ、名刺の幅が5.5センチでございますので、これが入る大きさで長さがＡ４の紙が入る寸法になっております。多分このようなものをおつくりになるのかなあという推測なんですが、先ほどのＩＣカードを、動き回れる方はよろしいが、寝たきりの方はあまり情報を１カ所にしておかないと緊急の方の対応が混乱するといけませんので、先ほど連携を考えますとおっしゃいましたが、こんなような大きさですとちょうど入りますので、これ差し上げますので、ぜひとも参考にして、すばらしい可児市バージョンのどこにも負けない救急キットをおつくりいただければと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
45:
◯議長（
可児慶志君） 以上で、６番議員
酒井正司君の質問を終わります。
次に、４番議員 天羽良明君。
46: ◯４番（天羽良明君） ４番議員、誠颯会、天羽良明でございます。
本日、中学校の卒業式を見せていただきました。とてもすばらしい卒業式でした。未来ある卒業生たちが夢に向かって進んでいってほしいと思っております。そういったすばらしい卒業式を見た後に、それと反比例してこのようなすばらしい卒業式、きれいなものばかりでないのが教育現場であると思います。嫌な部分というか、隠しておきたくなるようなさまざまな問題が多いのも教育現場であると思います。
本日は、今どきの先生と生徒と親の関係について質問したいと思います。
教育者の役割は、未来の日本を築く児童・生徒の教育をつかさどることですが、子供に向き合わなければならない時間が保護者の対応にとられているとよく聞きます。モンスターペアレント、モンスターチルドレン、学級崩壊など、学校だけでは解決が困難なケースもふえ、新聞やテレビでも取り上げられています。本市も例外ではないはずです。本市の教育現場はどうなっているのか、実態と今後の対策を伺います。
モンスターペアレントとは、学校などに対して自己中心的で理不尽な要求をする親を意味します。うちの子さえよければいいと、自己中心的でコミュニケーションが希薄化した親が急増しています。明治から昭和初期にかけては「廊下スズメ」と呼ばれていたようですが、単に要求を繰り返すだけではモンスターペアレントとは言えません。理不尽な要求を言う、この理不尽な要求が常識の範囲内にあり、かつ、しかるべき理由が明示されている場合は、モンスターペアレントには含まれません。基本的には、教員に直接クレームを行うものが多いですが、校長や教育委員会など、より権限の強い部署にクレームを持ち込んで、間接的に現場の教員や学校に圧力をかけるという形式もふえています。2008年には、この「モンスターペアレント」という題名のドラマが製作・放映されています。モンスターペアレントの事例を少し表にまとめてまいりました。
理不尽な要求の例として、一つ目、小学校５年生の児童が2,000円の入った財布を学校で紛失しました。親が、学校内で起きたことだから学校の責任だと弁償を要求してきました。校長が渋々納得すると、後日20万円の財布の請求書が送られてきました。
給食で、児童が嫌いなニンジンが出ました。先生は必死に児童にゆっくり食べさせようとしました。その夜、「ニンジンはだめだと言ったでしょう」、という電話が入りました。
母親が娘をピアニストにしたかったそうです。休み時間になっても外に出さないでと４月に先生に言ったそうです。先生はそんなの無理だと、絶対に無理だからわかってくれと親に言ったそうですが、案の定、夏に鬼ごっこをしていて小指を骨折しました。母親から週に２回抗議の電話が入るようになりました。
給食費などの学校諸費用の未納の保護者に、納入のお願いを校長先生が
文書で送りました。親から一方的な要求は恐喝だと謝罪を求めてきました。
先生が、児童にトイレのスリッパをきちっとそろえなさいと注意をしました。子供が休みがちになりました。保護者が、うちの子はちゃんとやっているのに、何で一々そんなことを言われなきゃいけないんだと。ほかの子だって一緒だろうと、子供に土下座を求め、さらには毎日家まで迎えに来いということを繰り返すそうです。
モンスターチルドレンは、学校や教員に対してこうかつに反抗する子供を示す和製英語です。モンスターペアレントと対応しています。モンスターチルドレンに該当する行動としては、例えば学校やクラスの決まりを守れない、そのことを自分の責任としない、非を認めない、友達とトラブルが発生しても自分は悪くないと主張し、相手や先生などを攻撃する。きわめつけは、先生に対して教育委員会に言うとおどす行動があります。従来の反抗期が第２次反抗期とされる小学校高学年や中学生、高校生に多く見られたのに対し、小学校低学年から見られるようになっているのが最近の特徴です。
学級崩壊、皆さん休み時間の状況を思い浮かべてください。それが授業であったら、みんなはびっくりすると思います。
学級崩壊とは、文部科学省の定義によれば、生徒が教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、例えば算数の時間中に、静かにしなさい、それは国語の教科書でしょう、机の中にしまいなさい。あちこちの児童に注意をしているだけで30分ほど過ぎて授業が全く成立できないような状況が一定以上継続し、担任の先生による通常の指導では、問題が解決できない状況に立ち至っている場合であります。時期としては、２学期秋ごろから先生に注意されても無視して、言うことを聞かなくなり、学級崩壊をする事例が多いようです。
親が家庭で先生の文句を言っていたり、学校の文句を言っていたりするのを聞いていると、子供が先生をばかにし始めます。露骨に先生に反抗するモンスターチルドレンとなって学級崩壊を長期化させることがあります。その成立には、少子化や家庭の教育力低下など、多様な要素が関係していることが指摘されており、近年、教育社会問題としてマスコミなどに取り上げられています。
先生のお仕事は、資料にもつけてありますが、児童・生徒の教育をつかさどることですが、児童・生徒の保護者等との対話も、またとても大切なことです。しかし、現実には多忙な業務に追われ、十分に対応できていないことがあるかもしれません。それどころか、実態がこじれ、長期化・複雑化し、本来子供のために協力する立場にある保護者等と学校が、結果として対立し合い、お互いに苦しむ状況に陥ることも珍しくありません。
皆さんの方に資料をつけさせていただいております。これは、日本苦情白書より「悩み苦しむ先生たち」ということで、2000年に学校を休んでしまった先生が2,262名いました。それが３年後には3,000人、2005年には4,000人、そして2009年度には5,458人。うつ病などを含んでいるそうですが、こういったデータが出ております。今は2011年ですから、データはやはりこれよりも多くなっていることが予想されます。最も苦情がふえたと感じる多い業種、いろんな業種が、製造業とか食品業とか、いろいろありましたけれども、そういった中でこの教育、学校の現場の悩みというのが突出しており、教職員の休職者の急増から見ても精神疾患の原因には、保護者との関係も影響しているということが想像できます。全国で5,400名以上の先生が休んでしまっているほど、教育現場では何かが起こっています。本市の実態はどうなっているのかを伺っていきたいと思っております。
質問１、本市の学校側からＳＯＳは届いているでしょうか。保護者の対応で苦労している実態は、市内で何校ぐらいありますでしょうか。
質問２、本市の教育現場の実態で、授業を妨害する子供の対応で大変な学校は何校あるでしょうか。
質問３、私は今38歳でございますが、殴られて小学校時代は過ごした世代です。ですが、殴られて本当によかったと思っております。２年ぐらい前も同窓会を開いたときには、殴った先生が何人も来てくれました。女の先生だろうが、男の先生だろうが、私は殴られたことが私の宝だと思っております。殴られたことがあるから、殴ったときの相手の痛みも想像がつきます。きのう、６年生の子供にちょっと聞いてみました。この６年間で何回先生に殴ってもらった、そういうふうに聞いてみました。そうしたら、何回か言ってくるかと思ったら、ゼロ回だと言いました。そして、先ほど言ったように、自分が育ったときは殴られて当たり前だという話をしたんですが、全然想像もつかないというふうに言っています。現在の先生は、そういった私以上の世代からすると、皆さんもそうかもしれませんが、子供を指導していく上で殴るという道具がない。そういう極端な言い方をすると、状況にあるかと思います。ここ数年、私もＰＴＡ役員や子供会の役員などをさせていただいておりまして、いろいろ保護者さんからこういう状況を見てほしいということを言われ、現場を見せていただきました。学級崩壊をいろんな学年で、いろんな先生の表情で見せていただいておりますが、本当に一言で言うと、きょうの中日新聞でもありましたが、気の毒で仕方がありません。子供が先生をばかにし続けます。先生はそれでも耐え、強くしかりません。優しくしかっています。これで日本の未来がありますかね。このままで教育ができますか。そういった疑問を私は持っています。小学校の授業で騒いでいる子供を静かにさせられない、学級崩壊をどう食いとめますか。どう解決しますか。
続いての質問です。
モンスターペアレント、モンスターチルドレン、学級崩壊に対応する、対応マニュアルのような、この東京都でいうと、皆さんの資料にもちょっとつけさせていただきましたが、学校問題解決のための手引きみたいなものが本市にはありますでしょうか。
そして、市長にお伺いできればと思っております。入学式や運動会などで地域の方々が応援に来ていただいたときに、素朴な疑問をいただいておりますが、これからこの教育をどういうふうにしていこうということも市長の思いも影響すると思いますので、市長の率直な感想を聞かせていただければと思っております。
市長も先生に尊厳があった時代に教育を受けた、そういう昔を知っているかと思います。本市の教育現場をどういうふうにあるべきかと、授業の始まりに起立、礼、着席、最近、市長は見たことがあるでしょうか。そして、昔と比べてどんな感じがしますでしょうか。教育現場などに保護者を気にし過ぎている点、これを昔と比べてどう思われますでしょうか。学校の教室に教壇がない授業、これは先生の威厳に影響しているのではないでしょうか。生徒を昔のようにしかれない、たたけない、こういった現実をどう思われますでしょうか。
教員採用試験の影響なのか、最近、学校に熱血教師、男の先生で頼れる先生が少ないような気がしております。なんか頭でっかちで、勉強だけができているような先生が多くいるんではないかと思っております。それに女性の先生が多いんではないかと、特に小学校の現場では女性の割合がすごく多く感じております。
最後に、僕は締まりのない体育の授業だという率直な意見を持っておりますが、運動会のときもそうです。ストレッチ体操などをやって、何で号令も何もなし、左右そろっておりませんし、ある生徒は左足を伸脚をしていても、後ろの生徒は右足の伸脚をしていたりして、運動会の開会式なども見ていても、あまりぴちっとそろっていません。昔は、ラジオ体操などで呼吸を整えて、びしっと全生徒がそろっていた運動会の状況を私も覚えています。未来の日本を背負う子供たちのための教育現場として、以上のような点を触れて、市長がどういうふうに考えてみえるかをお伺いしたいと思います。以上です。
47:
◯議長（
可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 井戸英彦君。
48: ◯教育長（井戸英彦君） それでは、私の方から、一つ目から四つ目についてお答えしたいと思います。
本来学校は、子供たちが楽しく学習して、友達や教師と過ごす中で、さまざまな体験をしながら成長していくところだというふうに考えております。しかし、議員御指摘のように、そうした本来の姿に打ち込めない状況が生じていることも確かでございます。教師と子供たち、特に保護者がしっかりと向き合い、ともに学習活動が順調に進んだときは、互いに喜び合い、うまくいかなかったときはその原因を考える中で次への方向性を見出していく、そうした姿が望まれておるところでございます。多くはこうした取り組みにより解決しておりますけれど、時には初期の段階での話し合いにおきまして、順調に進まず尾を引くということもございます。こうした状況が生じたときに、学校側から見て当事者に当たる保護者だとか子供たちを、モンスターペアレントとかモンスターチルドレンと呼ぶことは、本来あるべき関係を構築するどころか、壊すことになります。したがいまして、学校と保護者を対立的にあおって見る方向というふうに言わざるを得ません。そういう意味からも、言葉だけがひとり歩きするということに懸念を感じておるところでございます。
さて、議員の一つ目の御質問であります保護者への対応で、学校側が苦慮している実態はあるかということについてお答えします。
３月初めの調査によりまして、平成22年度中６校ございます。顕著な例が10件でした。多くは、子供の言い分だけを正しいととらえて学校へ苦情を言う、また保護者同士のもめごとを学校に持ち込むというようなもの、給食費等の未納に理由をつけて長引かせるというようなものがございました。
二つ目の御質問でございます、授業を妨害する子供の対応で苦慮している学校はあるかということについてでございますが、学校数は５校ございまして、顕著な例が７件です。その多くは、自分の感情が抑えられなくなったりする事例が報告されております。また、児童と担任との信頼関係が崩れて苦慮しているところもございます。
三つ目の御質問であります、学級崩壊をどう食いとめるかということについてお答えします。
子供たちの学習保障を確保することや、楽しい学校生活が第一でございますが、これを食いとめるために次のような取り組みをしております。
１点目は、担任だけでなく、学年や学校体制として生徒指導主事を中心に管理職の指導のもと、職員の多くがかかわって指導をしております。２点目に、教師の言葉かけ、あるいは教材の工夫といった楽しい授業、わかる授業を工夫することで、学習の楽しさを味合わせることに力を入れております。特に、市のスクールサポーターも積極的に一人ひとりに対応しているところでございます。３点目に、一人ひとりの存在感、あるいは所属感を高める学級にするために学年行事等を意図的に仕組んでいます。４点目に、発達障がいについての理解を、特別支援学校の先生を講師に招いたりして研修しております。また、学級づくりのアンケートを実施いたしまして、学級の実態を把握して指導に役立てるようにしております。平成22年度は中学生全員で実施しましたし、平成23年度は小学校の高学年と全中学生で実施します。５点目に、事例研究を定期的に実施しまして、事あるごとにケース会議を実施し、個別に対応する必要性のある子につく。また、保護者や関係機関との連携をいたしまして見守るということを行っております。
四つ目の御質問でありますモンスターペアレント、あるいはモンスターチルドレンの学級崩壊に対して対応マニュアルみたいなものがあるのかということでございますが、市内16校において、そういう名称のものはございません。保護者への対応、子供への指導、学級づくりにおけるそのときそのときの事例に応じまして、ケース会議を開いて対応しているところでございます。地震だとか台風等の対応としましては、必要な対処法はおおむね明らかにしておりますが、こうしたマニュアルはどの学校も明文化されまして、それに基づいて行動しております。しかし、議員が御指摘されることは人のことでございまして、日ごろから子供や保護者と親しく接し、人間関係を築いておくことが、何か起きたとき、ともに行動でき、ともに考えることができます。そうした意味で、日ごろから互いに情報発信をし、子供たちや保護者の対話を大切にし、互いに理解し合うことが問題を起こさせない、あるいは大きくさせないことにつながるというふうに考えております。
市の教育委員会といたしましては、保護者や子供たちのトラブルが生じないよう、よりよいあり方を追求していく所存でございます。
49:
◯議長（
可児慶志君） 市長
冨田成輝君。
50:
◯市長（
冨田成輝君） 本市の教育現場はどうあるべきかと、どう考えておるのかという御質問にお答えいたします。
まず、私は議員よりは20歳年上でございます。決して優等生ではなくて、廊下に立たされたり、運動場を走らされたりいたしましたが、議員と違って殴られたという記憶は、小学校、中学校通してもございませんし、私の同級生が先生に殴られている姿も、高校のときはありましたけれどもございませんでした。そういう経験でございますが、私は、学校は「読み・書き・そろばん」と言われますように、いわゆる学力、そして体を鍛えて体力を身につける、そして大事なことは、集団生活の中で道徳性や社会性を身につけるという場であると考えております。子供たちは、やがて成長して社会を支える、そういう人になっていただかなければなりません。そのためにも、学校はある意味、社会の縮図、社会に出るまでの訓練する場と、そういうふうにならなければいけないと考えております。いろんな性格や個性を持った子供たちが一緒に生活する中で、よいことをすれば褒められ、悪いことをすればしかられる。時には挫折を経験したり、それを乗り越えたりする経験や、つらいことも、恥ずかしいことも、そしてうれしいことも、さまざまな経験をする場であってほしいというふうに考えます。
そのために先生に求められることは、先生自身が深い知識と広い視野を身につけ、子供と向き合う時間を確保するということが大事だと思います。しかしながら今の現状は、議員も御指摘されましたけれども、本来、家庭や地域で担うことを学校に任せてはいないでしょうか。私は、先生や学校に余分な負担をなくし、本来の仕事に集中してもらえるような環境の整備が必要であると考えております。先生が保護者対応に時間を割かれるのではなく、授業の準備や研究、研修をする時間と、子供と触れ合う時間を確保することが、楽しい授業、わかる授業ができることであり、ひいては子供のためにもなると考えております。また、地域には豊富な経験を持った人生の先輩方が大勢おられます。地域で起きた子供のことや、登下校の様子など、すぐに学校に訴えるのではなくて、こうした大先輩の知恵をお借りして、地域の力で解決するといったことがあってもよいのではないかと思います。子供が笑顔で登校でき、楽しかったといって帰ってくることが、親にとっても先生にとっても共通の願いだと思います。こうした子供の姿を目指して、親と先生、家庭と地域の環境をつくっていくべきであると考えております。
〔４番議員挙手〕
51:
◯議長（
可児慶志君） 天羽良明君。
52: ◯４番（天羽良明君） 御答弁ありがとうございます。
そうですか。殴られたのはあまりいなさそうですね。私は、結構友達を含めて殴られて指導していただいた学校で、僕はそれでよかったと思っておりますし、また同窓会があった折には、いつもその話で盛り上がります。
教育長、大変正直に答えていただいたような気がします。学校側に届くＳＯＳの数にしても、保護者の件では６校ということ、そして子供については５校と７件というようなこと、私が聞いておったよりも、結構正直な数字でお示しいただきましたので、本当に現状を認識いただいているなと思いました。
先生が悩んで学校を休むというようなことは、本当に避けていかなければならないと思います。やっぱり教育現場は、教育に集中ができる環境をつくるのも、学校、地域、行政、そういった連携が必要だと思っております。
一つ質問したいんですが、教育長が先ほど、私も話を出しましたけれども、給食費の未納のことについてですが、こういったことも実際、校長先生の方で回収業務というか、未納通知というか、そういったものを担当しているという現状です。これは大変であるということも聞いておりますし、改善がなかなか見られないというのが現状だと思っておりますが、今後、校長先生にかわって、行政や市の方でかわって回収業務に当たるとか、そういった市としての対応変化はございませんでしょうか。
53:
◯議長（
可児慶志君） 教育長。
54: ◯教育長（井戸英彦君） 給食費未納につきましては、いつも私も気にかけているところでございまして、給食センターの運営委員会でもいろいろ協議しておるところでございます。
教育委員会としましていろいろ考えまして、今まで給食費、在学している子供もいれば、はっきり言いますと卒業してしまったり、あるいは転校してしまった子にも未納の児童・生徒がいました。そこを、ちょっと話しまして、卒業並びに転校した等のところにつきましては給食センターが中心になって、今その対策でやっております。そして、それ以外は学校長がやっておりますが、したがいまして給食センターの方が、土曜日、日曜日だとかそういうときに、そういうところにいろいろ当たりまして、相当ある程度の成果を上げて徴収しました、今年度。が、そのほかのこともございますので、給食センターの方で学校を回りながら、学校長と作戦を組みながら進めておるところでございます。したがいまして、今のところはそれで続けていく予定でございます。
55:
◯議長（
可児慶志君） 市長。
56:
◯市長（
冨田成輝君） 市長部局も、例えば市税と国保税を一緒に滞納整理するということをやっていますけれども、それ以外に例えば市の公営住宅の滞納、そして今の給食費とかこういうものについて、どこか専門のところで統一的にやれる方法はないのかなということは、検討はいたしております。いろいろそれぞれの状況が違っていますし、強制力がどういうふうにあるのかという話もございますが、効率性、そして今非常に財政状況厳しい中で、やはりもう一つ市民間の公平性という問題もありますので、納めていただくべきものはしっかり納めていただくと、そのための効率的な組織づくりも大事だと思っていますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
〔４番議員挙手〕
57:
◯議長（
可児慶志君） 天羽良明君。
58: ◯４番（天羽良明君） 最後に一つ。
教育長の方から、各学校ではそういったマニュアルは持っておりませんというようなことでしたけれども、このマニュアルは、やはり学校単位でできるようなものでもないですし、学校単位だけのノウハウにしておってももったいないことです。これは東京都の教育委員会がつくったものです。平成22年度に７万部ほど刷って配付をしてみえます。そして、これは岩手県の教育委員会、横浜市とか、そういったふうに学校だけでやるんじゃなくて、市全体の取り組みとして、こういうノウハウをせっかく乗り越えた学級崩壊の事例などを集約、また新しい問題などには初期対応ができるような形で、市として全市的に取り組んでいくべきものだというふうに思っておりますので、その辺はいかがでしょうか。
59:
◯議長（
可児慶志君） 教育長。
60: ◯教育長（井戸英彦君） 先ほど申しましたようにマニュアル、例えば生徒指導上のマニュアルとか、そういうものは全部できておりますし、例えばいじめ等のこともできております。今、天羽議員がおっしゃったような内容につきましても、一応大体どういうふうにして考えていくかという、その筋道はできておりますので、またはそういうのを参考にしながら、事例は、先ほど言いましたように、いろいろな事例がケースバイケースでございますので、それがすぐ考えられるような方法は、また考えていきたいというふうに思っております。
〔４番議員挙手〕
61:
◯議長（
可児慶志君） 天羽良明君。
62: ◯４番（天羽良明君） まだ、このマニュアルというのは、本当に昨年の８月時点でも、まだ正直少ない、26自治体でしかまだ取り組まれていない現状ですので、可児市にそういったマニュアルが整備されているということは多分あり得ないなと思っておりました。ですが、内容が大変ためになる内容も多くございましたので、一つだけ紹介させていただきたいと思います。
先生が、保護者さんが学校に来たいといったときには、大体対応する場所は校長室等々になるかと思いますが、こちらの方にはそのときの親さんの席の座り方というか、例えば先生が４人で対応する、保護者さんが１人だった場合に、正面にずらっと４人座られると、これは本当にすごい緊張感を与えますので、問題解決を長引かせる。ですが、こっちの方に座ったりあっちの方に座ったり、目線を正面にいないように座ったりとか、そういったような細かいところまでマニュアルの方に入れて、いろんな先生が持ち寄ったいろんなノウハウだなというふうに思っております。
こういった取り組みは、教育現場の方では少ない。でも、可児市の方ではそういったことをいっぱいやっております。商工会議所の方でもそうですが、製造業、食品業、あらゆる業種の方では、平成10年ごろから７年間ぐらいにかけてピークでしたけれども、ＩＳＯというシリーズ9000番、そこには顧客対応、苦情、クレームのところがすごく掘り下げてあります。そういったところには、顧客からの苦情を逆に企業のばねにすると。それを使って、それを改善して、さらにお客さんに満足を得ようという取り組みがＩＳＯ9000シリーズだと思います。そういったことで、教育現場と製造業とか、いろんなほかの業種とは違うかもわかりませんが、今後、各自治体で多分力を入れてやっていかれる流れは多分あるかと思いますので、可児市の方でもこのマニュアルづくりの方を積極的に進めていただけるようにお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
63:
◯議長（
可児慶志君） 以上で、４番議員 天羽良明君の質問を終わります。
ここで午後２時45分まで休憩します。
休憩 午後２時27分
──────────────────────────────────────
再開 午後２時45分
64:
◯議長（
可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
１番議員 澤野伸君。
65: ◯１番（澤野 伸君） １番議員、誠颯会、澤野伸です。
本日は、市内各中学校におきまして卒業式がとり行われました。御卒業されました皆様の新たな旅たちに幸多からんことを御祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。
本年は、国民体育大会を前年に控えた大切な年であります。岐阜県では、平成19年７月に、第67回国民体育大会ぎふ清流国体を平成24年に開催することを正式に内定し、開催に向け、さまざまな取り組みを続けておられます。もちろん市町村、各自治体も、県とともにその歩みを進めているところであります。
県では、観光を政策の柱として位置づけ、全国に誇れる岐阜県の自慢を県民全体で見詰め直し、掘り起こす、飛騨・美濃じまんプロジェクトを展開しております。その一環といたしまして、多くの来県者が予想されるぎふ清流国体の開催を契機に、ふるさと意識、おもてなしの心を醸成させるため、ぎふ清流国体を一過性のイベントに終わらせることなく、ぎふ清流国体を契機とし、ふるさとの未来づくりに取り組まれております。交流人口の拡大のためには、人々を引きつける魅力ある地域を形成していくことが重要となってきます。全国から多数の選手団や観客らが来県するぎふ清流国体を契機とし、来県者に岐阜県の魅力を印象づけることが、交流人口の拡大につなげるための重要な課題であると考えます。
県の取り組みも市に置きかえて考えるなら、市独自のさらにきめ細やかな取り組みを進め、本市への交流人口の拡大を図り、可児市をアピールするためにぎふ清流国体を絶好の機会ととらえるべきではないでしょうか。本市では、ぎふ清流国体の正式種目であるゴルフの会場を抱えており、会場近くには、花フェスタ記念公園があります。少し広域でとらえますと、本市を含む中濃エリアは、美濃加茂市のプラザちゅうたいではバレーボール、川辺町の川辺漕艇場ではボート競技、関市の中池公園ではラクビーの競技が、美濃市特設ロードレース場では自転車の競技が、それぞれ実施されることが決定いたしております。そして、この割と固まったエリアには、花フェスタ記念公園を初め日本昭和村、日本ライン下り、うだつの上がる町並みなど、多くの観光施設が存在しております。こうした好条件をぜひ活用していただきたいと思っております。
それでは、質問に入らさせていただきます。
これまでに本市がぎふ清流国体開催に向け取り組んでこられました方策とその効果についてお知らせをいただきたいと思います。
二つ目に、新たに本市独自の市民の意識高揚につながる施策をお考えかどうかお尋ねいたします。
三つ目に、ぎふ清流国体に関連する次年度予算に反映する施策の有無をお答えください。
ぎふ清流国体を通じて地域活性化を図ろうとするならば、観点をどこに求めていくかが重要になってくると考えております。例えば、観光面に観点をつけるならば、ぎふ清流国体の開催に向け、本市を訪れる方々をいかに迎えるのか、魅力をどのように伝えていくのか、こうした課題にどう具体的に対応するかが問われております。経済面に観点をつけるならば、交流人口の拡大をいかに図り、どう滞在させていくかが問題であります。花フェスタ記念公園など観光資源をいかに活用するのか、食事や農産物などさまざまな可児市の魅力を、いかに楽しんでいただくかが問われます。
そこでお伺いいたします。
四つ目の質問ですが、ぎふ清流国体を通じ、観光や地元経済の活性化を図るための本市の計画はありますか、お聞かせください。
さきにも述べましたが、中濃エリアでは、観光資源の連携による活用は、観光客の周遊につながり、有効な手だてであると考えます。他の自治体と連携はお考えでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。また、現在進めているものがあれば教えていただけますでしょうか。
市を挙げてぎふ清流国体に向けての活性化策や取り組みを進めていくことは、ぎふ清流国体を盛り上げるばかりでなく、地域の活性化にもつながっていくものと考えております。それは、地域住民のぎふ清流国体に対する関心を、いかに高めていくのかも大きな課題の一つであると考えます。本市の取り組む姿勢をお尋ねいたします。
本市独自の広報活動はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
さらに、ぎふ清流国体に向けた市独自の政策実行のため、新たに部署の設置のお考えはいかがでしょうか。競技実施の内容や規模などに違いがありますが、山県市では、総務部の国体推進課をぎふ清流国体推進局に格上げし、職員を３人ふやして10人にし、局長１人を置く体制にするとしております。市長の目指す施策に地域活性化があります。ぎふ清流国体を契機に、地域のネットワークの強化につながる方策を示してはいかがでしょうか。市長直属の部署を設け、事に当たることも有効な手だてであると考えますが、いかがでしょうか。
また、今議会で行われました市長の施政方針演説の中でもありましたが、可児市実行委員会を設立し、開催機運を高めるとありましたが、具体的にどのように行うのか、お尋ねをいたします。市長にお答えをお願いいたします。
御存じのとおり、国民体育大会はアマチュアスポーツ、国内最高峰の大会であります。最高レベルの技術を身近に観戦できる絶好の機会であります。子供たちにスポーツのすばらしさに触れてもらう格好の機会でもあります。県内各地で繰り広げられる競技の観戦を、教育の一環としてカリキュラムに組み込むことはできないでしょうか。競技観戦のみならず、県内外から多くの競技者が本市にも訪れます。そうした方々との交流もすばらしいことであると思いますが、いかがでしょうか。何かお考えがございましたらお答えをしていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いをいたします。
66:
◯議長（
可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
教育部長 亀井和紀君。
67: ◯教育部長（亀井和紀君） お答えします。
当市では、ぎふ清流国体の正式種目としまして、女子ゴルフ競技が愛岐カントリークラブを会場に開催されます。選手団は、各都道府県で監督と選手３名の合計４名により構成され、全国からの141名の選手により、平成24年10月５日、６日の２日間にわたって行われます。また、正式種目以外のデモンストレーション行事として軽スポーツの県内大会も予定されておりまして、可児市では、グラウンドゴルフが９月23日にふれあいパーク・緑の丘、３Ｂ体操が９月30日に花フェスタ記念公園でそれぞれ行われる予定となっております。
それでは、多数の御質問をいただいておりますので、少し時間をちょうだいしまして、順次御回答申し上げます。
まず質問の１問目の、これまでに本市がぎふ清流国体開催に向けて取り組んできた方策とその効果についてでございますが、本市では、平成21年度より国体推進室を立ち上げまして、イベントなどでぎふ清流国体のマスコットキャラクター「ミナモ」を活用した啓発などを行ってきました。また、ぎふ清流国体ソング「はばたけ、未来へ」に合わせましたミナモダンスやミナモ体操につきましても、市内のさまざまなイベントや健友会とタイアップしました体育行事などを通して広めてまいりました。平成22年度からは、可児市独自のメモ用紙とかピンバッジなどの啓発用品も製作しまして、各種イベントで配布、ＰＲに努めております。また、選手や関係者を歓迎するため、可児市の花でありますバラ、「かに乙女」を、市民ボランティア団体の可児ローズソサイエティーとともに育成しております。こうした活動を通じまして、市内でぎふ清流国体開催についてより啓発活動を進めてまいりたいと、そのように考えております。また、岐阜県ゴルフ連盟、岐阜県グラウンドゴルフ協会、社団法人日本３Ｂ体操協会との協議を重ねまして、大会要綱の素案づくりも進めてきているところでございます。
次に、２点目の、本市独自の市民の意識高揚につながる施策はとの御質問でございますが、平成23年度以降は、花いっぱい運動と連携しまして、サルビアなど秋に咲く、ぎふ清流国体で推奨しております花々を使った花飾りや、ケーブルテレビ可児を活用した広報・啓発活動を計画しております。平成24年度には、全国からの選手を応援する旗とか、歓迎用のプランターによる花飾りを市内各小・中学校にお願いしまして、意識の掲揚を図る予定でございます。
３点目の、ぎふ清流国体に関連する次年度予算に反映する施策の有無につきましてですが、可児市実行委員会を今月26日に設立いたしまして、平成23年度から事業活動をスタートいたします。開催前のプレイベント等につきましても、実行委員会と岐阜県国体推進局とタイアップを図りまして計画してまいります。また、担当職員の増員、専任化に合わせまして、事務所を総合運動場管理棟２階の部屋に新設いたしまして、その事務費等もあわせて計上いたしております。
４点目の、ぎふ清流国体を通じて観光や地域経済の活性化を図るための本市の計画につきましてですが、ぎふ清流国体では、全国から多くの選手や役員、観光の皆様が来ていただけますので、花フェスタ記念公園や観光施設、歴史的資源を紹介いたしまして、観光ＰＲを通じまして、経済の活性化を目指すことは重要なことだと、そのように考えております。
しかしながら、これまでの女子ゴルフの出場選手層を見てみますと、その多くが女子高校生が主力となっております。また、精神力を集中させる必要があるゴルフ競技、そういった特有の性質から見ますと、開催地としましては、万全の体制で競技運営に力を注ぐ、選手が気持ちよくプレーをして、力いっぱいその実力を発揮されるような環境づくりが第一ではないかと考えております。こうした視点から、再び次の機会に可児市にそういった方々がお越しいただけるよう、ゴルフ競技の会場の駐車場などに交流広場を設置しまして、食べ物とか土産物、観光ルートなどを紹介する企画や展示、特産品の販売、そういった観光ＰＲなどについては考えていきたいと思っております。
またこれとは別ですが、可児市のよさを売り込む戦略を十分に練り込むため、新年度には、市観光協会や商工会議所、観光施設の経営者の皆さんなどの御協力をいただきながら、今後の観光施設や観光ＰＲ等を通しての経済活性化など幅広く協議をいただく仕組みを予定しておりますので、ぎふ清流国体関係における観光ＰＲやおもてなしなどにつきましても、この会議で十分な検討、提案をいただきまして、市民、事業者等の皆さんの御理解、御協力によりましてお迎えができればと考えております。
また、他の自治体との連携につきましては、岐阜県国体推進局とのタイアップによる観光ＰＲ事業の内容を確認しながら、可茂地区を初めとしまして中濃・東濃地区などの各市町村で組織します各観光連絡会などで情報交換や検討、そういったものを進めていきたいと考えております。
五つ目の、独自の広報活動をどのように考えているかにつきましては、平成23年度からケーブルテレビ可児の市広報番組「いきいきマイタウン」の中で、隔月ですが、特集番組の制作を予定しております。大会開催月までに合計10本の企画をしておりまして、１回目の放送は、４月２日の予定でおります。またぎふ清流国体専用のホームページの開設準備を進めております。そのほか広報紙を含めた特集記事の掲載など、さまざまなメディアを通して広報や啓発に努めてまいりたいと、そのように考えております。
次に、子供たちの競技観戦、本市を訪れた競技者との交流についての御質問でございますが、各市町で開催されますそれぞれの種目によっては、競技会場や運営状況によりまして、小・中学校の児童・生徒さんの応援とか観戦も可能な場合もあると思われます。現時点で想定されますのは、主に地元の子供さんたちを対象とした計画になるのではないか、そのように考えておりますが、議員の御意見にもございますように、ぎふ清流国体はアマチュアスポーツとして国内最高峰の大会でございます。市内小・中学校の意見を聞いた上で、必要によりまして各市町の実行委員会に対しまして、可児市からの学校観戦の受け入れについて協議することも検討してまいりたいと思っております。
最後に、県内外からお越しの競技者との交流についての御質問でございますが、ゴルフ競技につきましては、その競技の特殊性から、競技団体の日本ゴルフ連盟からの申し込みで、各種目別の開会式とか交流会は自粛してほしいという依頼をいただいております。これは、昨年開催されました千葉国体、一昨年の新潟国体におきましても同様の形で、競技中における学校観戦は行われておりません。御提案のように、せっかくの機会でございますので、競技の進行等に支障がないような方法があるのか、そこをよく研究した上で、可能性があれば競技団体と協議して考えてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
68:
◯議長（
可児慶志君） 市長
冨田成輝君。
69:
◯市長（
冨田成輝君） 私からは、６点目と７点目の新たな部署の設置について、実行委員会における今後の施策展開についての御質問にお答えいたします。
可児市国体推進室は、これまで兼務によって３人体制により運営してきましたが、次年度以降は、専任によりましてさらに増員した体制でスタートできるよう準備を進めております。当市における開催内容、対費用効果、他市の状況などを勘案した中で、専任の部長級を配置する推進局ではなくて、推進室でも十分な対応は可能と考えております。また、関係機関との連携やこれまでの経緯を踏まえて、平成23年度は教育委員会所管といたします。
今回の国体競技につきましては、開催市の責務として、参加される選手が最大限その実力を発揮できるよう、競技運営が万全の体制で行えるよう重点を置いて準備してまいります。大々的な地域活性化までは現在のところ考えておりませんが、さきに述べました市民を交えた委員会の検討などで新たな展開がございましたら、必要に応じて体制も再検討いたします。
ぎふ清流国体の実行委員会につきましては、県内においては平成21年度中に23市町、昨年８月までに７市町と、既に本市以外のすべての市町で設立されております。可児市の実行委員会が最終の設立であり、施政方針の中でぎふ清流国体に言及いたしましたのは、このようなおくれを取り戻したいという趣旨でもあります。このように議会で取り上げていただくのも大きなきっかけとなると思いまして、感謝を申し上げます。
このたび設立されます実行委員会におきましては、市内の多種多様な団体から多くの方々に御参画いただき、それぞれの分野で少しでも相乗効果が得られるよう協働できることを提案し、働きかけてまいります。特に可児市においては、今後全市を挙げてぎふ清流国体の選手や関係者に対するホスピタリティの精神を涵養していくことが大切だと考えております。可児市に来られる選手の皆さんが気持ちよく最高のプレーができ、満足して帰っていただけるよう、可児市民の皆様により温かく迎えられるような機運を盛り上げていきたいと考えております。
なお、ぎふ清流国体とあわせてぎふ清流大会全国障害者スポーツ大会も開催されますので、応援してまいりたいと考えております。
〔１番議員挙手〕
70:
◯議長（
可児慶志君） 澤野伸君。
71: ◯１番（澤野 伸君） ありがとうございます。
それでは、若干質問させていただきますけれども、教育部長の方からもお話がありましたけれども、正式種目以外にもデモンストレーションとしてのスポーツ行事としてグラウンドゴルフ、そして３Ｂ体操があるということで、この企画は進めていくという御答弁でしたけれども、ぎふ清流国体が一過性のイベントだということで済んでしまっては、せっかくデモンストレーションの競技を可児市でやったとしても、その後の対応についてのちょっと御意見が薄かったものですから、例えば、ぎふ清流国体を契機にしまして、グラウンドゴルフを市民の推奨スポーツにするですとか、３Ｂ体操をまたそういった形に持っていくですとか、何か、ぎふ清流国体後のことも視野に入れたお考えを、もう前年ですので、ある程度考えの中に入れていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
72:
◯議長（
可児慶志君） 教育部長。
73: ◯教育部長（亀井和紀君） 御提案ありがとうございます。
例えば３Ｂ体操、何だろうなと私自身も思ったところでございます。グラウンドゴルフにつきましては、比較的皆さん、名前が知れ渡っているかと思います。手軽にできるスポーツでございますので、これは行政が旗振り役も必要でございますし、各団体の関係者の皆さんと知恵を寄せ合いながら、その後もいろんな形で継続して発展的な活動に引き継いでいけるような、そういうことを相談しながら決めていきたいと思います。現時点で具体的にこれをやります、あれをやりますという計画まで各団体と御相談いたしておりませんので、ここではっきり申し上げることはできませんが、そのような御意見もございましたので提案して、相談していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔１番議員挙手〕
74:
◯議長（
可児慶志君） 澤野伸君。
75: ◯１番（澤野 伸君） ありがとうございます。
ぜひぎふ清流国体後のことも視野に入れた取り組みをしていただきたいと思いますので、その点はまたよろしくお願いいたします。
市長の方からも御答弁ありましたけれども、平成21年３月、教育委員会の規則第９号で、可児市国体推進室設置規則というものが立ち上がりまして、平成21年４月から施行されておりまして、取り組みがある程度のところでこうして進んできた段階で、可児市実行委員会を新たに設置するというものなんですけれども、両者との連携とすみ分け、中身についてもう少しちょっとお聞かせいただけませんか。
76:
◯議長（
可児慶志君） 市長。
77:
◯市長（
冨田成輝君） 市の組織は事務局になりまして、実務的な推進をしていくということでございます。そして実行委員会は、まさに市内の各団体の方に参加してもらって、全市的に盛り上げていく。そしていろんな知恵、アイデアをいただきながら進めていくという、まさに実行部隊の組織というふうに位置づけております。以上でございます。
〔１番議員挙手〕
78:
◯議長（
可児慶志君） 澤野伸君。
79: ◯１番（澤野 伸君） ありがとうございます。
あとぎふ清流国体の盛り上がりといいますか、なかなか今、昨今、世界スポーツが主流になってまいりまして、なかなか国民体育大会も盛り上がらないという段階に来ているのかなという思いもあります。それは事実だと思います。
しかしながら、部長の方も御答弁いただいた中に、アマチュアスポーツの中ではやはり国内最高レベルの競技が見られるということもあります。そして、なかなか各市ごとで競技を抱えておって、生徒さんをもし送り込もうと思っても、まず主催されている市の方々が優先されるのは当然のことだと思うんですけれども、一つ例を挙げますと、美濃加茂市でメジャースポーツ、バレーボールが行われますね。小・中学生にしてみたら、一番なじみのあるスポーツでございます。学校側がどうこうというのが難しいのであれば、市内に各種目の団体もございますので、体育連盟の傘下であります各種目の団体、もしくはまたスポーツ少年団等々の申し出、要請等もありましたらどのように対応していかれるのか、またそういった働きかけをされるのかどうか、御答弁願います。
80:
◯議長（
可児慶志君） 教育部長。
81: ◯教育部長（亀井和紀君） 可児市を初め周辺の市町でたくさんの競技が行われます。今お話のとおりでございます。
それで、例えば室内で行われる競技におきましては、観客席は限定されている部分がございます。室外であっても、どこで見学してもいいというものではないかと思われます。そうなりますので、各市町の実行委員会でどの程度まで団体を受け入れる計画性を持ってみえるのか、そういったところからまず情報確認をしていくところがあろうかと思います。可児市からＡという小学校が何十人行きたい、○○というスポーツクラブが何十人行きたい、だから受け入れてくれという、そこだけではなかなか難しいところがあろうかと思います。ただし、そういった御要望等も当然あろうかと思いますので、事務方の連絡調整の中で許容範囲などを確認して、そういった申し出がありましたときには情報提供ができるような、そういう形で進めていくことになろうかと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔１番議員挙手〕
82:
◯議長（
可児慶志君） 澤野伸君。
83: ◯１番（澤野 伸君） よろしくお願いをします。
部長の御答弁の中にもありましたけれども、ぎふ清流国体歓迎用のバラを育てていただいておると。可児ローズソサイエティーの皆さんが、川合公園で「かに乙女」を育てていただいておると。花フェスタ記念公園との活用についてがあまりちょっと、やはり可児市はバラだということで、こうしたボランティアの皆さんが積極的にやっていただいております。ぎふ清流国体で可児市を訪れていただく方に可児市はバラだよと、こんなにすばらしいあれがあるよと。ちょうど見ごろの季節だと思いますし、ぜひ花フェスタ記念公園との連携をどのようにお考えなのか、もう少しちょっと掘り下げていただきたいと思いますので、お願いいたします。
84:
◯議長（
可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
環境経済部長 片桐厚司君。
85: ◯環境経済部長（片桐厚司君） 先ほど教育部長の方から申し上げましたように、可児ローズソサイエティーは、今花フェスタ記念公園でもボランティアで働いていただいております。そうしたことから、バラを今、坂戸のＢ＆Ｇのところで育っていることについて御尽力いただいておるという部分がございまして、新年度には、その数の問題も状況を確認しながら、御協力いただける範囲内でまた会場の方に飾るというような計画の中で今進んでおるわけです。
そうした中で、先ほど答弁の中にもありましたように、駐車場での食べ物ですとかいろんな販売、それからそういったＰＲもあわせてやりたいという部分もございますし、それから花フェスタ記念公園につきましては、御存じのとおり指定管理の部分で、この４月から新たに民間の方で受託して進められますので、その部分についても今後十分協議する中で、御来場いただける選手、役員、観客の方を市内の花フェスタ記念公園でありますとか、ほかの観光資源のところも御紹介できるような形で進めることが望ましいというふうにも思っております。
そうした中で、４月から事業者の方でありますとか、いろんな観光という部分で携わってみえます事業家の方々にお集まりいただきまして、いろんな御提案やら御意見をいただく中で、私ども行政だけでなく、実際に商工会議所のメンバーでありますとか、皆さんの力で盛り上げていただけるような御意見・御提案をいただくことで何とかぎふ清流国体そのものを盛り上げ、市内の花フェスタ記念公園でありますとか、ほかの観光資源の部分もＰＲできるようなことも考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔１番議員挙手〕
86:
◯議長（
可児慶志君） 澤野伸君。
87: ◯１番（澤野 伸君） ありがとうございます。
積極的な御意見をいただきまして、本当にありがたいと思います。
近年、国民体育大会をやられました市町のデータ解析もいろいろ進んでおるんですけど、なかなか経済効果を求めるというのは非常に難しいことは私は理解しておりますが、投資に見合った分だけの効果があるかと言われると、非常に疑問視をする学者さんも大勢いらっしゃることは事実ですけれども、やはり可児市をどうＰＲしていくかという部分に力点を置きまして、その中でも、少しでも、一過性でも構いませんので、経済効果も上げていくことにトライしていくことは大変重要なことだと思いますので、ぜひ市内の商工関係の皆さんと知恵を絞っていただいて、行政ができるバックアップであれば惜しみなく力を注いでいただきたいなというふうに思いますので、あわせてお願いをしたいと思います。
また、きょう議場に入らせていただきまして、市長以下執行部の皆さんは「ミナモ」ちゃんをつけていただいておりまして大変すばらしい、ここから見ますと皆さん胸元が輝いておりまして、ぜひその輝きに負けないぐらい可児市がしっかりとした体制で当然競技が行われ、無事に終わることが大事ですけれども、多くの方にまた可児市に来ていただくこともあわせて対策を練っていただいて、すばらしいぎふ清流国体にしていただくようお願いを申し上げて、一つ目の質問を終わらせていただきます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
2000年４月、介護保険制度のスタートで、福祉サービスは、行政の措置から契約へと大きく転換をいたしました。そこで、認知症や知的障がい者などで判断能力が十分でない人の権利を守るために、援助者が選任されて法的な支援を行う、成年後見制度が創設されました。
成年後見制度スタートから10年、全国で19万6,000件の申し立てがありました。一方で、全国の認知症患者数は約200万人、知的障がい者と精神障がい者は約350万人いると言われております。また、障がい者の家族にとっても、親亡き後の権利が保障されるようにと、後見制度への関心が高まっております。しかし、まだまだこの制度の認知度は高いとは言えません。
成年後見制度は、判断能力が衰えた人のために財産を管理したり、介護サービスの契約を代行したりする後見人を置く制度であります。通常は、高齢者の親族が家庭裁判所に後見人を立てるよう申し立てますが、身内がいない場合などは、市町村長が申し立てを行い、弁護士や司法書士などが後見人となります。首長申し立ての件数は、2009年で2,471件と年々ふえてきております。市町村長の申し立てが増加している背景には、これまでは家族・親族が担ってきた社会福祉機能が年々低下してきたとも言われております。また、独居高齢者で子供夫婦や親族の支援が全く期待できない事例や高齢者で家族と同居している場合でも、虐待のリスクの高いケースなど、多様なニーズが、今後成年後見制度に求められてくると考えます。高齢者をねらった悪質な詐欺や生活保護受給者が貧困ビジネスに囲い込まれ、受給された生活保護費をピンはねされるなどの被害が多発しております。高齢者はもとより、生活保護を受給している知的障がい者や精神障がい者の権利保護に成年後見制度の活用が期待されておるところであります。
後見人といたしましては、自分の子供など親族のほか、弁護士や司法書士、あるいは社会福祉士などの専門職がつくことが多いことがあります。しかし、後見人を必要とする人の数に対して、後見人を引き受ける専門職の人数が圧倒的に不足しているのが現状であります。ますますふえる需要に対して、さらなる供給不足が予想され、深刻な問題であると考えております。
そこで、近年注目されているのが市民後見人であります。一般の市民が一定の教育を受け、弁護士など専門職のバックアップを受けながら後見人の役割を果たすものであります。しかしながら、これまで市民後見人が選任されるケースは、ごく少数でしかありません。市民後見人の要請は、今後急速な高齢化社会に対応するためにも必要不可欠なものであると考えます。
国の動きも、厚生労働省は、本年４月から後見活動が適正にできる人材の育成などを市町村や都道府県の努力義務とする規定を老人福祉法に設け、制度利用の促進を図ろうとしております。改正案では、市町村が社会福祉協議会などに委託するなどして、一般市民に認知症や法制度の研修を実施し、後見人候補者を養成すると。修了者は、名簿に登録され、市町村が後見の申し立てをする際には、名簿の中から候補者を家庭裁判所に推薦する。選任後も、市民後見人を弁護士などが支援するよう市町村に求めるとあります。これまで各自治体が、社会福祉協議会や市民団体などで養成講座などを開催され、市民後見人の普及に努めている事例も多々あります。本市も急激な高齢化を迎えております。団地など独居高齢者もふえてまいっております。さまざまな課題が予想されますが、その解決の方策を示さないまま高齢社会を迎えてしまうのは、余りに危険であります。成年後見制度の拡充は、問題解決の一つの手段となり得ると考えております。
ここで質問に入らせていただきます。
本市の成年後見制度の現状と取り組みについてお尋ねをします。また、制度の意義や目的をより社会に浸透させるために、何をどう担っていくかもあわせて教えていただけますでしょうか。
次に、市民後見人の養成や仕組みづくりについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
以前にも後見人について一般質問が出されておりましたが、市の単独での対応が難しいとの回答や、社会福祉協議会において法人後見事業ができないかを検討する等回答されておりましたけれども、年々成年後見制度の活用への期待が増してきております。法人後見事業についての検討結果と、市単独ではなく、広域で対応するなど検討されたものがあればお答えをお願いいたします。
後見人への報酬は、本人の財産から支払われるのが原則でありますが、生活保護受給者らが後見を受ける場合は、自治体が報酬を助成する例が多いと聞きます。こうしたことへの対応はどのようになっているのか、また予算措置はなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
以上、回答をよろしくお願いいたします。
88:
◯議長（
可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 大杉一郎君。
89: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） １点目の、成年後見制度の現状、取り組み等についてお答えします。
本市の場合、これまでの事例では、介護保険のサービスを既に受けている認知症高齢者のケースが多いため、成年後見が必要と思われる場合は、当初の相談をケアマネジャーが受け、必要に応じ地域包括支援センターがアドバイスなどの支援を行っています。
成年後見人を申し立てる場合、まずは家族のだれかが成年後見人を申し立てることが一般的ですが、家族がいなかったり、家族が拒否した場合などは第三者が成年後見人を申し立てることになります。
しかし、第三者による成年後見人の申し立てを行う場合、成年後見人が選任されるまでに非常に時間を要するため、緊急時などでは選任されることを待つ猶予がなく、必要なときに必要な支援ができないという問題は生じています。こうした事例では、成年後見人の申し立てを支援するだけではなく、必要性や緊急性に応じて医療・介護の施設や金融機関など関係機関に協力を求めたり、身元保証や生活支援を行っているＮＰＯ法人等に支援を依頼するなどの対応を行っています。
また、第三者を成年後見人とする場合、候補者が限られます。この原因の一つとして、成年後見人に対する報酬の問題があります。その報酬額は、家庭裁判所が個人の支払い能力に応じて報酬額を設定していますが、比較的現金などの財産が多い方は報酬の支払い能力も高く、家庭裁判所が成年後見人を選任しやすい傾向があります。しかし、財産が少なかったり、施設入所などの費用に充てるため、報酬の支払い能力が低い場合は、報酬額を低く設定する必要があり、家庭裁判所による選任の際、引き受け先が限定される現実があるようです。
次に、成年後見制度についての社会的浸透につきましては、さまざまな方法で広く周知することが大切です。これまでは、それぞれの事情が異なることから、その必要性のある対象者、あるいはその家族に対して広く支援を行っているケアマネジャーで組織するケアネット可児において、成年後見制度の意義や目的、あるいは申し立てるための手順などについて個別に説明を行っています。これらの現状を背景にして、これからの制度の普及には、議員御指摘のように、市民後見人が期待されています。
２点目の、市民後見人の仕組みづくりにつきましては、これから進めることになります地域における総合扶助システム構築の検討の中で、その可能性を探っていきたいと考えています。
また、市民後見人候補者の養成、支援につきましては、既に取り組みを行っている自治体では、社会福祉協議会が中心となっているケースが多いようですが、結局のところマンパワーに頼るところが大きいので、この点を十分に考慮しながら、また法改正が行われた場合は、その意とするところを踏まえて検討を進めていきたいと考えています。
次に、３点目の法人後見事業についてですが、多治見市、土岐市、瑞浪市においては、成年後見を広域で請け負うＮＰＯ法人である東濃成年後見センターがありますが、可児市においては、このような受け皿となる法人は現時点ではありません。
４点目の低所得者に対する成年後見人の申し立て支援につきましては、平成20年、可児市成年後見制度利用支援事業実施要綱を定めまして、一定の条件により、成年後見人の申し立てに要する費用及び成年後見に対する報酬の助成を行う制度を設けていますが、これまでのところ実績はありません。予算措置につきましては、高齢者に対する成年後見人の申し立てについては、介護保険特別会計の中の地域支援事業において定めており、知的障がいや精神障がいを持ってみえる方の申し出については、一般会計において計上しています。
以上でございます。
〔１番議員挙手〕
90:
◯議長（
可児慶志君） 澤野伸君。
91: ◯１番（澤野 伸君） ありがとうございます。
少し質問をさせていただきたいんですが、多治見市等々では東濃成年後見センターというところで、ＮＰＯですけれども、広域で賄っているという事例をお示しいただきましたけれども、そういったものに、多分余力がどうかちょっとわかりませんけれども、参加をするとか、例えばほかで広域の連携を組んでみえるとか、そういった取り組みについては何かお考えはありますでしょうか。
92:
◯議長（
可児慶志君） 健康福祉部長。
93: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 東濃成年後見センターの利用については、やはり可児市からの利用は難しいということで、もっともこの成年後見人事業につきましては家庭裁判所が所管しておりまして、そこが審判して行うわけですけれども、その家庭裁判所の担当とお話をしても、やはり後見人のために法人後見人が増加することが非常に有効だということはおっしゃるんですが、今後とも可児市もそのような対応できる法人がお近くにできるような形で、何とか協議というか、そういうことをしていきたいと考えております。以上です。
〔１番議員挙手〕
94:
◯議長（
可児慶志君） 澤野伸君。
95: ◯１番（澤野 伸君） なかなか需要と供給を考えると難しい部分もありますし、市民後見人に対する期待というものは今後高まってくると思います。部長の答弁でもありましたけれども、人材育成については検討し、体制をどうつくっていくかも検討していくというお話でしたけれども、そこを、例えばそういったものの人材育成に対する養成カリキュラムですとか、そういったものを組んでいこうとするならば、どこが中心となってやっていくのか。またＮＰＯの諸団体にそれを委託して、お願いをして中心となって組んでいただくのか。ちょっともう少し具体的に、進めるのであればどのような体制をとって準備にかかっていくのか、事例がありましたら少し教えていただきたいと思います。
96:
◯議長（
可児慶志君） 健康福祉部長。
97: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 現時点で明確な方向性を示せないわけですが、先進地事例を研究しまして、対応を今後していきたいと、現時点ではそういうふうに考えております。
〔１番議員挙手〕
98:
◯議長（
可児慶志君） 澤野伸君。
99: ◯１番（澤野 伸君） ありがとうございます。
来るべき高齢化社会と言われましても、今高齢化社会でございまして、さまざまなニーズが出てくることは目に見えてわかっていることであります。いかに事前に対策を練って対応策をとるかということも重要になってきますので、ぜひちょっとスピードアップをしていただきながら、どのように対応していくかという部分の具体策も早目にお示しいただけたらというふうに思っております。
いただいた新聞記事でありましたけれども、県内のお年寄りも孤独死が200人を超えるといった岐阜新聞の記事をいただきました。可児市も少なからずこういった時代に入ってきておるのかなと予想されておりますので、ぜひ対応についてもきめ細やかな部分も必要ですけれども、ぜひお力添えをいただきながら、また市民の皆さんにも頼るべき部分も多うございますので、ＰＲについても積極的にお願いしたいというふうに思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
100:
◯議長（
可児慶志君） 以上で、１番議員 澤野伸君の質問を終わります。
ここで午後３時50分まで休憩します。
休憩 午後３時36分
──────────────────────────────────────
再開 午後３時50分
101:
◯議長（
可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
７番議員 山田喜弘君。
102: ◯７番（山田喜弘君） ７番議員、公明党の山田喜弘です。
通告に従いまして、本日大項目二つを質問させていただきます。
では、早速質問に入らせていただきたいと思います。
平成23年度の冨田市長の施政方針の中で、安心して子育てができるまちを目指す施策の中において、いじめのない安心して学べる学校の実現を目指し、いじめに対応する専門の第三者機関をつくります。いじめはさまざまな問題を含んでおり、また人権侵害にもつながることから、学校や教育委員会だけで対応するのではなく、専門機関が対応することが有効であると考えますので、早期の設置に向け検討を進めますと。具体的な問題に対応するとともに、いじめを根絶する「いじめ許さない、いじめられても必ず助ける」というメッセージを子供たちや保護者に発信していきますとありました。
先月18日、岐阜県教育委員会は、県内の公立小・中学校における平成22年４月から12月に認知されたいじめの件数を発表しました。件数としては、小学校1,913件、中学校1,087件、高校220件、特別支援学校12件の計3,232件で、１校当たり4.9件でした。件数は、４年連続の減少でしたが、いじめをだれにも相談していない生徒の割合は横ばいでありました。いじめの対応では、冷やかしやからかい、悪口、おどし文句、嫌なことを言われるが全体の63％でありました。また、パソコンや携帯電話で誹謗中傷などするは、全体では2.4％でありましたが、高校生だけだと16.4％になります。
私の昨年12月
定例会での一般質問の答弁は、本市の小・中学校の暴力行為は、１学期だけで年間に迫る勢いで、危機感を持っていると。指導が困難な学級には、教育研究所の指導主事が直接学級に入って支援の体制をとっているとのことでした。本市は、昨年市内中学校でいじめの問題が起き、さまざまな取り組みでいじめをなくす最中であります。全国的にも、教師の力量や資質を超えた子供たちや保護者からの意見や要望が数多く起こっております。このような時期に第三者機関の設置をすることは、本来あるべき学校を取り戻す契機になると考えます。
そこで、この第三者機関の内容として、私なりに次のように考えますが、本市の考えをお伺いします。
それは、東京都が平成21年度に学校問題解決サポートセンターを開設し、弁護士や臨床心理士などの専門家が問題解決を支援する取り組みを実施しています。同センターが開設に当たって東京都教育委員会が参考にしたのは、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲというシステムであります。
ＡＤＲは、身の回りのさまざまなトラブルを、裁判を起こさずに第三者にかかわってもらいながら解決する仕組みであります。相手と直接交渉しても解決しそうにない、裁判だとお金も時間もかかり過ぎると。中立的な専門家に話を聞いて解決したいという場合などに利用できます。保護者や学校から相談を受けると、学校問題解決サポートセンターでは、まず経験豊富な校長ＯＢや指導主事がケースごとに具体的な対応策を助言します。これが第１段階の対応であります。
次に、専門家の助言が必要な場合は、弁護士、精神科医、臨床心理士、警察ＯＢ、行政書士、民生委員代表、保護者代表などに協議してもらいます。これが第２段階の対応であります。
それでも解決しなければ、専門家が第三者機関として会議を開き、保護者と学校の双方から意見を聞き、公平・中立的な立場から解決策を提示します。これが第３段階での対応であります。
いわゆる学校問題解決サポートセンターの特徴として、教育関係者だけでなく、専門家がチームをつくって客観的に対処することにあります。そこで、本市がつくられようとしている第三者機関はどんな機関なのか、お尋ねします。
一つ、本市の平成22年４月から12月までの小・中学校におけるいじめの認知件数はどうでしょうか。
２番目に、第三者機関は、いつできるのでしょうか。
３番目に、第三者機関は、いじめだけに特化するのか。
４番目に、第三者機関に専門家は、どのような人を想定しているのか。
５番目に、携帯電話やインターネットでのいじめにも対応するのか。
６番目に、学校関係者は、第三者機関に含まれるのか。
７番目に、第三者機関ができることで、安易に問題を第三者機関に押しつける心配はないか。
以上７点についてお尋ねします。御回答をよろしくお願いします。
103:
◯議長（
可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 佐橋雅喜君。
104: ◯企画部長（佐橋雅喜君） お答えをいたします。
平成23年度市長施政方針におけるいじめに対する第三者機関につきまして、お答えいたします。
いじめに対応する専門の第三者機関をつくることにつきましては、いじめのない安心して学べる学校の実現を目指し、いじめを根絶、なくすという視点で、教育の現場でなく、学校外に問題解決の機関を設置するもので、議員が言っておられますように、専門家が公平・中立な立場で客観的に現状を把握し、重大ないじめを解決するために、またいじめそのものの課題を解決するための組織としてまいりたいと考えております。
そこで、一つ目のいじめの認知件数につきましては、議員からも御紹介がありましたが、平成22年４月から12月までに、小学校が86件、中学校で79件、合計で165件を認知しております。
この調査結果のいじめの容態では、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが全体の４割でございます。軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりするが２割ございました。
次に、第三者機関の設置時期についてでございますが、この４月から第三者機関の専門家メンバーや組織の役割などを研究するための研究委員会を発足させて、いじめをなくすために取り組んでいける組織としての研究を進め、早期の設置を目指してまいりたいと考えております。
３点目の、第三者機関が対象とする問題につきましては、小・中学生のいじめに特化した形で行っていきたいというふうに考えています。
４点目の、第三者機関に参加いただく専門家につきましては、臨床心理士や弁護士、人権関係の方々などを想定しておりますが、具体的には、これも研究委員会の中で検討し、決定してまいりたいというふうに考えております。
５点目の、携帯電話やインターネットでのいじめへの対応につきましては、加害者の特定が難しいなどさまざまな問題があろうかと思いますが、関係機関やサイト管理者への要請等、対応をしていきたいと考えております。
６点目の第三者機関への学校関係者の参加につきましては、教職員の参加は考えておりません。
なお、第三者機関設置のための研究委員会につきましては、保護者などいじめをなくす取り組みをされてみえる市民の方の意見も伺いながら研究していきたいと考えております。
最後の質問につきましては、いじめの対応は、学校で解決できる問題は学校で行い、学校だけでは解決できないような問題につきまして、第三者機関が学校へ改善策や関係機関等との連携等について助言や要請を行い、いじめの問題解決をサポートしていくことを考えております。したがいまして、いじめをなくすために学校や関係機関が協力して取り組んでまいりますので、安易に問題が押しつけられることはないというふうに考えております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕
105:
◯議長（
可児慶志君） 山田喜弘君。
106: ◯７番（山田喜弘君） では、何点か再質問させていただきます。
今、企画部長に御答弁いただきましたが、いじめの問題でもありますので、教育長にも少し御答弁いただきたいと思います。
まず、いじめの認知でありますが、当然定義があるわけですけれども、その定義の解釈について、学校ごとで違うようなことが発生するということは、本市としてありますか。まずこれを第１点、お願いします。
107:
◯議長（
可児慶志君） 教育長 井戸英彦君。
108: ◯教育長（井戸英彦君） いじめにかかわって、この議会でもいろいろ取り上げておっていただいてありがたいと思いますが、結論から言いますと、内容によって違いますね。したがいまして、それは十分論議しておりますが、自分で嫌だと思ったときには、それというふうに考えておるわけです。したがいまして、今議員さんから御指摘ありますように、軽微なものもございます。だけど、普通は友達関係だとか仲間関係については、お互いに少しのことはいろいろ話ししながら子供たちでも解決していきますし、そして保護者の人も一緒になりながら考えていくこともありますし、もちろん担任はもちろんですけれど。だけど、非常にそのときに、心に傷つくようなことがあったような場合、先ほどの例がありましたが、そういうものは上げていくわけです。
〔７番議員挙手〕
109:
◯議長（
可児慶志君） 山田喜弘君。
110: ◯７番（山田喜弘君） では２点目に、携帯やパソコンについても、関係機関等と対応していきたいというお話でしたけれども、昨今、大学の入試試験で携帯電話を使っての不正が行われるなど、最近の子供というのは本当にデジタルネイティブと呼ばれて、生まれた瞬間に携帯電話やパソコンがあるという状況の中で育ってきています。当然、親よりも子供たちの方が使い方について大変詳しいわけであります。
平成19年12月に発表された内閣府の第５回情報化社会と青少年に関する意識調査でも、この平成19年のときでもメールの利用というのが、中学生でも１日21回以上とか、これが35％以上あるとか、ネットの利用が１日６回以上あるとかいう使い方を子供たちはしているわけであります。本当にいつも言われるように、電話するとかメールするとかいうことじゃなくて、携帯電話を使いながら、全く知らない人にアクセスする端末機として利用をしております。
そこで、有害サイト規制法の施行などの環境整備も今進んでおるわけでありますが、小・中学校の携帯電話の所持率やフィルタリングの実施やネット・メールの使用実態について、本市としては把握されていますでしょうか、それをお聞きします。
111:
◯議長（
可児慶志君） 教育長。
112: ◯教育長（井戸英彦君） いろんな、携帯電話をどのくらい持っておるかとか、そういうものは把握しておりますが、今ここにはちょっと持っておりませんけれど、ＰＴＡの方でも非常にそれについては気を使っておりまして調査もしておりますので、お示ししたいと思います。
〔７番議員挙手〕
113:
◯議長（
可児慶志君） 山田喜弘君。
114: ◯７番（山田喜弘君） わかりました。
なぜ聞いたかというと、福井県の小学校４年生が不正アクセスをするということで、そういう問題も起きてきて、これも新聞記事に載っていました。そういう意味で、携帯やパソコンの使い方については十分な注意喚起も必要ですし、ことしの２月の家庭教育通信でも子供たちのゲーム、携帯電話、インターネットやメールは、３歳児が手にする包丁と一緒というようなことで注意喚起をされていますので、把握されたことについて、しっかり取り組みをしていただきたいということであります。
そこで、もう１回だけ教育長にお聞きしたいのですが、安易に押しつけることはないと今企画部長がおっしゃいました。そうして、本来学校で解決するべきことは学校で解決をする必要があるというふうにおっしゃられましたが、ただ、やっぱりあると、なんかうちでは手に負えないからそっちへ行ってくださいというようなことで、そこで教員の資質とかという部分で低下するとかということがないかどうか。そして逆に言えば、教員の資質向上について何かお考えがありますか。こういう問題ができたときにどうするというようなことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
115:
◯議長（
可児慶志君） 教育長。
116: ◯教育長（井戸英彦君） いつも申しておりますように、教員の資質が一番大事でございます。したがいまして、今の何かがあったときに、すぐその機関にと、そういうことでは全然ございません。学校で解決しなければならない問題は、先ほどの天羽議員のお話にもございましたが、それは学校が子供たちのために保護者と一緒になってひざを交えて、真剣に考えて相談をし、一番いい方法を考えていきます。
また、保護者の皆さん方の中で、学校といろいろ話し合っている中で、自分の御意見だとかいろいろあるときには、いつでも教育委員会の方に来ておっていただきます。担当が保護者の方といろいろお話ししながら進めております。したがいまして、学校で解決すべきものは解決しなければならない。それから、教育委員会の方でも御相談にも乗っている。まだそれでも、先ほど御紹介あったようなことで、どうしてもそれでは十分できないこともございますので、またそういうものについては、先ほどの委員会が検討していくと思いますが、専門的な臨床心理士の方とか弁護士の方とか、そういうとこに御相談することもあって、要は保護者の皆さんが安心して子供を学校へ預けられるようにしていきたいというふうに思っております。以上です。
〔７番議員挙手〕
117:
◯議長（
可児慶志君） 山田喜弘君。
118: ◯７番（山田喜弘君） そういう意味で、そのときに、どういう形でガイドライン等つくられるかわかりませんけれども、そういうものも必要になってくるかとは思います。今から研究していくということですので、早期につくりたいということでありました。
最後に、この問題について市長にお伺いしたいです。
昨年、可児市の人権啓発センターが、11月15日に発行した市民人権意識調査報告書というので、その質問の２に、いじめに対する答えとして、いじめを許さないとか、やめた方がよいと考える人の割合がふえていますと。これは大変いいことだと思います。ここにありますように、これの２問目に答えが書いてあります。
しかし、ひどいいじめはよくないけど、ささいなことなら気にしない方がよいとか、いじめを受ける子にも原因があるとの回答もありましたと。私は、そういうことはそうじゃないというふうに考えております。いじめる側が100％悪いとしないと、いじめられる側に何らかの落ち度があるというふうに考えてしまうんじゃないでしょうか。
市長にお伺いしたいんですが、第三者機関をつくるに当たり、どういう位置づけをその第三者機関に持たせるのかということであります。バックボーンとなるいじめ防止条例をつくって、それによって理念や組織体制を構築する必要があると考えますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。いじめは絶対に許さないという断固たる意思をあらわすことが大切じゃないかと考えておりますので、どうでしょうか。よろしくお願いします。
119:
◯議長（
可児慶志君） 市長
冨田成輝君。
120:
◯市長（
冨田成輝君） いじめの対応についてお答えいたします。
いじめを根絶するというのは、言うことはたやすいんですけど、現実には本当にさまざまな課題があって、そういう一朝一夕に行くわけではないが、やはり可児市においていろんな問題があったのを踏まえて、今までとは違った新しいやり方、新しいシステムでいじめの根絶に向けていかなければいけないと。その手段の一つが第三者機関であり、今、議員御指摘いただきましたように、なくすために何らかの権限が必要であるということであれば、その根拠となる条例の制定もあわせてこの研究会の中で進めていくということになると思います。
したがって、私としては、できるだけ早く研究した上で、条例をつくる必要があれば年内に結論を出して、条例制定も必要であればしていくというスケジュール感で進めていきたいというふうに考えております。
〔７番議員挙手〕
121:
◯議長（
可児慶志君） 山田喜弘君。
122: ◯７番（山田喜弘君） 条例が万能でないことは皆さん御承知でありますが、ぜひつくっていただいて、条例をつくれば、人づくりや気持ちづくり、また仕組みづくりというふうな根本的な市長が考えるいじめ根絶に向けての一つの手段となり得ると思いますので、ぜひつくっていただきたいというふうに思います。
１問目は、以上で終わります。
では２問目に移ります。
ことし７月24日に予定されているテレビ放送の完全デジタル化移行、地上デジタル化まで150日を切りました。総務省は１月21日、期限内での実現が懸念されている難視聴対策の進捗状況、昨年12月末時点で発表しました。それによると、都市部に多いビル陰などの影響で受信障害を受ける地域、約830万世帯のデジタル化率は約89％、アパートやマンションなどの集合住宅約2,070万世帯の共聴施設も約96％が対応済みとしました。しかし、地上デジタル化100％への道のりは容易ではありません。昨年９月末時点で普及率が90.3％となった地上デジタル対応受信機は、家電エコポイント人気による地上デジタル対応テレビの売れ行きが好調も手伝い、普及率の上昇が見込まれております。
その一方で、現在もデジタル未対応の世帯は、総務省によれば200万から250万世帯に上るのではないかとされています。高画質や注文などの双方向機能を楽しむには、新しいテレビが要ります。しかし、映像を見るだけなら専用チューナーを従来のテレビにつなげればいいことであります。政府は、生活保護世帯などを対象に、約300万台のチューナーを無償配付する予算を組んでおり、制度を広く知らせることも大切であります。特に低所得者、高齢者世帯のデジタル化はおくれており、総務省は、ＮＨＫ受信料の全額免除世帯に対して、チューナーを無償給付していますが、市町村民税非課税世帯にも、給付の対象を広げた取り組みを展開しております。
しかし、対象拡大に関して、非課税世帯を総務省が把握することは法律上不可能で、各市町村の広報が頼りになることから、各市町村の広報体制が重要であります。デジタル機器の扱いが苦手な高齢者世帯などに対するサポート体制の強化も強く求められます。総務省では、完全移行に向けた最終行動計画を計画しています。それによれば、ボーイスカウトや民生委員などで構成する全国20万人規模の地上デジタル化普及促進のボランティアが、高齢者世帯などに声かけなどを行い、移行への最終国民運動を展開するとしています。このほか、地上デジタル移行の前後２ヵ月の間、市町村単位で臨時相談窓口を1,000カ所程度設置する方針なども示していますが、地上デジタル難民を出さないためには、万全の移行対策が不可欠であり、本市の取り組みをお伺いします。
また、受信機の普及とあわせ、特に重要となるのが、テレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対応であります。テレビを処分するには、15型以下で1,785円、16型以上で2,835円のリサイクル料がかかります。回収業者を使う家庭が多いわけでありますが、料金をめぐるトラブルが多発しているということも聞いています。高齢者には、法外な料金を請求する業者もおり、住民への注意喚起が必要であります。また、不法投棄も深刻な問題です。廃家電の不法投棄は、2001年の家電リサイクル法施行でふえ、17万件を超えた2003年度をピークに減少しましたが、２年前から再び増加したと言われています。当然、テレビが最も多く、６割を超えていると言われています。日本の家庭には、１億台を超えるテレビがあると言われています。２台目、３台目のアナログテレビは、今後不法投棄に回る可能性は十分に考えられます。行政は監視を強めるとともに、回収業者などが不法投棄した場合には、罰則を厳しく適用すべきであります。
そこで、期限内に全世帯が受信可能になるよう、本市の取り組みについてお伺いします。
一つ、本市のデジタル未対応の世帯、難視聴対策の進捗状況、集合住宅などの対応状況と広報体制についてどのように取り組まれるのか。
２．低所得者のデジタル化への取り組み、高齢世帯へのサポート体制についてどのように取り組まれるのか。
３．テレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対策についてどのように取り組むのか。
４．地上デジタルに係る総合窓口を設置し、相談についてどのように取り組まれるのか。
以上４点についてお尋ねします。
123:
◯議長（
可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 佐橋雅喜君。
124: ◯企画部長（佐橋雅喜君） 本市の地上デジタル難民対策についてお答えをします。
地上デジタル放送の中継局整備や共聴施設改修など、地上デジタル放送の受信環境整備は、基本的には国及び放送事業者による責任において解決されるべき問題だと思っていますが、本市では、これまで東海総合通信局や中京広域地上デジタル放送推進協議会など、国や県、放送事業者に対し、アンテナによる個別受信が可能となるよう要請をしてまいりました。特に、東海総合通信局とは、難視対策に関する直接協議を重ね、受信環境の整備を要望しているところでございます。
こうした中で、まずデジタル対応状況等に関する御質問でございますが、本市におけるデジタル化世帯数などは、個別アンテナによる受信世帯等もあるため具体的な数は把握ができておりません。ただ、昨年実施しました市民意識調査やケーブルテレビ可児への加入率及び同社が行った戸別訪問、総務省発表による集合住宅のデジタル化率などを総合すると、９割以上の世帯での実施が済んでいるのではないかというふうに考えています。
次に、難視対策の進捗でございますが、これまでアナログ放送をアンテナで受信されていた世帯が、デジタル化により視聴できなくなったことが現地調査でも確認されたエリアは、総務省が新たな難視地区として指定をしています。新たな難視地区では、下切地区もその一つでしたが、総務省への要望等の結果、昨年11月、多治見姫中継局が設置され、当該地区の難視が解消されております。本年３月、今現在７地区、111世帯が指定されていますが、現在これらの地区には、総務省の出先機関でありますテレビ受信者支援センター、通称デジサポ岐阜といいますが、現在直接家庭訪問を実施するなど具体的な受信方法や補助制度について周知を図っているところでございます。
なお、集合住宅の対応状況につきましては、昨年９月末の総務省の調査、集合住宅共聴施設ロードマップによりますと、本市におけるデジタル化率は95％以上となっております。
次に、広報体制につきましては、テレビ画面による直接的な周知の御案内は放送事業者により行われておりますが、市として地上デジタル移行に関する広報につきましては、平成21年９月より「広報かに」により、機会を通じ６回ほど実施してまいりました。全地区を対象としました説明会開催のお知らせや相談窓口であるデジサポ岐阜の紹介などでございますが、本年７月24日を迎えるに当たり、今後も広報紙などを活用し、集中的広範囲に広報を実施してまいりたいと考えております。
次に、２番目の御質問の低所得者のデジタル化への取り組みでございます。
平成22年４月より生活保護など公的扶助を受けている世帯や障がいをお持ちの方がおられる世帯で、世帯全員が市民税非課税世帯の方に、総務省が行う簡易チューナーの無償給付及び工事費の一部を補助などの案内を、福祉課にて行っております。３月５日現在、165世帯の申請があります。なお、本年１月24日からは、生活保護や障がいの有無を問わず、世帯全員が市民税非課税世帯の方へも簡易チューナーを給付する支援拡大が行われております。
また、本年１月からは、地上デジタル難民となりやすいひとり暮らしの高齢者世帯に対し、日ごろから訪問活動をいただいております各地区の民生児童委員の皆様方に御協力をいただき、チラシを配りながらデジタルへの切りかえがお済みかどうかのお声がけをいただいております。未対応の場合には、デジサポ岐阜を紹介していただき、対応を急いでいただくよう促しているところでございます。
三つ目の質問についてお答えいたします。
テレビの回収をめぐるトラブルにつきましては、ここ３年間では、環境課や市の消費生活相談窓口には、トラブルの相談はございませんでした。
次に、テレビの不法投棄につきましては、平成20年度が84台、平成21年度は94台、今年度は２月末で61台となっております。不法投棄は法律で５年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金が課せられます。日ごろから可児警察署と連携して対応しておりますが、引き続きパトロールや監視をしてまいります。
なお、７月の完全デジタル化に向けて不法投棄の増加やトラブルの発生が懸念されますので、４月15日号の「広報かに」と市のホームページで啓発をしてまいります。
次に、四つ目の御質問にお答えします。
まず、これまで地上デジタル移行に関する説明会は、テレビ受信者支援センター、デジサポ岐阜の主催により、市内14地区の全公民館におきまして、延べ70回実施をし、763人の御参加をいただき、相談件数も406件ほど対応させていただいております。また、本年１月25日から28日までの４日間、市役所及びヨシヅヤ店内にて、テレビ受信者支援センターによる臨時相談コーナーを開設し、121人の市民の皆様の御相談に対応させていただきました。
そこで、今後の相談窓口の設置につきましては、デジタル切りかえの直前や切りかえ後の受信等に関する相談に対応するため、テレビ受信者支援センターの職員が常駐する地上デジタル相談コーナーを本年６月27日から８月26日までの予定で、市役所１階に設置をします。なお、土曜日・日曜日及び祝日については、会場を文化創造センターに移し、休日にも対応できる体制で、市民の皆様の相談に応じていく予定でございます。詳細は、「広報かに」の６月１日号にてお知らせをいたしたいと思っております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕
125:
◯議長（
可児慶志君） 山田喜弘君。
126: ◯７番（山田喜弘君） 大変ありがとうございました。
では、何点かお聞きします。
先月、私の住む地元長坂の自治会の主催で、地上デジタル対策についての説明会がありました。いわゆるデジサポ岐阜のセンター長とかケーブルテレビ可児の社員、また地元の電気店の方が来られて、それから住民の方が約50人ほど集まって説明を聞きました。長坂の団地内では、まだ約500世帯の方、３割程度の方が未対応であるとのことでした。このような状況で、７月24日の期限が迫る中、まだまだ不十分と言える状況であります。
今、アナログテレビなんかには、映らないようになる、こういうふうになりますということが示されるわけでありますが、まず１点として、自治会からの要望等というのは、市に、この件について来ているでしょうか。
127:
◯議長（
可児慶志君） 企画部長。
128: ◯企画部長（佐橋雅喜君） こういった広報をさせていただきましてから、市政情報課の窓口、あるいは電話ですとかインターネットの相談はございますけど、50件弱ほど今までにございましたが、自治会からということでの要望は特にいただいておりません。
ただ、難視地域、そういったところについては、特に帷子の方についてはあるところがありますので、お話をいただいて、その都度デジサポ岐阜とか東海総合通信局等の方へ御紹介申し上げて対応はとっておりますが、特に自治会からということではいただいていないと思っています。
〔７番議員挙手〕
129:
◯議長（
可児慶志君） 山田喜弘君。
130: ◯７番（山田喜弘君） わかりました。
続きまして、不法投棄の件についてお尋ねします。
今、企画部長の方から年度ごとの不法投棄を教えていただきました。そこで、昨年10月、環境省が全国の自治体に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく立入検査の徹底を求める通知を出しました。それを受けて、本市はどのように取り組みをされたのか。またこの件について、予算について何か計上されているのかどうかお尋ねします。
131:
◯議長（
可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
環境経済部長 片桐厚司君。
132: ◯環境経済部長（片桐厚司君） その件を受けて特に予算化をしておるとか、そういったことは特にいたしておりません。
先ほど申し上げましたように、不法投棄に関しましては、ことしに向けては若干減少傾向、現場へ出ましたときに、特に名前が特定できるようなものがあれば、当然警察の方とも協力していただいて対応しておりますので、それを受けて特別な対応をとったということは、現在のところございません。
〔７番議員挙手〕
133:
◯議長（
可児慶志君） 山田喜弘君。
134: ◯７番（山田喜弘君） 当然だれが捨てたのかとわかればその人の責任で追及していくと思うんですけど、全くわからずに回収をした場合というのは、市の持ち出しということでよろしいでしょうか。
135:
◯議長（
可児慶志君） 環境経済部長。
136: ◯環境経済部長（片桐厚司君） 今おっしゃったように、どうしても捨てた方、不法投棄した方が特定できない、確認できない場合は、市の方に一たん集めまして、家電リサイクル法に基づいて処理することしか方法がございませんので、その分については大変申しわけないと思いますけれども、予算の中で対応させていただいておるというのが実情でございます。
〔７番議員挙手〕
137:
◯議長（
可児慶志君） 山田喜弘君。
138: ◯７番（山田喜弘君） 要するに、捨て得だということですよね、追及ができないと。
そういう意味で、この件について当然広報されていると思いますが、さらに、不公平感がありますので、ぜひ広報について力を入れていただきたいと思いますし、監視体制としては、何か特別にありますか。
139:
◯議長（
可児慶志君） 環境経済部長。
140: ◯環境経済部長（片桐厚司君） 実は不法投棄につきましては、テレビに限らず家電製品、それから一般廃棄物、産業廃棄物という、非常に、最近は減ってまいりましたけれども、やはり不法投棄はたくさんございます。そういった中で、今市の職員、またはシルバー人材センターの方でも不法投棄の回収、巡回、パトロールもしながらやってきておりますので、今後ともそういった形で、今御提案いただきましたような広報等での啓発ですとか、そういったパトロールに重点を置く。そして過去には、郵便局の配達員の方、郵便局との協定を結んだ経緯もございまして、そういった郵便局と協定を結んだ中で通報をいただいたり、そういった形で監視の方もやりながら啓発をするということしか今のところ方法としてはないのではないかと。
ただ、先ほど捨て得ということがございましたが、そういったことは一切ないようにといいますか、結果的にはそうなりますけれども、何か手がかりがあれば警察の方で、新聞紙上にはあまり、小さな案件としては載せていただけませんけれども、実際に年に何件かは警察の方の御協力をいただいて処理しておるということがございますので、法的にも非常に強化されまして、先ほど申し上げましたような罰金であるとか、非常に重大な犯罪として取り扱われますので、一切そうしたことがないように、法律に基づく適正な処理をお願いしたいと思いますし、今後ともパトロールはしっかりやって対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔７番議員挙手〕
141:
◯議長（
可児慶志君） 山田喜弘君。
142: ◯７番（山田喜弘君） わかりました。
そういうことで、地上デジタル難民を可児市は出さないんだということで、体制をしっかりとっていただきたいというふうに思います。
これで質問を終わります。（拍手）
143:
◯議長（
可児慶志君） 以上で、７番議員 山田喜弘君の質問を終わります。
ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、15番議員 冨田牧子さん以降の一般質問及び日程第４については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
144:
◯議長（
可児慶志君） 御異議がないものと認めます。
本日はこれをもって延会します。
次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。
本日は長時間にわたり、まことにお疲れさまでございました。
延会 午後４時36分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成23年３月９日
可児市議会議長 可 児 慶 志
署 名 議 員 小 川 富 貴
署 名 議 員 伊 藤 健 二
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