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1. 可児市議会 2010-12-08
   平成22年第６回定例会（第３日）　本文 開催日：2010-12-08

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
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◯１１番（小川富貴君） 選択 268 :  ◯議長（可児慶志君） 選択 269 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 270 :  ◯議長（可児慶志君） 選択 271 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 272 :  ◯議長（可児慶志君） 選択 273 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 274 :  ◯議長（可児慶志君） 選択 275 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 276 :  ◯議長（可児慶志君） 選択 277 :  ◯議長（可児慶志君） 選択 278 :  ◯議長（可児慶志君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（可児慶志君）　本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（可児慶志君）　ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。 　これより、前日に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（可児慶志君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、２番議員　佐伯哲也君、３番議員　野呂和久君を指名いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 4: ◯議長（可児慶志君）　日程第２、前日に引き続き、一般質問を行います。 　通告がございますので、質問を許します。 　２番議員　佐伯哲也君。 5: ◯２番（佐伯哲也君）　２番議員、可児市民クラブ、佐伯哲也です。よろしくお願いします。 　まずは冨田新市長、当選おめでとうございました。 　新市長にかわって、一般質問２日目のトップバッターということで質問をさせていただきます。
   　きのうの天羽議員のように、元気いっぱいというわけにはいきませんが、私も彼とは二つしか年が変わりませんので、目覚めのいい一般質問を頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。一番肝心なところでかんでしまいました。すみません。 　きのうの質問でも、やはり新体制にかわり、冨田市長への質問が非常に多かったと思います。昨晩数を数えてみましたが、今回一般質問に登壇する議員が14名で、大項目が31個ございましたが、その中で市長が答弁者として答えられるものが17個、半分以上ありました。まだ私は１期生なので３年ちょっとたったところではありますが、このようなことは初めてですし、なかなか新鮮の中での定例会一般質問ということなので、この新鮮な気持ちで、また頑張っていきたいと思います。 　きのう、終了後にある部長にちょっとお話を聞きましたが、今回は市長がたくさん答えられるということで、出番が少なくて寂しいんじゃないですかという話をしましたところ、いやいや違うんですよと、逆にいつ振られるかわからないので非常に緊張しておりますと、部長が言ってみえました。 　大変いいことだと思います。やはり我々議会、そして市長、執行部の皆さん、それぞれが緊張感の中、この定例会が行われるということは、大変可児市民にとっていいことだと思います。どこぞの市町村のように、いろいろもめて何も決まっていかない。確かに、あれはあれで必要なことかもしれませんが、やはり心地よい緊張感の中でいろんな討論ができるというのは、大変大切なことではないかなあと思います。 　それでは、早速通告に従いまして、大項目２点、質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 　まず最初に、冨田市長が目指すこれからの可児市像とはということで、質問をさせていただきます。 　新市長にかわりまして、これから冨田市政が始まるわけですが、選挙中にさまざまな公約を上げられ、それを一つ一つ目指されていかれるかと思います。 　きのうの質問で、冨田市長がさまざまな質問に対してお答えをしていただいておりましたが、私も選挙で選ばれた１人でございます。本日に向けて有権者の皆さんにどんなことが気になりますかというのをリサーチしてみました。 　その中で一番多かった質問が、前の山田市長、そして今回新しく市長に就任された冨田市長にかわって、一体可児市はどう変わるのか。市民の皆さんは、これがやはり一番気になるようでした。今回それに向けて質問をさせていただくんですが、そうはいっても就任されて１カ月そこそこで細かい施策を聞いても、これから可児市の情勢等、深く分析をされて決めていかれることも多いと思いますし、また数カ月前までは県議会での一般質問をそつなくこなして、県職の元部長である方から、なかなか真意を引き出すのは難しいんではないかなと。そこで、私もちょっといろいろ考えましたが、今から上げさせていただきます２点を質問させていただきます。 　まず１点目、今までの可児市政に足らなかったものは何だと思いますか。 　２点目、これからの可児市運営で、そのような問題点をどのように解決されていかれる御予定でしょうか。御回答をよろしくお願いいたします。 6: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　市長　冨田成輝君。 7: ◯市長（冨田成輝君）　おはようございます。 　それでは、本日は２日目ということで、佐伯議員の質問にお答えしてまいります。 　私もきのう、初めての一般質問を一日終えまして、非常に緊張感漂う中で、ただ皆さんからの御質問、考え方は違いがあるにしても、市民の幸せのためにという目指すものは一緒だという緊張感の中にも、ある種の同じ方向を向いての議論ができたということで、大変感謝を申し上げておる次第でございます。 　私は率直に物を言う方でございます。県の部長答弁の中でも、時々口が滑ることもあって、天羽議員からサッカー場は言い過ぎたんじゃないかというような質問を受けましたけれども、割と率直に言う方ですので、聞き出すのは無理じゃないと思いますので、よろしくお願いします。 　まず最初の、今まで可児市行政に足らなかったものは何だということでございます。 　これもきのう、さまざまな形で申し上げましたけれども、私が今まで県職員としての経験、そして市民としての立場から、可児市を見てきて感じておりますのは、やっぱりもっともっと市民がまちづくりの主役だという視点が欠けているのではないかということ。今までも市民の参画を得て、協働のまちづくりが行われてきているということは思いますが、まだまだ参加をしていただく余地は多いんじゃないかなと、そういう必要性もあるんじゃないかなというのが一つ目でございます。 　さらに可児市においては、いろんなまちづくりが先駆的に積極的に行われているということは感じておりますが、一方で、それらが統一的な戦略に基づいて、具体的に可児市として何を目指すのか、その目指すものが市民に何をもたらすのかと、そういった統一的な合意といいますか、そういうものが欠けているんじゃないかなというふうに感じてきております。 　その中で、これらの問題点をどう解決していくのかということでございますけれども、これもちょっとくどくなってしまいますが、やはり市民が市政の主権者であると。まちづくりの主役であるという考え方にしっかり立って、情報公開を徹底した上で、市民の皆さんと情報を共有する。そして、市民の皆さんが市政に主体的に参加できる機会をふやしていきたいと考えております。市民の皆さんと直接対話する機会もふやしてまいりたい。今までも、自治連合会単位による地域懇談会というのが行われてきておりますけれども、自治会だけではなくて、さまざまな課題に取り組むＮＰＯ、あるいはボランティアなど各種のまちづくりの活動団体とも意見交換をする場を設定していきたいと考えております。 　時間が許す限り、月に１回は地域へ出かけていきたいなというふうに考えておりまして、市民の皆さんと直接対話を行う機会を設けて、市民の皆さんが市政に参加する機会をふやしていきたいと考えております。 　さらに、市民の皆さんが企画の段階から参加して、知恵を出して、地域の課題に対して多様なまちづくり団体と協働して解決する。そういうことで、よりよい地域社会、可児市をつくっていく仕組みも検討していきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 8: ◯議長（可児慶志君）　佐伯哲也君。 9: ◯２番（佐伯哲也君）　ありがとうございます。 　市民が主役ということで、今まで若干そういう方向性が足らないんではないかというところがあって、今後はさまざまな団体さんと市長が対話をする場を設けていただけるということで、ぜひともそれはやっていただきたいと思います。市長も選挙で選ばれている、我々議員も選挙で選ばれた身ですので、我々議員もぜひともそういう場を持って、同じ立場に立って意見をぶつけていけたらなあと思います。 　そこで再質問なんですが、今までいろいろ施策の中で目指すものが明確でなかったというお話がありましたが、具体的に、ではどういう方向に目指していきたいのか、今の市民が主役だというのも一つのあれだと思いますが、まちの物理的なもので何か思いがあるのであればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 10: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 11: ◯市長（冨田成輝君）　１カ月足らずでございます。市役所の中で、あるいはいろんな方とお話をする中で、いろいろともうちょっとまとめてやったらいいのかなあということは幾つかありまして、まだそれをまとめておる最中でございますが、例えばきのうも申し上げましたけれども、可児市はバラの町ということで一生懸命やっていると。大変すばらしいと私は思います。バラ色ということで非常にいいイメージで、私もラッキーカラーがピンクだそうですので大変いいとは思いますが、それは花フェスタ記念公園との連携が一つには考えられると思いますが、そうしたまちづくりをやっていくことによって、具体的にどういうシステム、要するにそこで人をどこへ呼んで、それがどういう形で市民のところに、平たく言えば金が落ちて、市民の幸せにつながるのか。あるいは、金が落ちないまでも可児市という名が広まって、例えば企業誘致とか、いろんなことにメリットがあるというような全体の仕掛け、そしてそれを市役所だけがやるんじゃなくて、商工会議所なり、いろんな団体なり、そういうところも一緒のスタンスでやっていくと。いろいろなところでバラの町、可児市というのが見えるというような統一的な戦略というのをやっていけば、それがバラなのかどうかは別としまして、もっともっと効果が出るんじゃないかというふうに思っております。 　例えば高齢化福祉にしても、いろいろ団体が健康づくりをやられたり、宅老所をやられたり、いろいろ一生懸命やっておられますが、それらの活動されている方々の間の情報交流、そして、それぞれの団体がこういう役割を担うことによって、きちっと可児市の高齢化対策ができていくんだというプランとか、そういうものがなくて、それぞれ皆さんが一生懸命やっている。ただ、ちょっと、それぞれも自分がいなくなったらどうなるのかという危機感を持ったり、いろいろな課題がある中で、もう少し行政がコーディネートといいますか、全体の意見を取りまとめた上で継続的にそれぞれが活動できるような、そういった戦略づくりというのも必要じゃないかと思います。 　いろんなところで、いろんな活動を一生懸命やられるものをもっと効率的、もっと効果的にやっていくような仕掛け、統一的な戦略づくり、そういうものを市役所が担っていくべきじゃないかというふうに考えております。そのほかにもいろいろあると思いますが、これからいろいろお話を聞く中で、そういった分野を具体的に決めていきたいなというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 12: ◯議長（可児慶志君）　佐伯哲也君。 13: ◯２番（佐伯哲也君）　ありがとうございます。 　なかなか目指すものというものが、今のような社会情勢ですと予算も限られますし、なかなか厳しいものがあると思います。きのうからの質問の中でも、市長がいろんな答弁をされておる中で、方向性は何となくは見えますが、やはり明確な何か一つ、これだけはクリアするんだというものを出していただきまして、持っていっていただきたいなあと思います。 　今の花フェスタ記念公園の問題に関しましても、元県職員でもあられましたし、今経営権等の問題でいろいろ問題があるところは承知の上だと思いますので、ぜひともそちらの方もクリアしていただきまして、可児市がよりよいまちになっていくように進めていっていただけたらなあと思います。 　また、今月第四次総合計画の審議会がございますが、その中にも新市長の思いがいろいろ入ってくるかと思います。ぜひとも我々議会と議論を深めていただきまして、これからの可児市には何が必要なのか、何を我慢しなければいけないのかというところを踏まえて、進めていっていただきたいと思います。 　今、市長の方からも、企業誘致等さまざまな話が出てきましたが、次の大項目二つ目の質問が、まさにそちらの方につながってくるわけですが、大項目二つ目に入らさせていただきます。 　今の何を目指していくかというところで、私の提案も含めて、可児市としてはどういう考えをお持ちなのかというものが大項目二つ目になります。 　今後、財政が大変厳しくなっていく行政運営では、さまざまな問題を豊富な資金力で解決していくことは不可能です。選択と集中、まずは教育と経済対策であると私は考えます。冨田市政ではどのようにお考えなのかを質問させていただきます。 　今、教育と経済対策という二つの言葉を申し上げましたが、きのう、質問者のお２人の議員の方が高齢者福祉の件を上げて話をされました。当然これは、これからの可児市にとって一番大切な真っ先に解決しなければいけない問題であることは、私も重々理解をしております。 　きのう、名前がたくさん上がりました若葉台、高齢化率が35％ということで、実は私も若葉台の住民でして、非常に深刻な問題であります。団地の地域活動に私が顔を出していきますと、すべてではないんですがほとんどの活動で、私が一番若手になるんですね。若手といっても、私もことし40になりまして、民主党の好きな仕分けという言葉を使うと、私、立派なおじさんの部類に入りますので、決して若手ではないんですが、実はそんな状態にあります。 　子供たちを見ても、私が子供のころは本当に近所に同級生がたくさんおりまして、朝、分団で学校に登校するときも長い列をつくって、上級生が下級生の面倒を見ながらみんなで学校に行っておりましたが、今本当に寂しいもので、ぱらぱらと一つ一つの分団が非常に小さな分団。そんな中でいない学年もいたりするんですが、上級生が下級生の面倒を見ながら行っておるんですけれども、今の見守り隊の方が、行きも帰りも子供たちを見守っていてくれますので、その点は安心ではあるんですが、非常に私が住む若葉台は、今特殊な形になってきております。 　また、きのうの一般質問でも酒井議員も言われておりましたが、一般会計における民生費が全体の３分の１を占めるということで、これは当然今後ふえていく方向にあります。このままの行政運営を続けていけば、ふえ続ける民生費、そして減り続ける納税者層ということで、大変厳しい状況が続いていくんではないかなあということは、だれが見ても明らかであると思います。やはり可児市としては、ベッドタウンとして急激な人口増加を迎えましたので、今後は加速度的に今のような問題が起こってくると思います。 　これは私が以前から上げておるものなんですが、可児市のベッドタウンからライフタウンに変えていこうというものでございます。 　今の若い世代、子育て世代というのは、どうしても働く場所の近くに住もうという傾向が強いようでして、私の同級生も第２次ベビーブームの世代で、物すごくたくさん同級生がおったのですが、皆さんやはり都市部に出ていかれます。仕事場の近くに住まれるわけですね。仮に東京、大阪、名古屋という形じゃなくても、この近隣でも、例えば春日井市であったり、小牧市であったりだとかということで、やはり仕事場の近くに近くに皆さん住まれていってしまう。 　以前から私もいろんな場でお話をさせてもらっていますが、私の高校の恩師である先生がおるんですけれども、今多治見市の方で校長先生をやっておりますが、土田の方です。たまにお会いして話をすると、おれらは一生懸命この可児市でおまえらを育ててきたけれども、みんな外に出ていっちゃうと。非常に悲しいことだと。実際同窓会や何かを開いても、なかなか集まれないんですね。それが現状だと思います。やはり先ほども申し上げましたように、高齢者福祉を充実するためにはどうしてもお金が要る。そうすると、きのうから市長もその件に関しては、お話をところところでしてみえますが、やはり収入の分をふやすということが当然必要になってきます。これをしないといつまでたっても福祉という問題が解決しません。我慢する一方になってしまいます。 　厳しい経済情勢の中で、なかなか前のような伸び率でふやすというのは難しいことかもしれませんが、最低でも現状維持。現状維持を目指すためには、やはり勝負に出ていかないといけない。ふやす努力をしていかないといけない。それが、私が以前から申し上げておる可児市のライフタウン化。 　先ほどから申し上げておりますとおり、やはり子育て世代がどうしても仕事場の近くに住みたがるということがあるもんですから、やはり企業誘致、もしくは雇用の拡大、地元を元気にするというのは、一番福祉の問題を解決するにも大切なことではないかなあと思います。 　なかなかこういうところで、きのうも渡辺議員の方からも話がありましたが、高速道路ができたからといって企業が来るわけではありません。これは今の状況を見れば明らかでございます。そのためにも何が必要か。私もこの問題に関しましては、さまざまなところへ視察に行かせてもらいましたが、成功している多くのところが、やはりトップセールスを行っている、これに尽きると思いますね。 　隣の多治見市の例を挙げますと、やはりあそこはトップセールスで、トヨタさんが、実際にこの厳しい中でも多治見市の方に来るということが決定したそうですが、やはり市長、そして執行部の皆さんが一丸となって、可児市へいろんな企業が来ていただく、そして既存の企業を元気にする努力をしていただくことが景気対策、そして地元の企業を元気にすることにつながってくると思います。 　そこで質問をさせていただきます。 　冨田市長が考えるこれからの可児市の教育というものは、どういうものでしょうか。 　二つ目、企業誘致に向けトップセールスという考え方に対し、これからの可児市はどのように考えてみえますでしょうか。 　三つ目、冨田市長の公約に頑張る商店街や地元企業応援とありますが、具体的にどのような施策をお考えですか。御答弁、よろしくお願いいたします。 14: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　市長　冨田成輝君。 15: ◯市長（冨田成輝君）　それでは、大項目の二つ目、順次お答えいたします。 　まず、私が考えますこれからの可児市教育ということでございます。 　私自身の経験、そして日ごろ感じております教育観について、市長という立場でお話ししたいと思います。 　現在の学校教育については、教育委員会と市長部局とは独立した組織が主体となって進めているということでございまして、どうしても教育というと、学校と教育委員会という風潮がございます。私はもともと教育というのは、学校も一つのセクターでありますけれども、学校だけではなく、家庭、地域など社会全体がかかわりながら進めていくものというふうに考えております。 　先ほど元気なまちにするためには、まずは若い人がいなきゃいけないという御指摘でございましたけれども、それはいろんな事情があって、可児市から出ていかれる場合は当然あると思いますが、子供のころから地域の中で育ち、自分の住んでいる地域のすばらしさを感じ、そして仲間がいて、それは同級生にかかわらず、先輩、後輩、そして大人の人、そういう中で育つことが少しでも多く、やっぱりその地域でずうっと住みたいなと。たとえ職場が若干遠くても、ここに住んでここに帰りたいなという基本になるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、地域全体で育てていくということが非常に大事だと私は思っております。 　今の子供を取り巻く環境、育児放棄、虐待、不登校、いじめ、引きこもり等々さまざまな問題がございます。これも社会全体で今引き起こしている大きな課題だということだと思います。 　戦後、日本じゅうが貧困の中から生活の向上を願って懸命に生きてきた。そして、高度経済成長を目指すということで、家庭も地域も学校も、国民、国全体がそういう方向へ向けて努力してきた。その結果、現在のような繁栄があり、そうした努力を積み重ねてきた諸先輩には、大変感謝をしなきゃいけないと思います。 　一方で、そうした経済的な豊かさを追求する余り、今までの社会に忘れられてきたもの、それが非常に大きな形となって、現在の課題になっているというふうに思います。それが家庭の教育の弱体化とか、地域のコミュニティーの希薄化、子供の学習指導以外で忙し過ぎる学校、そういったいわゆる社会の負の側面というものであるので、その解決策も先ほど申し上げたように、家庭、地域、学校といった社会全体で考えて解決していくというふうに思っております。 　子供たちの問題行動というのは、学校を舞台に起きるということで、どうしても学校にスポットライトが当たるわけですが、その原因となる課題は社会全体に潜んでいると。今申し上げましたとおりでございます。そのために、家庭、地域、学校の果たすべき役割と責任をしっかり共有して、連携して課題を解決する。そして、せっかく可児市に生まれて育ってくれる子供たちですので、地域全体で地域をしっかり支えてくれる人材、そして世界に羽ばたいてくれる人材を地域全体で育てていくという認識が私は大事であり、それを進める可児市の教育と。教育委員会と一緒になって、市長部局としても進めていく可児市の教育だと感じております。 　二つ目でございますが、企業誘致に向けてトップセールスということでございます。 　この可児市には、ＫＹＢさんや大王製紙などの大手企業もございますし、県下最大の可児工業団地、約50社が操業中ということで、周辺地域に比べれば、産業の集積、雇用の場の確保、そういったものが備えにある地域だというふうに考えております。 　しかしながら、一方でまだまだ元気な雇用力のある企業を誘致してほしいという声もございます。可児市には民間によって開発された二野工業団地の一部、可児の柿田流通工業団地の造成というのは完成しているということですし、久々利の工場用地、兼山の工場用地など企業誘致できる土地がまだまだございますので、積極的に企業誘致を推進していきたい。私も県の時代にいろんな企業誘致にかかわってまいりました経験もございます。まずは情報の網を広く張る。いろいろな機会に、市長みずからのトップセールスもあるんですが、いろんな機会に顔を出して、いろんな方とお話をする中で、そういった情報を早く集める。そして、素早く、だれよりも早く動くということ。さらには、その企業がそれぞれ進出をする中で、一番大事だと思っているものを早く、企業が感じているメリット、それは企業によって異なります。それを早くつかんで動くということが最も大事なことであり、それはトップが、市でいうならば市長が最もできる立場であるというふうに思います。通常の業務が大変忙しい中ではありますが、それは副市長、あるいは各部長にしっかり担ってもらいながら、市長としては情報を集める。そしてトップセールス、営業マンといったスタンスをしっかり果たしていきたいなというふうに私は思っております。 　そういう中で、東海環状自動車道の可児御嵩インターチェンジという強みも確かにありますが、それだけでは企業は来てくれないわけでございまして、労働者・従業員が大事なんで、可児市の教育なら大丈夫だなと思えるような子育て環境、教育環境、あるいは文化・スポーツ、観光交流、自然環境といった若い労働力の方が魅力あるまちづくりをするということも企業誘致につながってくる大きな要素だと思っております。そういう意味では、幅広いまちづくりがすべて企業誘致の可児市にとっても強みになると考えております。 　市長に就任しまして、これからますます企業、財界の方とお会いする機会も多いと思います。私としましては、先ほども申し上げたように、積極的にトップセールスの役割を果たしてまいりたいと考えております。 　それから、三つ目の頑張る商店街や地元企業応援と、具体的にということでございます。 　これもいろいろな課題がございますが、例えば先ほど来申し上げておりますが、本市には7,000品種のバラを植栽された花フェスタ記念公園がございます。歴史的な町並みが保全された久々利地区、あるいは歴史的・文化的価値の高い建造物が残る兼山地区、そういった地区もございます。兼山地区は森蘭丸の生誕地でもあり、県外から既に観光客も多くございます。さらには、日帰り温泉施設とか多くの人が集まってこられる魅力的な自然、歴史資源も多くございます。これらの観光資源と地域をネットワークする、結ぶ。そして全国に向けて積極的にＰＲする。そして交流人口をふやす。そのふえた交流人口、市内を訪れた人々が各地域で消費してくれる。そういった仕掛けを最初の質問でございましたが、統一的な戦略ということでございますが、それぞれ現在は若干ばらばらにある観光資源、あるいは自然資源、歴史資源をネットワークして、それを地域と結ぶ。そして地域で消費してもらう。その仕掛けをやる気のある頑張っている商業者、あるいは事業者の方と一緒になってつくっていく。それが私が言う頑張る商店街、あるいは頑張る事業者への支援、一緒になってつくっていくというものだと考えております。その中で行政としてどういう財政負担をし、どういう支援ができるかということもあわせて考えていくということだと思っております。 　さらに、企業につきましては、先ほどトップセールスで企業誘致をやると申し上げましたが、そうした企業もやはり何でもいいというわけではございませんので、雇用の拡大に結びつく、あるいは地域の産業と連携できる企業、あるいは新しい技術開発をして、それが地域の企業にもメリットがあるような企業というのができれば、今厳しい中で、欲ではございますが、そういうところがターゲットかなと思っておりますので、そういう企業を呼んできて、市内の企業とのマッチングの場というのを行政が設けるとかいったようなことで、支援ができるんじゃないかというふうに思っておりますし、あるいは先ほど交流人口をふやすと申し上げましたけれども、地域の特産品の開発、地域資源を生かした商品開発、そういったものを熱意のある企業さんと私どもが一緒に協働して戦略を検討し、地域ブランド、可児市のブランドをつくっていきたいというようなことも考えております。 　いろいろな知恵をおかりしながら、具体的に産業活性化への効果が期待できるようなアイデアを出して、それに事業として予算化していくということを検討してまいりたいと考えております。 　さらには、これから公共事業を含め、市の中でそういう事業の発注をする場合には、できるだけ市内の企業に優先的に発注するというようなことも、企業支援としては重要であろうかというふうに思います。今後とも市内企業との連携によるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 16: ◯議長（可児慶志君）　佐伯哲也君。 17: ◯２番（佐伯哲也君）　ありがとうございます。 　まず、教育のところなんですが、可児市としてはなかなか教育のレール的な問題というのは県・国との意向もあり、独自性というのは出しにくいと思いますが、十分にその辺の役割は果たしておるんではないかなあと思います。 　今、市長が言われましたとおり、やはり影の部分でいじめであったりさまざまな問題がありますが、これはことしに入ってもいろいろ悲しい事件がありましたが、やはりあのような問題が二度と起こらないように、当然今まで以上の対処はとっていただきたい。 　また、きのう澤野議員も若干触れましたが、小１プロブレム、以前の一般質問ではないですよという声が上がっておるんですが、実は私の子供が通う小学校でも、今１年生なんですが話がありまして、先日の保護者との面談ですかね、その中であるクラスが実はそういう問題があって、いろいろ議論を保護者と先生方と交わされたということを聞いております。実際、僕、その場におったわけではありませんが聞いておりますので、もう一度その辺のチェックもしていただきまして、本当に何もないのか、今のままでいいのかというところをクリアしていただければと思います。ごめんなさい。これは私聞いている話なので、確実な話ではありませんが、そういうことを耳にしております。 　それで、二つ目の企業誘致に向けてのトップセールスなんですが、ありがとうございます。私も、今回、こういう形で議員にならせていただきまして３年半ぐらいたちますが、非常にうれしい言葉をようやくいただけました。 　旧体制の中では、なかなか私もこの問題２回、３回と一般質問で取り上げてまいりましたが、民間企業に任せてある等の答えしか返ってこなくて、前向きに検討がしたいという言葉しか返ってこなかったんですが、今市長の方から大変熱いお言葉をいただきました。 　確認のためもう一度だけこの質問に対して再質問させていただきますが、今のお話の中で、トップセールスという考えに対して、役割を果たしていきたいというお言葉がありましたが、市長みずから、そして担当部署を含めて、企業誘致、そして頑張る商店街のいろいろな応援に向けて、基本トップセールスという形で今後動かれるということで間違いないでしょうか。酒井議員じゃありませんが、イエス・ノーでお答えください。 18: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 19: ◯市長（冨田成輝君）　イエスでございます。それこそが市長、市民の代表者の仕事であると私は認識して、立候補させていただきました。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 20: ◯議長（可児慶志君）　佐伯哲也君。 21: ◯２番（佐伯哲也君）　本当にうれしいです。ようやく私もこれで自分が議員になった思いの一つが大きくクリアできたということで、市民の皆さんにも報告できることが一つできました。ありがとうございます。ぜひとも可児市を元気にするために、今始まったばかりでありますが頑張っていってほしいと思います。 　それでは、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 22: ◯議長（可児慶志君）　以上で、２番議員　佐伯哲也君の質問を終わります。 　次に、９番議員　小村昌弘君。 23: ◯９番（小村昌弘君）　９番議員、誠颯会、小村昌弘でございます。 　この７月の豪雨災害、10月の市長選挙と世の中いろいろなことが推移しながら、ことしもはや12月を迎えております。 　本市にとって、ことしの重大ニュースの筆頭に上げられるのは、やはり16年続いた山田市政のあとの市長選挙でありましょう。世の習いとはいいながら、人とのいろいろなめぐり合わせから、県幹部職のお２人による厳しい選挙戦となりました。 　結果、多くの市民の方々の負託を受け、冨田新市長が誕生いたしました。改めて、御就任おめでとうございます。 　選挙戦中でございますが、市内で偶然お会いしたとき、選挙が終わればどちらに結果が出てもノーサイド、市民の皆さんのことを第一にと話されたことを、今思い起こしております。市長のお人柄をかいま見た思いでもありました。 　昨日の市長答弁の中でも、市民のため、市民目線、市民という言葉が数多く耳に残っております。先ほど佐伯議員の方からも話の中にありましたが、二元代表制という市長、議員ともに市民の方から市政を負託された立場から、究極の使命は両者とも可児市民の皆様のために知恵を出し合い、ともに汗を流し、市政に邁進することであると、新しい市長を迎え改めて肝に銘じているところであります。
   　私ども議会人としては、執行部よりの政策提言には一部の声に偏らぬよう、是々非々の判断をもって、十分なチェック機能の役割を今後果たしていく所存でおります。今後の活発で斬新な冨田市政の展開を期待して質問に入ります。 　大項目１でございます。 　雇用環境の充実化政策についてお尋ねをいたします。 　今、本市に在籍する経済界は、先行き依然として景気不透明と言われております。どの自治体も安定した雇用環境づくりは行政の重要な政策課題であり、また責任でもあると思います。本市にとっても雇用の安定は税収の増加も見込まれ、まず第一に取り組むべき分野であると考えます。日々の生活の糧が保障された雇用の場の安定は、そこで定住、人生を過ごすことができます。文字どおり安住の地となります。 　そこでお尋ねいたします。 　一つ目、環境経済部として、現体制の一層の充実、拡大を図り、経済活動の活性を図る、そういったお考えはございますでしょうか。 　二つ目、本市の商工会議所との今以上の連携活動の構想はありますか。 　三つ目、経済界へのかかわり、指導といったものは、どういった取り組みがなされておりますでしょうか。 　以上、３点を御答弁お願いいたします。 24: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　市長　冨田成輝君。 25: ◯市長（冨田成輝君）　３点御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 　一つ目、現在の環境経済部の体制を充実する考えはないかということでございます。 　議員御指摘のとおり、地域経済の振興、雇用対策、さらには環境経済部が担っております環境対策、いずれも極めて重要な施策であると考えてございます。 　しかしながら、現在各部ともぎりぎりの職員定数で業務を推進しておると、今後とも厳しい財政状況が続く中で、行財政改革は必須であるというふうに考えております。 　したがいまして、数をふやすということではなくて、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を徹底し、効果の薄い事業をやめ、効果の期待される事業を重点的に実施したい、そのように考えております。 　その中で市全体として、環境経済部の所管部分の仕事量がふえ、効果のある事業があるということであれば、全体としてはそちらに移動するということもあろうかと思います。それは可児市役所内の組織の議論の中で検討してまいることだというふうに思っております。 　それから、あわせて行政だけではない、経済界、市民の皆様の力や知恵をおかりして行政が力不足のところは、そういったお助けをいただいて、本市の経済の活性化を目指すということで、行政、そして市民あわせた推進体制の充実ということも考えていきたいと考えております。 　二つ目でございます。可児の商工会議所とのかかわりでございます。 　可児の商工会議所も、会頭さんを中心に今後とも一層行政と連携し、地域産業の発展を目指すと、いろいろな場所でおっしゃっていただいております。 　今までも、現在でも、可児商工会議所とは、例えば夏まつり、あるいは先日大変多くの方に集まっていただいた産業フェアなど、まちに活力と活気をもたらす活動を中心的に行っていただいております。この事業には、市といたしましても支援を行い、職員も実行委員会の委員に参加させていただくなど、連携して開催させていただいております。先ほど御質問がございました企業誘致、各種イベントの開催、観光交流、特産品づくり等、統一的なブランディングの必要も含めて、今後とも商工会議所との連携を図ってまいりたいと考えております。 　三つ目でございます。 　地域産業の活性化や発展には、本市経済界の御理解・御協力はもとより、市内の経済界の方々が持ってみえる活性化への提案、さらには行動力といったものが不可欠であると考えております。市といたしましては、経済界の皆様の知恵と行動力に期待し、公的なＰＲ、規制緩和、あるいはより産業活性化への効果が期待される事業の予算化など、行政ならではの分野で力を尽くしたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 26: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 27: ◯９番（小村昌弘君）　御答弁ありがとうございました。 　それでは一つ、再質問をお願いいたします。 　先ほど佐伯議員の方からも質問があり、市長の明確なトップセールスマンとしてのスタンスで今後市政に取り組みたいというお話がございました。確かにそれも必要であると思います。どこの自治体でもトップの方は、直接所管の職員の方が動きづらい場面、先ほど市長がおっしゃいましたように情報が早く入る。そういう利点を生かした上でのセールス的精神というものは大事だと思います。しかしながら、本市にはすぐれた各課に職員の方がお見えです。私としては新市長に望みたいことは、やはり部下を信頼してある程度任せる。そういう発想を取り上げながら、なおかつそれをかみ砕いて、市長決裁という形で持っていかれる。やっぱり部下といいますか、人の意見、声に耳を傾けていただきたい、そういう思いでおります。 　今もちょっと市長、触れられましたが、人件費といいますか、人為的に窮屈であるから新たな課を立ち上げてとか、そういったことは難しいだろうというお話でした。それも理解できます。そこで代案としておっしゃいましたように、例えば環境経済部の中、それから他の部署もあると思いますが、庁内での横のつながり、そういった人事の異動、そういったものを活用しながら、環境経済部そのものを充実していく、それも一つの方法でやられたらいかがかと思います。 　市長のリーダーシップというのは当然で、また大事な条件でございます。今は各自治体ごとの競合時代に入っていると思います。名古屋市を見ても、先ほど言われた多治見市にしても、それぞれが知恵を出して、何とか他地域より一歩抜け出そう、リードしようという気持ちがありありと報道などによってわかってきております。可児市の今後の発展を期すためにも、今の市長のお気持ちを庁内で徹底されまして、そういった機構改革というんですか、そういう面にも時間を割いていただけたらと願っておきます。 　それから、こんな具体的なことをお尋ねしていいのかわかりませんが、商工会議所とか可児工業団地管理組合、こういった経済界の団体というか固まりがございますが、そこへの現在の助成制度というものはどういったものがあるのか。また金額がわかればちょっと教えていただければと思います。 28: ◯議長（可児慶志君）　環境経済部長　片桐厚司君。 29: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　可児工業団地管理組合に対しては、特に市の方から助成をしているということはございません。 　それから、商工会議所につきましては、毎年予算等でお願いしております2,000万円を超える金額が活動補助、それから夏まつり、それから産業フェア、そういったところには補助要綱に基づきまして、事業費の何分の１かということで毎年査定をして出しております。ということで、基本的には定額という概念を持っておりませんので、毎年夏まつりの事業内容とか、それから産業フェアの内容等を踏まえて出させていただいておるという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 30: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 31: ◯９番（小村昌弘君）　部長、ありがとうございます。 　可児工業団地管理組合の方はゼロ、それから商工会議所の方は、私が伺ったのは年間2,450万円と伺っていますが、これは毎年定額ではないということですね。 32: ◯議長（可児慶志君）　環境経済部長。 33: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　基本的には、最近は事業内容の中で確認をさせていただいておりますが、たまたま大きな事業が大きく変わってないということから、最近はほぼその金額で推移をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 34: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 35: ◯９番（小村昌弘君）　はい、わかりました。 　あれだけの規模の商工会議所への助成、これは公金が要るのでちょっと言いづらいことですが、ずばり言って2,450万円、これは少な過ぎると思います。今部長がおっしゃったように、事業内容を見ながらということでしたので、これは商工会議所のこれからの努力になるわけですが、今の事業をもっと活発化すれば、当然ながら助成金そのものもアップできるという可能性はあるわけですね。 36: ◯議長（可児慶志君）　環境経済部長。 37: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　先ほどから財源的な問題、市税の問題が多く出ておるかと思いますけれども、非常に市の方も財源的に厳しい状況がございますので、やはり事業内容その他で精査して、今後につきましては、今もそうですけれども、必要な財源ということで、可能性としてないということは言えませんけれども、行政の方も、補助金を受けていただく側も、十分そういった財源の状況、今後の財政状況を踏まえて、お互いに今後できればできるだけ節約していくと、そういうことが必要ではないかというふうに考えておりますので、単純にアップするということは、なかなか考えられない状況ではないかというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 38: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 39: ◯９番（小村昌弘君）　はい、よくわかりました。 　事業によってはできないことはないということでもないというふうに理解をいたしました。 　今の財政事情の苦しい現状から見て、やはり何でもかんでも助成金頼りという姿勢も、受ける側の方も、今後一考の余地があるなあというふうに感じました。 　それで、先ほども市長のお話がありましたように、こういった経済団体との年間の交流といいますか、これは今私の感じだけかもしれませんが、例えば互礼会とか総会とか、そういったセレモニー的な会合のみの交流のような気がするわけですが、そういったものにとらわれずに、日常的なコンタクトを取り合って、相互の問題点とか、そういったものを話し合う、そういった機会がこれからできてくればいいなあということも感じております。 　１問目はこれで終わります。 　それでは大項目２、公共交通のあり方についてであります。 　このテーマは過去、私は複数回にわたり質問の機会を持ち、執行部の構想、制度施行の積み上げ、その成果を聞かせていただいてまいりました。 　現在、名鉄広見線存続問題、市の交通機関の基幹である市民の足であるさつきバス、いずれも市民の日常生活にとって大切な分野であります。一層の利便性向上に取り組む意欲のほどを改めてお伺いいたします。 　他市でも私鉄の採算悪化による路線撤退状況は、結局沿線自治体へ負担が回ってくるという、行政側にとっても頭の痛い問題であると思います。生活形態が思いのまま行動できる自動車利用による移動手段が主流を占めている現代社会において、鉄道はあるに越したことはないという声は聞こえてまいりますが、実際御本人はマイカーで動いてしまっている。これが現実であります。そこで以下の質問をいたします。 　一つ目、現在締結されている助成制度を含め、今後どう対応策を考えておられますか。 　二つ目、今試行されている電話で予約バスの状況はどうなっておりますでしょうか、教えてください。 　三つ目、さつきバスの直近の営業実績はどんなような内容でしょうか。 　四つ目、これは６月定例議会にも私お尋ねしたわけですが、今回はちょっと趣を変えまして、１世帯ごとへの利用パス券配付制度の創設の考えはどう受け取られますでしょうか。 　以上４点、お願いいたします。 40: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　佐橋雅喜君。 41: ◯企画部長（佐橋雅喜君）　１番目の質問、現在締結されている助成制度を含め、今後の対応策についてお答えをいたします。 　市内の公共交通の利用者は、東京や名古屋と結ぶ高速バスを除き、鉄道、路線バス、自主運行バスともに逓減傾向にあります。可児市では、市民の皆さんの大切な移動手段である公共交通を維持していくために、名鉄広見線及び路線バス春里線の運行に対して助成を行っています。 　議員御承知のとおり、名鉄広見線につきましては、その存続に向けて沿線市町で活性化協議会を設置して、平成22年度から24年度まで３年間の活性化計画に取り組んでいるところでございます。あわせて名鉄に対する運行費支援を実施いたしております。 　これは名鉄と御嵩町、八百津町と本市が協定を締結して実施しているもので、この支援は平成24年度までの時限措置であり、平成25年度以降の支援につきましては、この３年間の利用者の動向と市民の意向などを踏まえて慎重に判断をしていきたいと考えております。 　次に、路線バス春里線につきましては、帷子地区にある大型住宅団地と西可児駅を結ぶもので３系統で運行をいたしております。 　当該路線はもともと名鉄バスが運行していましたが、利用者数の減少により、採算が悪化したために撤退をされたものを、東鉄バスが市の運行補助を条件に引き継いで運行をいただいているものでございます。 　利用者数は減少傾向にあるとはいえ、通勤時間帯を中心に年間約20万人の利用があります。さつきバスでは対応が不可能なため、市としては引き続き補助金を交付し、運行を維持していきたいというふうに考えています。 　ただし、路線存続のために、地域住民の自発的な利用促進策への取り組みが望ましいこと、及び東鉄バスの企業努力を引き出し、健全な運行体制の構築を誘導するため、平成25年度までのサンセット方式による補助といたしております。 　次に、２番目の御質問、試行している電話で予約バスの状況についてお答えをいたします。 　デマンド運行方式による電話で予約バスにつきましては、川合、今渡、土田地区での本格運行に続き、本年10月から羽崎、二野、久々利地区及び春里、姫治地区で来年３月までの実証実験を行っています。利用者につきましては、無料体験期間である10月は羽崎、二野、久々利地域が対前年度比約15％の増でございました。春里、姫治地区につきましては、対前年度比約33％の減というふうになっています。 　これらは実験開始後１カ月間の数値であり、確たる評価はできないと考えますが、今後さらに利用を呼びかけるとともに、利用者アンケート等を実施し、よりよいサービスの提供のために改善を行っていきたいというふうに考えております。 　次に、３番目の質問、さつきバスの直近の営業実績についてお答えをいたします。 　さつきバスにつきましては、順次電話で予約バスへの変更を行っているため、さつきバスと電話で予約バスを合わせた数値で、今年度と昨年度の利用状況及び運行補助金額を比較してお答えをします。 　今年度９月までの上半期におけるさつきバス等の利用者数は３万7,569人、運行補助金は約3,049万円でございます。昨年同時期の利用者数は３万9,741人、運行補助金は同額の約3,049万円となっております。 　上半期の利用者数で2,172人減少していますが、これはさつきバスを運休し、電話で予約バスの実証実験を開始した影響によるものと考えています。 　次に、４番目の質問、１世帯ごとへの利用パス券配付についてお答えをいたします。 　さつきバス及び電話で予約バスは、高齢者などの交通弱者の日常生活の足を確保することを目的に運行しています。したがいまして、運行時間や利用料金は高齢者等に配慮した設定になっています。さつきバス及び電話で予約バスの利用者のうち、８割程度が高齢者の利用となっており、高齢者の方を無料にしますと運賃収入に大きな影響が出るため、バスの運行そのものが困難になってしまうことも考えられます。 　そのため、無料パスの配付については大変難しいと考えていますが、何よりも受益者に応分の負担をいただき、乗って維持していくことが大事だというふうに考えています。なお、頻繁に御利用いただけますお客様のために、１乗車券分お得になる回数券を御用意いたしておりますので、御理解いただきますようお願いをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 42: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 43: ◯９番（小村昌弘君）　御答弁ありがとうございます。 　この新聞にもありますように、非常に電話で予約バス、好評でございます。利用者もアップしているという、これこそがこういう事業の成果であり、これは今後も積極的に進めていくべき事業ではないかと評価しております。 　今、部長の方から御答弁がありましたように、やはり世帯ごとへの乗車券配付というものも運賃収入の減少から難しいというお話がございました。他方、さつきバスを利用するということも、乗っていただく習慣を持っていただく、それも大切であるというようなお話があったと思いますが、私はただほどいいものはないという変な了見で言うんじゃなくて、この間美濃加茂市を通ったんですけど、他市の例で申しわけないんですが、あそこのコミュニティバスもがらがらでした。だれも乗っておりません。いわゆる空気を運んでいる状態でした。可児市の場合でもそういうのを時々見かけますが、まず、市民の方にマイカーから公共的な足として町なかへ来られるさつきバスというものがあるんですから、それを利用する。そういう習慣を身につけていただくというための啓蒙、そういう意味合いで、こういう券を配付できないかという思いでお尋ねしたわけでございますが、今、僕、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、昨年１年で結構ですが、さつきバスの運賃収入の総計は幾らですか。 44: ◯議長（可児慶志君）　企画部長。 45: ◯企画部長（佐橋雅喜君）　昨年は県の補助金との絡みもございますけど、バスの運賃、年度が10月から始まって９月というくくりで県の補助金等もございますので、そういうことで申し上げますと、昨年の10月からことしの９月までの収入は737万円ほどでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 46: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 47: ◯９番（小村昌弘君）　私は何億という金かなあと思ってちょっとびびっておったわけですが、平成22年には市内の65歳以上の方が１万9,605人予測されております。ますます高齢化の方がふえてくる。そうした中で、公共の足として大切になってくるんじゃないか。免許証も返上して、住民基本台帳カードをいただいたりとか、免許証を危ないから返上するわという方は現実ふえております。そうした中で、例えば学生さんも利用します。となると、この年間の737万円、これを何かほかの形から、いわゆる市長の言われる行政改革によって捻出して、このくらいは世帯全体へ、とにかく可児市の公共バスをみんなで利用しましょうということを強烈にアピールする。これも他地域への刺激にもなると思いますし、可児市独特の政策としていいんじゃないかなあと。これは私の考えですが、もし、御検討いただければ、そういった意味合いから利用者の意識の啓蒙のための投資だと思って、この737万円をどこかから出してきていただいて、ぜひこの３万8,000ぐらいの世帯へ配付するという方策を、ぜひ庁内で御検討いただければと提言をいたしておきます。 　２問目はこれで終わります。 　３問目に入ります。大項目三つ目、水資源についてであります。 　水の安定供給は、人が生きていく上でライフラインの一角として欠かすことのできない分野であります。 　今の我々の時代の人間に対する対象ではなくて、次世代への水資源の安定供給構想は確保されておりますでしょうか。今までの報道によりますと、名古屋市あたりでは、水余りとして手持ちの水利権の水量で十分という自治体もあれば、先般、私たち建設経済常任委員会視察先の山口県宇部市、周南市あたりでは水不足から海水をとり、浄化、上水に充当すべくプラント施設を施工している自治体もございます。 　本市の次世代への水資源の安心・安全供給は確かでしょうか。そこで質問をいたします。 　一つ、久々利地区の大平、大萱地区への給水量の増加が予測される中、３万8,000世帯余りの安定供給に不安はございませんでしょうか。 　二つ目、余力があるとすれば、何年ぐらいまで安心でしょうか。 　三つ目、徳山ダムの貯水の有効活用の面から木曽川水系導水路事業構想は、今県政の場でどのような状況か、市としての関心度をお尋ねいたします。
   　以上３点、お願いいたします。 48: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　水道部長　山本富義君。 49: ◯水道部長（山本富義君）　それではお答えいたします。 　まず、一つ目の久々利地区の大平、大萱地区への給水量の増加が見込まれる中、３万8,000世帯に対する安定供給に不安はないかという御質問、それから二つ目でございますが、余裕があるとすれば、何年ぐらい先まで安心であるかというこの二つについて、まずお答えしたいと思います。 　岐阜県では、現在東濃西部広域水道事業ということで木曽川水系の牧尾、阿木川、味噌川の三つのダム、それから飛騨川水系の岩屋を合わせました四つのダムを運用いたしまして、その水道用水の水利権は１日当たり約26万4,000立米を有しております。 　可児市におきましては、昭和63年10月より全量を岐阜県の東濃西部広域水道事業のうちの可茂用水道事業から給水を受けているという現状でございます。平成18年より１日当たり最大で５万7,975立米の受水量が約束されております。 　本年度可児市の現在までの実績では、最大使用量は１日当たり３万1,766立米となっており、約束されました最大給水量と最大使用量との比較では、１日当たり約２万6,000立米のまだ余裕があるということでございます。 　このような余裕が見込まれる上に、県が策定しております平成23年度から平成32年度の長期収支計画では、行政区域人口が平成19年度をピークに減少に転じているため、今後の水需要予測は低位で減少を見込むと、そのようにしております。 　こうした水余りが、県の方では今後の課題ということで懸念をされている状況でございます。 　なお、平成24年度末には、木曽川水系より小名田配水池を経由して可児市へ給水する東濃西部送水管事業も完成いたします。これによりまして、飛騨川・木曽川水系の両水系より給水を受ける当市としては、災害や渇水に強い水道事業が展開でき、将来にわたって安心・安全な水道水を安定的に供給できると、そのように考えております。 　続きまして、三つ目の御質問でございます。木曽川水系導水路事業構想の現況と市としての関心度についてお答えいたします。 　木曽川水系連絡導水路事業は、木曽川ダム群に徳山ダムを含む水系総合運用を前提とした可茂・東濃地域の渇水対策や、木曽川等の河川環境を改善する効果があると認識しております。 　木曽川水系河川整備計画の基本方針の中で、連絡導水路事業は木曽川水系の渇水時において、徳山ダムに確保された渇水容量のうちの約4,000万立米の水を木曽川及び長良川に導水することにより、木曽成戸地点、これは木曽川の最下流部でございますが、河口部に近いところでございますが、そこで毎秒40トンの水を確保するということが至上命題としてございます。こうした河川環境の改善を行う水に徳山ダムの水が利用できると、そのように考えております。 　つまり、木曽川水系連絡導水路事業の活用により、渇水時に河川維持用水として放流していた水を、徳山ダムと木曽川水系の各ダムにおいて貯水の温存ができるということで、取水制限の回避や軽減が可能となります。平たく言いますと、今までは降った雨をそのままダムに貯水をしたいんですが、下流の方で流量を維持するがためにその貯水した水を流さざるを得ないと。それが木曽川導水が連絡されることによりまして、そういった水をどんどんためて温存していくことができると。そして、夏場の渇水期にその温存した水が利用できるという大きい効果がございます。 　国土交通省のシミュレーション結果によれば、中部地方で最大規模な渇水が生じました、これは平成６年に発生いたしましたが、そのときに木曽川用水で断水が発生するとされる35％の取水制限の日数が81日なるというようにシミュレーション結果が出ておりますが、それが木曽川導水が連絡されれば３日で済むと、そういった効果があるというふうにシミュレーションされております。水道水の安定供給には、この木曽川水系連絡導水路事業については非常に有効な手段であると、そのように考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 50: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 51: ◯９番（小村昌弘君）　部長、御答弁ありがとうございました。 　非常にわかりやすい話でございまして、総合的に今伺いますと、渇水対策としては、本市にとっても効果があるんではないかというような受けとめ方であると理解しましたが、昨年でしたかこういったパンフレットも来まして、水資源機構の方の説明を伺う機会も私たちは持ちました。それから立ち消えになってしまい、今の状態は水道部長のお話のとおりの中身でございますが、今後水需要というのは本当に予測がつかない、いつ渇水の状況が生じるかもわからないという中で、これは最後の質問とさせていただきますが、これはあくまでも国・県の事業でありまして、関連して、本市がそういう場合にかかわり合うというような事態となったときに、この事業というものに対して、市長としてはどのような御判断をされるのか、それを最後にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 52: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 53: ◯市長（冨田成輝君）　木曽川水系連絡導水路事業、今水道部長が答弁しましたように、可児市民という立場に限って申し上げれば、渇水時に非常に役に立つありがたい事業である。そして、現時点で可茂用水の方に、建設に係る負担があるということは聞いておりませんので、可児市としては実現されれば大変ありがたいなというふうに思っております。 　一方で、現在非常に莫大な経費、そして環境問題、それから水の需給予測というのを含めて、また下流地域も含めて、国全体でもいろんな議論がされるということでございますので、そうした議論の推移を注意深く見守っていきたいというのが現在のスタンスでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 54: ◯議長（可児慶志君）　小村昌弘君。 55: ◯９番（小村昌弘君）　市長、ありがとうございました。 　伺いますと、もしそういった事業化が進むというような事態になった場合には、市としても検討に値すると、そういう判断をされたというふうに受けとめさせていただきます。 　質問はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手） 56: ◯議長（可児慶志君）　以上で、９番議員　小村昌弘君の質問を終わります。 　ここで午前10時40分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時27分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時40分 57: ◯議長（可児慶志君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　15番議員　冨田牧子さん。 58: ◯１５番（冨田牧子君）　15番、日本共産党、冨田牧子でございます。 　まずは市長、就任おめでとうございます。 　市長が市民目線で市政を進める、また市民参加の機会を拡大するということを表明されましたので、私はその点に大いに期待をしているところでございます。 　さて、本日は大きく三つの問題について質問をさせていただきたいと思います。 　まず一番初めは、今問題になっておりますＴＰＰの問題でございますが、私、このＴＰＰを環太平洋戦略的経済協定と書きましたが、経済連携協定です。ＴＰＰの最後のＰはパートナーシップの連携ですので、ちょっと抜かしましたので、そこにお書き加えください。ＴＰというのはトランスパシフィックということだそうですので、環太平洋ということで連携協定です。このＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定に参加をするということを10月１日に菅首相が表明されまして、大変な問題になっております。というのも、これは原則として、すべての品目の関税を撤廃する協定で、日本の農業と地域経済に与える影響が極めて大きいということであります。このＴＰＰに関しまして、2011年の６月をめどに農業改革の基本方針を決定して、その年の10月には行動計画をするということで、もう待ったなしの課題になっているということでございます。 　このＴＰＰに参加をした場合に農林水産省が試算をしております。その中で農産物の生産額が年間４兆1,000億円減少して、食料自給率は現在の40％から14％にまで急落をして、米の生産量は90％減ということは自給が10％ということですね。そして、砂糖と小麦がほぼ壊滅すると言われております。 　思い起こしてみますと、1965年に農産物の自由化が行われました。この自由化が行われまして、1966年で農産物の輸入額というのは１兆2,000億円でした。ところが2008年では、６兆円を超える輸入になっております。実に６倍以上の農産物の輸入がふえた。そして、また自給率に関してみましても、1965年には73％の自給率があったんです。ところがこうした自由化によりまして、去年、先ほども述べましたように40％が日本の農業の食料の自給率だということです。 　一方、農業所得を見ますと、これは1990年ですけれども、1990年に農業所得として６兆1,000億円ありました。ところが2006年には３兆2,000億円ということで、農業所得も半減をしてしまっているというこの現状の中で、ＴＰＰに参加をして、さらに関税を撤廃して、農業に大きな影響を与えようとしているのが今の状況でございます。 　この問題は単に農業だけではなくて、多くのことに影響を及ぼします。農業が多面的機能というのは、農業が支えているというか、こういった機能があるわけですけれども、地域経済を支えて、そして関連産業を支えて、雇用を支えて、国土と環境を守るというのが農業の大きな役割ですけれども、この多面的機能が失われることで、これも全部私が今いろいろ述べました数字というのは農林水産省の試算でして、私が勝手に発表しているわけではございませんけれども、この多面的機能が失われることで、３兆7,000億円の損失が発生するということ。また、雇用にしますと340万人の雇用が失われるという試算が出ております。 　そして、ＴＰＰは農産物だけではなくて、人の移動ということもあります。今インドネシアから看護師が来ております。こうしたことがもっとさらに活発になって、看護・介護福祉など、海外からの移動が行われるんではないか。こういうことも大きな懸念を持たれております。 　今、このＴＰＰに参加しているのは、シンガポールとブルネイとニュージーランドとチリの４カ国です。これに今アメリカとオーストラリアとマレーシアとベトナムとペルーが参加交渉国として名乗りを上げているわけですが、それに日本も参加をしようということですが、今こうしたことで日本の農業団体では、大変大きな反対が起こっております。この農業団体の全国農業協同組合中央会が反対していることはもちろんですけれども、11月21日の中濃地域の農業祭では、ＪＡめぐみのの岡田組合長が、ＴＰＰが実行されるなら農業が壊滅すると、全力を挙げて反対すると表明をされておりますし、先ごろの新聞報道によりますれば、11月26日の中日新聞ですけれども、可茂地域農政懇談会というところで、可茂地域市町村長にもぜひＴＰＰ参加反対の要請があったということを報道されております。そして、このときにＪＡめぐみの側から、このＴＰＰで米やお茶が輸入に置きかえられるとどんな影響があるか、こうした試算が出されて説明がされているということで、私は次の２点について質問をしたいと思います。 　まず１点、日本がこのＴＰＰに参加した場合、可児市の農業にはどのような影響があるかということです。 　それから２点目です。ＪＡめぐみのの組合長からも反対の要請がされていると思いますが、これに対する市長の見解はいかがでしょうかということで、お尋ねをいたします。 59: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　市長　冨田成輝君。 60: ◯市長（冨田成輝君）　ＴＰＰ参加に関する御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 　まず一つ目、可児市の農業への影響でございますが、政府は甚大な影響が懸念される農業対策を検討するため、食と農業再生本部を設置し、来年６月をめどに農業改革の基本方針を定めるということとしており、ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定参加の判断も、その前後という報道もされております。 　ＴＰＰに参加した場合、原則としてすべての品目について関税が撤廃される可能性があり、政府の農業分野への配慮、対策がされない場合は、貿易自由化により大きな影響を受け、農業従事者の高齢化、後継者難、低収益性等の課題もあって、将来の存続も危ぶまれる状況になると予測されております。 　米については、外国産米の価格が国産の４分の１程度といわれており、また品質の格差も今後の品種転換等により解消可能と言われております。議員御指摘のとおり、農林水産省の試算では90％の米が外国産に置きかわると予測されております。本市でどのような影響があるかはまだ検討は行っておりませんが、戸別所得補償モデル事業では、約422ヘクタールの水田で米が生産されております。農水省のモデルのように90％の水田で米がつくられなくなると仮定いたしますと、価格は60キログラム当たり１万円として計算しますと、約２億8,000万円という金額が算定できます。 　また、水田面積が減少し、耕作放棄地の拡大、農地の多面的機能の消失等へつながる可能性もあると考えられます。 　二つ目の質問にお答えいたします。 　ＴＰＰは完全な貿易自由化を目指した協定であります。内閣官房作成の包括的経済連携に関する検討状況資料によりますと、ＴＰＰへの参加により、品目、分野によりプラス・マイナスはありますが、全体としてＧＤＰは増加し、日本に対する国際的な信用及び関心が高まるとされております。 　また、米国と韓国の米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が発効すれば、日本企業は米国市場で韓国企業より不利になる。しかしながら、ＴＰＰ参加により同等の競争条件を確保できるとされております。 　一方で、全国町村会やＪＡはＴＰＰ参加により日本農業は壊滅し、農家所得は補償されても輸入は拡大し、国内生産は崩壊するとの理由によりＴＰＰ参加検討の撤回を要請しております。 　全国市長会は、ＴＰＰについて、食料自給率の向上に支障が出ないよう配慮するとともに、関係者の意見を踏まえて慎重に対応することや、２国間の経済連携協定では、国内農業への影響を配慮し、米や小麦などの重要品目を関税撤廃の対象から外すことを求めております。 　このような状況ではございますが、農業分野は貿易自由化により最も影響を受けやすい分野でありますので、農業所得の増加につながる政策、競争力向上、海外における需要拡大等農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応が不可欠であると考えております。 　本市にとりましても地産地消を通じ、市民の食の安全、食育、さらには特産品開発を通じた観光交流の活性化、防災、自然環境、良好な住環境など、多面的機能を持つ農地保全は極めて重要であると考えております。 　政府は甚大な影響が懸念される農業対策を検討するため、食と農業再生本部を設置し、来年６月をめどに農業改革の基本方針を決めることとしておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 61: ◯議長（可児慶志君）　冨田牧子さん。 62: ◯１５番（冨田牧子君）　11月26日の可茂地域の農政懇談会では、可茂市町村長で市長が参加されたのかどうか、私はその記事だけではわからなかったんですが、参加反対の要請をするということで言われたと思うんですけれども、その要請はされたんですか。それで、それに対しても推移を見守りますというお返事でしたか。 63: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 64: ◯市長（冨田成輝君）　可茂地域農政懇談会に出席いたしました。そして、その場でＴＰＰをめぐるＪＡめぐみのの考え方、そして私に対しましても参加反対の要請がございまして、要請文を受け取りました。その場では特に返事をするという場はございませんでしたので、意見等は申し上げておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 65: ◯議長（可児慶志君）　冨田牧子さん。 66: ◯１５番（冨田牧子君）　それについてはわかりました。ぜひ今後、機会があればきちんと反対を表明していただきたいなというふうに私は思っております。市長の公約の中にも農地を守るとか、いろんな自然環境を守るというふうなことがありましたんで、農業問題にとっては大変大きな問題ですので、このことについてお願いをしておくということに今回はとどめます。 　次の２番目の問題について、市長の見解を問うところです。 　男女共同参画基本法制定から11年たっております。これは1999年に施行されましたけれども、これが５年に１回ごと基本計画が見直されるということですけれども、今般は第３次男女共同参画基本計画、このことが年内に閣議決定されるということですけれども、これまでの反省として、日本ではこの男女共同参画の取り組みが大変不十分だったと、こういうことも政府自身が認めております。７月に発表された答申でもこういうことを反省しているということですが、時あたかもそれを証明するように、世界経済フォーラムの社会進出や政治参加のランキングが発表されました。これはジェンダー格差指数（グローバル・ジェンダー・ギャップ・インデックス）で、ＧＧＩというものですけれども、皆さんは何位だったかというのを御想像になるかなあと思うんですけれども、134カ国中94位という、本当に先進国で最低の結果であったということを皆さんにお知らせしたいと思います。 　やはり１位、２位、３位、４位、５位と北欧の国でした。アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンとこういった国が上位を占めておりましたけれど、日本の94位の近くの国はどこかと思うと、91位がメキシコで92位がジンバブエ、93位はベリーズ、そして94位が日本で、95位がモーリシャス、そして96位はケニアと、このような状況で、こうした先進国とは呼べないような国々に肩を並べて94位におさまったという、本当に情けない結果だったというふうに私は思っております。 　世界から見て、日本男女差別是正は全くおくれているということで、国連の女性差別撤廃委員会から何度も勧告を受けております。４回目は2009年の８月に受けました。この中で国連女性差別撤廃委員会は、日本の政府が国連女性差別撤廃条約を認めて完全な実施を行うようにと、こういう勧告を行っておるわけですけれども、いつも無視をしているのが日本の政府でございます。まず、この94位という大変不名誉な現状に対して、市長の感想をお聞きしたいと思います。そして可児市でも性別にとらわれず、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、市政の重要課題、このような位置づけで平成13年に可児市男女共同参画プラン2010、そして、平成19年に可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例、そして平成21年には可児市男女共同参画プラン2018、持ってまいりましたが、これを策定しております。 　しかし、皆さん、ちょっと現状を見てください。今この中で答弁に来ていただいた女性の管理職はたった１名、そして議員も私と小川さんの２人という、こういう状況が今の可児市の状況でございます。審議会等における女性委員は30％が目標でしたが、一時、一たんは超えましたけれども、まだ29.6％という状況になっております。女性管理職も先ほど言ったように本当にお１人という状況で、このおくれた状況を打開して、可児市男女共同参画プラン2018を確実に実行していくためには、私は現在係になっております男女共同参画の係を課に格上げをして、体制を充実して、また早急に可児市男女共同参画プラン2018の基本課題として載っております男女共同参画推進に関する活動拠点、これを整備することが大変必要ではないかというふうに思っております。 　政府は2020年まで、あらゆる分野で指導的地位にある女性の割合を、単に委員をふやせと言っておるわけではありません。指導的地位にある女性の割合を少なくとも30％にするというのが政府目標です。この目標に可児市ももちろん推進して、実現していかなければなりませんので、市長の公約の中には、私はこの部分は書いてありませんでしたので、ぜひ新しい冨田市長になられまして、この男女共同参画をどのように推進していくかお聞きをしたいと思います。 　去年かその前に、大変不幸なことにセクハラの事件も起こりましたが、その中で市長も大変積極的な御回答をしておみえになったと思いますけど、こうしたことが起こるのも、やはり女性に対する尊敬がきちんと払われていない。そして、男女共同参画が進んでいないからこういうことが起こるんだというふうに私は思っておりますので、ぜひその点をどのように推進していくかお聞きをしたいと思います。以上です。 67: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　市長　冨田成輝君。 68: ◯市長（冨田成輝君）　男女共同参画に向けた取り組みについて、２点お答え申し上げます。 　まず一つ目、世界94位という不名誉な現状をどう思うかということでございます。 　この世界経済フォーラムのランキング、これは各国の女性の地位を経済面、教育水準、政治参加、健康の分野で分析し、国別に示したということで、日本が御指摘のとおり134カ国中94位、男女平等が進んでいないということを示しております。 　御指摘にございましたように、2007年が91位、2008年が98位、2009年が101位という流れから見ましても、日本の男女間の格差が依然として改善されない現状であるということでございます。 　また、国連が公表しております女性の政治や経済への参画の程度を示すジェンダー・エンパワーメント指数でも、日本は2009年測定可能な109カ国中57位にとどまっております。女性が政治・経済活動や意思決定に参画する機会が不十分であるということを示しております。御指摘のように、国連の女子性差別撤廃委員会からの勧告があるように、日本の男女間格差は、世界の標準からかなり下回っている事実は極めて残念であると考えております。 　二つ目に、今後どのように男女共同参画を推進していくのかということでございます。 　可児市の審議会等の女性参画率、平成22年４月１日時点で29.6％と目標の35％に届いておりません。今後ともこの目標をぜひとも達成するように努力しなければならない。 　では、この参画率を阻害しているのは何かということで、それを調査いたしましたところ、審議会の多くで、委員が各種市民団体の役職の充て職ということでございます。担当事務局が専門的知識を持った女性の人材が少ないというふうに感じているということもわかりました。これを改善するために、今後は委員の改選時期に当該審議会等の女性参画率について、確認や協議ができる仕組みを検討していきたいというふうに考えております。 　これは県においても同じ取り組みをしておりまして、私も関係しておりました。やはり委員の方々、それぞれの団体の方に御理解いただいて、できるだけ女性を役職にかかわらず推進していただくといった御協力もお願いしていかなければいけないのかなと。それと、女性を含めた人材リスト、そういうものも整備していく必要がある。それと再三私が申し上げておりますように、市民参加、いろんな機会に参加していただく機会を多く設ける中で、いろんな審議会に委員として入っていただける女性に関する情報というのも集まると思いますし、そういう意識も高まっていくし、また周りの目も女性の方をぜひ推進したいという雰囲気も高まるのではないかと、そういう意味からも、市民参加というのを進めていくというのは、非常に意味があるんじゃないかというふうに思っております。 　それから、市役所の女性管理職、御指摘のように57人中１人と、1.9％という割合でございます。プランの目標値は平成30年度に10％ということで、非常に厳しい数字だと思いますが、今後さらに女性職員の研修派遣、あるいは職場での人材育成に力を注ぎ、多少時間がかかるかもしれませんが、目標に近づけるように努力してまいりたいと考えております。 　また、男女共同参画の担当組織でございますが、男女共同参画プランの具体的施策を担当する課の職員22名で構成した、男女共同参画推進会議というものを設けておりまして、事業実施や報告等の作業を実際に担当しており、現在課に格上げするということは検討はしておりません。 　男女共同参画推進に関する活動の拠点ということで、そうしたものについて段階的に整備に取り組むということは必要だと考えております。現在、月１回開催しております男女共同参画サロンで、相談や市民の皆さんが交流する場を提供しておりますが、今のところ残念ながら利用数は横ばいということでございます。今後さらにサロンの周知を図り、情報提供や相談体制を拡充してまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 69: ◯議長（可児慶志君）　冨田牧子さん。 70: ◯１５番（冨田牧子君）　ありがとうございました。 　やはり私はその点については、充て職であるのでなかなか女性が出て来られないということはありますので、いろんな委員会をもう少し見直していただいて、本当にそこで市民参加ということをおっしゃっていただきましたなら、その人材リストもつくっていただいて、いろんなところにいろんな女性がおりますので、知らないだけです。ぜひそういう方に出てきてもらって、進めていただきたいなと思いますが、先ほど月１回のサロンの話がありましたけれども、月１回だからこそ人が来ないわけです。常時活動拠点があれば、そういう場所が例えば女性交流室とか、何という名前にするか、何とかプラザとか、わかりませんけれども、どこかの一角にそういうところをつくっていただいたら、やはり私はいろんな相談がもっともっと活発にできるんではないかと。月１回だから、その決まった時間だから来られないということを考えていただきたいなというふうに思います。そのことについては、そういうお願いをしておくということで、次の問題に移らせていただきます。 　次、特別支援学校の通学保障と子供たちの療育機会の拡大をということをテーマにいたします。 　待望の可茂特別支援学校が来年４月から開校いたします。ところがこれを心待ちにしておられた保護者の皆さんがおられるんですけれども、説明が十分になされずに不安が大きく広がっています。特に通学の問題に関して、さまざまな御意見を皆さんからお聞きをしましたので、ぜひこれを改善していただいて、４月からは楽しく通えるように、親も子も本当に学校ができてよかったということで通えるように御配慮を願いたいということで、質問をさせていただきます。 　先ほども申しましたように、可茂特別支援学校に通うに当たっての不安の一つが通学方法です。というのは、スクールバスが３台しかありません。その中で、この可児・可茂から白川まで子供さんたちを乗せてくるわけですけれども、どういうコースになっているかちょっと私は詳しくは存じないんですけれど、聞いた話によれば、可茂から白川まで回るということで１時間もバスに乗って通わなきゃいけないということで、知的障がいが重かったりすると、なかなかこういう１時間バスの中で安全に過ごすということは大変難しいというお子さんもおられると思います。特に特別支援学級ではなくて学校の方ですから、重いお子さんが多いわけですから。
   　また、聞くところによりますと、朝のバスの出発が午前９時ということで、それまで特別支援学級に通っていた子供たちは、通学団で一緒に通いますので、午前７時ごろには家を出るわけです。その後、勤めに行かれる親さんもいるのに、午前９時まで子供たちを家で見て、それでバスで出発をさせてということでは、これでは今まで働いていたのに働けないというふうなことで、この特別支援学校へ行くのをあきらめたという例もお聞きをいたしております。 　もう一つは、可茂特別支援学校が公共交通機関を使っていくのに大変不便なところにあると。文教福祉委員の皆さんは、視察をされたのでよくおわかりだと思いますけれども、これまで東濃特別支援学校は自力で通える子は自力で通っていたんですね。公共交通機関を使って、そして、どこの駅だったかちょっとすみません、土岐市だったか瑞浪市だったか、土岐市だと思いますけど、そこの駅で今度はバスに乗って、学校の前までバスで行くというふうで、何とか自力で通学したと。この自力で通学するということも大変重要なことで、これから子供たちが社会へ出ていくときに、やっぱり自分のできることをふやしていくということは大事ですし、通勤する場合に自力通学というのが大きな訓練になって、それから働く場に出ていけるということもあるので、自力通学ということは、ぜひこのまま続けたいというふうに思うんですけれども、この子たちが東濃特別支援学校から可茂特別支援学校に変わりますと、これが本当に不便なところで、バスがありますと言われたので、私はバスを見に行ったんです。八百津町へ行く東鉄バスが小山口でとまるからというようなことを聞いたら、何とそのバスは午後０時30分発のバスで、これではとても自力通学はできないということで、大変大きな問題になって、保護者の頭を悩ませているということです。 　１番目として、可茂特別支援学校への入学だけでなく転学ということもあります。東濃特別支援学校で自力で行っていた方が、今度転学されるということで、その転入学に当たって説明会では、本当に保護者の不安を解消するように十分説明がなされたのかということと、もう１点、通学方法については、どのような対応になっているのか、このことについてお伺いをいたします。 　二つ目の問題として、この可茂特別支援学校ができるという、可児市の障がい児教育にも大きな前進の時期に当たりまして、私はぜひ可児市養護訓練センターの拡充を行っていただきたいというふうに思っております。 　可児市養護訓練センターは、１歳から就学前まで、現在は児童デイサービスという形をとっておりますけれども、これはホームページでとった数ですが、子供たち130名が11人の指導者のもとに療育に励んでいるということですが、平成21年の数字では151人という子供さんが見えましたけれども、とにかくこういった希望する人数が大変多いため、十分に時間をとって療育が受けられるというには言いがたい状況にあります。 　また、子供たちはマンツーマンで療育することが必要な子供も多くおりますので、そうすると１人当たりの子供たちが受ける療育の時間は、今の状況の中では大変少ない時間です。一方で、肢体不自由については、ほとんど対応ができていないというのが現状ではないでしょうか。 　そして、１歳から就学前までということですので、小学校に上がった子供が療育の対象にならないということで、療育相談もできないという状況になっております。私自身は自分が障がい児を育てておりましたので、この療育の大切さということは本当に身にしみて思っております。10歳までが勝負ということがありまして、10歳までに十分に療育の機会が与えられて、その子供も保護者も子供の発達のために力を尽くすということは本当に大事なことで、今この可児市の養護訓練センターの状況では、小学校へ上がったら行くところがない。もっと相談をしたい、もっと療育をしてほしいと思っても受けられないという状況の中で、ぜひ療育の機会をふやしていただきたい。就学をしてからも10歳ぐらいまでは、とにかく小学校４年生になるぐらいまでは療育を受けられるように、特にこれは支援学級に行ったお子さんたちですね。平成21年の動向というふうに報告をされておりましたが、この養護訓練センターの中から８名が支援学級、通常学級には22名行っているということですが、たとえ通常学級に行っても療育が不必要ということにはならないお子さんもありますので、ぜひこの機会に拡大していただきたいと思います。 　３番目として、これまで特別支援学校の分教室として南帷子小学校の教室を３教室使っておりました。これが来年から開校するということで、なくなりますけれども、この南帷子小学校の教室の場に第２養護訓練センターを私は開設していただいて、学齢期の児童に対しても療育の場を保障して、また相談業務に当たってほしいというふうに思っております。この点についてどうかということをお伺いいたします。 71: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　教育長　井戸英彦君。 72: ◯教育長（井戸英彦君）　可茂特別支援学校関連の御質問についてお答えしたいと思います。 　１点目の御質問の可茂特別支援学校の説明会についてでございますが、議員御承知のように、可茂特別支援学校は県教育委員会が主管となっております。これまでに可茂特別支援学校開設準備室による保護者説明会は、可児市の会場を中心に３回開催されております。７月12日、９月28日、11月18日でございます。 　その中で質疑応答の時間もとられました。議員の危惧されておる保護者の通学に関する不安、これも何件か出されていたというふうに伺っております。したがいまして、県の担当者に伝わっておりまして、幾つかの改善策が示されてくるものと考えております。市の教育研究所の相談も窓口になっておりますので、県の事務局の方にその旨を伝えてまいりたいと思います。 　二つ目に通学方法でございますが、県の説明によりますと、高等部は今議員がおっしゃったように基本的に自力通学であること。それから小学部、中学部はスクールバスを利用できるということを伺っております。 　また、スクールバスは３台ございまして、運行計画につきましては、入学者が確定次第、児童・生徒の様態や住居地によって決定するということでございます。今後は安全に通える通学の配慮につきまして、市といたしましても県に要望を強く伝えてまいります。 　３点目の可茂特別支援学校分教室を第２養護訓練センターとして開設をという御質問ですが、議員御指摘のとおり、就学前の幼児の療育につきましては、そのニーズは確かに高まっておりまして、養護訓練センターの果たすべき役割は年々大きくなっております。 　養護訓練センターの療育は、就学をもって終了となりますが、すべての新１年生につきまして、学校訪問を実施しております。センターでの様子や具体的な指導方法について情報を提供するなど、入学先の学校と連携を持つことによりまして、学校での支援教育につないでおるところでございます。 　また、保護者の皆様の相談につきましては、常時受け付けまして、中には定期的に近況報告を兼ねながら来所される方も見えます。 　南帷子小学校内の可茂分教室の跡利用につきましては、情緒通級指導教室の開設を進めているところでございます。現在、通常学級に在籍しながら、学習障がい、あるいは注意欠陥多動障がい、高機能自閉症等の障がいがある、いわゆる療育を必要とする子供たちは、文部科学省の調査で全児童生徒の６％に達しております。 　本市におきまして、５月に実施しました調査で、そういった療育が必要であろうと考えられる児童・生徒は、全体の1.3％の報告を受けております。 　これまで本市は特別支援サポーターを各学校に配置することで、当該児童・生徒の支援を行ってまいりました。このスクールサポーターの事業も活用しつつ、さらにきめ細かで専門性のある支援対応をし、保護者のニーズを調査しながら、情緒通級指導教室を開設してまいります。 　議員御指摘のとおり、学童期における療育の機会拡大という見地からも含めまして、可茂分教室の有効利用を考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 73: ◯議長（可児慶志君）　冨田牧子さん。 74: ◯１５番（冨田牧子君）　まず、１点目の保護者会の説明はあったということで、それは結構ですが、２番目の通学方法のところで、私は運行計画をきちっと示してこそ入学するかしないかということが決断できるんだというふうに思うんですね。今現状の中では、先ほども例を御紹介しましたけれども、午前９時出発のバスでは親が勤めに行くことができないと。今まで通勤していたのが無理になるので、やむなく特別支援学校に入りたいが特別支援学級で置いておくという意見もあるということですので、決まってからではなくて、その前にきちんと私は計画を示すべきだというふうに思いますし、先ほど高等部は自力通学が条件と言われたら、本当に高等部に行ける人がどれだけおるんですかというふうに言いたいわけです。とても自力通学の環境が整ってないんですけど、このことについては、確かにこれは県の担当ですけれども、可児市の子供たちがこれまで東濃特別支援学校に通っていた。その子供たちが今度は可茂に特別支援学校ができるから行くということですから、可児市の子供たちですから、教育長としても県のことですからとは言わないで、もっともっと私は意見を言っていただきたいと思うし、ここについてもう少し交渉していただくとか、例えば東鉄バスが午後０時30分、１本しかないこういう状況で、教育委員会から申し入れていただいて、何とか朝の通学ができるようにバスを運行してもらうことと、もう一つは停留所を変えてもらうということなんですけど、小山口では遠いので、国道を横切らなければ多分行けないと思うので、そういうことをやっていただけないでしょうか。 75: ◯議長（可児慶志君）　教育長。 76: ◯教育長（井戸英彦君）　私も高等部が自力通学をいたしているなんて、一体どういうふうにできるだろうと、私ども実際の東鉄バスでちょっと一遍考えてみました。 　もし、西可児から子供さんが通われるということで仮に考えてみましたが、午前６時53分の西可児発の名鉄さんに乗って、今度は新可児駅に着かれて、新可児発のＪＲに乗って美濃太田が午前７時45分、美濃太田の東鉄バス、今議員さんがおっしゃった東鉄バスに午前８時に乗りますと午前８時４分に小山口に到着しまして、そこから610メーターです。 　これは、御存じのように教義課程によっていろいろ違いますので、その始業時刻とかいろいろによって変わってきますけれど、多分先ほど問題になったようなことがきっと話題になって、実際の公のこういうものを使ったときに本当に通学が可能かどうか。 　そして、帰りもちょっと調べてみますと、例えば午後４時に下校をしますと、小山口を午後４時20分に乗りまして美濃太田でＪＲに乗って午後５時３分。それで西可児駅へ午後５時半ということですが、この通学の時間帯とか、いろいろなことにつきましても、十分話をしながら向こうの方へ伝え、そして停留所の関係も、またいろいろな方面についてお話をしていきたいなというふうに思っています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 77: ◯議長（可児慶志君）　冨田牧子さん。 78: ◯１５番（冨田牧子君）　実際に調べていただいて大変だということはおわかりだというふうに思いますので、これは入る人が決まってからというよりは、本当にこういう環境を整えてあげるということが必要なことだと思いますし、必要とあらば、私は教育長が東鉄バスと交渉していただくとか、それこそ市長のトップセールスと言われましたけど、これは教育長の関連で、教育長が頑張ってやっていただくということも、この特別支援学校については必要ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ早急にルートを確定して、そして保護者の不安がないように、そういうことを保護者に伝えるように、県の方に強力に言っていただきますようにお願いをします。 　それから、特別支援学校の分教室として南帷子小学校の教室をということを言いました。私が考えているのは、この南帷子小学校を就学以降の子供たちではなくて、今たくさん人数がいるので養護訓練センターを二つにして、指導員の方は結構人数が見えると思いますので二つにして、それぞれのところで養護訓練センターとしてやっていただいて、さらに養護訓練センターの業務として就学前ということではなくて就学後もやっていただくと、そういう場にしていただけないかということで、ここを特別に就学後の子供たちのところにするという意味ではありません。こういう療育の機会を何としてもふやしてほしいということで、ちょっとお願いをしているんですが、その点については健康福祉部長はどうですか。 79: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長　大杉一郎君。 80: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　養護訓練センターにつきましては、議員御指摘のように利用者が非常にふえておりまして、現況の施設では手狭になっております。したがいまして、施設の拡充につきましては、喫緊の課題と考えております。 　しかしながら、今後検討、現在もしておるわけですが、施設が複数になりますと、人、物すべてが施設の数だけ必要となりますので、できましたら分散化ではなく、単体としての養護訓練センターの拡充を考え、それを充実していきたいと、そのように考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 81: ◯議長（可児慶志君）　冨田牧子さん。 82: ◯１５番（冨田牧子君）　拡充は考えていただきたいと思いますけど、分散ということではありません。やっぱり通う人の便利というそのことを考えていただければ、一カ所に集中するという考えではなくて、何カ所かそういう施設があるということも大事かなというふうに私は思うんです。情緒通常学級をつくるという話も先ほどされましたけれども、そこにやっぱり可児市全部から通うということも、はっきり言ってそれは大変なことだというふうに思いますし、それが何カ所かあるということの方がよっぽど大事なことじゃないかなというふうに思います。せめて市域を３分割して、その中で１カ所ずつセンター的なところをつくるという、そういう考えにぜひ変えていただきたいなと思いまして、ただ、拡充については考えているということなので、それをお願いして終わります。以上です。（拍手） 83: ◯議長（可児慶志君）　以上で、15番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　ここで、午前中の議事進行につきまして、あらかじめお断りを申し上げます。 　次の８番議員　川合敏己君の一般質問につきましては、大項目ごとの終了時間を見ながら議事を進めてまいりますので、御承知おきをお願いいたします。 　それでは、８番議員　川合敏己君。 84: ◯８番（川合敏己君）　８番議員、誠颯会、川合敏己でございます。 　冒頭ではございますが、まずは新市長に就任されました冨田市長、本当におめでとうございます。 　選挙活動前ですが、市長が１人で飛び込みをして、いろいろあいさつをされているということを伺いました。もと県の職員がそういった自分の力で飛び込みをされて、いろいろごあいさつに伺っているということに関しましては、いささか私は驚いたわけでございますが、先ほど佐伯議員の話の中でも、企業誘致に関してはトップセールスをなされるという力強いお言葉もありましたし、そういう市長であれば、県議会同様市議会もタフな議員が多いわけでございますので、そういったいろいろな状況の中においても、力強く頑張ってやっていただけるんではないかなあと、そのように感じております。 　冒頭長くなりましたけれども、私は本日大項目２件にて一般質問をいたします。 　まず、１件目に、市長の考える真の道徳教育について質問をいたします。 　私たちはだれでも、生きがいのある人生と安心で平和な社会で暮らしたいと願っております。戦後日本では物のない時代から諸先輩方の並々ならぬ努力によって、物質的に豊かで便利な時代に成長することができました。一方で、携帯メールやインターネットに代表される情報化社会、また、少子高齢社会などさまざまな特徴がある社会の中において核家族化が進み、マンションやアパートなどの生活スタイルもふえました。 　戸建てにおいても、以前と比べ近隣住民との関係も薄くなったばかりではなく、家族のきずなも弱くなったように思います。社会生活の中で、他人に配慮しない自己中心的な言動も多くなってきたように思います。 　「貧しいけれども楽しい我が家」なんていう言葉を聞いたような記憶がありますけれども、また年配の方からは、一昔前は貧しかったけれど、家族や隣近所、地域で助け合い支えながら生きてきたなどと話を伺うこともありました。今の時代、物質的な豊かさ以上に心の豊かさを求める声や、健全な家庭と地域社会、国のあり方を考え直そうとする声も多くなっているように思います。 　市長は、こちらの市長選挙のときに出されたパンフレットに「未来ある子供たちへ真の道徳教育を」と書かれております。私もこうした時代だからこそ、社会生活の基盤となる健全な社会の意志と発展にはなくてなはならない道徳教育の必要性を感じております。今の時代に生きる子供たちにとって、市長の考える真の道徳教育とは何なのか。また実際どういった方法でその道徳教育をなされるのか。あまり再質問はいたしませんので、具体的にぜひともお聞かせください。よろしくお願いいたします。 85: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　市長　冨田成輝君。 86: ◯市長（冨田成輝君）　私の考える道徳教育についてお答えさせていただきます。 　特に公開討論の場で同じように道徳について尋ねられました。そこでは具体的にはコミュニティーの大切さというのを申し上げたというふうに記憶しております。先ほども私自身で触れましたし、今も議員からお話があったように、いろいろな道徳をめぐる問題が生じておると。幾つか問題があると思うんですが、私は現代の課題の大きな点が、昔は家庭と地域と学校が同じ価値観の中で子供たちに道徳の指導をしてこれた。しかしながら、今の子供たちの周りの環境、情報が非常にはんらんして、多様な価値観の中にさらされている。また、大人たちの道徳観や価値観も非常に多様化しておる。そういう中で子供たちは、何が自分たちの進む方向なのか、何が正しい道徳なのか、そういったことが非常に難しい。子供たちを迷わせている、それが大きな原因の一つでもあるというふうに考えております。 　道徳を教える場というのは、学校はもちろんですが、家庭、地域、いろいろな場があると思います。私は子供たちに対して、やはり大事なこと、本当に人として大切なことをいろいろな場で、だれもがしっかりと具体的な機会を生かして教える。それぞれ生活や経験の中でしっかりと教えていく、そういうことが重要であろうというふうに考えております。 　特に、反道徳的なことをした場合には、それをしっかりと正す。机上でいろいろ教えることも大事でしょうけれども、具体的な生活の場で、反道徳的なこと、正しくないことをした場合に繰り返しそれを教える、そういうことが重要だと思います。抽象的ではなくて、具体的にその場でしっかりと教え込む。 　私自身、親がいろいろ言ってくれても、なかなか素直に聞けなかったことをふと隣のおばさんに教えられて、ああそうだったのかというふうに納得したことを覚えておりますけれども、いろいろ立場の方がいろいろな言い方で真実を教える、そういうことが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。 　私は楽天家であり、人としては性善説に近い立場でございますので、悪いことをしたら、だれでも、それがいけないことだというのは小さな子供でもわかっていると私は思います。反省もしている。しかし、悪いことを許してしまう。周りの大人、周りの社会が許してしまうと次第にそれになれて、道徳心そのものが薄れていってしまうと、私はそのように思っております。万引きの常習犯なんかと似ているのかもしれません。 　ですから、社会生活の中で、しっかりと社会全体でいろいろな立場で家庭、地域、学校それぞれがそうした役割をきちっと果たしていくということが大切ではないかと思っております。失敗するということも非常に大切でございます。失敗して、今度はこうしようと、二度と失敗しないと、二度と間違ったことをしないというふうに自分を振り返るために、次第に道徳心というのは身につくものだというふうに思っております。 　子供の時代こそさまざまな経験をし、ときには挫折をしたり、困難にぶち当たったりする中で、耐える力や努力をすることの大切さ、そして１人の力の限界、協力の大切さ、そしてそのための人に対する思いやり、そういうものを身につけていく。私はその思いやりというのが、それをきちっと身につけることが非常に大事な道徳教育ではないかというふうに思っております。 　その中で学校の道徳に関する役割は、人間として生きていく上で絶対に学ばなければいけない最低限のルール、すなわち人の命を大切にする、人権を重んじる、先ほど言いました思いやりの心を持つ、そういったことをしっかりと身につけさせる。それは道徳の授業だけではなくて、学校の場全体で、あるいは運動を通しても、あらゆる場で周りの先生を初めとした人たちがいろんな機会を見つけてしっかりと教えていく、そういうことだと思っております。 　学校の役割は改めて言うまでもなく大変重要でございますが、一方で実際に道徳的な実践力を身につけていくのは、ほとんど家庭と社会生活の中にあるというふうに考えております。そういう意味で幾度か申し上げておりますけれども、地域で支え合うコミュニティーというのが大切だろうと思います。 　繰り返しになりますけれども、私が考える道徳教育、子供たちが地域社会の中で多様な経験をする中から道徳性を身につけるものであると、そのように考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 87: ◯議長（可児慶志君）　川合敏己君。 88: ◯８番（川合敏己君）　御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　大変よくわかりました。ただ、一つ難しい問題がやはりあろうかと思います。家庭、地域、学校、社会が子供たちを育てていくんだ。思いやりのある子どもを育てなきゃいけない。そういうことで、しっかりと大人が指導していかなきゃいけない立場ではありますけれども、ただ、やはり冒頭にもお話ししましたように、人間関係も薄れてまいっておりますし、また、他人の子供に対して、こらっと言えば、やはりおとがめを受けてしまうこともあったりするもんですから、なかなかそういう声も出すことが少なくなってきたように思います。 　そんな中において、実は私たち家族や親、こちらが変わっていかないことには道徳というのはしっかりとなし得ないのかなあと、子供たちに伝えることができないのかなあと、そのように思うわけですが、市長の考えはいかがでしょうか。 89: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 90: ◯市長（冨田成輝君）　おっしゃるとおり、私たち自身がしっかりと変わっていかなきゃいけない。先ほど申し上げましたように、今の子供をめぐる環境は、非常に情報がはんらんしておると。もう少し具体的に言いますと、反道徳的なことがあたかもそうでないかのように扱われる。そういう状況があるということでございます。これは大人の責任の中で、そういうことは正していくといいますか、そういうことが大事であろうと。 　ただ、先ほど言いましたように、私は楽観的な人間でございます。非常に道徳的な問題が出れば、私はそれに反動といいますか、道徳をしっかりしようという動きというのは逆に強くなっていく、そういう動きは私は出てくる。可児市の中でもいろんなグループ、以前よりも増して道徳をそれぞれの立場で大事にしよう、子供たちに伝えていこうという動きが出てきております。そういうものと連携しながら、きのうの質問にありましたが、放課後児童クラブのような場も新しい視点で、周囲の大人の人たちと一緒に、学校では学べない道徳を勉強していく場にもなる、そういったことで我々として、また行政としてはいろんな場を設定していくということも大事ではないかというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 91: ◯議長（可児慶志君）　川合敏己君。 92: ◯８番（川合敏己君）　ありがとうございました。 　今Ｅｄｕｃｅ９を通じて、いろいろなボランティア活動であったり、子供が社会の中で活動をしております。そんな中ではいろんな経験をする、また他人との関係の中で自分のポジション、そういったものを考えていかなきゃいけない、そういう機会をいただいております。やはり、ただそういう活動にもし出たとしても、何かこう言われているからやっている、そういうようなものを例えば３年間続けても、基本的には変わらないと思います。やっぱりなぜそれをやっているのか、そういう根本的なところ、要するに心の使い方といいますか、そういう物の考え方というのをしっかりと教えてあげる必要が私はあろうかと思います。 　先ほど冨田市長が、私は性善説な男ですというふうに言いました。これは僕も全く同じなんですね。基本的にはやはり性善説に立って、まずは人のいいところを見て、そこをやはり伸ばしていきたい、そのような考え方を持っております。 　子供たちというのは、本当に市長が言いますように、未来がありますし、また私たちを支えていただかなければいけない世代でもあります。ですので、どうしても子供たちに対しては、大人が変わってでも子供たちに対しては、しっかりとした道徳教育をしていかなければいけない、その必要性を今すごく私は実感をしております。 　１問目は以上で終了いたしますが。 93: ◯議長（可児慶志君）　ただいま８番議員　川合敏己君の一般質問の途中ですけれども、ここで午後０時45分まで休憩といたしたいと思います。 　質問の大項目２番目からは再開後に行うことといたします。よろしくお願いします。 94: ◯８番（川合敏己君）　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時41分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時45分 95: ◯議長（可児慶志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 96: ◯議長（可児慶志君）　８番議員　川合敏己君。 97: ◯８番（川合敏己君）　午前中に続きまして大項目２件目、無料低額宿泊所について質問をいたします。 　近年ふえている無料低額宿泊所は、社会福祉法第２条第３項第８号にて、第２種社会福祉事業として規定されております。これは、路上生活者、いわゆるホームレスや、服役したばかりで住むところとお金に困っている人に対して低額な料金で部屋と食事を提供する施設であり、住居のない人々にとっては、セーフティネットとして、社会保障の面からも重要な社会福祉事業であります。 　一方、これを運営する事業者は、住むところを貸すことで生活保護費の受給を可能にして、施設運営サービス料、委託費、管理費などの名目で、そこから収入を得ていくシステムとなっております。 　ところで、貧困ビジネスのニュースを新聞やニュースで耳にすることがあります。ことしの９月の終わりにも、本市内の不動産業者に対して、生活保護を受けている外国人８人が、契約にない不当な費用を支払わされたとして御嵩簡易裁判所に提訴する事件があり、その記事が新聞に載っておりました。９月議会では、小川議員が貧困ビジネスについて一般質問で触れており、執行部もそれに対する改善策を示していただいております。 　前日のニュースとは異なるものですが、今回質問させていただく無料低額宿泊所に関する事件も後を絶ちません。これまでも悪質な業者が、この仕組みを利用して、東京、大阪、名古屋などの大都市や近郊の市を中心に摘発されてきました。その内容は、経済的生活困窮者層を中心とした、社会的に弱者と言われる方をターゲットにして、貧困からの脱却を自立支援等で支援するはずが、実は逆にその貧困を固定化させながら、施設利用者の生活保護費の一部を必要以上に懐に入れてしまうケースや、その処遇が不当であるケースが多いようでございます。 　無料低額宿泊所では、それを運営する事業所の収益を含めたすべての管理運営経費を、国民の税金である生活保護の受給費からなしているにもかかわらず、設置基準の厳しい許認可制ではなくて、都道府県や中核市、政令市への届け出制であります。そのため、条件さえ整っていれば、だれでも安易に事業を開始できるようになっている、その制度上の問題が、こうした事件が後を絶たない大きな理由であると考えます。 　しかし、本当にこの施設を必要とする人も、大都市圏を中心におりますので、その問題を解決すべく、誠実に頑張ってくださっている事業主が多くあることも事実でございます。 　先月11月24日の中日新聞岐阜版にも、可児市のある地域で無料低額宿泊所の開設が計画されていて、住民が大反対している記事が載っておりました。ここは区画整理をしたエリアであり、若い世代が比較的多く住む、児童・生徒の多い地域であります。多くの住民は、無料低額宿泊所施設が社会的には必要であるとわかっていても、ホームレスを見かけることのないそのエリアで、しかも貧困ビジネスに関するこれだけ多くの不安な事件が後を絶たない状況下で、かつ入居者の中には、刑務所からの出所者や、アルコールやギャンブル依存症、金銭管理に問題があるなど、居宅の生活を送るにも日常的な支援を必要とする人々が一定割合存在する場合もあるという話を聞くこともあるため、そういった施設が自分の家の近くにできてほしくないと思うのは、これは地域住民の当然の感情で、仕方のないことであると思います。
   　それでは質問に入らせていただきます。 　私は、この無料低額宿泊所の設置に関しては、もう少し行政側がコントロールをすべきではないかとの考えから質問をさせていただきます。 　１問目に、岐阜県が当局となる無料低額宿泊所施設は、まだ一軒もできておりません。しかし、現在、市外のＮＰＯ法人が本市内に開設の準備を進めております。既に他県、他市では、トラブルを抱えながらも先行して施設ができておりますけれども、そういった地域での指針と、岐阜県が現在出しているこの無料低額宿泊所のガイドラインは、そういったトラブル事例を考慮した内容になっているのかどうか。 　２問目に、既に先行して施設ができている岐阜市においては、施設開設に当たり何もトラブルはなかったのか。また、本市においては、今後、事業者が事業を開始する２カ月以上前に、周辺住民の生活環境に与える影響を配慮して、施設設置の場所や規模など、住民の理解が得られる見込みを考慮した上でその決定をするように指導しているのか。 　３問目に、現在の生活保護世帯、人数の状況をお示しください。９月議会で執行部側の答弁では、本市の保護世帯は、４月当初は114世帯、156人、９月初めには183世帯、290人と伺っております。その後の２カ月間で、保護世帯数の動向はどうなっておりますでしょうか。本年度３月末までの生活保護に要する費用の合計予想数字は、前年と比べてどれぐらいふえると推計されているか、お示しください。 　４問目に、財政的な負担に関してですけれども、無料低額宿泊所を利用する生活保護者の生活扶助費と住宅扶助費の給付の基準はどうなるのか。この施設を利用していない生活保護者との違いがあるのか。また、国や県、市の負担割合はどうなっているのか。それは全国一律の決め事であるのか、これもお示しください。 　そして最後５問目に、ホームレス救済として始まった無料低額宿泊所施設でありますけれども、そもそも現在、この本市において、新規に設置しなくてはならないほど必要性がある施設なのか。 　以上５点につき、御答弁よろしくお願いを申し上げます。 98: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 99: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　現在、市内での開設の計画があります無料低額宿泊所につきましては、御質問にありますように、社会福祉法第２条第３項第８号に規定されている第２種社会福祉事業で、生計困窮者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用される事業となっています。 　まず、１点目の御質問についてお答えします。 　岐阜県におきましては、平成15年に国より示された無料低額宿泊所の設備・運営等に関する指針に基づき、県から宿泊所の運営、届け出に関する指針が出されています。その指針では、設備に関する基準、運営面に関する基準、施設長等の要件、費用、居室使用料、食事、日用品費等でございます。５番として、その他利用者の生活向上への支援、地域住民との相互協力など、社会福祉の基本的理念を遵守すること。また、不当に営利を図り、または利用者の処遇について不当な行為をした場合は、宿泊所の経営を制限または停止を命じられる場合があること等が規定されています。 　また、岐阜県内の市ではありませんが、千葉県の柏市や袖ヶ浦市などにおいては、県の指針とは別に独自に無料低額宿泊所設置に関する指導要綱を制定しており、市が事業者に対して周辺の生活環境への配慮等に関する指導や設置計画に関する指導を行うなど、積極的に関与しています。 　このようなことから、県における指針はトラブル事例をある程度は考慮した内容になっていますが、この無料低額宿泊所の開設が届け出制であり、許認可ではない現状からすると、おのずと限界があると認識しております。また、千葉県の柏市等における指導要綱については、法的な強制力はないものの、県の指針を補完するもので、トラブル事例をかなり考慮したものと考えます。 　２点目の、岐阜市における事案につきましては、岐阜市に確認しましたところ、11月１日に、愛知県等で宿泊所を運営しているＮＰＯ法人から施設開設の届け出を受理されたとのことです。しかし、受理後、地域住民から反対意見が出ており、現在、事業者と地域住民との間で話し合いがなされているのが現状です。また、事業者への指導につきましては、県の指針に加え、指針を補完する指導要綱の施行が有効な手だての一つではないかと考えます。 　今後、地域住民の意思決定がより反映されるよう、また設置計画等に市が積極的に関与できるよう、市独自の指導要綱の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えます。 　３点目の、生活保護世帯、その人員の状況につきましては、11月１日現在、197世帯、313人となっており、９月と比較し、14世帯、23人の増となっております。４月から９月にかけての保護世帯の増加数に比べ、幾分伸びは減少していますが、今後も厳しい雇用、社会情勢等により、生活相談、申請がふえると考えております。生活保護の扶助費につきましては、11月末までに２億6,900万円を支出しています。今年度の扶助費は、昨年度と比べ約２倍、４億円を超す見込みです。 　４点目の、宿泊所を利用する生活保護者の生活扶助費と住宅扶助費につきましては、国が定めた基準によるもので、施設を利用していない生活保護者との違いはありません。宿泊所のサービス形態としては、宿の提供のみ、宿と食事を提供、宿と食事に加え、入居者への相談や就労指導があります。入所者の多くは生活保護を受給していることから、利用料は、施設の規模、設備にかかわらず、生活保護における生活扶助の最上限額内で設定されている施設が多く、施設を利用しない生活保護者と扶助費の差はありません。また、宿泊所に入所させる実施期間が生活保護の実施期間となりますので、入所中の負担につきましては、国が４分の３、県が４分の１の負担となります。 　続きまして５点目の、本市において新規に設置しなくてはならないほどの必要性がある施設であるかにつきましては、無料低額宿泊所の趣旨からして、総論としては必要であると考えますが、本市における生活困窮者数の実情、市内に入居可能な賃貸アパートが多い、家賃が比較的低額な賃貸アパートがあることなどを総合的に見ますと、本市に新規に設置する必要性はないと考えます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 100: ◯議長（可児慶志君）　川合敏己君。 101: ◯８番（川合敏己君）　ありがとうございます。大分私が聞きたいことが盛り込まれております。 　ただ、ちょっと確認でお伺いをさせていただきます。 　まず３問目に質問しました、３月末までの生活保護に要する合計予想数字は、前年と比べて約倍になるということで間違いはないですか。 102: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 103: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　今の時期でございますので正確なことは申せませんが、昨年度実績に比べて今年度の決算見込みが倍になると、そういうふうにお答えしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 104: ◯議長（可児慶志君）　川合敏己君。 105: ◯８番（川合敏己君）　わかりました。ありがとうございます。 　それから、あと４問目に私が質問いたしました無料低額宿泊所を利用する生活保護の方々に関しましては、４分の３が国の負担、４分の１が県の負担ということですと、市の負担というのは全くないということでございますか。 106: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 107: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　基本的に寄留地と言っておりますが、住所地のない方がこの施設に入りますので、その場合、保護者につきましては、通常、国が４分の３、県が４分の１となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 108: ◯議長（可児慶志君）　川合敏己君。 109: ◯８番（川合敏己君）　たしか答弁の中にありました千葉県ですか、柏市とか袖ヶ浦市も多分千葉県だったと思いますけれども、その千葉県では、初めの３カ月は４分の３は国の負担で４分の１が県の負担で、その３カ月を超えると、たしか、その４分の１の部分に関しては市の負担になるということを聞いたことがあります。岐阜県においては、そういったことはないんでしょうか。 110: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 111: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　この件を受けまして、今議員さんが御指摘の千葉県の例もありましたので、岐阜県と協議いたしまして、岐阜県につきましては、３カ月で切るとかそういうことは、現時点のお答えにはそういうことはありません。したがいまして、ルールどおりに県が４分の１持っていただけるというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 112: ◯議長（可児慶志君）　川合敏己君。 113: ◯８番（川合敏己君）　そうすると、普通に考えますと、その低額無料宿泊所ができてもらった方が、市のそういうところに生活保護の方がもし入っていただけるんであれば、その方が市の負担がなくていいのかなあと思ってしまいがちなんですけれども、もともとこの無料低額宿泊所というのは、たしか短期での入所を前提とした施設であるというふうに私は伺っております。仮に、その短期入所をされた方がある程度自立支援等を受けまして、ほかに出られることが前提になっていると思うんですけれども、もしそうなった場合というのは、基本的には、その方が自立して、普通に生活保護から抜け出していければいいんですけれども、もし施設を出られた後にまた生活保護を受けることになってしまった場合の負担というのは、どういうふうになるものなんですか。 114: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 115: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　その前に、施設から出て、改めて可児市に住所を定められて、生活保護を受けられるということであれば、通常の可児市で措置しております生活保護者と同様で、国が４分の３、市が４分の１の、そういう費用負担が発生します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 116: ◯議長（可児慶志君）　川合敏己君。 117: ◯８番（川合敏己君）　ということは、その無料低額宿泊所がもし可児市にたくさんできてしまった場合というのは、その施設を介して一たん他市もしくは、可児市にはそういう生活保護を受けられる方はいるけれども、いわゆるホームレスと言われる方は少ないわけでございますので、そういう方がもし他市、他県から、例えばコーディネーターみたいな方を介してその施設に連れてこられた場合、入所の紹介を受けた場合というのは、一たん入居をしてしまって、要するに他市、他県から呼び込んでしまって、その方がそれをきっかけとして可児市に住まわれるケースがあるということでございますね。 118: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 119: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　議員おっしゃるとおり、施設から出られて、可児市で改めて住居を構えて、生活保護を継続されるというケースは十分予測はできます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 120: ◯議長（可児慶志君）　川合敏己君。 121: ◯８番（川合敏己君）　わかりました。 　私が初め１問目と２問目に伺いました部分で、基本的には、埼玉県や、あと、たしか千葉市の方は、ガイドラインの中に、他市、他県からはそういった方を連れてこないようにというような文言がたしか１文入っていたように思います、その他事項だったと思いますけれども。例えばそういう形で、そのガイドラインというのは、先ほどの説明にもありましたように、要するに市独自でつくることも可能だということでございますので、実際、私の手元に、今、千葉県の柏市ですか、無料低額宿泊所の指導要綱というのがございます。これは、これをつくられた目的というのが、基本的にはその無料低額宿泊所に関しては、その設置するに当たって、近隣住民との摩擦というのがやはり起きてしまうと。現在、中核市である岐阜市の方は、岐阜市がこういった指導要綱等をつくってやっているんだとは思うんですけれども、それでも近隣住民とのあつれきが出てしまったということを先ほど回答の中でいただきましたので、その件も踏まえてお話ししますと、やはり可児市としましては、この可児市独自の指導要綱を早急にでもつくらなければいけないということが言えると思います。これは、現在進んでいる事業者に対しては、これは間に合わないかと思いますけれども、この点については、今進んでいる話に関しては、行政としてはどういう形で御指導をなされていかれるのか、ちょっとこの点についてお教えください。 122: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 123: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　現在進んでおります案件につきましては、地元の市民の皆様方の御要望によりまして、私の方からこの事業につきまして２度ほど説明会を開催しております。そして、今、地域住民の方々は事業者と話し合いをするべく行動してみえますので、市民の方々が納得のいけるような形で、事業者と合意ができるような形の中を市としてお世話をしたいと、そのように考えております。 　また、先ほどおっしゃった要綱につきましては、２問目の回答にも申し上げましたが、制定に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、その中で、要綱の内容については、先進地事例等を含めて検討していきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 124: ◯議長（可児慶志君）　川合敏己君。 125: ◯８番（川合敏己君）　ありがとうございます。 　今、反対をされている地元の方というのは、本当に不安でいっぱいだと思うんですね。やはり、先ほど私が冒頭で読み上げましたいろんな新聞記事を、説明でも言いましたように、新聞記事を見て不安を抱いているわけでございます。そういった中で、市の職員の方が説明会等を開いていただいたというのは、これは本当にありがたい話なんですが、本来、届け出をするのは県ですので、県が説明に来るべきものではないんですか。この点についてちょっと教えてください。 126: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 127: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　県の立場は、ただいま議員さんがおっしゃったように、県が届け出を受け付ける機関でございますので、説明は、もちろん事業者には当然されております。しかしながら、今回の地元でそういう要望がありましたときに、県にお願いはしましたが、現時点では、県の方から直接説明というようなことにはなっておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 128: ◯議長（可児慶志君）　川合敏己君。 129: ◯８番（川合敏己君）　ありがとうございます。 　ちょっとすみません、言いにくいことを質問してしまったかもしれませんが、申しわけございません。 　ということは、本来、県がやらなければいけないことを市の方がかわってやってくださっているということですね。本当、ありがとうございます。 　私思いますこの無料低額宿泊所というのは、本来は弱者救済のためのビジネス、施設であると思っております。可児市には、たくさん空きアパートとかマンションとかあったりするんですね、今は。リーマンショック以降。また、冒頭説明しましたとおり、だれでも簡単に、一定の手順を踏めばできてしまうものです。例えば私がやろうと思ってもできてしまうものなんですね。ということは、空き部屋があるからこの部屋を埋めたいという不純な動機でこの宿泊所を設置してしまうこともやっぱり可能なわけでございます。 　そう考えた場合、いわゆる本来必要とすべき地域にこの施設というのはやっぱりできなければいけないわけで、先ほど説明がありましたように、可児市には全く、今現在はそういった施設は必要ないと判断がされております。であるならば、早急にでも指導要綱というのを策定して、私は非常にいい要綱は千葉県の柏市の要綱だと思っております。目的がはっきりしております。「この要綱の目的は、無料低額宿泊所の設置にかかわる事前協議、近隣住民等への説明、その他必要事項について指導を行うことにより、無料低額宿泊所の設置等に伴う近隣住民との紛争の未然の防止を図り」ということを目的としてこの設置要綱をつくっているんです。実際、全く可児市と同じような問題が起こったがゆえにこれをつくったそうなんですね。ですので、ぜひともこれを参考に、先ほど先進事例を参考にしながらつくるとおっしゃっていただきましたので、この要綱をつくっていただいて、そして、２カ月前に県に事前に相談があると同時に、市にも事前の相談がございますので、そのときにこの要綱で、この要綱のことをしっかり守らせて、業者の方に、少しハードルを高くすることになろうかと思いますけれども、それでも、やはり貧困ビジネスにつながらないよう、市側がコントロールをしていく必要が私はあるように思います。 　先ほどの生活保護費受給者は大変ふえているようでございます。今はまだその施設がなくても可児市としては十分やっていけるわけでございますので、ぜひとも市としてこの要綱をつくっていただきながらコントロールをしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。 130: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 131: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　先ほどもお答えしましたが、議員の御意見を踏まえて、至急に要綱の設置に向けて研究していきたいというふうに考えます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 132: ◯議長（可児慶志君）　川合敏己君。 133: ◯８番（川合敏己君）　ありがとうございます。 　これは確かなお約束と確認してよろしいでしょうか。なかなか、設置に向けて検討しますということですと、本当に設置されるのかなあということがございます。 　私が柏市のこの指導要綱をいいと思っているのは、先ほどの紛争の未然の防止を図るということでございますが、これは中に条文がございます。その中で、一つはっきりとしたことができております。「市長は、事業者が市長との協定を締結するまでは事業を開始しないよう指導するものとする」というふうにしっかりとうたっているんですね。要するに、市側がある一定の手順を住民側にしっかりと理解をいただいてから、その報告をしっかりと市側と協議した上で、これだったら問題ありませんということを約束して初めてこのオーケーを出しますよということをうたっているわけですね。やっぱりこれぐらいはっきりとしたことを要綱に盛り込んでいただきながら、可児市としてはこの対策を講じていく必要が私はあろうかと思いますが、もしできるとするならば、いつぐらいにできるもんなんでしょうか。 134: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 135: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　時期につきましては、きょうの時点では、今年度中を目標に設定の方向で進めたいというふうに、そういうことでよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 136: ◯議長（可児慶志君）　川合敏己君。 137: ◯８番（川合敏己君）　ありがとうございました。 　力強い明るい回答をいただきましたので、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 138: ◯議長（可児慶志君）　以上で、８番議員　川合敏己君の質問を終わります。 　次に、７番議員　山田喜弘君。 139: ◯７番（山田喜弘君）　７番、公明党の山田喜弘です。 　本日は、通告に従いまして３問質問をさせていただきます。 　本市にとって16年ぶりの新市長が誕生しました。前山田市長は、堅実な市政運営に努めてこられました。冨田新市長のリーダーシップのもと、新たな可児市政が始まろうとしておりますが、本市は、本年10月に高齢化率が外国人を含めると19.4％、日本人だけでありますと20.52％と20％を超え、ますます高齢化していき、またリーマンショック以降の経済不況の重なる中、人口も減少していきます。その中にあって、前日の川上議員も一般質問に引用されました11月15日号の広報には、市民目線の市政を推進するため、情報公開の徹底を図るとともに、市民との対話を大切にしていきたいと、公約として掲げたことを一つ一つ実現させ、一緒にすばらしい可児市をつくりましょうと、当選のあいさつ文になっております。安心して楽しく暮らせる可児市を目指し、高齢者福祉の充実を初め、助け合い支え合いの地域づくりや、子育て支援、働きがいのある環境づくりなどの政策がスタートしますとありました。主な政策として、家族が安心して任せられる介護サービス、買い物、病院などの高齢者の移動支援の充実、頑張る商店街や地元の企業応援、休日にリフレッシュできる多様な環境づくり、放課後児童クラブを小学校６年生まで延長、子育て中のママをひとりで悩ませない仕組みづくり、いじめをなくします、安心して通え学べる学校にしますと紹介されていました。このことについては、前日から議員が、市長の公約についてそれぞれ質問をされたことでもあります。 　そこで、今後の市政運営について、御自身の公約をまずは４年間でどのように実現されていくのかをお尋ねします。 　一つ、９月議会の補正予算でも、市税は２億5,000万円の減額をいたしました。また、本市の平成20年度決算で、投資的経費は39億円、21年度決算では投資的経費は32億円になり、右肩下がりであります。今後とも下がり続けることが予想されていますが、このような本市の財政状況のもと、財政の健全性を保ちながら、公約をどのように実現されるのか、平成23年度以降の予算にどのように反映させていくのか、お尋ねをいたします。 　二つ目として、11月８日の初登庁の職員への訓辞で、行政改革の必要性を強調されました。日ごろから自分の仕事に無駄はないか疑問を持ち、要らない事業は勇気をもってやめてほしいと。若い人はどんどん上司に意見を出すよう訓辞をされましたが、本市の行政改革の現状と、上司に意見を言い、無駄を削減させていく具体的な仕組みをどのように考えておられますでしょうか。 　三つ目に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ（ヘモフィルス・インフルエンザ菌ｂ型）ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種の促進のための子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特例交付金約1,085億円を含む国の補正予算が11月26日に成立しました。今回の措置は、予防接種法に位置づけるまでの２年間、本年度及び来年度に対応するもので、あくまで事業の実施主体は市町村であります。市長の公約にも、子宮頸がんワクチンの無料化を掲げておられます。今後の本市の取り組みをどのようにされるのか、本市の接種対象者数と費用はどの程度になるのかをお尋ねします。 　以上、御回答をよろしくお願いします。
   140: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　市長　冨田成輝君。 141: ◯市長（冨田成輝君）　最初の御質問、健全財政を保ちながら公約をどのように実現されるかについてお答え申し上げます。 　まず、私が公約に掲げた事項は、県職員としての経験、市民として考え、感じてきたことを御提案したものでございます。市長に就任しまして、改めて市民の皆様のニーズを確認し、また、市民や議会の皆様のお声をお伺いしながら、一つ一つ実現してまいりたいと考えております。 　まずは行政評価によって事務事業の見直し、事業の内容や執行方法の検討などを行い、経費の削減に努めてまいります。また、地域のさまざまな課題に対し、市民みずからがまちづくりの主役となって活動し、その活動を行政が支える協働のまちづくりを積極的に推進していこうと考えており、できるだけ行政コストを下げて実施していけるよう、皆さんと知恵を出していきたいと考えております。 　予算につきましては、現在、作業を進めているところでございますが、財政見通しを持って財政規律による運営に努めながら、持続可能な行財政運営を行っていきたいと考えております。 　二つ目に、本市の行政改革の現状、上司に意見を言える具体的な仕組みをどのように考えるかということでございますが、私が訓辞の中で職員に伝えたかったこと、それは、日常的に行政改革の意識を持って仕事をすること、自由に意見が言えて、活発な議論がされる風通しのよい組織風土をつくることが大切であるということでございます。 　詳しく申し上げますと、職員には、市民の目線でいま一度自分の行っている仕事に無駄がないか、本当にその事業が必要なのか考えてほしいということ。そして、市民の皆さんの御協力をいただいて、または市民の皆さんの協働によって、より効果の高い事業の実施ができるのではないか、常に問題意識を持って、職場の中でも若い職員も意見を出し、議論をしながら仕事に臨んでほしいということでございます。 　私は、市長に就任以降、全職員と面接する機会を設けて、意見や提案をどんどん出せる、話しやすい雰囲気づくりを目指しております。こうした取り組みを通じて、明るく活気のある市役所をつくっていきたいと考えております。 　三つ目の子宮頸がんワクチン等でございますが、国の補正予算が成立しまして、今後、具体的な事業内容が示されます。まだ具体的な実施方法などは示されておらず、９日、あすでございますが、国から都道府県担当者への説明会が開催され、その後、県から市町村へ補助基準等の説明会が開催される予定でございます。これを受けて、可児市でも年度内に実施ができないか関係機関と協議し、予防接種の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 　接種対象者は、子宮頸がん予防ワクチンは中学校１年生から高校１年生の女性で約2,000人、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、それぞれゼロ歳から４歳までの乳幼児で約4,500人を見込んでおります。費用は、各ワクチンとも接種率を５割と見込むと、３月まで、今年度中には2,700万円の費用を見込んでおります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 142: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 143: ◯７番（山田喜弘君）　では、再質問をさせていただきます。 　風通しのよい組織風土にしたいということと、意識改革をしたいということでありますが、今、具体的にはどのようにつくるかということはおっしゃられませんでした。今、市の職員と懇談をされているということで、前日の一般質問の中でも御回答が係長までは済んだと。今から若手と対話していくということであります。 　ただ、民間でいうと、社長からどんどん意見を言えと言われたときに、言っただけで終わるのかと言われると、なかなか市の職員の方もそうですけれども、本当に、自分の上に例えば係長とか課長とかいて、これ無駄じゃないかと言える仕組みが担保されていないと、なかなか、言ってもまた一緒かというような、モチベーションが下がるというような気もしないではないということで、だから、具体的にこういう制度をつくって、だから意見をきちんと言いなさいというようなことを、このことについてもうちょっとお考えがあれば教えていただきたいと思います。 144: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 145: ◯市長（冨田成輝君）　今、可児市では、行政評価、かなり詳細な評価をしておりまして、それを今のところ、監査、あるいは決算に役立てておるということですが、そういう行政評価を内部でもいま一度しっかり、評価しただけで終わらずに、事務事業の見直しに具体的に役に立たせるとか、一番はやっぱり予算のときに、例えば３年間続いてきた事業については一たんはやめにするとか、サンセット方式、そういった具体的なやり方は幾つかございまして、それは指示はしておりますが、やっぱり大事なのは職員の意識でございまして、どれだけ仕組みをつくっても、みずから貴重な自分のお金だというつもりで、自分のお金だったらやらないだろうとか、そういう意識で、自分化といいますか、意識でいるというのが一番大事でございまして、私は今まで職員の皆さんとお話しする中で、結構可児の職員の人たちは前向きに、上司に対してもはっきり言えるという風土はあるなあと。それをトップとして、そういうことをやりなさいとはっきり申し上げることが、職員の人が勇気づけられて、やっぱりそうかということで言ってくれるんだなと。 　ですから、やはり仕組みは仕組みとして、今申し上げました、事業評価とか予算のときとか、サンセット方式とか、いろんな手は打っていきたいとは思っていますが、まずは何よりも、ベースは意識改革、それを進めていきたいということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 146: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 147: ◯７番（山田喜弘君）　今、行政評価の仕組みが可児市にあるということでお話がありました。 　私も行政評価書をもらっていますが、もう一つ、議員がもらっていない中で、可児市の行政評価で、予算事業評価というのがあります。その中の取り組みで、行政評価の欄が七つの項目に分けて評価をしております。７項目ありますけれども、事業の再編整理、廃止、統合の可能性、それから２番目が民間委託の可能性、３番目が地域協働の可能性、４番目が組織の効率化の可能性、５番目が市民との情報共有、６番目が成果向上の可能性、７番目が経費削減の可能性という項目になっています。 　その中で、一つ具体的な部分で言うと、総合スポーツ・文化クラブ推進事業という行政の取り組みについて、今の項目で言うと、最初の項目以外、民間委託から経費削減の可能性まで、みんなありとチェックがあります。こういう項目があれば、具体的にも経費削減の可能性まで全部チェックがありというふうな事業について、次年度予算、このまま本当に請求していいのかどうか、こういう具体的なものを使って若い職員に意見を言ってもらうとかいうことについて、どのように考えられますか。 148: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 149: ◯市長（冨田成輝君）　まさに先ほど私が申し上げたのはそのことでございまして、予算の時期に、ちょうど今そういう時期に差しかかっております。みずから評価したものをもう一回しっかり見て、勇気を持ってそれはやめる、あるいは予算査定の中でも、私の目でそういうのはしっかり見ていきたいというふうに思っております。そういった、非常に長い時間をかけて評価したものが、評価だけで終わるんじゃなくて、それを次の予算にしっかり生かしていく。それが難しければ、問答無用で、３年間たった後に、これからのその３年の間に効果の兆しがある、あるいは具体的に効果が出てきたもの以外はまずはやめてみるということも必要ではないかと、場合によっては。もし、みずからできないのであれば、そういう方法も必要ではないかというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 150: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 151: ◯７番（山田喜弘君）　ありがとうございました。 　ほかの市では、行政評価を受けないと次年度予算を請求できないというような取り組みをされている市町村もあります。コストを下げて効果は下げない、民間では、当然コストを下げても品質は下げないという取り組みは当たり前のようにされていますが、本市においてもそのような、今市長が言われたように、３年間でやめるとか、いろんなことがありますけれども、この仕組みをつくって、サービスは下げないけどコストは下げられるというような取り組みをぜひしていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、ワクチン接種について、最後、これは県に基金ができて、それから市におりてくるというような仕組みでありますが、そこで一つ、もしやられたときにひとつお願いしたいのは、ワクチンの啓発活動も同じようにしていただきたいということであります。紹介させていただくと、北海道の北星学園大学の大島寿美子准教授が、大学３・４年生の女子329人に実施した調査でも、子宮頸がんや性感染症の原因はということを設問で答えさすと、正答率が13.4％しかなかったということであります。また、日本思春期学会での小委員会では、ワクチンで子宮頸がんを予防できるようになったことを知ることは、子供の権利であり、正確な情報を伝えることは社会の義務として、学校教育にも提言をされておられます。 　奈良県では、こういう県内の小学校６年生から中学校３年生までの女子全員並びに保護者を対象に作成したリーフレットをつくられて、親子で子宮頸がんについて話し合ってみませんかということで配布する方針を決定されております。ぜひ可児市も、女性の健康を守る、自分自身が守られるということの啓発として、ぜひリーフレットも作成して、周知を徹底していただきたいというふうに思いますが、この取り組みについてはどのように考えられていますか。 152: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 153: ◯市長（冨田成輝君）　まずは議会に御理解をいただいて、議決をしていただくというのが大事であろうと思いますが、もし制度ができましたら、これは命を守るというのは当然ですが、長い目で見たときに、医療費全体を下げるという効果もあります。そういうことも含めて、できるだけ多くこの機会に接種いただくように、いろんな方法、具体的にはこれから検討させていただきますが、ＰＲ、啓発に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 154: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 155: ◯７番（山田喜弘君）　どうもありがとうございました。 　では、次の、大項目２番目に移らせていただきたいと思います。 　本市の視覚障がい者への情報バリアフリー化対策についてお尋ねをします。 　12月３日から９日まで、障がい者週間であります。この期間中、啓発活動が行われました。関係者の御努力に敬意を表します。我が国にも31万人以上の視覚障がい者が存在し、弱視者も約164万人おられますが、糖尿病などの病気を原因とする中途失明者の方々が圧倒的に多く、その87％以上が点字を読めない現状で、活字文書への情報アクセスが非常に困難な状況であります。 　平成15年、厚生労働省より、音声コード活用の活字文書読み上げ装置が日常生活用具に指定され、視覚障がい者に音声情報を紙で提供できる環境整備が整いつつあります。しかし、プライベート情報、税金、預金、年金、公共料金など、生活情報の入手については、自立した生活と社会参加を行うためには不可欠の情報源ですが、現時点では全く情報提供されていません。情報を取得する活字文書読み上げ装置の普及促進支援と、データベースから音声コード化した情報提供システムの整備が課題となっております。平成16年に改正された障害者基本法の第１条３項に「何人も障害者に対して障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と規定されていますが、現状は、情報提供面で大きく立ちおくれています。行政機関のデータベースからプライバシー情報を音声コード化するシステムを構築して、すべての視覚障がい者が健常者と同じように行政情報が提供され、視覚障がい者本人が自分で確認をできる情報バリアフリー化の早期実現が望まれています。 　そこで、音声コードの重要度が増してきています。音声コードは切手サイズで、約800文字を記録することができ、その音声コードを活字文書読み上げ装置に読み取らせると、情報を音声で読み上げ、だれでも簡単に紙媒体から情報を得ることができるものです。 　町田市では、平成18年度より、障害者福祉課のモデル事業として、町田市の発行する広報「まちだ」の音声コード版を作成し、印刷して、市が指定した利用者に、盲人用郵便物として郵送しています。平成21年度からは予算化し、音声コードを印刷したはがきサイズの広報「まちだ」を郵送し、利用率は２割近く上がっているそうです。町田市のほかにも、広島県福山市、尾道市、世田谷区など先進的に取り組んでいる自治体もありますが、まだ多くありません。本市でも、「かに社協だより　こころん」に活用されています。 　そこで、以下、お尋ねをいたします。 　平成19年３月の世田谷区の音声コード普及事業報告書の区職員へのアンケート結果によると、研修会に参加した17の課から、すぐに実施できる公文書や印刷物が、各種申請書、身体障がい者のしおり、便利帳のほかにも多数あるとの回答でした。そこで、音声コードを活用し、本市のすべての視覚障がい者、平成22年３月31日現在で、視覚障がい１級が55人、２級が32人、３級が11人、４級が14人、５級が18人、６級が15人の計145人おられますが、健常者と同じように行政情報が提供されて、本人が自分で情報を確認できるような普及促進策を講じるべきと考えますが、本市の見解をお聞きします。 　二つ目として、選挙区で投票する権利を行使するための情報は、市民のだれでも等しく保障されるべきであり、選挙公報の音声コード化を図るべきであると考えますが、本市の見解をお聞きします。 　３番目に、視覚障がい者の音声コード普及のための研修及び広報を行うために、国より30万円の交付金が、補助率100％で平成21年度から平成23年度まで自治体に交付されることになっていますが、本市の活用状況はどうでしょうか。 　４番目に、点字を利用できない視覚障がい者のほかに、音声コードのメリットとして、高齢者や外国人にも利用できますが、本市の見解をお聞かせください。 　以上、よろしくお願いします。 156: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 157: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　可児市におきまして、視覚障がいで手帳を所有してみえる方は、平成22年３月31日現在、145名見えます。うち１級から３級の重度の視覚障がいの方は98名おられます。 　１点目の音声コードの普及促進策についてお答えします。 　視覚障がい者に対して情報伝達を行うツールは、パソコンやポータブルレコーダー、音声読み取り機などがあり、音声コードにつきましても、障がい者に対して情報を伝える有効な手段の一つであると考えます。本市におきましては、福祉センター内の障がい者生活支援センターハーモニーや社会福祉協議会に、音声コードを音声にする活字文書読み上げ装置を設置し、普及促進を図っているところでございます。しかしながら、より一層の普及を進めるには、活字文書読み上げ機がまだ高額であることや、情報発信側も、１ページ約800文字以内の情報量に規制されることや、文章を読み上げた際に理解ができる内容、文書を作成する必要があるなどの問題、課題があります。このようなことから、まずは福祉課で案内する文書などに音声コードを導入し、実際に視覚障がい者の意見を聞くとともに、音声コードを導入している先進地に状況を確認するなど、市役所内の各部署で実用が可能かを検証していく予定でおります。 　２点目の、選挙公報の音声コード化についてお答えします。 　本市におきましては、市長選挙及び市議会議員選挙の選挙公報を発行しています。しかし、この選挙公報は視覚的に訴えるところもあり、簡単に音声コード化できるような原稿ではなく、また、音声コードで記録できる文字数の上限である約800字を超えてしまうこともあります。そこで、候補者の方にも、視覚障がい者用の原稿も用意していただく等の御協力を得ることも必要かと思います。選挙公報につきましては、行政情報の伝達手段として、平成２年度から実施している広報サービス事業にて、広報「かに」、議会だより、社協だよりを音訳して、そのテープを希望される視覚障がい者の方に郵送しておりますので、その方法もあわせて検討してまいりたいと考えております。 　３点目の、音声コード普及のための交付金につきましては、平成20年度に、御質問の交付金と同一事業の視覚障がい者等情報支援緊急基盤整備事業により、活字読み上げ装置を購入し、福祉センター内の障がい者生活支援センターハーモニーに設置いたしております。現在、同装置を用いて、継続して啓発活動を実施しておりますので、今のところ、御質問のあった交付金の活用の予定はございません。 　４点目の、高齢者や外国人への利用につきましては、利用方法として、文字は読めないが、日本語を聞いて内容が理解できるという高齢者や外国人に対しては、情報を伝える有効なツールの一つであると理解しています。さきにも述べましたように、視覚障がい者において、普及のめどを確認した上で、高齢者や外国人に対する普及促進策を検討してまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 158: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 159: ◯７番（山田喜弘君）　１点、職員に30万円の研修費が出ますけれども、それはまだというか、もう活用しないということでよろしいでしょうか。 160: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 161: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　それにつきましては、ちょっと活用する予定はございません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 162: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 163: ◯７番（山田喜弘君）　例えば職員はそういうことを知らなくてもいいというような理由か、活用しないという理由は何かありますか。 164: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 165: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　それは当然、職員が勉強して、そういうことを知るということは非常に大切ではございますが、この補助要綱にのった事業はちょっと考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 166: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 167: ◯７番（山田喜弘君）　せめて福祉課の人とか、そういう方がこのことについてもっと理解を深めていただくためにも、ぜひ活用をしていただきたいということをお願いはしておきます。 　もう一つ再質問で、今言われたように、音声コードを読み取る装置、ハーモニーに２台あるそうですが、約10万円ほどの高額なものであります。ただし、我が公明党の鰐淵洋子前参議院議員が参加した、平成22年６月22日、東京品川区で開かれました城南ブロック視覚障がい者協会主催の会合の中で、来年、音声コード対応の携帯電話が発売されるとの報告があったそうです。会合参加者からは、音声コード対応の携帯電話が待ち遠しいとの声があったそうであります。この携帯電話が普及されれば、音声コードの利便性も進み、情報バリアフリー化が進むと思われます。そうしたとき、本市として期待される効果について、どのように考えられますか。 168: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 169: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　先ほど御回答申し上げたうちにも、いろんな手段の一つだということを考えておりまして、例えばポータブルレコーダーとか、そのような装置を、やはり普及することは非常に大事なことであると、そのようには考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 170: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 171: ◯７番（山田喜弘君）　実際、携帯電話にこの読み取り装置の機能がつけば、ちょっと小さくて申しわけないです、大きくしてこようと思ったんですが、こうやって携帯電話で、実際は実証実験しておるわけです、携帯電話の機能を。ドコモとかａｕが取り組んでおられるそうです。また、視覚障がい者の方がこの実験にも実際に参加されています。 　そうすると、10万円とするような読み取り装置が必要なくなりますので、安価に携帯電話にて音声情報にアクセスすることが可能になってきます。年金の定期便の封筒にも、昨年の４月から音声コードがついております。これは携帯電話型の音声コードになれば、軽度視覚障がい者とも呼称されている高齢者約2,800万人、高齢になってくると視力が落ちてくるということもありまして、2,800万人の高齢者に対しても十分利用が可能になってくると。そうすると、この携帯電話に音声コードの読み取り機能がつけば、さらに広まってくると思われますので、そのときに、そういう状況が来年見えてくるとは思いますが、普及状況を見ながら、ぜひ行政文書、情報バリアフリー化に取り組んでいただきたいというふうに思います。このことについて、何か感想があればちょっとお聞きします。 172: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 173: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　市としての取り組みとして、十分ではございませんが、ただいま実績としては、平成19年の３月に、可児市障がい者計画をつくりました。そのときのダイジェスト版に、この音声コードを初めてつけております。 　先ほどお答えしましたように、何とか利用拡大ができないかということで、今後、検討させていただきます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 174: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 175: ◯７番（山田喜弘君）　わかりました。ぜひ取り組みをよろしくお願いします。 　では、続いて３番目に移りたいと思います。 　本市でも、本年いじめの問題がありましたが、10月23日、「やっぱり友達っていいな」と題した漫画をノートに残し、群馬県桐生市の小学６年生の女児が命を絶ちました。それから２週間たって、彼女が通っていた学校による調査結果が明らかにされました。学校は、初め、いじめの存在は認めませんでした。報告では、複数の子から心ない言葉が投げかけられたこと、ひとりだけで給食を食べていたことから、いじめはあったと判断。ただ、自殺との関係は明らかではないとしました。小さな心の叫びをどこかでだれかが受けとめられなかったかと、痛みが胸に突き刺さります。 　各地で子供の自殺が続いています。11月22日、札幌市教育委員会は、当市中央区の私立伏見中学２年生の女子生徒が、同日朝、いじめをうかがわせる遺書を残し、飛びおり自殺をしたと発表しました。11月14日、千葉県市川市の中学２年男子生徒が自殺をしました。学校側は、原因がいじめとは特定できないが、要因の一つであるという認識は持っていると、苦渋の説明をしております。６月には、川崎市の中学３年生の男子生徒が、友人のいじめを救えなかったなどと記した遺書を残し自殺した事件も記憶に新しいものであります。 　９月に発表された文部科学省の問題行動調査では、全国の小・中・高校が2009年度に把握した児童・生徒の暴力行為は、前年度比２％増の６万913件、初めて６万件を超えることが明らかになりました。文部科学省は、ささいなことで暴力を振るうケースが多いと指摘。その原因として、感情のコントロールができず、コミュニケーション能力や規範意識が欠如していると分析しています。調査対象を、公立学校だけでなく、国立と私立にも広げた2006年度から４年連続で過去最多となりました。小学校では、前年度比10％増の7,115件、中学校は２％増の４万3,715件、高校は３％減の１万83件と、低年齢層ほど増加幅が大きい傾向も続いています。このうち、生徒間の暴力が３万4,277件と過半数を占め、教師への暴力が8,304件と続きます。人への暴力のうち、４件に１件は被害者が医療機関で治療を受けていました。 　また、いじめの認知件数は14％減の７万2,778件、３年連続で減少をしておりますが、文部科学省は、学校が把握できないケースがあると見ています。 　一方、インターネットで中傷されるなどのネットいじめの認知件数は3,170件で、前年度比30％の大幅減となりましたが、いじめと同様、問題が学校に見えにくくなっている可能性がある。調査では、自殺した児童・生徒は、前年度より29人ふえ、165人になります。また、群馬県桐生市の小学校６年生女児の自殺の背景には、クラスが学級崩壊に陥っていた問題が浮き彫りになり、毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に学級崩壊について取材したところ、継続的な実態調査をしているのは全国で４分の１に当たる13府県、マニュアルで明確な指針を示していると回答したのは16道府県にとどまっていることもわかりました。岐阜県は、実態調査もマニュアルもない結果でありました。 　学級崩壊とは、文部科学省の定義によると、子供たちが教室内で勝手な行動をして指導に従わず、授業が成立しないなどの状況が一定期間続き、通常の方法で問題解決ができない状況としています。 　2000年の国立教育研究所の学級研究会の最終報告では、全国150の崩壊学級を分析し、「教師の学級経営が柔軟性を欠いている」104学級、「授業の内容と方法に不満を持つ子供がいる」96学級、「いじめなどの問題行動への対応がおくれている」51学級などを要因に掲げました。未来ある子供たちが死をもって訴えようとしたことは何だったのか、耳を澄ませて必死で探らなければならないのは、大人の責任であります。本市の子供たちのかけがえのない未来を守るために、以下お伺いします。 　一つ、本市の小・中学校における児童・生徒の暴力行為の実態についてお伺いします。 　２番目、文部科学省の調査の中で、特に小学生の暴力が急増しています。豊かな心をはぐくむ本市の取り組みと成果をお伺いします。 　３番目に、本市の小・中学校における学級崩壊の実態とその対策についてお尋ねします。 　以上、よろしくお願いします。 176: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　教育長　井戸英彦君。
   177: ◯教育長（井戸英彦君）　１点目の、本市の小・中学校における児童・生徒の暴力行為の実態についてお答えします。 　本市の問題行動等生徒指導調査によりますと、過去３年間の暴力行為の件数は減少傾向にございましたが、本年度１学期の調査では、小学校４件、中学校15件と、既に年間件数に迫る勢いとなっております。危機感を募らせているところでございます。 　次に２点目の、豊かな心をはぐくむ本市の取り組みとその成果についてお答えします。 　本市におきまして、子供たち一人ひとりのよさを引き出し、伸ばし、鍛えるという指導を大切にするとともに、豊かな心をはぐくむために、次のようなことを重点に置いた取り組みを行っております。 　まず第１に、道徳の時間で、教育課程に規定された項目を確実に学習できているか、教育長訪問等で見届けをしております。その上で、規範意識の醸成、命のとうとさ、人権の尊重などを重点といたしまして、学年の発達段階に応じて話し合わせたり、人権集会やいじめ撲滅集会などを通しまして、道徳的実践力をはぐくんでおります。また、意図的に多様な体験学習を位置づけまして、児童・生徒同士の心のきずなを結びつけたり、社会性をはぐくんだりして、豊かな心を育てるように進めております。 　二つ目に、日常生活の中で、きめ細かに児童・生徒の理解に努めるよう、学期ごとの心のアンケートや、定期的な教育相談の機会を実施いたしまして、児童・生徒のいじめや悩み事の実態把握に努めております。 　三つ目に、職員の資質向上といたしまして、子供一人ひとりに対する情報の共有や共感的な理解に立ちながら、時には毅然とするなどの職員研修等を進めております。過去３年間の暴力行為の件数の減少や、１校当たりの暴力行為の件数など、全国の平均値に比べて、小学校、中学校ともに低い値でございます。しかし、残念ながら先ほど申しましたように、本年４月以降も、暴力行為発見ケースにつきましては、心配される状況であることも認識しております。本年度に起きました事案につきまして、個々の要因や、その後の指導、また保護者との連携、協力によりまして、子供たちの見届けや支援をおろそかにしないよう、各学校に指示しておるところでございます。 　次に、３点目の質問でございます本市の小・中学校における学級崩壊の実態とその対策についてお答えいたします。 　議員からお示しいただいているとおり、文部科学省では、学級崩壊を、子供たちが勝手な行動をして指導に従わず、授業が成立しないなどの状況が一定期間続き、通常の方法で問題解決ができない状況と定義しております。落ちついた学校生活を送ることができない児童・生徒によって学級全体の規律が乱れたり、望ましい人間関係が十分構築されることなく、トラブルになったりするという事例は数件報告を受けております。したがいまして、危機意識を持って立ち向かわなければならないと認識しております。 　本年度、本市では、あってはならない事案がございました。その緊急対策の一つとして、ハイパーＱＵアンケートを市内全中学生を対象に実施いたしました。このアンケートは、きめ細かく生徒の様態を把握し、各学級の状態を把握できたりするもので、指導に十分生かせるものになっております。 　次年度は、当初より予算化し、見えにくい子供たちの思いを早期に発見し、早期に対応に役立てるよう、学級経営の改善に生かしてまいります。また、次年度は、小学校５年生、６年生にも拡張して実施する予定でございます。 　一方、情緒不安定で多動傾向が見られる児童・生徒の増加傾向にある現状を受けまして、来年度もスクールサポーターや特別支援教育サポーター、通訳サポーターなど、配置を予定しておるところでございます。 　また、サポーターや講師を含めまして、教職員の指導力の向上を図るために、生徒指導に関する研修の充実にも努めてまいります。指導が困難な学級につきましては、学校の努力はもちろんのこと、学校の要請に応じまして、研究所の指導主事が直接学級に入って、教師の指導、支援に当たる体制をとっております。 　すべての子供たちが楽しく安心して学べる学校づくりは、保護者や教職員にとって共通の願いでもございます。今後も学校、家庭、地域が手を取り合い、それぞれの役割を果たしていく中で、子供たちの笑顔に満ちた学校を目指していきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 178: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 179: ◯７番（山田喜弘君）　最初の１問目で暴力行為の実態を御回答いただいて、小学校４件、中学校15件、年間の件数がふえているというお答えでありました。何か明確なふえている原因というのは、つかんでおられるんでしょうか。 180: ◯議長（可児慶志君）　教育長。 181: ◯教育長（井戸英彦君）　これはいろいろな原因が複合していることは事実でございます。 　教師は、担任を持ったときに一番考えることは、子供たちが本当に楽しく学校に来られるという状況をつくるわけですが、子供たち一人ひとりに同じように接しながら、いわゆる自分で時間を確保しながら、いろいろな場で子供たちに接していくわけですが、どの子も自分をよくしようという意識はございますけれど、いろいろな気持ちの中で、友達に、あるいは教師に、その場に応じていろいろな行為をするのは事実でございます。その場合、いつのときもそうですけれど、教師側は、必ず子供たちは立ち直れるという、そういう確信を持って接しております。そういうところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 182: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 183: ◯７番（山田喜弘君）　あと３番目の、学級崩壊は本市でも数件あるというふうにお伺いしました。教育研究所の指導主事が直接学級を指導するというふうにありますが、悩んでいる子供については、指導主事が指導する以外に、ほかに何かその子供に対するケアというのはあるんでしょうか。 184: ◯議長（可児慶志君）　教育長。 185: ◯教育長（井戸英彦君）　先ほど申しましたように、担任はもちろん子供に接していくわけですが、子供たちが、このごろよく聞く中に、自分たちのクラスを本当にいいクラスにしよう、学び合える、あるいは生活し合えるクラスにしようという、子供たちが自分たちで話をしながら、そして、どんなところを直したらいいだろうと、そういう学級会みたいなものをやりながら、あるいは道徳の時間でそういうのを話題にしながら、自分たちの生活を高めていくということを、その学年の発達段階に合わせながらいろいろ進めておるところが非常に、これからもそういうのを指導と同時に進めていきたいなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 186: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 187: ◯７番（山田喜弘君）　あと、先ほども紹介しましたが、岐阜県では実態調査もしていないし、マニュアルもないということであります。学級崩壊が本市でもあるということで、実際、マニュアルですべてを解決できることでもありませんが、福岡県では2000年に、埼玉県では2001年に、学級崩壊に特化したマニュアルを作成して、各学校に配布しております。予防体制や事前の防止のためにもあるわけでありますが、この学級崩壊に対するマニュアルというのは必要と考えますが、教育長はどのように考えられますか。 188: ◯議長（可児慶志君）　教育長。 189: ◯教育長（井戸英彦君）　これは、学級崩壊というか、学級経営に対する考え方できちっとやっているんですが、先ほどのいじめの問題だとか、学級崩壊など、そういう問題も発生してきますので、いじめに対するマニュアルとか、そういうのをいろいろ学校では考えております。 　先ほど岐阜県にはないという実態がありましたけど、その内容によると思いますけど、可児市の小・中学校では、そういうものが起きたときにどういうふうにするのか、まず順番にどういうふうにしてその学級を再生するかということについては、一つの流れはできております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 190: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 191: ◯７番（山田喜弘君）　あと一つとしては、教員になられる方、大学を出られてすぐ教員で担任を持つとかいう形になると、なかなか人生の経験も不足をしているということで、そういう初任者研修とかサポートする制度はあると思いますが、実際、本当にベテランの先生も、自分のクラスを抱えながらこういう経験不足の人に対する対応というのは、本市はどのようになっているんでしょうか。 192: ◯議長（可児慶志君）　教育長。 193: ◯教育長（井戸英彦君）　最初に教員になった者が、いかに自信をつけて教員をやっていくというのは、物すごく大事なことでございまして、初任者研修にかかわっては、専門に指導できる教員がついております。もちろん、子供の学習、それから生活、学級経営も含めてすべて指導をしておりますし、また、いろいろな研修の、そういう同じような初任の先生方も集まりながら、実際に自分の悩みを出して、どういうふうに解決したのか、どういうふうにそれに立ち向かっているのか、そういう事前研修等も進めておりまして、最終的に１年が終わったときに、自信を持って次の担任ができるように進めていきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 194: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 195: ◯７番（山田喜弘君）　わかりました。ぜひ経験不足のところを補えるようにしていただきたいというふうに思います。 　最後に、本市としては、今の菅総理大臣は、１に雇用、２に雇用、３に雇用と言われましたが、本市としては、子供の幸福のために、１に教育、２に教育、３に教育の本市にしていただきたいというふうに思います。これは市長にもお願いしたいんですが、どうでしょうか、このことについて。教育市にするというようなことについてどうでしょうか。 196: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 197: ◯市長（冨田成輝君）　私の公約の中にも、教育は非常に重要に意識しております。教育委員会はもちろんですけれども、市長部局も一緒になって、可児市で生まれた子供たちが楽しく学校生活を送って、地域を支える人材に育つように一生懸命やっていきたいというのは私の公約でございますので、しっかり努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 198: ◯議長（可児慶志君）　山田喜弘君。 199: ◯７番（山田喜弘君）　どうもありがとうございました。 　以上で一般質問を終わります。 200: ◯議長（可児慶志君）　以上で、７番議員　山田喜弘君の質問を終わります。 　ここで午後２時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時15分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時30分 201: ◯議長（可児慶志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　３番議員　野呂和久君。 202: ◯３番（野呂和久君）　３番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。 　冨田市長におかれましては、市長就任、まことにおめでとうございます。 　市長は、対話と共感と言われております。ぜひその信条のままに多くの方の声を聞く中で、よりよい市政運営を進めていただきますよう念願いたしまして、質問に入らせていただきます。 　今、少子・高齢化社会を勝ち抜くために、国や各地方自治体では、さまざまな検討がなされて少子化対策に全力を挙げているところです。本市においても、家庭、学校、そして地域において、子供たちの育成に力を入れ、地道な活動を推進していただいています。国において、平成15年７月に、次世代育成支援対策推進法が制定され、本市においても、平成17年３月に、可児市次世代育成支援行動計画が策定され、今年度より、取り組みの充実を期して後期計画を策定し、計画が実施されているところです。 　そこで、子育て支援について何点か質問をさせていただきます。 　初めに、子供ショートステイ事業についてお伺いをします。 　本市では、保護者の急病等により、子供の宿泊を伴う一時的な預かり事業として、短期入所生活援助事業（ショートステイ）として、緊急時の宿泊を伴う子供の預かり制度があります。 　以前、母子家庭のお母さんが急病で入院を余儀なくされ、小学生の子供さんのことで相談を受け、本市のこのショートステイ事業を知ることとなりました。幸い、そのお子さんは祖母に預けられ、事なきを得ましたが、このときから可児市内で子供ショートステイ、宿泊を伴う一時預かりはできないかを考えてきました。残念ながら、本市の今の制度では、子供は市外の施設の預かりとなり、子供にとって市外の養護施設は、ふなれな土地での生活となり、確かに熟練の職員がいるとはいえ、親の病気等で不安な中、学校にも通えなくなることから、勉強や友達との交流ができなくなるなど、幾つもの不安の中での生活が始まります。 　先月、文教福祉委員会で東京の多摩市の子供ショートステイ事業を視察してまいりました。ここで、その事業について簡単に説明をさせていただきます。 　この事業は、保護者の方が出産、疾病等により子供を養育できないときに、市内在住の養護協力家庭宅で子供を預かり、養育支援を行うというもので、対象年齢は満２歳以上12歳以下（中学生は除く）のお子さんが対象となり、養育期間は最高で６泊７日以内で預かりが可能となります。一般家庭での預かりです。利用料は、子供１人につき１泊で非課税世帯で1,000円、その他の世帯が3,000円の利用者の負担があります。預かる側の養育家庭には、１泊２日につき１万円が委託料として支払われる制度です。前年度の実績は、延べ人数で利用人数18名、実人数は６名の方が利用されたそうです。利用宿泊数は52泊、事業にかかる実コストは、職員の人件費421万円を含め、総額で473万2,000円とのことでした。 　市民の方々との協働の子育て支援として多摩市では行われているようです。本市でも、社会全体で子供を見守るとの精神から、子供ショートステイの必要性も含め、今後の子育て支援事業として、子供ショートステイについてどのようなお考えなのかをお伺いいたします。 　二つ目に、乳幼児育児子育て世代の外出を応援する事業についてお伺いをします。 　赤ちゃんを連れて外出した場合に大変なのは、おむつがえや授乳など、できる場所を見つけることです。本庁１階にも授乳室が設けてあります。お母さんにとって、人目を気にすることなくおむつがえや授乳、また、ミルク用のお湯を提供してもらえる場所があることは、外出の不安を解消することにもなり、育児ストレスや子育て家庭の孤立を軽減する効果が期待できると考えています。 　地域の児童館や保育園、公民館等の公共施設を初め、大型スーパー等に設置をし、施設の一角を仕切ったり、あいている和室などのスペースを利用したりします。全国に先駆けて東京の板橋区が、2006年の６月から実施をしています。現在、板橋区では、140カ所に設置しているそうです。区立の施設などに加え、幼稚園やＮＰＯ法人運営施設、私立大学にも広がっているようです。 　次世代育成支援に関する本市のアンケート調査でも、「外出の際に困ること」との問いに、「授乳する場所や必要な設備がないこと」が25.4％と、４人に１人の方が授乳場所の設置拡大を求めています。現在、市内に授乳、おむつがえ等のできる場所は何カ所ありますか、また、今後設置予定はありますか、お伺いをいたします。 　次に、外出を応援する事業の二つ目として、３人乗り自転車についてお伺いをいたします。 　岐阜県でも、昨年、道路交通法施行規則が改正され、安全基準を満たした３人乗り自転車が認められました。しかし、この３人乗り自転車は、価格が高いことや、使用期間が限られていることなどから、買いかえをちゅうちょする場合が多いのではないかと考えます。子育て支援はもとより、環境に配慮したまちづくりの観点からも、本市で３人乗り自転車のレンタル事業、または購入の補助をするなどのお考えはないかをお尋ねいたします。 　2001年に、子供読書活動推進法が制定をされました。子供たちが良書に出会えるよう、保護者を初め、国、地方自治体、事業者など、社会全体で読書活動を推進し、将来を担う子供たちに、創造力を豊かに、人生をより深く生きる力を読書を通じて身につけてほしいとの願いから、子供読書運動が開始されました。本市においても推進計画を策定し、アクションプランに基づいて取り組みが行われているところです。 　具体的には、小・中学校での朝の読書運動や、ボランティアの方を中心に実施されている読み聞かせ運動等が活発に行われ、大きな成果を生んでいるようです。読書について、このように言われた方が見えますので、御紹介をします。 　本が友達になった人は強い。何しろ人類の古今東西の精神の宝を自由自在に味わい、酌み取り、使いこなしていけるのだから。その人こそ心の大富豪です。お金で言えば、銀行を幾つも所有しているようなものだ。必要なだけ幾らでも引き出せる。読書は旅のようなものです。東へ西へ、南へ北へ、見知らぬ人たち、見知らぬ風景にも出会える。しかも、時間の制約もない。アレキサンダーとともに遠征したり、ソクラテスやユゴーとも友達になれる。徒然草の吉田兼好も、「ひとりともしびのもとに文を広げて、見ぬ世の人を友とする」と表現をしています。こんな喜びを知らないとは、何ともったいないことか。宝の山を前にしながら、何もとらないで帰ってしまうようなものだと言ってみえる方がいます。 　人間形成の上からも、読書は切っても切り離せないものではないでしょうか。本市において、赤ちゃんと絵本事業として、４カ月健診のとき、健診の待ち時間を利用して、ブックサポーターから絵本の紹介や読み方の指導をしていただいています。しかし、まだブックスタート事業については実施がされておりません。 　このブックスタートとは、すべての赤ちゃんの周りで楽しく温かいひとときが持たれることを願い、一人ひとりの赤ちゃんに絵本を開く楽しい体験と一緒に、絵本を手渡す活動です。市内に生まれたすべての赤ちゃんを対象にしますということで、手渡すときに、赤ちゃんがすくすく幸せに育ってね、また、地域みんなで子育てを応援していますよといった気持ちで絵本を贈呈するという運動です。近隣の美濃加茂市においても、このブックスタートが、昨年の４月からスタートをされております。美濃加茂市においては、こんにちは赤ちゃん訪問員さんが御自宅を伺う際に、ブックスタートの説明をしてからお渡しをしているようです。本市においてもこのブックスタート事業をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 　以上３点について答弁を求めます。 203: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 204: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　まず１点目、子供ショートステイ事業は、保護者が疾病、出産、看護、事故、冠婚葬祭等により家庭での養育が一時的に困難になった場合に、原則７日以内の期間で、養護施設において養育を行うものです。現在、本市では、中津川市と郡上市にある２カ所の児童養護施設に委託して実施しています。 　過去３年間の利用実績ですが、平成19年度は１件。内容につきましては、母親の入院により、３人の子供を２日間養育しています。平成20年度は、子供２人を８日間と、子供１人を11日間の２件で、いずれも母親が著しい育児疲れから精神的に不安定となり、養育困難となった事案です。昨年度については０件、今年度も、現在のところ０件です。 　御提案の、市内で預かる子供ショートステイ事業につきましては、確かに学齢期の子供の場合には、通学が可能となる等のメリットがあると思いますが、自宅以外でのふなれな生活である以上、市内の施設であっても、不安感を完全に払拭することは難しいと思います。 　本市では、地域住民一人ひとりの努力、住民同士の相互扶助、公的な制度の連携による地域福祉を推進しており、子供ショートステイ事業の趣旨も、当事者の自助努力で子供を親類や知人などに預けることができない場合に、公助として緊急支援措置をするものであり、ファミリーサポート事業などの共助制度を組み合わせて、利用日数を必要最小限にすることで、子供にとって、友達との交流や勉強のおくれ等の影響も比較的軽微なものにとどめることができるのではないかと考えます。 　現状では、利用に至るケースはごくわずかに限られており、引き続き、市外施設との広域連携により対応していきたいと考えています。 　２番の、赤ちゃんの駅につきましては、岐阜県が赤ちゃんステーションという県下統一名称と統一のステッカーを提案し、登録募集を10月から始めたところです。これは、民間施設でも同様に協力をお願いし、賛同していただけた施設を県のホームページ等で紹介していく予定となっています。まだ始まったばかりであるため、民間施設からの申請はありませんが、今後、呼びかけを推進していく予定とのことで、本市もそのＰＲに努めたいと思います。 　したがいまして、市内の民間施設での整備状況につきましては、正確には把握しておりませんが、スーパー、病院等で授乳室及びおむつ交換台が備えてある施設は４カ所、おむつ交換台だけを備えてある施設は４施設あります。市の施設について現状を申し上げますと、授乳室については、庁舎のほか、総合会館にある常設子育てサロン「絆（きっずな）るーむ」と保健センターに設置しています。児童センターや公民館等につきましては未設置となっていますが、お申し出のあったその時々に空き部屋等を利用するなど、周囲の目を気にせず、安心して使っていただけるよう配慮をしています。 　また、おむつ交換ベッドにつきましては、多目的トイレとして、庁舎の１階から４階、総合会館１階、絆（きっずな）るーむ、桜ケ丘児童センター、福祉センター、兼山を除きます各公民館、可児市文化創造センターに設置してあります。今後も施設の新設や増改築等、機会をとらえて、必要に応じ、そのような設備を配備するよう配慮をし、子育て世代が外出先で困らないような施設づくりに努めます。 　次に、幼児２人同乗自転車につきましては、その需要について未知数的なところが多く、また利用者の技術や体力によりその運行上の安全性についても不安が伴い、本市として乗用を推進すべきものか、賛否の分かれるところだと思います。今後、市民の声や他市の状況等を勘案しながら研究したいと考えます。 　次、３点目ですが、ブックスタート事業については、1992年に英国で始まり、日本では2001年ごろから各地で開始されました。平成14年に設立された特定非営利活動法人ブックスタートが、ブックスタートパックの提供を行い、活動を支援しています。 　可児市では、同様な事業として、赤ちゃんと絵本事業を行っています。この事業は、可児市子供の読書活動推進計画アクションプランの中で赤ちゃんと絵本事業を推進することを位置づけ、平成14年３月策定の可児市母子保健計画「健やか可児っ子プラン21」では、子供の心をはぐくむための指導項目の一つとして、「親子で絵本を読もう」を重点項目として掲げています。 　したがいまして、平成14年度から、図書館と健康増進課が連携し、４カ月健診時に、健診の待合室に赤ちゃんと絵本コーナーを設けて、赤ちゃんの言葉と豊かな心をはぐくむために、また、親子の触れ合いを深めるために、絵本を読みながらコミュニケーションを楽しむことの大切さを伝えるため、実施しています。 　その内容としましては、健診開始前に読み聞かせ絵本ガイド等の資料を配付し、ブックサポーターが集団で読み聞かせを実施し、赤ちゃんと保護者が心を触れ合う読み聞かせの大切さをお話しします。その後、待ち時間を利用しまして、保護者の方お一人ずつに図書館からお勧めの絵本を二、三十種類用意し、絵本の紹介をします。希望者はその場で赤ちゃんの貸し出しカード登録手続をして、図書館カードの発行と、３冊までの絵本の貸し出しを実施し、乳児期に親子が絵本と出会える機会を提供しています。貸し出しやアドバイスは、図書館で研修を受けたブックサポーターが行います。ブックサポーターは、全部で12名、各回６名で担当します。ブックサポーターが実際に赤ちゃんをひざに抱き、絵本の読み聞かせを実施したり、保護者が絵本を選ぶ間に赤ちゃんを預かったりします。平成21年度の４カ月健診の受診率は95.8％ですので、ほとんどの赤ちゃんと保護者に絵本に親しむきっかけづくりを提供している状況です。 　また、このコーナーにおいて新規に図書カードの発行を受けられた方は302人と、受診者の35.6％で、年間の貸し出し数は712冊と、１回平均30冊となっています。さらに、図書館では、乳幼児と保護者を対象としたお話し会「ちびっこかにっ子タイム」を月２回行っています。赤ちゃんカードをつくった後も、図書館に来て親子で絵本を楽しめるよう、絵本の読み聞かせや童歌などの催しを行っています。延べ参加数は、平成21年度は、本館312名、帷子分館303名、桜ケ丘分館399名の実績です。今後も、子供の心をはぐくむために、絵本を通して親子の触れ合いができるよう働きかけていきたいと考えています。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 205: ◯議長（可児慶志君）　野呂和久君。 206: ◯３番（野呂和久君）　御答弁ありがとうございました。 　３人乗り自転車のレンタルの事業、また購入補助については、市民の皆様の声を聞きながら需要を確認するということですので、一度よろしくお願いしたいと思います。 　また、ブックスタート事業については、図書館との連携で、ブックサポーターの方の御協力をいただきながら、図書の推進をお願いしていただいているということで、この運動については大変高く評価をしております。この４カ月健診のときに約30冊を紹介するということで、お母さんに読み方を教えてあげたりとかされているということをお聞きしておりますけれども、このブックスタートは、ブックスタートという言葉のとおりに、初めて本と触れ合う最初のスタートラインということで、やっぱり借りるというのも確かにすばらしいことで、自宅で読むということも確かに大変すばらしいことだと思います。とともに、赤ちゃん自身はそういう自覚はないのでしょうけれども、やっぱりお母さん、そして赤ちゃんが自分の本を贈呈してもらうということは、すごい大事であると。先ほどもちょっと紹介をさせていただいたんですけれども、可児市全体、市民全体で赤ちゃんの成長を見守っていますよというメッセージを伝えるということがこのブックスタート事業にはあります。一度この事業について、今行っている本の紹介も含めて、一度御検討いただければというふうに思います。 　あと、子供のショートステイの件について再質問をさせていただきます。
   　先ほど、平成19年でお１人、平成20年度でお２人の方が施設を利用されたという御答弁でした。多摩市の場合も同じように、平成18年ですから４年前からこの一般家庭での預かりの事業をスタートさせているんですけれども、それ以前はどうだったかをちょっとお聞きしたんですが、同じように市内には養護施設がやっぱりなかったということ、そして、同じように市外の方での預かりであったと。その場合の利用件数も同じように少なかったということでした。いわゆる今の可児市と同じ状態です。その中で、この事業をスタートさせてみますと、当初は緊急の場合ということで、お父さん、お母さんの入院とか、どうしても旅行へ行って、一日、二日預けたいとか、そういう場合の目的のスタートだったんですけれども、先ほど、可児市においても育児疲れということで預かりがあったという御答弁でしたけれども、多摩市においても同じように、一番多いのは育児疲れで、一時的にお子さんを預けてということで利用がされているそうです。市長も、協働の社会ということで、子供を社会全体で見ていくということは非常に大切なことではないかというふうに思います。 　私としては、この事業は非常に大切な事業であると思います。ぜひ実行に向けて進めていただきたいと思うんですけれども、まずはこのショートステイの需要といいますか、そういう形で市民の方の声を聞くということで、アンケート調査を行ったりとか、そういうことで一度聞いていただくということはできますでしょうか。 207: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 208: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　次世代育成支援行動計画の中でもアンケートをしておりまして、当然これは大事な制度ということで、あれば大変市民の方に利用していただけるということで、考えております。 　ちょっと回答がずれるかもしれんですが、今、岐阜県内におきまして、厚生労働省の委託によります病児預かり対応基盤整備事業としまして「緊急子どもサポートぎふ」を展開中でございます。現在のところ、岐阜地域、瑞穂地域、羽島地域、郡上地域、恵那地域のＮＰＯ法人によるサポートセンターが、宿泊を含めまして、病児、病後児の預かり等、緊急時の子供の預かりを実施しております。今後、これは県内に広げるように会員募集を行ってみえますので、このあたりの今後の展開に期待を寄せておるという状況でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 209: ◯議長（可児慶志君）　野呂和久君。 210: ◯３番（野呂和久君）　今、児童虐待とか、そうしたことが社会問題化しています。やっぱり未来の子供たちを守っていくのは大人の努めではないかと思います。そうしたことで、健康福祉部長からも、今検討しているということで答弁をいただきました。ぜひ前向きな形でこの制度が、市内でお子さんをしっかりと見ていけるような形をこれからも進めていっていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。 211: ◯議長（可児慶志君）　以上で、３番議員　野呂和久君の質問を終わります。 　次に、10番議員　山根一男君。 212: ◯１０番（山根一男君）　10番議員、可児未来クラブ、山根一男でございます。 　通告に従いまして一般質問をいたします。 　私で14番目、最後であります。 　今議会は、冨田新市政が始まって最初の議会であり、市民や職員の関心もかなり高いものと思います。一般質問に14人が登壇するというのも、いつもに比べても多いようです。何よりも、これまでの議会では、市長が直接答弁する場面は少なかったわけでございますが、今議会では、ほとんどの質問に市長が答えるという、考えてみれば当たり前のことなのですが、このような形になってきたことも市政上の大きな変化ととらえ、今後の可児市政の新たなる変革を予感させるものを感じております。 　さて、昨日より13名の方が登壇し、主に冨田新市長の施政方針について質問は繰り返されてきました。今議会には、二元代表制におきまして、ともに市民の代表たる市長と議会の、いわばお見合いの場と思いますので、これは極めて当然なことだと思います。私も、御多分に漏れず、市長の公約というか、選挙戦を通じて訴えてこられてきた件に関する質問でございます。ただ、私なりの視点から、提案も含めて今後の市政運営にぜひ生かしていただきたい案件など、慎んで述べさせていただきたいと存じます。その上で、市長にもそのお考えについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず最初ですが、可児市文化創造センターａｌａの件です。ａｌａを市民により使いやすくするにはどうしたらよいかという議論です。 　質問要旨といたしましては、ａｌａは可児市にとって最大級の宝物であり、お荷物にもなり得ると考える。市民にとっても、もっともっと使いやすく、最大限の効果を上げるために、具体的にどう改善していくのかを問うというものです。ただ、使いやすくするために、今以上に経費をかけながらという選択肢はありません。最少の支出で最大限の効果を求めることは、ａｌａの運営の大部分が多額の税金の投入によって成り立っている以上、当然のことであります。よって、より使いやすくするという命題の前提といたしまして、今よりも予算を落としながらという視点がより重要になってきます。 　さて、ａｌａについては、過去に何人もの議員が質問しております。折しも、今議会におきましては、ａｌａの指定管理者として可児市文化芸術振興財団について、これまでの５年間同様、今後平成23年４月から平成28年３月までの５年間についても指定することに関する議案が上程されております。 　開館から８年が経過し、ａｌａは、私たち可児市に住む者にとって、とても身近で、なくてはならない存在になってきていると感じています。実際、日本じゅう探しても、当市のような10万人都市で、これほど立派な施設を持っている市はほとんどないということであります。可児市の大きな特徴として、ａｌａという立派な文化芸術施設があることだと、大いに誇っていい存在だと思います。さらに知名度が増していけば、ａｌａがあるから可児市に住もう、移り住もうという方が出てくるかもしれません。そんなことも期待していきたいと思います。 　ただ、そのことの代償といたしまして、人口10万人のまちとしてはかなり負担が大きいという一面を持っています。昨年、平成21年度の決算で、指定管理料とセンターの維持経費だけで約４億8,800万円と、市の一般会計の約1.7％を占めるという突出ぶりであります。恐らく10万人規模の都市で、文化行政にこれだけ巨額の費用を費やしているまちはほかにはないでしょう。県内で言えば、可児市の文化振興予算は、県都であります岐阜市よりも上です。もし、これが単なる箱物であるとしたら、将来的にとても維持管理していくことさえできなくなるでしょう。 　ただ、この施設を、年間27万人が利用するようになりました。この数字には、ロビーに遊びに来た人や、テーブルで勉強している高校生たちの人数はカウントされていないということですから、実際にはもっと多くの市民が利用しているということになります。私もａｌａのヘビーユーザーの一人であると自負しております。市役所と自宅の間にａｌａがある関係もありますが、週に３回以上はａｌａに立ち寄ります。特に用はなくとも、ラウンジで考え事をしたりするだけでも、とても満ち足りた気持ちになれます。夜10時半までやっていますので、急ぎのときは、午後10時ごろに行って印刷室を利用したりします。ワークショップルーム、和室は、使用料が１時間わずか200円ですので、各種会合をするにしても、負担感がなく使えます。これまでも何度も映画上映会や講演会、各種イベントで使わせてもらいましたし、昨年には、可児市初めての市民ミュージカル「あいと地球と競売人」に出演させていただきました。半年間にわたる本格的なけいこを通じて、一生忘れられないような貴重な経験と多くの仲間を得ました。個人的には、可児市にａｌａがあって本当によかったなあと思っています。ａｌａは、可児市の顔として堂々と誇ってよい存在になったと思います。 　ことし６月に発表されましたニッセイ基礎研究所の調査結果によりますと、ａｌａの経済波及効果は、パブリシティー効果を含めて12億1,500万円とはじき出されております。例えば、平成21年度のａｌａの主催事業の公演や貸し館事業での新聞記事等の件数が193件あったということです。これは、広告掲載料に換算すると約5,500万円になるという計算です。私は、金額の価値以上に、ａｌａがマスコミ等で話題になることによって、心の満足感、誇りといったものを感じる効果の方がはるかに大きいように感じております。 　収益的にも特に昨年度の伸びは著しく、事業収益で、平成20年度の7,739万円から9,605万円と約20％も向上しています。これは、鑑賞事業の集客率が前年よりも28.5ポイントも改善し、81.3％、集客数で対前年比148％となったことが大きいと思います。まさに衛紀生館長が進めてこられた新日本フィルハーモニー交響楽団や、劇団文学座との地域拠点契約等、可児市のまちづくりに貢献するまち元気プロジェクト、市民ミュージカルやオーケストラで踊ろうと、多くの市民が参加してつくる大規模市民参加型事業の展開、多国籍の参加者を得てつくられた多文化共生プロジェクト、障がい者の社会参加事業としてエイブル・アート展、その他、利用者の便やサプライズを演出するチケット販売システムなど、さまざまな取り組みが数字になってあらわれてきた結果だと思います。 　先月の「産業フェアin可児2010」では、２日間で何と１万8,000人もの人が押し寄せたということです。まさに衛館長が説いておられた、文化芸術ではなく、人間をど真ん中に据えた経営が功を奏しつつあると評価しております。まさにａｌａにおいては、舞台上でもさまざまな演劇や演奏、映画などが催されておりますが、そこに集う市民の間でも、日々さまざまなドラマが演じられています。単に芸術を鑑賞するということから、よい体験、心地よい時間、忘れがたい記憶を味わえる場所として、お金には換算できないスペシャルな場所にならんとしています。 　ａｌａは、開館から丸８年が過ぎ、９年目に入っています。さまざまな取り組みを経て、新たな段階に入りつつあると見ています。折しも、今回誕生いたしました冨田新市長の目指す可児市の姿、それは安心して楽しく暮らせる可児市にということです。この中の特に楽しくという部分を請け負う大きな要素としても、今後ａｌａに寄せられる期待や評価は、ますます大きくなっていくものと思います。 　大変褒めちぎってしまいましたが、ａｌａにつきましては個人的にも思い入れが強く、偽らざる気持ちです。ただ、議員といたしましては、この施設に、ある意味湯水のごとく多額の経費をかけている現状を知る限り、まだまだその経費に見合うだけの利用はされていないし、運用の仕方についても、市民力をもっともっと活用できると思っています。愛するがゆえに、言いたいことや改善してもらいたいこともたくさんあるというわけです。 　というところで、かなり各論的なことも含めまして、具体的な質問並びに提案に移りたいと思います。 　まず第１番目です。 　現在あまり稼働していない部屋、また稼働率が高くてなかなか予約がとれない部屋や設備の今後の運用についてどう考えるか。少し解説しますと、ａｌａでは、ワークショップルーム、洋室の年間の使用率99.3％を筆頭に、各施設は軒並み高い使用率となっています。主劇場は63.3％ということですが、土・日に関しましては、１年前でもまずとれないという人気です。ただ一方で、数字のデータにはのってこない特定の専門的な方が利用する部屋があります。一番目立つのは、２階にありますデジタルアート工房です。ここにはマッキントッシュのパソコンが６台設置してあり、チラシやポスターの制作、ビデオやオーディオの編集ができる部屋ということですが、私は、ここ数年、この部屋に人が入っているのを見たことがありません。係の方に聞くと、月に１人利用者があるかないかというレベルです。ほかに映像編集室や木工作業室なんかもあまり使用されていないように思います。パソコンなんかは既に８年もたっており、かなり陳腐化しているものと思います。既にその役割は終えているのではないでしょうか。何かほかの用途に使用した方がよいかと思うのですが、いかがでしょう。 　一方、人気のワークショップルーム、洋室などは、使用率99.3％ですから、なかなかとれません。大変広い部屋で、真ん中で仕切るようになっておりますから、例えば二つに区切って貸し出すなどの工夫はできないものでしょうか。 　次に２点目、駐車場や交通アクセスの拡充についての妙案はあるかということです。 　先日の産業フェアでは、午前11時の時点で駐車場は満杯でした。ふだんは余裕があるのですが、ちょっと大きなイベントがあると、すぐ満車になってしまいます。これでは、初めて来た人やたまに来る程度の人は、足が遠のいてしまいます。福祉センターの駐車場も利用されますが、できれば近くで確保できればと思います。また、公共交通で来る場合、日本ライン今渡駅から歩いて10分ということですが、初めて来る人がすぐわかるように、また、気持ちよく歩けるようになっているでしょうかという問いです。 　３番目、学生たちが勉強の場として利用している現状をどうとらえるかということです。 　特に今のシーズン、受験シーズンですから、高校生を中心にたくさんの学生たちが、暗いロビーやラウンジで勉強しています。これは、一つには図書館が狭く、夜は７時までしかやっていないということのしわ寄せとも考えられますが、学生たちは結構この場所を気に入っているようです。文化芸術という観点からは想定外の使い方だと思いますが、衛館長の目指す、まさしく人間の家として、人生の一時期、このような形でａｌａに親しむことが、将来的にも足を運ぶきっかけになるかと思います。また、どのような形であれ、若い方がたくさん利用することによって、ａｌａ自体も活気のある場所と感じられます。ならば、彼らを大切な顧客として、もう少しテーブルを明るくするとか、落ちついて学習できる部屋を別に設けるとか、いすやテーブルをもう少しふやすとか、もう少し便宜を図ってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょう。 　４番目、利用者が満足し、真に文化を創造する拠点として、ａｌａの今後の道筋についてどう考えるか。 　前段でお話ししましたように、ａｌａは今大変望ましい方向へ進んでいると私は認識しています。しかし、真に文化を創造しているかどうかといえば、まだまだ課題は残っていると思います。今後どのようなステップを踏んで、ａｌａを真に文化を創造し得る拠点となし得るか、所感をお聞きしたいと思います。 　５番目、費用を20％削減して、今以上の効果を上げる方策はないか。 　幾ら使い勝手がよくなっても、そのために税金投入がふえるのでは意味がありません。どんなに立派なことをやっていても、現状のように５億円近い財政負担が未来永劫続くようであれば、それはできて当然のことであり、福祉、医療等の充実を求める市民からは批判されるでしょう。今すぐにとは言いませんが、現状よりも２割程度の経費節減はできないものでしょうか。それは事業収入をふやすとか、今以上の市民参画によって事業費や人件費を減らすとかいう工夫も含めて考えていただきたいと思います。このことについての所感をお願いします。 　最後に、市長の考える、ａｌａをもっと使いやすくする方法とは何かというところ。 　６件、よろしくお願いします。 213: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　教育部長　亀井和紀君。 214: ◯教育部長（亀井和紀君）　それでは、文化創造センターの運営に関する御質問について、私から５項目についてお答え申し上げます。 　ａｌａは、平成14年に開館してから９年目を迎えております。この間、議員を初めとしまして、市民の皆様には、多くの御利用をいただいております。この場をかりて、厚くお礼申し上げます。 　さて、御質問の１点目、今後の貸し館の運用についてお答えいたします。お答えには、議員の御説明と重なる部分が含まれておりますが、御了承いただきたいと思います。 　文化創造センターには多くの施設がございますが、議員の御指摘のように、あまり活動していない部屋、デジタルアートなど、それから映像編集室などがございます。これは、専門的知識と技術が必要ということで、一般の方々の御利用は少ないという現実がございます。ここにはパソコンが設置してございますが、オープン以来ということでございますので、既に更新の時期も迎えてきております。更新をするにしましても、多額の費用を必要といたします。また、情報機器は技術の進歩が著しいということで、最新機器を導入しましても、わずかな期間で旧式化してしまうという現実もございますので、機器の更新は考えておりません。 　なお、そのスペースの今後の活用につきましては、一般の会議室のような利用形態を考えていきたいと考えております。また、それ以外の利用の多い施設につきましては、申し込みの先着順ということで対応してございます。そのため、その手続方法につきまして、２種類の手続の仕方が具体的には出てまいりますので、そういった手続方法の周知をすることによりまして、早目の御利用予約をしていただくよう、御理解を進めてまいりたいと考えております。部屋の利用や設備につきましては、今後も利用者の皆さんの要望やその利用状況を勘案しつつ改善してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の駐車場や交通アクセスの拡充についてでございますが、各種の公演や大きなイベント開催、そうした場合にかなりの混雑となって御迷惑をおかけしております。駐車場の拡充につきましては、財政的なこともございます。当面は増加対応は難しい状況でございます。現在は、状況によりまして、福祉センターとか付近の民有地を仮駐車場ということでお願いして、スペース確保に努める場合もございます。また、交通アクセスにつきましては、さつきバスとデマンドバスを合わせて、市内９路線中６路線がａｌａにバス停を設置しておりますが、利用者は少ない状況でございます。これにつきましては、運用する曜日や１日の運航便数が少ないこと、そうしたことが影響していると考えられます。その中で、さつきバスは、現在、市全体の運行体制を見直しております。ａｌａは市の拠点施設でございます。多くの市民の方に御利用いただくために、より利便性を向上させるよう調整してまいりたいと思います。 　なお、最寄りの名鉄の駅につきましては、駅付近に案内板を設けておりますが、そこからａｌａまでの区間につきましては十分整っておりませんので、今後また考えてまいりたいと思っております。 　次に、学生さんたちがロビーを自己学習の場として利用されております。このことにつきましては、そうした利用方法を建設当初に想定していたわけではございませんが、ａｌａを身近な立ち寄り場所としていただくことで若者が集まり、にぎわいのある施設となっております。喜ばしいことであり、歓迎いたしております。ただし、議員からもお話がありましたが、ロビーは照明が多少暗いこと、勉強専用として考えているものではないこと、そういった部分を御理解の上で御利用いただく等、現状の運用を続けていきたいと考えております。 　４点目の、ａｌａの今後の道筋につきましてですが、ハード、ソフトを通じまして、可児市のランドマークとして、現在もさまざまな利用がなされており、にぎわいを創出しております。今後も文化芸術のためだけではなく、教育や福祉、多文化共生など、複合した施設と連動させて、質を高め、可児市のまちづくりの拠点の一つとして、施策推進の重要なツールとして活用してまいりたいと、このように考えております。 　最後に５点目の、ａｌａに対する費用についての御質問でございます。これにつきましては、注意深く検討しております。御指摘もございましたが、サービスを低下させることなく、削減に努めてきております。その基本的な姿勢は、今後とも注意深く継続してまいりたいと、そのように考えております。 　議員がお示しになられました20％削減というのは、約１億円の削減を意味するものでございます。確かに多額の額でございます。しかしながら、現在の運営状況の維持を求めながら急激な予算の削減となれば、大幅なサービスの低下ということも影響してまいると思われます。現館長の就任以来、今日まで、職員の指導、御自身の御活躍、さまざまなアイデアによる集客力の増強策などの実践によりまして、ａｌａは市民の皆様を初めとしまして、国あるいは文化関係機関、芸術関係者などの多くの注目を浴びるほどに成長した活動となっております。今後もさらに活発で元気な活動を継続して展開していく中で、財団においては、文化庁や総務省所管の財団法人から、あるいは民間からの寄附金、そういったものの補助金の活用策を図るなど、市以外からの資金確保策にも努力が進められております。可児市の負担が少しでも軽くできていきますよう、財団との協議を図りながら、今後も努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初めとしまして、市民の皆様が誘い合われてａｌａの御利用を重ねていただき、十分に楽しんでいただくことが、結果的に収益増強にも結びついてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。 215: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 216: ◯市長（冨田成輝君）　ａｌａをもっと使いやすくということで、市長の意見はということでございます。 　文化創造センターａｌａにつきましては、私の選挙中もさまざまな声をいただいております。非常に多額な運営経費がかかると。もったいないと、そういうお声も一方で強いものがあります。また一方で、非常にすばらしい、まさに可児市の誇れるいい施設だという声もございます。実際、名古屋市とか岐阜市で、可児市はどういうイメージですかとお伺いすると、ゴルフ場の多いところという声と、ａｌａというすばらしい文化施設があるという声が二つ大きい。それほどａｌａは可児市にとって貴重な全国区レベルの顔に育ちつつあるということだと思います。一方で、ａｌａに対する御意見も、こうしたａｌａを高く評価しておられるからこそ、もっと使いたいということで声が寄せられているものだというふうに思います。現実には、既にできて、しかも皆さんの長年の声を集約してつくった施設でございます。経費がかかるということも当初見込んで行われた施設でございますので、これをいかにうまく我々の力で使いこなすか、そこが重要であろうと思います。 　市民の皆さんの声としては、利用がいっぱいで、使いたいときに使えないとか、寒いときに表で待っているんだけど、時間ぎりぎりまで非常にかたくてあけてくれないとか、もうちょっと込むときは早くあけてくれないかとか、あるいはチケット販売のときには本当に込むから何とかしてほしい、いろいろな意見がございます。これらの声を本当に真摯に受けとめて、一つずつできる限り対応しようという気持ちでこたえていく。そして、そういった改善策などをきちっと公表して、皆様に評価してもらうと、そういう真摯な姿勢というのは非常に大事だろうというふうに思います。市民の貴重な税金で運営しているということを念頭に置いて、そういった真摯な姿勢を保つことが大事だと思います。 　また、市民サービス向上ということ、今の姿勢に加えて、青少年育成、あるいは社会教育、産業界との教育、さらには読書や勉強の場としての機能というような、さまざま柔軟な機能を持っていくということも大事だろうと思います。若い人が当初想定していなかった使い方をしておると、これはすばらしいことだと思います。それは自分のものとして使いこなそうとしておると。若い人には柔軟な発想があります。ぜひ、どんどん自分の発想で使っていいよと、使いにくいところはそのニーズに合わせて直していくという姿勢もあっていいのかなというふうに思います。 　また、議員御指摘の公共施設、例えば今渡駅からのアクセスの中に楽しい雰囲気を醸し出していくような知恵、あるいは周辺の雰囲気を、ａｌａを中心に文化の地ですよというのがわかるような、そういった雰囲気づくりが地域全体に広めていけないかということも、楽しみながらつくれるのではないかと、まさに市民の知恵の生かしどころじゃないかと思いますし、私は実はａｌａの西側、狭い通路でございますが、愛知用水、あの上から今渡を見おろす景色というのはとても好きで、もう少し愛知用水が水がきれいだと、あの目の前のさくが気になるんですけれども、ああいうおもしろい雰囲気もあります。そういった地域全体の雰囲気の文化の拠点というイメージの展開というのも、今後、厳しい予算の中で知恵を出していければというふうに思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 217: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 218: ◯１０番（山根一男君）　御答弁ありがとうございます。 　今、アクセスのところで、今渡駅からａｌａに続く道についての市長からの非常に前向きといいますか、御意見がございました。ぜひ地域の方も御協力いただきながら、やはり、例えばすばらしい演劇を見た後、非常にあの道は危ないといいますか、道も狭いですし、少しずつ、一遍にはできないにしましても、電車で来る方のためにも、おもてなしの心を持って、ａｌａ周辺を整備していただきたいなという気がしております。 　再質問を幾つかさせていただきますが、先ほどランドマークという話がありました。地域の拠点、可児市の拠点、顔ということですが、例えばａｌａは、そこに住む者にとってはわかるんですけれども、看板がないですよね、屋根の上といいますか、上に。お金がかかることですから、どうかなという議論はあるかもしれませんけれども、本当にランドマークであり、可児市のシンボルであれば、あそこに「ａｌａ」と書いてもらえると、遠くから来た人、248号線を通る方なんかからも、ああ、ここがａｌａなんだという形で、非常に親しみも持てるんじゃないかなと思うんですけれども、そのような発想はないでしょうか。 219: ◯議長（可児慶志君）　教育部長。 220: ◯教育部長（亀井和紀君）　たしかに市役所とか総合会館もそうですが、名前が表示されていれば、ああ、ここが総合会館だなというのがわかりやすい部分があろうかと思います。ａｌａにつきましても、そういったことが可能なのかどうか、そのかわりとして、道路表示板で表示していく、そういった形を現在はとっておりますので、一度そういうことが可能かどうかは検討したいと思いますが、そのように現時点では考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 221: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 222: ◯１０番（山根一男君）　ちょっと唐突な話だったんであれかもしれませんけれども、そんなふうに私は考えております。 　あと費用を削減のところですけれども、例えば受付の女性が今２人おられますけれども、ほとんど暇にしている状況だと思います。１人でも何とかなる、もし何か忙しくなったときは、バックにたくさん職員がいるわけですから、ボタン一つで来てもらったりとか、そんな工夫ができないかとか、22時半までやる必要があるのかな、22時までやれれば、ほとんど22時ごろに人はおりませんので、そんなことですとか、４人います出向者、今何とか１人か２人でもいいんじゃないかとか、もろもろに思うわけですけれども、そのような改善提案とか、検討とかなされているのかどうか、お聞かせいただけませんでしょうか。 223: ◯議長（可児慶志君）　教育部長。 224: ◯教育部長（亀井和紀君）　さまざまな御意見をちょうだいしておりますので、そういったものにつきましては、市の担当者から財団の方へその都度お話を申し上げます。即対応できる部分、中・長期で考えていく部分、そういったものを仕分けしながら対応しております。 　指定管理料につきましても、この５年間で、予算ベースで3,650万円の削減を図ってきております。そういった努力もしております。受付の方の人数が２人が妥当なのか、１人でいいのか、そういった部分も含めまして、財団の方へ、そういった御意見が議会からあった、それから終わりの時間を30分早めたらいいんじゃないかという御提案もありました。それが妥当かどうか、サービス低下につながらないのか、そういったものも含めて、財団の方へ協議、提案してまいりたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 225: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 226: ◯１０番（山根一男君）　本当の各論で申しわけなかったんですけれども、要は、市民みんながａｌａについていろんな意見が言えたりできるような雰囲気を醸成していきたいし、きっちりとその聞く耳も持っていただきたいなと思います。それは財団にということになるかもしれませんですけれども、実情、可児市がやっていると私は見ておりますし、例えば今までの中では、利用者の声を聞く会というのがあまりないように思うんです。ａｌａクルーズというＮＰＯ組織がありまして、皆さんは非常に市民の代表としてａｌａの運営にもいろいろとかかわっていただいているとは思うんですけれども、それ以外の方でも、かなりヘビーユーザーといいますか、ａｌａを活用している方もいらっしゃいます。そういった方の声をしっかりと受けとめられるような機会というのが、私の知る限りあまりないように思います。それぞれ職員に文句を言ったり、いろんな形であるかもしれませんけれども、例えばそういうものを年に１回でもいいですから、そういう場を開いて、館長からもお話を聞き、皆さんからも自由に発言ができる、そんな場をつくっていただきたいなと思っているんですが、その辺、いかがでしょう。お伝えいただけるという話でしょうか。お願いします。 227: ◯議長（可児慶志君）　教育部長。 228: ◯教育部長（亀井和紀君）　財団の方で、館長が市民の皆さんと懇談する場を、具体的な部分にはまだ至っていませんが、何らかの形を持ちたいということで検討をしていただいております。 　館の中には意見箱というものも設置して、来られた方の御意見をいただく、もしくはホームページ等で御意見をいただくという形の中で、寄せられました意見につきましては、その都度財団の方で検討をして、一つ一つ確認をした中で、改善できるものは早期に対応するというスタンスで進めておりますので、今後ともお気づきの点がございましたら、御提案をいただきたいと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 229: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 230: ◯１０番（山根一男君）　ありがとうございます。 　ぜひそういう形で進めていただきたいと思いますし、やはり文字で書いたりするだけじゃなくて、顔と顔を突き合わせながら、いろいろ会って話をすると、横の連携も広がりますし、本当にａｌａを活用していく上でも必要なことだと思いますので、ぜひそれは実現していただきたいとお願いしておきます。 　では、２番目のテーマの方に移ります。 　可児市を市民主権日本一のまちにするにはというテーマでございます。これは言うまでもなく、冨田市長が選挙戦を通じまして訴えかけていたことです。昨日からの一般質問でも、市民が中心の市政運営、そのための徹底した情報公開ということは、再三話されております。まさに冨田市政の最も根幹たる政策というか、これはスタンスと呼ぶべくものだと考えております。私自身、４年前には、「市民第一主義」ということをキャッチフレーズに選挙を戦った経緯があります。徹底した情報公開もしかりです。ぜひともこの可児市でそれを実現してもらいたく、大変大きな期待をしております。ただ、言葉だけの市民主権とか、市民が主役のとか、市民目線とかいうことは聞き飽きております。冨田市長の目指す市民主権というのは、ポーズや言葉だけではない、本当の意味での市民主権だと感じ取ってきました。 　さて、この市民主権という言葉ですが、一言で市民主権といいましても、人によりましてそれぞれ受けとめ方が違うかと思います。近い言葉に、市民参画という言葉があります。可児市議会の議事録で検索すると、この「市民主権」という言葉は、過去10年ほどの間に１回しか出てきません。２年前に今の可児慶志議長が９月議会で、コミュニティーガバナンスについての一般質問の中で使われています。一方で、「市民参画」という言葉は105回出てきます。私が受けとめたニュアンスでは、市民主権というのは、市民参画とか市民参加、あるいは市民目線とか、市民が主役とかいう概念よりも、より強い決意が込められているように感じます。市民という言葉も、単に可児市民とかいう場合の市民と、市民社会とか市民革命とかいった場合に使われるシチズンという意味での市民、２通りあります。もともと民主主義という言葉には、民が主であると書かれています。日本は紛れもなく民主主義の国だと思うのですが、なぜか市民が主であるという実感があまりありません。市民の声が本当に届く政治とはどういうものなのか、民主主義の学校とも言われる地方自治体であります可児市で、冨田市長のもと、ぜひ新しい取り組みをつくり出していけたらと思います。 　その一つの手法としてですが、自治基本条例を制定するという方法もあります。自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例であり、自治体の憲法とも言われています。2000年４月の地方分権一括法の施行に伴い、2001年４月、北海道ニセコ町で施行されたニセコ町まちづくり基本条例が最初と言われております。既に日本全国で200を超える市町で制定されております。お隣の多治見市でも、かなりの議論の末、平成19年１月より、多治見市市政基本条例として施行されています。 　私も先週の日曜日、滋賀県草津市の「自治基本条例を市民参加で制定しよう」というシンポジウム並びにワークショップに参加してまいりましたが、市民の方が中心に、１年半の間に40回近い会合と勉強会を開催しながらつくり上げてきたとお聞きしました。可児市議会におきましても、２年ほど前から議会基本条例を制定しようという動きがありますが、市におきましてもぜひ自治基本条例を定めて、よりわかりやすく市民主権を市民に伝えていく必要があると感じています。市民主権日本一を標榜するには、幾つもクリアしていかなければならない課題があると思いますが、この自治基本条例の制定は、まずは手がけなければならない条件のように思うのですが、いかがでしょうか。 　この後に、具体的な設問を通じまして再質問でお聞きしたいと思います。 　一つ、可児市の第三次総合計画初期計画基本計画によりますと、市民参画についての指標として、まちづくり協議会とまちづくり活動助成団体の活動を平成16年度の13団体から平成22年度には増加させること、何件とは書いてません、増加させること。２として、可児ＮＰＯセンター利用登録団体数を平成16年度の73団体から、平成22年度には増加させるとなっています。このことの経過及び状況の分析はどうなっていますでしょうか。 　２番目としまして、各種審議会や協議会は、市民参画もしくは市民主権の手法として機能しておりますでしょうか。 　３として、最近５年間の市長への手紙の傾向、パブリックコメントへの利用状況はいかがでしょうか。 　４．近隣市や先進市で行われている事務事業見直しのための市民委員会や、地域経営のための地域経営委員会をどのように考えておられますでしょうか。 　最後、今後、市民主権日本一のまちづくりをどのように進めていくのでしょうか。 　この５点につきまして、御回答をお願いします。 231: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　佐橋雅喜君。 232: ◯企画部長（佐橋雅喜君）　１番目の質問、まちづくり協議会等の指標の経過と分析についてお答えいたします。 　市民参画の指標の一つ目、まちづくり協議会とまちづくり活動助成団体の数につきましては、年度により増減はありますが、基準年度の平成16年度と平成22年度は同数の13団体となっております。また、市民参画と協働のまちづくり条例に基づく協働のまちづくり事業団体が、平成16年度にはございませんでしたが、平成19年度以降に順次認定され、平成22年度では３団体となっております。総合計画の指標とは異なりますが、これらまちづくり条例に基づいて活動する団体全体で見ますと、平成13年度の13団体が平成22年度には16団体となっております。まちづくり協議会につきましては、基準年度の２団体から１団体増加して３団体となっておりますが、地域課題への対応や地域資源を生かしたまちづくりを進めようとする団体などが認定を受けるまちづくり協議会ですが、まちづくり計画をつくるに当たっては、地区住民等の多数の同意を得ることなど、運用面で課題となっておりましたので、議員御案内のように、６月議会にて、より使いやすい仕組みとするよう、市民参画と協働のまちづくり条例の改正を議決いただき、ただいまは、広報等で市民の皆様に広く周知を図っているところでございます。
   　次に、市民の皆さんが主体的に行うまちづくり活動助成団体につきましても、年度により増減はありますが、基準年度は11団体、平成22年度は10団体となっております。多い年には14団体に対して交付をしており、さらに活動が活発になるよう、ＮＰＯ活動のきっかけづくりや地域まちづくり活動の担い手を育てる講座、ＮＰＯ活動を活発化させるコーディネーターの養成に取り組むとともに、助成制度の周知や助成のあり方の見直しを検討していきたいと考えています。 　二つ目の指標、可児ＮＰＯセンター利用登録団体数は、平成16年度の正会員73団体が、平成22年度には43団体となっていますが、実際には、正会員と利用会員の団体が利用登録していますので、この合計は、平成16年度の87団体が、本年11月末現在では134団体と、47団体増加をしております。これは、平成18年度から可児ＮＰＯセンターの管理運営に指定管理者制度を導入して、市民公益活動を支援し、交流の場としたことなどが機能したものと考えております。 　次に２番目の質問、各種審議会や協議会が、市民参画もしくは市民主権の手法として機能しているのかについてお答えします。 　市長の標榜されています市民主権のまちを進めていく中でも、各種審議会や協議会は、市民が市の意思決定に参画する重要な機会の一つであると認識をしております。本市には現在92の各種審議会等が設置されており、延べで約960名の方が委員として就任されています。委員の多くが市民の皆さんであり、市民の皆さんが市政に参画されて、市民主権のまちづくり手法としての大変重要な機能を果たしていると考えていますが、今後は、さまざまなまちづくり事業の企画、実行、評価などの各段階において市民の皆さんが参画できる機会を広げていくよう市長から指示をされていますので、これらを踏まえて市民参画の方法を検討、改善してまいりたいと思っています。 　次に３番目の質問、最近５年間の市長への手紙の傾向、パブリックコメントの利用状況についてお答えします。 　市政について多くの市民の皆さんから意見や提案をいただくため、平成８年から市長への手紙で募集を開始しました。毎年１月15日号の広報「かに」に手紙の様式を掲載し、郵送で受け付けるほか、ファクスや市のホームページからも随時受け付けを行っております。受け付け件数につきましては、平成18年は197件、平成19年が166件、平成20年が172件、平成21年は143件、平成22年は、12月１日現在218件となっており、ここ数年はホームページからのｅメールによる手紙が多く寄せられるようになり、本年は半数を超えています。内容については、各年とも、まちづくりに関する提案、道路整備、市政運営、交通安全、保育園、児童クラブ、医療に関するものなど、市政全般にわたっておりますが、本年においては特にいじめ問題、豪雨災害に関連するものが多くあり、件数の増加が見られたところでございます。 　次に、パブリックコメント制度につきましては、平成15年２月から開始をしています。パブリックコメント制度は、市政の基本方針を定める行政計画や構想の策定、市民生活に影響のある条例の制定、改廃等を対象案件としており、今年度までに33案件を実施し、228件の意見が寄せられています。１案件当たり平均6.91件の意見提出があったことになりますが、19案件は意見が全く寄せられていないもので、もっと多くの市民の皆様から意見をいただけるような工夫も必要だと考えています。 　次に４番目の質問、事務事業見直しのための市民委員会や地域経営のための地域経営委員会についてのお答えでございます。 　大変厳しい財政状況の中で、持続可能な自治体運営を行っていくために、常に事務事業の見直しをしていくことはとても大切なことでございます。その事務事業見直しの手法としては、行政評価をベースに行っていきたいと考えており、この行政評価に市民の皆様の意見をいただくことにより、事務事業見直しに反映をしていきたいというふうに考えています。従来から実施している行政評価を主権者である市民の皆様の意見を聞いて評価する仕組みに改善していこうと考えています。このことは既に市長が答弁の中で申し上げておりますが、具体的な方法については、今後早急に検討をしていきたいというふうに考えています。 　また、これからのまちづくりにおいて、地域にはそれぞれ違った課題があり、その解決のためには地域が主体となって取り組む必要もあると思います。このような取り組みは、市民、有識者、行政による検討委員会が中心となって実施していくものではないかと考えます。今後、先進、先行する他の自治体の事例を参考にしながら、どのような形がよいのか研究して進めていきたいというふうに考えております。 　次に、最後に５番目の質問、市民主権日本一のまちをどう進めていくかについてお答えします。 　市民主権日本一を目指し、まずは情報公開を徹底するとともに、市政に関する情報をわかりやすく市民の皆さんにお伝えし、市民が市政に参画できる機会をふやすとともに、市長と市民の懇談の場を今まで以上に設定し、市民の皆さんの考えや要望を直接お聞きし、市政に反映できればと考えています。そして、まちづくりの主役は市民であるとの基本スタンスで、市民のさまざまなまちづくり団体と協働し、地域の課題解決に主体的に取り組む仕組みを構築していきたいと思っています。行政はそれらのまちづくりを支援し、コーディネートする役割を果たしていきます。こうした対話と共感によるまちづくりが行われることで、市民一人ひとりに居場所と出番があり、人に役立つ喜びを感じられる、安心して楽しく暮らせるまちが形成され、市民がまちづくりの主役であり、市民が市政の主権者となるまちをつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 233: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 234: ◯１０番（山根一男君）　御答弁ありがとうございます。 　一つ一つの案件が非常に重要といいますか、大きなテーマでしたので、本当言うといろいろと申し上げたいところはあるんですけれども、時間も限られていると思います。 　まちづくり協議会がなかなかふえていかなかったこととか、今後、過去を言っていてもしようがありませんので、ぜひ新体制のもと、市民主権を押し広げていくためにどうしたらいいか、ぜひ議会も執行部も、また、もちろん市民も考えていきたいなと思います。 　実はこの５番目の市民主権日本一のまちづくりをどのように進めていくかというのは、これはぜひ市長に、再三今まで答えてきていただいたことの集大成になるかもしれませんけれども、いま一つ、私として提案いたしました自治基本条例なんかも含めまして、最後の５分間、ぜひ市長にお話しいただければと思いますが、よろしくお願いします。 235: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 236: ◯市長（冨田成輝君）　ありがとうございます。 　私の手法としましては、具体的な事例を一つずつ積み重ねていくというのが私の行政手法でございます。市民主権日本一のまちづくりにつきましても、現在、どこの分野、あるいはどういうテーマ、行政改革の分野、あるいは子育てのような新しい仕組みをつくる分野、いろいろな分野で、一度にたくさんというのもなかなか困難なものですから、最も効果的で実例となり得る分野はどこなのかということを今職員にいろいろ事業計画等をお伺いする中で考えているところでございます。できるだけ早くそうした分野で御提案をし、一つずつ市民参画の新しい実例を積み上げていきたいと、そのように考えております。 　そのスタートとして、自治基本条例というのを制定したらどうかという議員の御提案でございます。これは多分、県においてそういう御提案を議会の一部の方から話があったという記憶はありますけれども、多分市としては、私が知る限りでは、そういう提案、あるいは検討がなされておるということは存じておりませんので、ただいま初めて御提案があったということで受けとめて、関係部局とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 237: ◯議長（可児慶志君）　山根一男君。 238: ◯１０番（山根一男君）　本当にさまざまな取り組み、まだ１カ月という形で、これからいろいろと案をまとめ、また各部署ごとに頭をひねっていただきたいと思いますけれども、ぜひ市民主権日本一と、日本一というのはそう簡単なことじゃないと思います。もちろん多分に象徴的な言葉だと思いますけれども、そのやる気をここに感じておりますので、何とかそれをみんなの力で実現させていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　これをもって一般質問を終わります。ありがとうございました。 239: ◯議長（可児慶志君）　以上で、10番議員　山根一男君の質問を終わります。 　以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。 　これをもって一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　議案第56号から議案第59号まで、議案第63号及び議案第65号から議案第74号まで（質 　　疑・委員会付託） 240: ◯議長（可児慶志君）　日程第３、議案第56号から議案第59号まで、議案第63号及び議案第65号から議案第74号までの15議案を一括議題といたします。 　これより質疑を行います。 　通告がございますので、これを許します。 　11番議員　小川富貴さん。 241: ◯１１番（小川富貴君）　11番議員　小川富貴でございます。 　本当に一般質問で皆さんお疲れのところに、最後の質疑でございます。 　議案第66号、67号、68号、これを一括で質疑をさせていただきたいと思います。 　老人福祉センターが３館ございます。可児川苑、福寿苑、やすらぎ館を、今回直営から指定管理者処分にすることになりました。その投入されてきた市費は、それぞれどのように変化することになるのかをお尋ねいたします。費用が出ているということは、当然のように仕事の裏打ちが費用でございますから、どういった仕事ということも簡単につけ加えて言っていただけるとありがたいと思います。 　その総費用のうちで人件費ですね、職員経費が占める割合は、どの程度であり、どういう程度になっていくのかという点についてお尋ねします。 　二つ目の質疑でございます。議案第70号、71号を一括でございます。 242: ◯議長（可児慶志君）　ちょっと待ってください。大項目１問ずつで。 243: ◯１１番（小川富貴君）　ああ、そうでしたか。失礼します。よろしくお願いします。 244: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 245: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　まず可児川苑の管理に係る経費は、これまでは市職員の人件費を含め5,100万円ほどの市費負担でしたが、シルバー人材センターによる管理に移行することで、市費負担は3,600万円ほどになり、1,400万円ほどの削減効果が見込まれます。 　現在、可児川苑における正職員の配置及びかかわりは、苑長として課長補佐または係長級の職員が１名、事務職員として主任級職員が１名配置されており、また、老人福祉センター可児川苑所長として、いきいき長寿課長が兼務で務めております。 　この可児川苑の経費であります5,100万円のうち、正職員の人件費に係る分は、現在1,700万円ほどになっておりまして、これまでの総経費に対する割合は３分の１ということになっております。 　次に、福寿苑の管理に係る経費は、これまでは市職員の人件費を含め3,450万円ほどでしたが、可児市社会福祉協議会による管理に移行することで3,400万円ほどになり、50万円ほどの削減効果が見込まれます。 　現在、福寿苑における正職員は、福祉センター福寿苑所長を兼務しているいきいき長寿課長だけでありますが、福寿苑の苑長は市の臨時職員ですので、その所長の人件費の一部と苑長の賃金等を加えますと450万円となりまして、人件費の占める割合は約13％ということになります。 　最後に、やすらぎ館の管理に係る経費ですが、これまでは1,600万円ほどでしたが、シルバー人材センターによる管理に移行することで1,230万円ほどになり、370万円ほどの削減効果が見込まれます。 　現在、やすらぎ館における正職員の配置及びかかわりは、事務と労務を兼務している技能労務職員１名が配置されており、また、老人福祉センターやすらぎ館所長としていきいき長寿課長、やすらぎ館館長として兼山連絡所長がそれぞれ兼務で務めております。先ほど申し上げたやすらぎ館の経費である約1,600万円のうち、正職員の人件費に係る分は約750万円になり、総経費に対する正職員の人件費の占める割合は50％弱ということになります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 246: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 247: ◯１１番（小川富貴君）　再質問をさせてください。 　指定管理者に移行したときの人件費の割合というのは、おおよそどのぐらいだという把握はされておられるのでしょうか。 248: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 249: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　ちょっとパーセンテージは、失礼ですが実数で、可児川苑が約1,100万円、それから福寿苑は1,700万円、やすらぎ館は400万円です。これが指定管理後の指定管理者による人件費相当分の金額でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 250: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 251: ◯１１番（小川富貴君）　もう一度質問させていただきます。 　指定管理者に指定した、その代表者の人件費がこれに含まれるということはありますのでしょうか。 252: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 253: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　それは入っておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 254: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 255: ◯１１番（小川富貴君）　三つとも全く代表者の費用は、人件費ないしほかの経費としては入っていないという理解でよろしいでしょうか。 256: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 257: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　そのようでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 258: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 259: ◯１１番（小川富貴君）　最後に１点、指定管理者の制限というものがありますよね。この制限に規定するところの制限の主たる理由についてのとらえ方はどういうふうにとらえておみえになるのか、最後にちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 260: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 261: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　すみませんが、制限という御質問の趣旨がちょっとつかめませんので、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 262: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 263: ◯１１番（小川富貴君）　可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条の中に、指定管理者の制限というものが設けられているわけでございます。これに、市長または議員が代表者またはこれに準ずる地位にある者となっている団体は、指定管理者となり、また次条に規定する申請をすることができないという、要するにその制限がかかっているわけですよね。制限をかける主たる理由をどうとらえていらっしゃるのかをお尋ねしているところでございます。 264: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 265: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　これは自治法の禁止条項をおっしゃってみえると思うんですが、今回指定管理にお願いする組織については、それは該当しませんので、それではちょっと……。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 266: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 267: ◯１１番（小川富貴君）　それということで言われた……、もう結構です。 　議案第70号、71号についての質疑をさせていただきます。 　デイサービスセンター３館がございます。可児川苑、福寿苑、やすらぎ館の再任に当たって、特記すべき再任要件をお示しくださいという質問でございます。 　同じく、この可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の中には、公募等という第２条がありまして、公募で要するに指定管理者を決めるというのが制度としてあるわけです。ところが、可児市は今度は全部が特命ということですけど、除外規定の中に、公募を行わないことについて特別な事情があると認められているときはこの限りではないという形、この除外規定を使ってのすべてが特命指定に可児市は今回なっているわけですけど、この再任は、特に特記すべき何かがあるから再任するという形になっていると思いますけれども、その事由を明らかにしてください。 268: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 269: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　可児川苑、福寿苑、やすらぎ館の各デイサービスセンターにつきましては、平成18年４月から指定管理者を指定して管理を行っているところでございますが、今回も、これまでと同一の法人を特命指定するものでございます。 　特命指定に当たりましては、可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第２条第２項第１号及び第２号を適用するものでございます。 　具体的な理由でございますが、デイサービスセンターは、要支援認定者または要介護認定者に対して身体的または精神的なケアを行うサービスであり、利用者の立場からすると、事業者、特にサービスを提供する従業員がすべて交代するということは、大いに不安感を抱かせることになります。したがって、施設の性格上、利用者本位で考えれば、公募は適さないと考えております。 　また、それぞれのデイサービスセンターにつきましては、開設当初から、可児市の介護サービスの充実のため、当時は数少ない運営法人に少なからずお願いをし、可児川苑デイサービスセンター及びやすらぎ館デイサービスセンターは、社会福祉法人慈恵会に、福寿苑デイサービスセンターは、可児市社会福祉協議会にそれぞれ委託を行い、サービスを提供した経緯があり、受託法人としては、デイサービスセンターを運営するための介護に従事する職員を計画的に配置、採用していただいているところでございます。 　これまでに、利用者やケアマネジャーなどからは高い評価を受けており、それぞれの法人の実績からすれば、最もふさわしい事業者ではないかと考えています。そして、これらの理由に加え、御質問にある特記すべき要件でございますが、今般、同じ建物の中にある別の目的や機能を有する老人福祉センターについても指定管理者を指定して管理を行わせるため、この点について特段の配慮をすることが求められるということが特記すべき理由となるわけでございます。 　御承知のとおり、デイサービスセンターと老人福祉センターは併設となっております。したがって、一つの建物の中に複数の指定管理者を指定する場合は、管理責任を明確にするとともに、それぞれの指定管理者同士が協調、共存しながら管理を行っていく必要性があります。すなわち、老人福祉センターの管理を指定管理者に行わせるため、デイサービスセンターを管理する法人は、極めて適切に対応することが求められるわけであります。その点、可児川苑デイサービスセンター及びやすらぎ館デイサービスセンターを管理している慈恵会は、デイサービスセンター開設当時から老人福祉センターとの対応方法を熟知しており、ノウハウを有していると言えます。老人福祉センターとデイサービスセンターの併設に関しては、当然、指定管理者制度を前提とした設計、設備、構造、機能とはなっておりませんので、一つの建物の中に複数の指定管理者を指定して管理を行わせるということは、その施設の性格や機能からして公募に適さない場合があり、今回、デイサービスセンター可児川苑及びデイサービスセンターやすらぎ館については、まさにそのケースでないかと考えております。 　次に、福寿苑デイサービスセンターにつきましても、デイサービスセンターと老人福祉センターが併設でありますが、福寿苑につきましては、両施設とも可児市社会福祉協議会を特命指定するものであります。このケースにおける特記すべき要件としては、老人福祉センター福寿苑について、可児市社会福祉協議会を特命指定すれば、施設全体を同じ法人が管理を行うことで、効率的、効果的に運営できるというメリットや、可児市社会福祉協議会を両施設の指定管理者に指定することで、老人福祉センター福寿苑の経費が削減できるという間接的効果があるという理由が上げられます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕
   270: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 271: ◯１１番（小川富貴君）　１点、再質問させてください。 　サービス利用者からも提供する職員からも、高い評価を得ているということがありました。評価基準、評価方法といったものはどういうものを利用していらっしゃるのか、そして、指定管理者をしたときに、１年に１回報告するとか、管理者が定期的にというふうにうたわれているんですけれど、その評価と同じように、こういうチェックの機能がどういう形で備わったものがあるのかをお尋ねするわけです。 272: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 273: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　このデイサービスセンターにつきましては、介護保険施設でございまして、県の指定を受けておりまして、そちらの方の監査はきちんと受けております。それが一番、市と離れた第三者的な評価を受けておりますので。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 274: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 275: ◯１１番（小川富貴君）　要するに、サービスの主体は市であって、それを指定管理者に任せたといえど、市の役割として、きちんと管理されているのか、サービスが一定行われているのかというのは、県ですというんではなくて、市がどういうふうに管理にかかわっていくかということは非常に重要なポイントだと思いますので、そこを押さえてやってくださいますように。 　これで終わります。 276: ◯議長（可児慶志君）　以上で、11番議員　小川富貴さんの質疑を終わります。 　以上で、通告による質疑は終了いたしました。 　これにて質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております各議案につきましては、配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　散会の宣告 277: ◯議長（可児慶志君）　以上で本日の日程は終わりました。 　お諮りいたします。委員会審査のため、明日から12月21日までの13日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 278: ◯議長（可児慶志君）　御異議がないものと認めます。よって、明日から12月21日までの13日間を休会とすることに決定いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　次は、12月22日午前９時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はまことにお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時18分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　平成22年12月８日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　可　　児　　慶　　志 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　佐　　伯　　哲　　也 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　野　　呂　　和　　久 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...