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1. 可児市議会 2010-06-14
   平成22年第３回定例会（第２日）　本文 開催日：2010-06-14

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
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129 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 130 :  ◯議長（可児教和君） 選択 131 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 132 :  ◯議長（可児教和君） 選択 133 :  ◯企画部長（佐橋雅喜君） 選択 134 :  ◯議長（可児教和君） 選択 135 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 136 :  ◯議長（可児教和君） 選択 137 :  ◯企画部長（佐橋雅喜君） 選択 138 :  ◯議長（可児教和君） 選択 139 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 140 :  ◯議長（可児教和君） 選択 141 :  ◯教育部長（亀井和紀君） 選択 142 :  ◯議長（可児教和君） 選択 143 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 144 :  ◯議長（可児教和君） 選択 145 :  ◯教育部長（亀井和紀君） 選択 146 :  ◯議長（可児教和君） 選択 147 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 148 :  ◯議長（可児教和君） 選択 149 :  ◯教育部長（亀井和紀君） 選択 150 :  ◯議長（可児教和君） 選択 151 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 152 :  ◯議長（可児教和君） 選択 153 :  ◯教育長（井戸英彦君） 選択 154 :  ◯議長（可児教和君） 選択 155 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 156 :  ◯議長（可児教和君） 選択 157 :  ◯教育部長（亀井和紀君） 選択 158 :  ◯議長（可児教和君） 選択 159 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 160 :  ◯議長（可児教和君） 選択 161 :  ◯教育部長（亀井和紀君） 選択 162 :  ◯議長（可児教和君） 選択 163 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 164 :  ◯議長（可児教和君） 選択 165 :  ◯議長（可児教和君） 選択 166 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 167 :  ◯議長（可児教和君） 選択 168 :  ◯環境経済部長（片桐厚司君） 選択 169 :  ◯議長（可児教和君） 選択 170 :  ◯教育部長（亀井和紀君） 選択 171 :  ◯議長（可児教和君） 選択 172 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 173 :  ◯議長（可児教和君） 選択 174 :  ◯環境経済部長（片桐厚司君） 選択 175 :  ◯議長（可児教和君） 選択 176 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 177 :  ◯議長（可児教和君） 選択 178 :  ◯教育部長（亀井和紀君） 選択 179 :  ◯議長（可児教和君） 選択 180 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 181 :  ◯議長（可児教和君） 選択 182 :  ◯市長（山田　豊君） 選択 183 :  ◯議長（可児教和君） 選択 184 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 185 :  ◯議長（可児教和君） 選択 186 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 187 :  ◯議長（可児教和君） 選択 188 :  ◯教育部長（亀井和紀君） 選択 189 :  ◯議長（可児教和君） 選択 190 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 191 :  ◯議長（可児教和君） 選択 192 :  ◯教育部長（亀井和紀君） 選択 193 :  ◯議長（可児教和君） 選択 194 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 195 :  ◯議長（可児教和君） 選択 196 :  ◯教育部長（亀井和紀君） 選択 197 :  ◯議長（可児教和君） 選択 198 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 199 :  ◯議長（可児教和君） 選択 200 :  ◯教育部長（亀井和紀君） 選択 201 :  ◯議長（可児教和君） 選択 202 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 203 :  ◯議長（可児教和君） 選択 204 :  ◯水道部長（山本富義君） 選択 205 :  ◯議長（可児教和君） 選択 206 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 207 :  ◯議長（可児教和君） 選択 208 :  ◯市長（山田　豊君） 選択 209 :  ◯議長（可児教和君） 選択 210 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 211 :  ◯議長（可児教和君） 選択 212 :  ◯議長（可児教和君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（可児教和君）　皆さん、おはようございます。 　昨日は「清流がつなぐ未来の海づくり大会」ということで、長良川大会が実施されました。参加者の皆さんは、本当に御苦労さまでございました。 　本日は会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（可児教和君）　ただいまの出席議員は22名でございます。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に引き続き会議を再開いたします。 　本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（可児教和君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、20番議員　芦田功君、21番議員　渡辺重造君を指名いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 4: ◯議長（可児教和君）　日程第２、一般質問を行います。 　通告がございますので、順次質問を許します。 　なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。 　質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
   　初めに、12番議員　伊藤健二君。 5: ◯１２番（伊藤健二君）　おはようございます。 　日本共産党、12番議員の伊藤健二でございます。 　まず初めに、政権の方は、看板をつけかえた民主党の２番手の菅内閣が出発をしました。今問われていることは、政治の中身そのものではないかと思います。このことは、また地方行政にも通ずるものがあると考えています。 　きょうは、ウイルスだとか細菌など、私の場合は人の感染症対策について、まず最初にお聞きをしたいと思います。 　質問の第１点目は、「ワクチンへの助成具体化を急いで」と題しまして、健康福祉部長、また可児市長にもお尋ねをしたいと思います。 　昨年の12月に国が認可をした子宮頸がん予防ワクチンの接種、またヒブ、肺炎球菌ワクチンの接種について、それぞれ可児市においても公的な助成制度を具体化すべきだと、こういう観点、考えで質問をさせていただきます。 　実は最近、21歳の可児市民から、少子化対策を言うなら、ぜひともそのもとである女性に対する子宮頸がん対策ワクチン、予防ワクチンへの助成を進めてほしい、こういう意見をいただきました。昨年の成人式会場では、若い女性たちの間でこのことが話題にもなったというふうにお聞きしました。この若い市民の声を可児市が聞く耳があるかどうか、そのことをお尋ねするものであります。 　まず子宮頸がんの発症とその死亡率といいますか、現況について、簡単に触れたいと思います。 　インターネット等の情報によりまして、ざっと調べてみたんですが、日本では年間およそ１万5,000名の女性に子宮頸がんが発症している。それで約3,500名が死亡すると見られております。この数字については、日本産婦人科医会の常務理事で、自治医科大学主任教授であられる鈴木光明氏の解説が、日本教育新聞の5784号に載っておりました。国立がんセンター情報等を見ましても、日本人女性10万人につき、つまりこの可児市の規模ではないですが、女性で10万人につき、20歳から39歳の、つまり20代、30代の女性で各種がんの発症率というのは、西暦2000年以降に激増しました。21世紀に入ってからふえてきて、10万人の女性に対して35名前後にがんが発生をしているという状況です。日本においては、１日に約10名の方が子宮頸がんによって大切な命を失っている。だから、今回こういう新成人の間でも、二十歳になったばかりだよという新成人の皆さんの間でこのことが話題になりました。 　また、昨日６月13日の朝日新聞の報道によれば、１面の記事でしたけれども、日本産婦人科学会が、「子宮がん」という呼称について新たに厚生労働大臣に要望書を提出するということが載っておりました。これはどういうことかといいますと、子宮頸がんと子宮体がんは全く違う病気として扱うべきだという考えに立ったものであります。 　きょうは医学の講義ではありませんので、私が素人でしゃべっているよりも、そのまま読みますけれども、学会では、1987年から別々の病気として診断、治療をしておられている。国の統計は、しかし、残念ながらそうなっていない。国の統計は仕分けがあいまいで、子宮がんの総数でしか事態が把握されていない。つまり、子宮頸がん、子宮体がんそれぞれの正確な死亡数が不明なわけです。患者数やその増減の傾向もわからないため、改善を求めるという内容の要望書を今度出されるんだそうです。この同じ学会、日本産婦人科学会は、つまり産婦人科のお医者さんの総体ですね、文字どおり日本の産婦人科にかかわっているお医者さんが明確に言っているわけです。厚生労働省に、予防接種の公費助成が進むように要望していると。これは今回の申し出じゃなくて、以前、そういうふうに結論を出してやっていると。だから、現場のお医者さんは、これはどんどん進めなきゃいけないのだよということが今明らかになっております。 　このがんの原因は既に解明されています。ＨＰＶ、いわゆるヒトパピローマウイルスの感染がほぼ100％その原因とされておりまして、性交渉によって感染するため、全女性の６割から８割が一生に一度は感染すると言われている高い感染率にあるわけであります。特に近年は、20代から30代の女性に急増していることは、先ほど述べたとおりであります。 　このため、2009年に国はワクチンを承認し、ワクチンが現在販売されております。子宮頸がんワクチン接種が今可能となった。第１の条件、ワクチンがあるのかという問題では、今承認されたワクチンがあります。第１条件ができ上がりました。次に考えてみたんですが、このワクチンについて予防効果を持続するために、半年間に３回の接種が必要だということで、複数回接種をすることが必要です。民間の情報サービスによると、可児市内でワクチン接種が可能な医療機関というのはどれだけあるか、これが載っていました。数えてみましたら14カ所載っておりました。つまり、結構南の方も北の方も、広見周辺にお医者さんが多いですから、広見と今渡辺に集中はしていますけれども、全市的に対応が可能です。接種をする医療機関は、現にあると言ってもよろしいんじゃないかと思います。 　そして、じゃあ私たちの周りはどうなっているのかということで、先進事例をいろいろと調べてみました。この通告書を市長さんあてに出したときには、ことしの４月７日付の朝日新聞だとか、その他の情報しかまだ十分なかったんですが、ここ出して２週間程度する間に、次から次へと新聞にもいろんなことが載りまして、簡単に一言で言いますと、大事なことは、各地で６月議会に今補正予算を組んで、この可児市で私が今こうやって質問していますけれども、ほかでは補正予算を組んで、それを予算化をし、公的な助成制度を新たに始めている、そういう市町がたくさん生まれてきておるということなんです。 　新聞報道、教育新聞や朝日新聞などによれば、栃木県大田原市では、ことし2010年５月から、小学校６年生の女子児童を対象に、予防ワクチンを各学校で集団接種。一歩進んでいますよね、もう。集団接種を行うということを決めて取り組んでいるそうです。ほぼ11歳から14歳の子供を接種対象とする内容であります。また、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の全額または一部を助成する自治体というのは、2010年４月時点では、日本共産党の調べでは37市区町村で公費助成をしていると。岐阜県では、大垣市、下呂市、岐南町、岐南町の場合は一部負担となっています。それから、都道府県レベルでいきますと、東京都に次いで山梨県も小学校６年から中学３年生女子に、１人につき最大１万5,000円を上限に、市町村助成額のその２分の１を県、都が助成するということで、県レベルから自治体レベルが力を分け合いながら出し合って、さらに応援していくと、こういう仕組みも生まれてきています。 　先般、新日本婦人の会の新聞を見ていましたら、静岡県伊豆市のことだと思いますが、伊豆市長さんが、この会からの要請にこたえて、中学１年生から３年生全員の集団接種予算2,350万円を予算化するなどを表明したということが報道されておりました。既に私は、４月に開催されました、この議会ではありませんが、別の総合計画審議会の中で基本計画案、施策についての基本計画が載っております。この基本計画、施策１の５、だれもが健康に暮らせるまちにする保健、医療の分野、こういうものが提起されております。これは総合計画の中の一部の分野の各論、総論じゃなくて各論、具体的に何をするかということがこの基本計画の中間案の中に書いてあります。これもまだ文章が不完全でして、２月にもらったときはまだ白紙状態でしたけど、その後、委員さんの間で議論も深められて、そこの議論をする場で、実は私は意見を出しました。残念ながら、可児市のこの基礎文案の中、１次修正案という５月28日にいただいた案を見ましても、法による予防接種の実施と、有効な任意接種の利用促進、知識の普及等々方針が書いてあります。前は、予防接種しかやらないよと書いてありましたので、有効で任意な接種の利用促進を進めるという立場に一歩前進をされたわけで、まずはよかったと思いますが、書いてあるだけではだめなんですよね。具体的にどうするかを、ぜひきょうは具体的な御返事をいただきたいと思います。 　また、この有効な任意接種とは何かという問題でいきますと、一般論が書いてあるだけで、具体的に何を指すのかはわからないわけですよね。もちろんこれは総合計画の議論のものですので、これから健康福祉部長さんが具体的に御返事いただけると思いますので、ぜひ一歩踏み込んで、いい内容のものにしていただきたいと思います。 　話を戻しますが、ことし平成22年４月から始まった、可児市の次世代育成支援行動計画、後期計画というものがございます。議員にはこのようにして配られておりますけど、この可児市の後期計画であります。この62ページには、２の１の６項目で、予防接種事業の推進が書かれております。これを見ますと、極めてはっきりします。といいますのは、先ほども言いましたが、予防接種法に基づき定期予防接種を実施すると、ここには書いてあります。つまり、先ほどこの総合計画の中で追記された有効な予防接種を、任意の接種を行うという宣伝をしていくというんですね、利用を促進するという。こういう観点すら、まだこちら、今現に始まっている、ことし４月から実施するという具体的な実施計画の中には何も載っていないわけですよ。つまり、国が予防接種法で決めた、法の定めたものはやるけれども、それ以外についてはやるともやらないとも何とも書いていない。これでは大変お粗末ではないかと言わざるを得ません。 　予防接種法に基づき定期予防接種を実施する、これは自治体の保健行政として当たり前のことであります。この当たり前のことを当たり前にやる、これも大事ですけれども、さらに今多くの市民、特に若い人の中でも、可児市が若い人たちのこうした子宮頸がん等を予防するためにどういう施策を打ち出してくれるのか、そういうことが物すごく大きな問題意識、関心として高まっているわけですから、これにやはり即応していく、きちっと答えていくという、そういうことができる行政にぜひとも可児市の水準を高めていただきたいというふうに思うわけであります。すなわち、子宮頸がんや、後で言いますヒブワクチン等は、まさにまだ視野に入っていない、眼中にないのかなあと疑ったわけであります。ぜひとも利用促進につながるような助成制度をつくっていただきたいということであります。 　そういうことで、きょうの質問の第１点目、具体的に質問項目を復唱しますが、国から認可された子宮頸がん予防ワクチンの接種に対して、可児市の公的助成を具体化してほしい。これについて可児市の考えはどうなのかをお返事いただきたいと思います。これが１点目です。 　続きまして第２点目に、ヒブワクチン等についてお聞きをします。 　ヒブといいますのは、ヒトのインフルエンザ菌Ｂ型、これをヒトを意味するＨと、インフルエンザのＩと、Ｂ型ですのでＢで、ＨＩＢと略称しますと、発音としてはヒブになるそうですけど、ヒブワクチンと呼ばれているものです。小児用の肺炎球菌ワクチンについてもあわせてお尋ねをするわけでありますが、この二つのワクチンについては、細菌性髄膜炎、いわゆる夜中に子供さんが突然高熱を発して泣きじゃくる、わめくと。そのうち脳がどうも変だぞという話になりまして、細菌性髄膜炎の被害というのは本当に深刻で、大きな障がいを残したりする危険な病気であります。ぜひともこのことについては、一人ひとりの小さな子供たちを守っていくという点で、対策が急がれなければなりません。 　このヒブワクチンについては、本市議会でも既に昨年の３月議会で公明党の野呂議員が取り上げられまして、部長から答弁をいただいております。簡単に言いますと、国や県の方針、周辺市町の動向を見て、本市も考え検討していくということだったかと思います。それから１年がたちました。現時点では、可児市はまだ何の変化も生まれておりません。 　ところが、周辺自治体、岐阜県におきましても大変事態が進んできております。大垣市が１回3,000円で、合計４回打ちますので１万2,000円。関市の場合は１回のみ5,000円の任意接種への助成を開始しています。昨年10月です。ことし６月議会で補正予算化が今広がっております。中部９県、全310市町村のうちで45の自治体が平成22年度中に助成を始めているか、もしくはこれから開始をすると、そういうことを行う予定だと、先般６月８日の中日新聞が報道をしております。この中日新聞の表題は、「ワクチンが供給不足で接種待ち長期化、ヒブワクチン」と報道をしています。可児市では、ヒブワクチンの「ヒ」の字もまだ出ないうちに、世間の方ではもうこのワクチンがちょっと一時的に供給不足になって、冬、特に流行性的に菌が蔓延してくる冬の時期には間に合うけれどもと、こういう話が書いてありました。美濃加茂市も、実は４月から１回のみ5,000円でありますが、助成をスタートさせています。岐阜県内でも13の市町が助成をする、もしくはしている、予定だと載っておりました。 　私も一つ一つの自治体をホームページで調べてみましたら、９自治体は確認をしました。１枚１枚ここでかざしても意味がありませんので、具体的にもう始めて、住民の皆さんに提起をしているということですよね。ぜひ使ってくださいということで案内をしています。ちょっとすごいなと思ったのは関ケ原町ですが、ここの町長さんは大変個性的な方で、いろんなことを裁判でもやられているようですけれども、関ケ原町は、成人用の肺炎球菌ワクチンにも助成をすると。今年度75歳になる人に１回だけ3,000円助成をするということも出しておりました。この成人用の肺炎球菌ワクチンと、今私が問題にしている小児用の肺炎球菌ワクチンとは、また別のものです。ですが、どちらにしても原因菌が同類でありますので、関連はしています。中濃圏域では、関市、美濃加茂市と来たから、今度は可児市の番じゃないかなというふうに期待をしているんですが、ぜひ具体化を進めていただきたいと思うんです。 　栃木県日光市では、ゼロ歳児にヒブワクチンを全額助成をすることで動いています。高崎市では、ことし４月から２歳未満児に１回1,000円の公費助成、こういう内容もあります。上天草市では接種に助成、福井県の池田町も同様であります。それから兵庫県は、市町の助成を補助する内容であります。それから東京都は、さっきの子宮頸がんと同じでして、特別区と市町村の実施事業費用の２分の１を都の負担として助成をします。小児用肺炎球菌については、２カ月以上９歳以下の子供が対象だということであります。荒川区は、３種類の予防接種に助成をします。地域により多少内容の差異や濃淡がありますが、助成の方向に踏み出したことが今重要ではないかと思います。このように私たちの周り、日本全国を見回しますと、大変積極的に対策を始めているということであります。 　さて、国とＷＨＯの動向はどうでしょうか。国は、遅まきながらことし２月、予防接種制度の見直しを提言。予防ワクチンを国が公費で強く接種を推奨する定期接種とするかどうかについて今検討中であります。国連のＷＨＯ、保健医療の総元締めでは、1998年にすべての加盟国に対して乳幼児へのヒブワクチン接種を勧告済みであります。世界的には、このヒブワクチンについては早くやりなさいと。おくれればおくれるだけ、自国の子供たちが重篤な病気に冒されるよということで、はっきりしております。 　今日言いたいことは、こうした状況のもとで、可児市民にはそれまでの間、つまり国が予防接種を定期接種化するかどうかのこれまで間、大切な可児市の子供たちが、ワクチンで防げる病気にかかって、みすみす命を落としたり、障がいを残させてしまうようなことになってはいけないので、そういう成り行き任せにしていいのかどうかということが今問われているのではないでしょうか。国の指示待ち状態、国が予防接種の定期化をしたからここでやりなさいと、こういう国からの強い強制力が働かないと何もしないという状態ではもう済まされないところに問題は来ているんではないかと考えます。我がまち可児市の独自判断なしの今の状態から一刻も早く抜け出して、市長さんが決断するなら決断をし、可児市の子供たちをどう守っていくか、その方向づけを明確にするべきときだと思います。 　なぜこのヒブワクチンが大事なのかという問題について、一言触れたいと思います。 　御存じのように、小児細菌性髄膜炎の原因菌は、ヒブ菌が６割強、肺炎球菌が３割を占めております。ことし２月から小児用肺炎球菌ワクチンも発売されておりまして、ワクチンの接種そのものは可能になりました。今の課題は、いかに接種を普及させるのかであると考えております。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を求める細菌性髄膜炎から子供たちを守る会、田中美紀代表さんの副代表を務めている小児科医師の竹内一氏は、この二つのワクチン、ヒブワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチンを打つ意味について説明をされております。 　この定期接種化を国に求めている理由として３点を上げていますが、一つは、これを打てば髄膜炎にならない。二つ目には、髄膜炎を除外できれば時間外診療の負担が大幅に軽減し、夜間診療の問題解決、医療現場での不必要な混乱を最小限にしていくことができるという点であります。そして三つ目には、小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化で、高齢者の重症肺炎球菌感染症を間接的に抑えることができると指摘をしています。先ほど関ケ原町の75歳になるお年寄りに助成がきくよという話をしましたが、小児の方が細菌性髄膜炎でまずないだろうということでそれが否定されれば、あとはインフルエンザなのか、ただの発熱なのか、ただの風邪引きだけなのか、そういう形で整理ができるわけですよと。同時に、老人ホーム等でお年寄りが、大変強い感染症で入所者が席巻されるという状態になったときに、こういう子供たちとの関係でも、予防接種が普及しておれば、集団接種の役割が生きてくるわけであります。 　日本共産党は、医師でもある小池晃参議院議員が、ことしの４月13日に参議院の厚生労働委員会で、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて、一日も早い定期接種化を強く求めました。これに対して、現在でも同じである長妻昭厚生労働相は、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんのワクチンのこの３種は優先順位が高い。法定接種や公費助成についても議論を急いでもらおうと考えていると、このように国会の場で答弁をいたしました。内閣がかわってもこの大臣は同じですから、ぜひともこうした動きが加速されていくものと考えます。 　そこで二つ目として改めて問いますが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種への助成を明確に方向づけるときだと思います。いつまでにどこまでの公費助成を具体化するつもりなのか、この二つの点について答弁をお願いしたいと思います。 6: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 7: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　予防接種は、定期予防接種と任意予防接種があります。現在、定期予防接種は、予防接種法に基づき全額公費負担で実施しています。子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンは任意接種であり、主治医と保護者との相談のもとで判断し、個人予防として希望により全額自己負担で接種することとなっています。 　１点目の子宮頸がんワクチンは、昨年10月に国により承認されました。子宮頸がんの主な原因である15種類のウイルスのうち、２種類のウイルスの感染防止が目的です。ウイルスが子宮頸がんの原因に占める割合は、日本では50％から70％と言われております。そのため、ワクチン接種によってすべての子宮頸がんを予防することはできません。子宮頸がんの予防には、あわせて子宮頸がん検診も極めて重要となります。子宮頸がん検診は、前がん状態から発見できます。それにつきまして、20歳から受診することができるように、市の方では子宮頸がん検診を医療機関で受けることができる体制をとっています。 　ワクチンの有効性は期待されますが、このワクチンは予防接種法に定める定期予防接種ではないため、万一健康被害等が生じた場合には、予防接種法の救済対象にならない等の問題もあります。今後、国の方針、ワクチンの安全性や流通等を見ながら検討したいと考えています。 　２点目のヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、それぞれ平成20年10月、平成21年12月に国から承認され、任意接種できるようになり、子供の髄膜炎の予防に効果があると言われています。現在、市はこれらのワクチン接種の情報提供や相談を行っています。これらのワクチンも予防接種法に定めるワクチンではなく、任意接種のワクチンとありますので、健康被害が生じた場合、予防接種法救済対象とはなりません。 　また、ワクチンの供給について、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌のワクチンはすべて輸入品であり、安定供給の面で問題があります。特に現在ヒブワクチンは不足しており、守るべき月齢に接種できない状況は続いています。希望者のワクチン供給が十分にあるという基本的事項が整うことが大切です。国においても、これらのワクチンをどのように評価し、位置づけるかを検討しています。 　以上のことから、可児市は今後、国の方針、ワクチンの安全性や流通、さらに他市町村の動向を見ながら、接種について検討していきたいと考えています。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 8: ◯議長（可児教和君）　伊藤健二君。 9: ◯１２番（伊藤健二君）　御答弁ありがとうございました。 　答弁を聞いていまして、昨年の３月、野呂議員に答弁された原稿をそのままもう一遍読んだのかなというふうに、そこまで言うとちょっと失礼かなと思いますが。しかし、そういう印象を抱きました。つまり、任意接種なので、やらない。まだできない。それはリスクがあるからだと。いろんなことをおっしゃいましたけど、あとは目新しいところだと、安定供給の話ぐらいじゃないですか。 　それで、そのときも、１年かけてこれからよく検討していくと言ったけれども、確かに国は定期接種化をしましたというふうには言っていないわけですよ。これからするかどうか、踏み込むかを、そういう方向性を持ちながら今検討していると。先ほど大臣の答弁を紹介しましたが、優先順位は高いんだから、もうやらなきゃいけないという認識は持っているよと。問題は各専門のところでどうするかについては今検討させているというわけですから、遅かれ早かれその方向に切りかわっていくんです。これは国会で公明党の人が言おうと、共産党の人が言おうと、そんなことは関係ないんですよ。もうどのところが言おうと、日本の子供たちをどうやって守っていくかという具体策について、厚生労働省がその方向へ切りかわらざるを得ないというところまでもう来ているんです。 　問題なのは、そういう状況のもとで、こうした子宮頸がんワクチンや、あるいはヒブワクチンができるのに、それを利用促進と言いながら具体策がないことについて、可児市としてはどう考えるのかと。このことについては、全然今返事がないわけですね。様子を見て検討していきますと言っているけど、１年待ったらどこまで何が検討されるのかについてわからないんですが、何を検討しようとしているんですか、まず一番初めに。どこだというふうに特定しませんから、これから検討していくと言うんだけど、こういう今私が紹介した内容に対してどういう新たな検討を加えていくのかについて、ちょっと部長の考えを聞かせてください。 10: ◯議長（可児教和君）　健康福祉部長。 11: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　任意接種の助成は、個人防衛と、個人の経済的負担の軽減が目的とされておるわけですが、予防につきまして期待するところは、本来、国が定期接種として位置づけて、高い接種率を維持することで初めて達成すると考えております。市長会におきましても、国に対しまして、特にインフルエンザ菌ですね、Ｂ型。ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種について、早期に定期予防接種として位置づけるとともに、住民に対する普及啓発や、接種費用の軽減等について必要な措置を講ずるように今働きかけております。その動向も踏まえて市としては検討をしていきたいと、そういうことでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 12: ◯議長（可児教和君）　伊藤健二君。 13: ◯１２番（伊藤健二君）　政治交渉の場にも期待をしておると、市長会等ということでした。 　先ほど、可児市は子宮頸がんについては検診を積極的にやっているということです。全く異論はございません。100％ワクチンで対処できないわけですから、当然ながら、そこからこぼれてがん化された場合については、きちっと早期発見、早期治療をしていくというのは言うまでもないです。子宮頸がん検診はさらに積極的に進めていただくことは前提の上で、どうやってこのワクチンを一日も早く有効なものとして可児市が考えていくかということじゃないでしょうか。 　同じ押し問答をしてもしようがないので、可児市が、このワクチンを使って積極的に可児市の子供たちの健康管理に寄与させると。そのために必要な税金も使って、対策を前へ進めていくんだという考えになぜないのかと思って、ずうっとこの１年、様子を見てきたわけですね。自分も文教福祉委員ですから、どちらにも関係しているので、何とかしなくちゃと思っていろいろ見ました。 　先ほど紹介した次世代育成支援行動計画、ここの中には、先ほど紹介したとおりです。国の予防接種法に基づいてやると。これは今部長さんにも見せていますけど、大垣市の子育て支援計画、これみんな一斉に全国で同じ時期につくっていますから、計画期間も同じ平成22年スタートで平成26年、可児市も大垣市も一緒です。どこが違うかといいますと、この中で位置づけの場所が違うんですよ。「健やかに親子が暮らすまちづくり」ということで大垣も書いています。その一番初めに小児医療の充実という欄がありまして、そこの中の各論、具体的な主な事業の中に、休日、夜間急患医療の充実、救急医療の知識の普及、３番目に予防接種の充実があって、さらにそれに続いて４番目、５番目で、ヒブワクチン予防接種の補助だとか、子宮頸がん予防接種の補助ということで載せているわけですね。具体的な事業の中にもこれは位置づけてあるわけです。可児市は、残念ながらこれに当たるものがありません。ですから、小児医療の分野も、可児市のこの計画の中では、１、２、３と三つあるうちの最後の項目としてしか書いてありません。ここに、行政の施策を決めていく上の重みづけが、もう大垣とは全然位置が違うわけですよね。可児市については、そうやって市長会等へも委託をしながら、全国的な取り組みの中に乗っかるようにしていると。それはそれで大いに結構で、進めていただきたいんですけれども、具体的に今この平成22年度、可児市でどうするのかということについては載っていないわけであります。 　時間もありませんので、可児市の人口の半分、４万2,000人のまちで、平成17年の合併で新しく市になった千葉県のいすみ市という市があります。共産党の新聞「赤旗」の１面に載っていました。コピーしませんでしたけれども、ちょっとだけ紹介しますと、ここは議員が26名です。面積は可児市の２倍大きくて、157平方キロメートルの大きさのまちですが、人口は４万2,000人です。ですから、可児市の半分以下で、そこで、千葉県内では初めて、子宮頸がんと小児肺炎球菌、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因菌の予防ワクチンの接種費用を全額補助しますと、こういう内容であります。市長さんは言っているんですね。やっぱり人は財産であり、福祉も大切にしたいと。こういうことですよ。 　だから、どうしても必要なお金は、ここも財政難だそうです、大変な。将来の医療費を考えれば、決して今楽ではないけど、人を大切にしたいと思うので、子宮頸がんワクチン約600万円、肺炎球菌は約1,200万円工面できれば対応していけるんだと。これが、実際に病気になって医療費としてかかることを考えれば、全然大きな投資ではないと。だから、財政豊かでない市でも予算を優先させる内容としてここに上げたんだということをおっしゃっておられます。 　時間の関係がありますので、ちょっと市長さんに一回お尋ねをしたいと思うんですが、今このいすみ市の太田洋市長さん、２期目だそうですけれども、この６月補正で決めて、夏から実施をしていくということであります。ここの仮に倍かかると換算して全額市がやるとしても、可児市で考えれば4,000万円前後の金です。部分的な助成ならさらにそこから大きく費用も削減できるわけでありますから、市長さんの判断として、こうした対策について、一部は先行してでも、やっぱり可児市においても具体化を図っていくということが必要なんじゃないでしょうか。市長さん、お考えがあればぜひお聞きしたいんですが、どうでしょうか。 14: ◯議長（可児教和君）　可児市長　山田豊君。 15: ◯市長（山田　豊君）　ただいま御質問の件につきましては、県下の市長会はもちろんでございますが、東海、全国市長会等々、６月８日、９日にございました。その折にも、国に対してかなり強い要請をしておるわけです。 　首長さん方は、政治的にほかを切ってしまっても優先をしていくということをやりたいんだけれども、バランス上それはできないと。それはまず国の方のしっかりした体制が必要だという、これはもう強力に全国市長会として要求をしておるわけでございますので、各市町村独自でやりなさいということについては、厚生労働省は、私どもの聞くところによると、市町村が自主的に対応していただきゃいいんじゃないかということで、すべては現在の段階では１歩も２歩も前進をしておらないというのが実態でございます。 　そんな状況は、すなわち医療費が増嵩してきておるというような状況で、全国的にこの予防接種という法的な適用を受けておる予防接種ですら、市町村の単独補助というのがかなりいろいろ言われておるところであります。すなわち、そういう面で、財政的な問題まで含めて国がいろいろとしんしゃくをしてきておるというような今状況ですので、勝手にやりたけりゃやりなさいというような話では困るということで、今後きちっとした方向づけをして、国もそれならどういうふうにする、市町村もどうだということでないと、国民がそれぞれ市町村によって恩恵を受けることに格差ができるといいますか、バランスがとれておらないということになるわけですので、こういう点、首長は本当に真剣にいろいろと議論をしておるところでございます。 　特に地元、近いところの東海市長会では、そういうことに対しては本当にどこの首長も、市立病院の運営の問題から含めて、本当にけんけんがくがくで議論をしておるというような状況の中で、今お話しの予防接種については、何とかきちっとした位置づけをして、国も最低でもどれだけかは出すというぐらいの姿勢がない限りは、これはやりにくいんじゃないかと。もう既に御承知のように、全額出しておるところもあるし、いろいろあるわけですが、そういうところに対しては、どちらかというと、それはそれなりの政策でやられておるところはすばらしいことだと思うんですが、なかなかそう一律に競争の原理みたいな形でやるべきものではないというふうに私どもは思っておりますので、今後、この平成22年度中には何とか目鼻がつくようにしていただきたいということで再三要望をしておるというような状況であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 16: ◯議長（可児教和君）　伊藤健二君。 17: ◯１２番（伊藤健二君）　早急に目鼻をつけていただくようにお願いをしたいと思います。 　予防接種法の被害補償の対象にならない。だから二の足を踏んでいるかのような印象を抱く答弁が先ほどありましたが、隣の美濃加茂市がホームページの中に、そのことについては書いています。これは美濃加茂市のホームページの印刷ですけど、ヒブワクチンの接種費用を一部助成しますと。こういう中で、ヒブワクチンは任意接種ですので一部の費用を助成するんだけど、健康被害に関する救済措置についてはちゃんと紹介してありますね、一番最後にね。部長も知っていてそのことを言わないんだと思うんですけど、予防接種法に基づく救済の対象にはなりませんが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象になりますということで、任意接種でもそうなんです。だから、全く手がないわけじゃなくて、それよりも、健康被害を起こす前にワクチンとして有効なものを広めていくと。そのことによって日本の子供たちの健康が保たれてきたという、これまでの個々の事例はありますけど、あるんだということを最後に強調して、この件については、より積極的な検討をお願いしたいと思います。 　ちょっと時間を使い過ぎましたので、第２問に移ります。 　第２問は、平成15年の春に、岐阜県の都市計画道路、県道についてのバイパス化の計画がとまったまま、あれから７年たっています。この県道バイパスの事実上無期延期で、周辺住民が大変いろんな問題に遭遇をしています。 　土田地区の県道の話であるんですが、決してこれは土田だけで終わる問題ではないと思います。しかし、時間の関係で、きょうは論争をする時間はありませんので、平成10年から、公共事業については国の方が政策評価法という形で、一定の期間がたって解決しない政策、各論については再評価を与えて、だめなものはだめと、こういうふうできちっと答えを出していきなさいと、こういうふうになっています。2009年度、相当の公共事業その他がとまっていまして、国の関係で見ますと、すごい数が先般も新聞報道されていました。この県道バイパスは、もうあしたにも着工をしていくという感じで平成15年の３月を迎えたんですが、平成15年の４月以降、ぴたっとその話はどこかへ行ってしまいまして、当時は国のお金がないからということでした。しかし今は、ことしの場合ですと、県が財政的に300億円以上足らないから、もう県道のバイパスどころじゃないよというのがどうも答えのようです。 　それで、私は３点質問を用意しましたが、時間的に少し厳しいようですので簡単で結構ですが、要点だけお答えください。 　第１点目は、県道菅刈今渡線バイパスと国道41号線の大脇交差点の改良課題というのが出ておりました。新しい温泉施設ができて、ここの県道交差点の利用頻度が激増しております。この２年ぐらいの間に100万人の客が入湯したというような話もあるわけですから、大変車両の交互通行ができない今の現状は、危険きわまりない状態になっております。国道41号線と県道バイパスの交差点改良が予定されており、市道の側についてはもうでき上がってきているわけなんで、これを一刻も早くつないで適正な交差点にすべきだということで、さまざまな場で交渉してきましたけれども、最終の昨年出した公共要望の中で、可児市は、岐阜県と協議・調整をしているということを答えています。岐阜県の方針はいかがなったんでしょうか。市道6146号線先に交差点改良ができない。なぜできないのか、この点について、簡潔で結構です、お答えをいただきたいということです。 　２番目、虹ケ丘の橋に係る交差点設置計画というのがありまして、市道6139号線と6059号線の交差点と道づくりの件がありました。これは土地の取得ができずにとんざしたままになっているんですが、その周辺で、可児市の市道に流れ込もうとする市民の車が、大変この狭いところを相互に行き交うと。１方向で流れるだけじゃなくて、入ってくる側もありますので、大変周辺住民は交通上の危険も含めて感じています。 　例えば周辺の幅員が３メートル以下の、実体的には農道、簡易舗装が２メートル幅のところがありますが、実はあそこは認定市道であります。サンビュー可児さんと岐阜社会保険病院に挟まれている6060号線の市道では、施設の前後は６メートル幅の舗装道路となっているんです。施設の駐車場の入り口までは自費工事で６メートルの幅であるんですが、そこから先が２メートルのままずうっと、両脇が用水だったり田んぼだったりして、大変道路も傷んでおります。そういうところが生まれてきておりますし、周辺には大企業や病院、中堅企業の職員駐車場なども多く、岐阜社会保険病院南側周辺道路は異様な状態になっていると言わなくてはなりません。市道6060号線を拡幅整備して6139号線と一部合流交差させて暫定的な改良をすれば、要するに１本道の真ん中に通り抜け道路を整備したらどうかと、一定の幅をつくって。それ以外の方法では、市が考えているように、ずうっと可児川沿いに１本新しい道を田んぼの中を通していくような計画であるとか、それはずうっと20年ぐらいたっても実行できないわけですよね。その先に県道バイパスがつながって、またそこもすごいいい道ができる予定だったんですが、全然目鼻が立っていないということらしいんで、それを待つことはできません。可児市として周辺道路をどうしていくのかについて明確に方針を持っていくべきだと思うんで、その辺の考え方について今後どうしていくのか、提示をお願いをしたいと思います。必要ならば右折禁止等の時間制限、交通規則上のルールについても検討をする必要があろうかと思います。 　３番目は、土田で数少ない農業振興農用地、ＪＡめぐみの土田支店から西側の農地についてであります。 　一気に今宅地化が進んでおります。マンション、分譲住宅、あるいは個別の建てかえ、追加建設等とありまして、東西に走る市道の２路線は、側溝も未整備のまま認定市道6064号線、6065号線となっております。これは、県道バイパスがその近くを斜めにクロスしながら通っていくために、ずうっと市道の整備が先送りされてきたという側面もあります。その結果、今や児童・生徒がたくさん生まれてきておりまして、いろんな通学道路の問題なんかは努力をされているようでありますが、子供たちが通勤車両、出ていく側と駐車場を目がけて入ってくる通勤車両、そして登校のとき、朝、子供たちが午前７時30分から８時の間移動していく、そういうときに事故を起こさせてはならないと思うわけです。その思いで、幅員確保、拡幅、側溝、排水などの整備計画がどうしても必要なんですが、のり面を持ったままの狭い簡易舗装のままでずうっと今来ています。特に6064号線か6065号線、あっちの方だと思うんですけど、その辺について、ぜひともどうしていくのか明確にしていただきたいと思います。お願いします。 18: ◯議長（可児教和君）　建設部長　中村茂君。 19: ◯建設部長（中村　茂君）　１点目の、土田大脇の交差点付近の道路改良についてお答えをいたします。 　まず、当地域の道路計画及び現状ですが、都市計画道路広見土田線は、市の東西主要道路として位置づけております。県道菅刈今渡線のバイパスとして、土田東山地内から国道41号線交差点までの事業化を県に対して要望しております。しかし、議員御指摘のとおり延期の状態のままで、早期の事業化は困難との回答をいただいております。 　また、その大脇交差点から木曽川方面に向かいましては、交差点改良にあわせて市道6146号線、これは県道の西側の道路ですが、県道可児川停車場日本ライン公園線の代替機能も兼ね備えた道路として整備することとし、大脇地内の土地改良施行時に市で先行的に用地を確保したところでございます。 　一方、大脇地内の県道の可児川停車場日本ライン公園線は、国道41号線から日帰りの温泉施設方面は、狭いところでは４メートル程度の幅員であり、同施設のオープン以降は通行車両もふえまして、すれ違いに困難を来しています。このため、利用者が集中する時期にはガードマンを、その他の時期にも看板等により他の市道を利用した周回ルートへの誘導がなされているところです。しかし、大脇交差点付近では、信号待ちによる停車車両によりすれ違いが困難な状況も発生しております。このような状況は、市の将来道路網や地域の交通実態を考慮すれば早急な解決策が望まれることから、市も、日帰り温泉施設のオープン以降、再度全体の状況を確認した上で、継続的に関係機関とも協議を行っております。 　一つ目といたしまして、広見土田線及び市道6146号線と国道41号線との新たな交差点につきまして、広見土田線の事業とは別に先行的な改良を行うことが可能か、県とも協議いたしましたが、広見土田線の改良と一緒に行うことでなければ事業化できないとして、現時点では困難との回答でありました。 　また、国道の交差点の暫定改良につきましても検討・協議いたしましたところですが、国道としては、国道41号線に係る交差点改良に暫定対応はないとの基本的な考え方から、広見土田線側の家屋移転や、国道41号線への道路改良も必要となりまして、実現性は低いものと認識しております。 　このため、二つ目に当面の措置といたしまして、県道可児川停車場日本ライン公園線の大脇の交差点付近での道路狭小部の解消に向けた局部改良につきまして県とも協議しましたが、緊急的な対応も簡単に進めることが難しいとの方向でありました。 　以上、現時点で想定されます暫定的な対応策とか関係機関との協議につきましては、事業化できる方策もなく難しいところですが、市では、引き続き県に対して広見土田線の早期事業化の働きかけを行ってまいります。 　また一方、現在日帰り温泉施設側でも、利用者の利便性向上に少しでも対応策がないかということで独自に検討を進められておりまして、大脇交差点付近の方々ともお話をされていると聞いております。市といたしましても、一緒に相談ができればと、具体的な対応策を見つけることも可能と考えられますので、その点につきましては、継続的に検討してまいりたいと考えております。 　次に２点目の市道6139号線、これは岐阜社会保険病院の南側、南北の道路に関する御質問にお答えをいたします。 　市道6139号線を改良するために、用地取得に向けました交渉を行ってまいりましたが、非常に相手方との折衝の中で、物理的に無理、相続が不可能というような状態でございますので、現段階においていまだ完了していない状況にあることから、関連する道路の改良を実施できない状態にあります。 　また、御指摘の時間制限による交通規制等は、周辺住民の利便性にもかかわってくることから、周辺道路の交通状況を把握した上で、公安委員会とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に３点目の市道6064号線、これにつきましては土田の大栄幼稚園の北側の道路、それから6065号線、土田農協北側の道路につきましてお答えをいたします。 　市道6065号線につきましては、狭隘な道路でありながら、隣接した農地が農振農用地ではないことから、宅地化が進んでいたことは承知しておりますが、現在の財政状況では、すべての路線を要望どおり整備していくことが困難でありまして、用地買収等、地域との調整を図りながら、限られた予算の中で優先順位を考慮いたしまして整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 20: ◯議長（可児教和君）　伊藤健二君。 21: ◯１２番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　ちょっと時間もなかったんで大変かと思いますけど、１点だけ。用地買収とか、今いろんな話はあります。前からそれはわかっていることなんで、そことそこを避けて、今できる改良策はないのかということでお尋ねをしたつもりでしたけれども、6139号線の計画どおりの展開というのは、それはもう現状ではいつになったらできるのかさっぱりわからないわけで、そういう県道可児川停車場日本ライン公園線の途中でそこへ合流していくような、市道の側の改善というのを１本計画するという、そういう思考には立てませんか、第２番目の質問の項目ですが、簡単で結構です、お願いします。 22: ◯議長（可児教和君）　建設部長。 23: ◯建設部長（中村　茂君）　6139号線に関しましては、現在の虹ケ丘へ上がっていきますメイン道路のちょうど交差点部分に当たりまして、そこの交差点部分から喫茶店の方向、可児川駅の方向へ向かっていく道路でして、そこのところの交差点が正規に改良されないと、サンビュー可児の方、西側の方へ、そこに信号機の設置というのが伴いますので、どうしてもそこのところの用地の方向が定まらないとスムーズな形ではいかない。暫定で例えばサンビュー可児の方側まで南側に道路をつくるとか、いろいろなことは考えられると思うんですけど、最終的にはそこの信号機の設置という問題が出てきます。それに対する目鼻が立ちました時点での対応ということにならざるを得ないかというふうに考えております。
   　また、先ほど言われました、岐阜社会保険病院の南側の道路の拡幅等につきましては、そこに車が入り込んでくるという形の中で何とかならないかというお話でしたんですが、今の状況、農振農用地の中の道路の通行ということを考えれば、やはり逆に言うと、制約を加えることによって対応するというのも一つの手法かなというふうに考えておりまして、先ほど言われた時間制限も含めて、狭小の部分を、逆に言うと、できるだけ入りにくくするというような手法もこれからは考えていくべきかなあというふうには考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 24: ◯議長（可児教和君）　伊藤健二君。 25: ◯１２番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　３年半ほど前に聞いたときも、よく似た答弁を聞いた覚えがあります。入りにくくさせるというんであれば、その入りにくくさせる具体策をやっぱり提起すべきだと思います。それをせずに、大型車両も小さい軽自動車もびゅんびゅん通って、市道がもうぼこぼこになって傷んでいる。朝の散歩も落ちついてできないというふうなことは避けるべきだと思います。 　以上を要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 26: ◯議長（可児教和君）　以上で、12番議員　伊藤健二君の質問を終わります。 　次に、６番議員　酒井正司君。 27: ◯６番（酒井正司君）　６番議員、誠颯会、酒井正司でございます。 　質問に入る前に、前回の一般質問で取り上げました市民憲章に関しまして、一言述べさせていただきたいと思います。 　質問を行いました後、当市役所内、連絡所、公民館、小・中学校、児童センター、老人福祉センター、ａｌａ、フレビア等々、新たに61カ所も憲章を配付され、既にありました11カ所と合わせまして、合計で72カ所にもなりました。この行動は、憲章によるまちづくりの理念が共有できたと理解し、敬意を表したいと思います。今後も憲章の精神の浸透にますます御尽力いただけるものと期待しております。 　私、議員になりまして約２年10カ月になりますが、この間、22項目の一般質問を行いましたが、このように素直に提案が受け入れられ、迅速な行動をとっていただいたのは、全く初めてでございます。本当にびっくりいたしました。毎回大切なテーマを取り上げておりますので、この流れを変えることなく、今回の質問も含めまして、市民のために最大限前向きな対応をしていただくことをお願いいたしまして、質問に入ります。 　今回は、選挙に関して２項目の質問をいたします。 　参議院議員選挙が来月11日になる見通しとなりました。我が可児市の市長任期満了に伴う選挙も、告示日が今年10月17日、投開票日が10月24日に決まりました。 　さて、地方分権から地方主権などの言葉を聞くことが日に日に多くなり、国から自治体への権限と責任の移行が現実化しようとしております。このことは、とりもなおさず、住民自治は住民の自主的な意思によると規定した地方自治法精神の尊重であり、これをさらに加速させようとする動きだと思います。この流れを確実なものとし、公平な社会を実現するためには、より多くの市民の意思が行政に届かなければなりません。その意味において、選挙の投票率向上は極めて重要な要素だと思います。投票行為が市民の大切な権利行使の機会であるならば、その行動に対して最大限の配慮をするのは行政の義務であります。 　平成19年第２回議会定例会で、芦田議員が過去の投票率向上策を尋ねられたのに対して、市長選挙、市議会議員選挙における選挙公報の発行と、明るい選挙推進協議会の委員による街頭啓発活動を行っていると答弁されております。投票行為の大切さは変わっておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、自治体への権限移譲が進めば、地域においても、基礎自治体の行政運営上、さらなる投票率向上に向けた取り組みが必然であります。 　１問目の質問として、このような情勢の変化をどのように認識されているかをお尋ねいたします。また、それに対処するための取り組みの予定があればお聞かせください。もし具体的な方策をお考えでしたら、その目標値もあわせてお答えください。 　これは、昨年行われました岐阜県知事選挙の投票率のグラフでございます。県下21の市のみを取り上げました。これによりますと、飛騨市の約69％が最高でございまして、最低が岐阜市の27％、平均は37.37％でございます。可児市は、残念なことに13番目で、下から数えた方が早い位置の36.92％で、青い線が横にございますが、青い線の下側に位置しております。 　２問目の質問といたしまして、このデータが示す可児市の低投票率をどのように受けとめておられるのか、また、その原因の調査はいかがされたかをお聞かせください。 　各地域において、鉄道やバスなどの公共交通の利用者の減少が深刻な問題となっております。環境問題や今後の高齢者の増加を考えると、もっと公共交通に頼る生活パターンへの転換が望まれます。鉄道やバスなど、本来の機能である移動手段としての利用は当然でございますが、この常時移動するという特徴を宣伝媒体として使えば、極めて大きな力を発揮すると思います。 　３問目の質問といたしまして、低迷する公共交通、特にさつきバスを投票の宣伝に利用したり、投票所行きの臨時便としては運行できないものでしょうか、御見解を承りたいと思います。 　平成15年に公職選挙法が改正されまして、不在者投票の一部が改められました。この不在者投票は多くの種類があり、正確に説明するには時間を要しますので割愛いたします。この改正で新たに創設されました、期日前でも簡単な手続で投票できる期日前投票制度の部分にスポットを当ててみたいと思います。その理由は、この改正によって、投票率が大きく向上したからであります。 　これは４種類の同じ選挙の、期日前投票制度が創設される前後を比較したものでございます。数値は、当日有権者数に占める割合でございます。もしこれを実際に投票した数に占める割合を見ますと、相当大きな値になります。向かって左側の紺色は、制度改正直前のデータで、不在者投票率をあらわしております。制度改正後も不在者投票がございますが、その分は省いてございます。向かって左側二つが地方選挙、右側二つが国政選挙でございます。左から、可児市議会議員選挙、平成15年に行われたもの、右側の赤いのが平成19年に実施された選挙でございます。次が岐阜県知事選挙、平成13年と平成21年、次が参議院岐阜選挙区選出議員選挙、平成13年と平成19年でございます。次が衆議院小選挙区選出議員選挙、平成15年と平成21年８月でございました。 　すべて大きく伸びておりますが、時間の都合上、身近な市議会議員選挙と昨年の参議院選挙の差を見ますと、前者が2.1％、後者が5.3％伸びております。全体の投票率もかなり大きく押し上げております。これがポイントでございますが、前者が4.1％、後者が11.1％も伸びております。この数字をちょっと御記憶いただきたいと思います。このグラフが示しているのは、まさに投票者目線に立った制度改正を行えば、投票率は確実に上がるということでございます。この当たり前の発想と実績は、大切にしなければなりません。投票率の向上を図るには、待ちの姿勢だけでは限界があります。こちらから積極的な働きかけをしなければ、現状を打破するような効果は期待できないと思います。人の集まる場所に期日前投票所を設置して、投票者の利便性を高めれば、新たな投票行動が期待できると考えます。 　最後の質問といたしまして、期日前投票所の増設についての御意見を承りたいと思います。よろしくお願いします。 28: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　伊藤壽君。 29: ◯総務部長（伊藤　壽君）　それでは、ただいまの投票率向上の対策についてお答えいたします。 　１問目と２問目の投票率に関して、あわせてお答えいたします。 　選挙の投票率につきましては、昨年１月に執行されました岐阜県知事選挙では36.92％、また８月に執行されました衆議院議員選挙では73.12％でございました。昨年の衆議院選挙では、社会情勢により非常に高い関心があり、当市の投票率も70％を超える投票率となり、全国及び岐阜県の投票率より上回る結果となりました。しかし、知事選挙においては低い投票率となりました。いずれの選挙についても言えることですが、特に二十歳から30歳代の若年者層は特に低い傾向にあります。これは当市だけの傾向ではなく、全国的にも同様の傾向があり、全国の選挙管理委員会で対策が考えられているところでございます。 　当市では、明るい選挙推進協議会という市民の方によるボランティア組織がございますが、その協議会から御意見をいただき、啓発に生かしているところでございます。その中のものといたしまして、協議会委員の方々から、小さな集会や会議にも出向いて、選挙をＰＲしたらどうかという意見があり、昨年の衆議院選挙から始めました。また、若年者層の投票率向上に向けては、現在は毎年小・中学校で、１校程度ではございますが、職員が出向いて、選挙の授業を行うことや、ほかに投票箱や記載台などの実際の選挙用品を貸し出して、授業の中で使ってもらっております。こうしたことから、選挙に関心を持ってもらおうといったことも取り組んでおります。 　２問目の調査についてでございますが、平成19年にインターネットを使ってアンケートを行いました。それによると、政治に関心がない、政治への参加の意欲の低下といった意見が多く聞かれました。投票率の向上については、これから有権者となる子供たちに選挙の大切さを知ってもらうことが必要であるという回答を多く得ています。これをもとに啓発等に生かしていきたいと考えております。 　３問目の御質問についてでございますが、以前よりさつきバスの車両側面に大型のステッカーを添付し、選挙のＰＲを行っております。また、御質問にあります投票所行きの臨時便の運行につきましては、特定地域だけ走らせるのは利益供与として公職選挙法に違反するおそれがあるため、全市的に走らせる必要がございます。全投票区をくまなく走らせるためには、さつきバス６台で31投票区を回ることになり、現実的には無理と言わざるを得ません。そのほかにも、ルートの設定、投票所への乗り入れ、経費的に課題があり、今のところ行う予定はいたしておりません。 　最後の御質問ですが、期日前投票所を複数箇所設置することは可能でありますが、住んでいる地区にかかわらず、どの期日前投票所でも投票できるとした場合、一度投票した人が別の投票所でまた投票するといった二重投票を防止するために、投票者の情報をオンラインで結ぶシステムを構築しなければなりません。その際、万が一機器が故障した場合は投票できなくなるおそれがございます。また、住んでいる地区によって期日前投票所を指定する場合もございますが、その場合は二重投票のおそれは少なくなります。 　一方、一方の期日前投票所の近くで用事があるにもかかわらず、自分の期日前投票所に行かないと投票できないという不合理が生ずることがございます。また、期日前投票所用の施設の長期間の確保や、日々の投票所閉鎖後の投票箱や投票用紙の管理等、課題もございます。現時点で複数箇所の期日前投票所の設置をすることにつきましては、投票機会をふやすという点においてはよいかもしれませんが、投票の秘密の確保、投票所の秩序の保持と、こうした課題に対応し、公正かつ正確な選挙を執行しなければなりません。 　したがいまして、市の中央に位置しております市役所１カ所に期日前投票所を設置することにより、選挙の重要性にかんがみ、慎重を期して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 30: ◯議長（可児教和君）　酒井正司君。 31: ◯６番（酒井正司君）　いろいろとできないよということを羅列されましたけれども、この期日前投票制度がスタートいたしまして、まだ申し上げませんでしたが、全体に占める投票率の数字を申し上げますね。市議会議員選挙が14.4％でございます。それから衆議院議員選挙が16.3％、全体の投票された方の中でこれだけの方が期日前投票を利用されているわけです。非常に大きな数字だと思うんですが、まずこの数字についてのお考えを、先ほどの若年層が非常に投票率が少ないということと絡めまして、私はこの制度が、そういう投票に行きにくい、関心が薄いのはともかくとして、その方たちをある程度救っている数字ではないかなあと、そういう理解をしておるんですが、御見解を承りたいと思います。 32: ◯議長（可児教和君）　総務部長。 33: ◯総務部長（伊藤　壽君）　現在、可児市では、市役所で、先ほど申しましたように１カ所でございます。期日前投票はある程度の期間を設けて、その間に、現在ですと午前８時半から午後８時までということで行っております。勤めの帰りに市役所へ寄っていただくとか、こちらへ出向いていただくというようなことで、市役所の方で投票していただくということ。 　それから、バスに関しましては、市役所の方へ公共交通機関を活用して平日には来ることができます。したがいまして、そういった点を含めまして、この制度により投票していただけるというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 34: ◯議長（可児教和君）　酒井正司君。 35: ◯６番（酒井正司君）　どうもちょっと問題をはぐらかされたなあという気がするんですが、じゃあ、ちょっと問題を絞り込みますね。 　期日前投票所の場所を増設してほしいということですが、これは別に私が思いついたわけじゃなくて、よそでいろいろやっていらっしゃるんですね、やはり投票率を上げたいということで。例えばショッピングセンターであるとか、駅であるとか、あるいは病院であるとか、これはやはり投票所に行きにくいという方を救済しているわけで、可児市は１カ所、確かにここにございまして、時間もそれなりに長く、それから日にちも長くやっていらっしゃるわけですが、私は別にここと同じようなことを、大規模なことを大々的にやってほしいというようなことじゃなくて、とりあえず１カ所でよろしいですわ。アンテナ的な取り組みで、例えば３日間夕方だけやるとか、いわゆる投票所へ行きにくい先ほどの若年者層が行きやすいような時間帯に絞って、テストで結構なんですよ、そんな一気にそのお金ももったいないですからね、そういうテストをやってみるようなお気持ちはございますか。 36: ◯議長（可児教和君）　総務部長。 37: ◯総務部長（伊藤　壽君）　テストにつきましては、選挙につきましては、できるだけ有権者の混乱というものを避ける必要があると思います。したがいまして、期日前投票を行う場合は、きちっと計画を立てて、決められた場所で継続性をもってやる必要があるというふうに考えます。したがって、いろいろ問題はございます。例えばショッピングセンターですと、投票時の秘密の確保とか、場所の問題、それから、その後の投票箱の管理等どうするのかといったような問題や課題がございます。それと職員の配置等もございますし、他の影響と、他の店、来客者との関係もあると思います。したがいまして、そういった期日前投票をやってみえる事例もございます。そうした事例の調査、それから県内の市の選挙関係者の会議等におきまして、そういった課題に対して意見交換、情報交換を行って研究してまいりたいというふうに考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 38: ◯議長（可児教和君）　酒井正司君。 39: ◯６番（酒井正司君）　いつもお答えいただくのは、できない理由を羅列されるんですよね。やっていないんですからわからないと思うんですよね。なぜできないか。なぜやろうとしないかということと、どうしたらできるかという、その視点に立っていただきたいと思うんです。少なくとも協働のまちづくり、市民と一緒にまちづくりをするんだということになれば、こちらからある程度の働きかけだとか、新しい発想でもってそういう機会を持ってもらうというような、やはり発想の転換をぜひお願いしたいと思います。この問題、ゼロ回答でございますけど、研究をされるということですので、後日また書面等でいただければと思いまして、２問目の質問に入ります。 　２項目めの質問でございます。選挙ポスターの掲示についてお尋ねをいたします。 　選挙が行われる場合、各候補者陣営がそれぞれ選挙のポスター掲示場へ張りに出かけております。この作業をどこかが一括して行うことができれば、環境面からは大変好ましいことだと思います。例えば前回の市議会議員選挙の例を見ますと、立候補者が32名でございました。各候補者陣営が市内217カ所のポスター掲示場所に個々に車で出向いたということにいたしますと、１掲示場所に32台の車が行った計算になりますので、延べで6,944便になります。もしこのポスター張り業務を一括でどこかが行ってくれれば、１掲示場所に行く車は、最少でございますが、１台で済むことになります。すなわち、217便対6,944便となります。掲示場所は次回から７カ所ふえると聞いております。224カ所になるそうでございますので、この差はさらに大きくなるわけでございます。環境面以外のメリットを見ますと、候補者に配る地図代の節約ができます。また、候補者側から見れば、車代や運転手などの負担軽減にもなります。 　この方法が可能か調べてみますと、まさにこのことを奨励しているがごとき法令が見つかりました。公職選挙法施行令のポスターの掲示に関する便宜供与というのがあります。そこの第111条の２、「市町村の選挙管理委員会は、ポスター掲示場の設置場所を表示した図面を交付し、ポスターの張りつけの請負のあっせんをし、またはポスター掲示場に掲示されたポスターが汚損しもしくは脱落している旨の通報をする等、ポスターの掲示に関する便宜の供与に努めなければならない」と規定をいたしております。よって、このことは実施可能であると判断できます。この方法を採用した場合の行政の仕事は、ただ希望者の申し出を聞き、ポスター張り作業の外部受託者、例えばシルバー人材センターなどに仲介をすることだけでございます。 　質問といたしまして、このようなＣＯ２削減、交通安全、行政の経費節減、候補者の費用軽減に結びつくことには積極的に取り組むべきだと考えますが、御見解を承りたいと思います。 40: ◯議長（可児教和君）　総務部長　伊藤壽君。 41: ◯総務部長（伊藤　壽君）　それでは、ポスター掲示の業者への一括仲介についてお答えいたします。 　公職選挙法上では、当市で選挙運動の関係で公費負担できるものについては、ポスター掲示場の設営、選挙公報、選挙はがき、選挙運動用自動車に係る車の借り入れ、燃料、運転手の費用、それと、ポスターの作成費だけになっております。したがいまして、市の経費でポスター張りを一括して行うことはできません。市のできることは、市が知り得る限りの範囲内で作業できる者の紹介をすることのみとなります。その後は、候補者において作業の依頼をしていただき、それに係る費用を支払っていただくことになります。 　また、候補者に配る地図につきましては、ポスター掲示場に張られたポスターが汚損したり脱落した場合は、候補者に通報しなければなりません。このため、地図を候補者に配付しておく必要があると考えております。 　市といたしましては、ポスター張りの請負につきまして、市から積極的にあっせんすることは今のところ考えておりません。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 42: ◯議長（可児教和君）　酒井正司君。 43: ◯６番（酒井正司君）　考えておりませんじゃない、考えてくださいとお願いしているんですよね。それで、なぜできないかということは、私は総務部長が決断することじゃないと思うんです。それは言葉を変えれば、ちょっと出過ぎたことだと思うんですよ。だって、候補者がやりたいということ、あるいはそれをやらせてほしいという業者があれば、それをとめるというのはちょっと筋違いじゃないかなと私は思うんですよ。当然、先ほど申しましたような行政のメリットもありますし、すべてにメリットが行き渡るわけですよね。 　じゃあ、これは施行令でしたので、上位の公職選挙法を申し上げますね。公職選挙法第144条の２の中の第５項に、ポスターの掲示に関し、政令で定めるところにより、当該公職の候補者に対し、事情の許す限り便宜を供与するものとするという方針が示されておるわけです。この法意をどのように御理解いただけるか、ちょっと見解を承りたいと思います。 44: ◯議長（可児教和君）　総務部長。 45: ◯総務部長（伊藤　壽君）　これは、あくまでも先ほど言われました公職選挙法施行令にありますように、選挙時のポスター掲示場への張りつけの請負をあっせんすると、そういった便宜供与に努める、そういったことだというふうに思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 46: ◯議長（可児教和君）　酒井正司君。 47: ◯６番（酒井正司君）　なかなかかみ合いませんが、じゃあ百歩譲ります。 　次の選挙の、地方選挙ですがね、そのときに候補者に、私が先ほど申し上げましたような、一括掲示をあっせんをする制度がありますがいかがされますかと、あるいは費用はどれぐらいならどうとか、当然事前に目ぼしい業者さんにも当たっていただかなきゃいかんという前準備はありますが、そういうアンケートをとる御意思はございますか。 48: ◯議長（可児教和君）　総務部長。 49: ◯総務部長（伊藤　壽君）　特に選挙について、候補者は選挙告示が始まってからわかりますので、あらかじめ立候補するということを考えてみえる方にアンケートをとるというようなことは、現実的にはちょっと難しいなというふうに考えます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 50: ◯議長（可児教和君）　酒井正司君。 51: ◯６番（酒井正司君）　なかなかかたい御意思のようでございます。ちょっと戦術を変えます。 　昨日、「全国豊かな海づくり大会」に行ってまいりました。関市でございました。長時間かけて、非常に有意義な大会でございました。ここの市役所のそばでもコイが放流されたようでございます。これはまさに環境問題への意識の高揚といいますか、啓発事業だと理解しております。この全国豊かな海づくり大会では、水を守る、地球を守るということがアピールされたと思うわけです。このＣＯ２を削減するという観点から、環境経済部長、環境という頭が一番上に冠してある部長にお尋ねします。ぜひこのＣＯ２削減の取り組みを支持するよと、ぜひとも熱いエールをひとついただけませんかね。 52: ◯議長（可児教和君）　環境経済部長　片桐厚司君。 53: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　きのうは参加いただきまして、まことにありがとうございました。 　ＣＯ２の削減に関しましては、非常に重要なことでございます。ただ、今御質問の中身については、公職選挙法の絡みであったり、選挙管理委員会の方にゆだねるという形で、私の方からは地球温暖化のためにＣＯ２の削減は非常に重要であるということだけ申し述べさせていただいて、御理解をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 54: ◯議長（可児教和君）　酒井正司君。 55: ◯６番（酒井正司君）　なかなかガードがかたいですね。 　先般、可児市の人口推計が出ましたですね。以前の予測より随分前倒しで、既に、人口減少社会が来ますよ、高齢化社会も加速されますよという、軌道修正といいますか、方向性が示されておるわけです。こういう状況に直面するについて、私は、今までの発想の延長線上での発想では絶対無理だと思うんですよね。だから、先ほどみたいに、できないできないじゃないんですよ。やっぱりどうしたらできるんだという取っかかりといいますか、発想の転換をぜひお願いしたい。本当にチャレンジ精神をしっかり持っていただいて、市民憲章は、皆さんと協働のまちづくりをしましょうという理念をしっかり御理解いただいたんですから、その原点にもう一度立ち返っていただいて、またこの問題は取り上げたいと思いますので、次回はぜひとも前向きな御答弁をいただきたいということを強く希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 56: ◯議長（可児教和君）　以上で、６番議員　酒井正司君の質問を終わります。 　ここで午前10時55分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時39分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時55分 57: ◯議長（可児教和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　２番議員　佐伯哲也君。 58: ◯２番（佐伯哲也君）　２番議員、可児市民クラブ、佐伯哲也でございます。よろしくお願いします。 　先ほどの酒井議員が言われました投票率向上に向けてのお話、非常にいいことだなあと思います。市側の原因もいろいろあると思いますが、やはり投票率を上げるためには、我々議員は政治家ですので、政治家の責任というものも大きいと思います。そんな中で、酒井議員が一般質問されるときには、いつも傍聴席に多くの傍聴者がお見えになります。応援者がお見えになります。酒井議員を見習って私も頑張っていきたいと思います。 　それでは質問に入らせていただきます。 　本日６月14日はフラッグデーということで、1777年の本日、アメリカ合衆国の星条旗が国旗として認められた日だそうです。私も本日幾つかの質問をさせていただきますが、今回は、過去の質問の状況確認や進捗状況を見させていただく内容になっております。今回の質問で、私も可児市にとって大きな目標となる旗を掲げることができるよう、執行部の皆さんの誠意ある発言を期待します。 　さて、毎回言わせていただいておりますが、行政運営の基本は生きるということであると私は考えております。市民の当然の権利である安心・安全な生活を送ること、これを守ることは、本市として当然の義務であります。行政運営とは、永続的に安心・安全な生活を提供することであり、我々議員、そして職員の皆さんは、これを達成するためにいかなる努力も惜しんではなりません。 　今回は、地球環境対策にかかわること１点と、可児市の大切な宝物である子供たちの安全にかかわることの大項目２点をお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは１項目め、家庭用太陽光発電システムの補助金について質問をさせていただきます。 　地球に住む我々一人ひとりの責任として、地球の環境整備は当然の義務です。また、先進国に住む我々は、さまざまな技術や科学を駆使し、環境保全、ＣＯ２の削減に努力することは当然であると私は考えます。国も2020年度までに、1990年度対比で25％のＣＯ２削減に向け、さまざまな施策を打ち出し、世界に対し日本としての責任を果たそうと努力をしております。当市としても、市民の思いを酌み取り、次世代を背負う子供たちのためにも、環境安全、そしてＣＯ２削減に向け全力で取り組んでいかなければなりません。 　ここで一つポップを出します。
   　さまざまな資料によって計算方法が違うせいか、数値に若干ばらつきがありましたので、私の方で2005年度以降からのさまざまな資料をもとにして平均値を出したものです。国内の各部門ごとの二酸化炭素の排出量をパーセント割りしたものになります。これを見ていただきますとわかるとおり、家庭では全排出量の約15％を占めております。しかしながら、家庭からのＣＯ２排出には、行政などからの管理や規制がなく、事実上皆さん一人ひとりの善意の意識に任せている状態であります。 　家庭でのＣＯ２削減にもさまざまな活動があります。比較的毎日の生活を大きく変えることもなくＣＯ２削減ができるものとして、太陽光発電システムがあります。しかしながら、太陽光発電システムには、設置費用が高額であるという大きな問題があります。家庭用の太陽光発電システムは、１件当たり３キロワットから５キロワット程度設置することが標準であると聞きます。設置には、メーカーなどにより開きはありますが、１キロワット当たり約40万円から70万円程度の設置費用がかかるそうです。それをもとに計算しますと、１件当たり平均で約200万円を超すような費用が施主様にかかってくることとなります。 　この問題を少しでも解決しようと、国では、１キロワット当たり７万円の補助金を出しております。家庭でのＣＯ２削減は、皆さんの意識任せの中、地球環境のために自費で太陽光発電システムを設置しようとしているありがたい国民の方への負担を少しでも軽減しようという思いから出ておるものだと考えます。さらに、国では昨年度より補助制度を強化しており、設置費補助だけではなく、太陽光発電システムにより家庭でつくられた電力のうち自宅で余った電力を、これまでの約倍の48円で買い取る制度もスタートいたしました。これにより、メーカー等によれば、平均十数年程度で施主さんの負担金のもとが取れると試算をしているところもございます。 　国の施策としても、ふえ続けるＣＯ２、悪化の一途をたどる地球環境を改善するために、家庭用太陽光発電システムの推進は、積極的に国民がＣＯ２削減に協力していただくために打ち出したプロジェクトであります。しかし、ＣＯ２削減に貢献し、なおかつ平均十数年程度でもとが取れるとはいえ、高額な初期費用が必要なことには変わりがありません。 　さて、ここまでは、前回の３月議会で私が質問させていただいて御返答もいただきました内容を復習させていただきました。そんな前回の議会で、当時の環境経済部長の最終答弁なんですが、ちょっと発表させていただきます。家庭用太陽光発電システムは、費用対効果としても効率が悪い投資であり、本市の予算は、事業者のＣＯ２削減意識啓発に使っていきたい、このようなことを述べておりました。４月より片桐部長に環境経済部長もかわりまして、部長、この発言をどう感じますでしょうか。 　しかし、さすがにこれは間違った見解と気づいていただいたのかどうかわかりませんが、私が３月議会で質問した数日後、常任委員会の中では、この発言から一転して、本市としても家庭用太陽光発電システムの設置の補助金制度について検討を進めるという発言をしておったと聞いております。経過はどうであれ、地球環境のために、そして市民のために正しい道へ進まれたことに感謝をいたします。 　それでは質問に入らせていただきます。 　前回の３月議会で、私の質問直後に大きな進展があったと思うが、家庭用太陽光発電システム設置への補助金について、本市としてはどのように考えてみえますでしょうか。 　二つ目、補助金制度に向けて、内容やタイムスケジュールは、現状どのように進んでみえますでしょうか。よろしくお願いします。 59: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。 　環境経済部長　片桐厚司君。 60: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　それでは、今御質問いただきました家庭用太陽光発電システム設置への補助金についてお答えいたします。 　前年度より策定をしてきました地球温暖化対策実行計画も、太陽光発電システムの設置の推進は重要な施策であるととらえております。３月議会に、今御質問の中でありましたように、佐伯議員からも御提案いただき、そのほかの方からも御提案いただきまして、その計画の中では、市民、事業者の設置を含めた施策を検討することとしております。 　太陽光発電システムの設置の推進につきましては、今後、地球温暖化対策の重要な施策であるということから、現在、国の制度の今後の動向、そして他市の補助金等の情報収集や検討に入っております。その結果、これから申し上げます次のような点について、さらなる情報収集や検討が必要であると考えております。 　一つ目には、平成23年度から家庭の太陽光発電による電力を電力会社がすべて買い取る全量固定価格買い取り制度を導入するという考え方が国から示されております。国の太陽光発電システム設置のあり方もあわせて検討すると、そのようになっておることが一つ目。 　そして二つ目には、太陽光発電システム設置後のトラブルや苦情が多いことから、今年度、太陽光発電協会や経済産業省において、施行方法や安全基準のガイドラインが策定されまして、このガイドラインに基づく研修を受けた個人に、仮称とまだ発表されておりますが、太陽電池施行士の認定がされる予定になっていると、このように報道されております。これらの点につきましては、情報を的確に把握し、検討する必要があるものと考えておりまして、時期的には、できれば来年度予算編成時期までには、経済状況や本市の財政状況、財源の課題もありますので、十分な情報収集や検討をしたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 61: ◯議長（可児教和君）　佐伯哲也君。 62: ◯２番（佐伯哲也君）　ありがとうございます。 　ちょっと最初の方の話があれでしたが、後半言われた流れとしては、本年度中に調査をして、来年度中に予算をつけるような方向で進んでおるという認識で間違いございませんか。 63: ◯議長（可児教和君）　環境経済部長。 64: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　目標は、今年度、できれば今申し上げました国の方から言われております全量固定価格買い取り制度、これにつきましては、インターネット等で調べますと、ドイツ、スペインで導入されまして、実際に買電、要するに電力会社から買う電力が現在約20円ぐらいと言われておりますけれども、今度電力会社が太陽光発電装置で発電した電力を買い取るお金、これが今先ほど言われた余剰電力を48円程度ということで先ほども御質問の中でもありましたけれども、国の方が全量買い取り制度の電力会社が買う１キロワット当たりの単価をどのようにされるかによって、先ほど申された太陽光発電設備を家庭で導入されて、償却できるといいますか、回収できるのが、先ほどから、10年から15年ぐらいだと私認識しておりますが、それが単価によっては７年、８年になる可能性もあるのではないかなと、そういうことを考えたときに、国が来年度を目指しておるということで発言されてみえますので、それによっては、本当に市の方として補助制度を導入することが妥当であるのかどうかということもきちっとやっぱり検証したいと考えております。そういったことから、まずは来年度を目標に、それを見きわめた中で検討するということで、現在、調査・研究を進めておると、そのような状況です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 65: ◯議長（可児教和君）　佐伯哲也君。 66: ◯２番（佐伯哲也君）　非常に遠回りな話なんでわかりにくいんですが、認識としては、今年度じゅうに設置をするような方向では調査はしていくんだけれども、調査の結果によってはそうではないこともあると。これは仕方がないことなんで、調査の結果がそういうふうに出れば、そのような認識でおります。 　ただ、そうは言われましても、これは前回も出した資料ですが、ごめんなさい、後ろの方はちょっと一部見えないところがありますが、現状、県内でもこれだけの市町村がそれぞれの市町村独自の補助金を出しております。ざっと見ると、平均１キロワット当たり大体３万円ぐらいになるのかな、３万5,000円のところもありますし、２万円のところもありますので、３万円ぐらいになるのかなと思います。例えばこれを導入すると、国からの補助７万円と合わせて、１キロワット当たり合計10万円の補助金が受けられると。当然、ここの市町村の方々は事前に調査をされて、行けると踏んでやっておるわけですので、当市としても、調査結果がどういうふうに出るのかわかりませんが、現状、県内でもこれだけ、県外を合わせると非常に多くの市町村がそれぞれ独自の補助金を出しておるので、補助金が必要ないだろうという見解にはならんとは思いますが、ぜひとも慎重に審議をしていただきまして、環境のために可児市の方としても進んでいただければと思います。 　一つだけ最後に言わせていただきます。 　この環境問題、ＣＯ２の問題というのは、今この瞬間も悪化をし、そしてふえ続けております。今この議場におる方々は、当然大人の方々であり、あと何十年かの人生ではありますが、我々の子供たち、これからこの日本を、そして社会を支えていく子供たちにとっては非常に深刻な問題です。ぜひとも自分のことだけではなく我々の子供たちのために、一刻も早く決断をしていただきたいと思います。この瞬間瞬間が我々子供たちに負の遺産を残しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　今言いました子供のことに非常に関係してくるんですが、大項目二つ目といたしまして、子供たちの命を守ってということで、非常に抽象的な大項目をつけさせていただきましたが、大変重要な問題ですので、御理解をよろしくお願いします。 　私自身、幼稚園、小学校、中学校、高校と、学生時代をずうっと可児市で過ごさせていただきました。大学は他市の方に通わせていただきましたが、自宅から通っておりますので、ずうっと可児市におるわけなんですが、そんな自分の幼少のころと比べても、可児市の状況は非常に大きく変わっております。そんな現在の子供たちにとっても、さまざまな情報や誘惑があるために、現状、心療内科系の病に悩んでおる御家族の方も増大しておると聞きます。可児市の大切な宝である子供たち、現在の子供たちは、さまざまな危険がいっぱいであります。本市の対策に向けた取り組みについて質問をいたします。 　まず一つ目、幾度となく子供たちへの携帯電話取り扱いについては、各種団体や当議会でも取り上げられていますが、本市の対策は十分でありますか。現在の取り組みと今までの成果を御説明ください。 　二つ目、私も昨今、ニュースなどを見ておりますと、非常に耳を覆いたくなるような、そして目を覆いたくなるようなニュースが大変多く飛び込んでまいります。これが子供への虐待です。私も子を持つ親として、どう理解しても、なぜそんなことをするのか、私には到底理解はできないのですが、ニュース等を見ておると、非常に最近多い。逆に、それに隠れてしまったせいか、いじめのニュースが少なくはなっていますが、決して数が減っているわけじゃない。それよりもひどい、自分の子供を親が、とても考えられませんが、そんなような悲しい事件が非常に多く起きております。 　そこで二つ目の質問といたしまして、本市として、いじめや虐待への対応は、現在の報告件数などあれば、なかなか詳しいところまで発表はしにくい問題だと思いますが、対応等があれば御説明をお願いします。 　三つ目、子供たちの下校の時間等に合わせてでもありますが、現在、青色回転灯パトロール隊がいろいろ巡回をしていただいております。前回の私の質問でも、平成22年度から報償費支援の増額が、たしか約束をしていただけたと思いますが、現状どのような状況なのか、御説明をお願いします。 　四つ目、これは先ほど伊藤議員の方からも質問をしていただきましたので、多くがそこにかぶってきますので、答弁の方はそれにあわせて答弁していただければ結構なんですが、子宮頸がんのワクチン補助について本市の考え方を、補足があれば説明をお願いいたします。 　五つ目、少子化対策に向けて本市の対策は十分でありますか、現在の取り組みと今までの成果を御説明お願いします。 67: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。 　教育部長　亀井和紀君。 68: ◯教育部長（亀井和紀君）　私からは、１点目と２点目についてお答えいたします。 　携帯電話の普及は、私どもの日常生活や職場などにおいて高い利便性があり、手軽に利用できる通信情報機器となりました。持ち忘れたときには不便さを感ずることもございます。そうした中で、負の側面も潜み持つ道具であるという現実があります。 　そこで御質問の１問目、これまでの市の取り組み等についてお答えいたします。 　本市では、平成19年度の青少年育成シンポジウムのテーマの一つが、携帯電話に関する内容でした。これをきっかけに携帯電話に対する取り組みがスタートしており、その後も２年間連続して携帯電話の問題が取り上げられ、問題点の洗い出しや問題認識を深める話し合いが行われてきております。また青少年育成市民会議では、推進員の研修や先進地視察、地区少年育成市民会議での研修会の実施、市ＰＴＡ連合会におかれましては、携帯電話に関する指針を策定されまして、その後も新たな問題点に関する取り組みなどを加筆修正されまして、各御家庭で携帯電話利用についてのルールづくりの参考として活用されております。 　市としましては、こうした各種団体の活動を支援する立場にありますので、多くの啓発活動に協働して取り組んできております。また、地区ＰＴＡの会合などに職員が出向きまして講師役となって啓発に努めているほか、小・中学校や幼稚園等の家庭教育学級におきましても啓発活動に努めております。 　次に、市内の公立小・中学校での取り組み状況を御説明いたします。 　各学校では、情報教育主任によってＩＣＴ活用実践研修会を組織し、情報教育リーダーの育成を図るとともに、情報モラルに関する指導実践交流を通じて、小学校、中学校９カ年を見通した情報モラルの指導計画を策定し、推進しております。児童・生徒が変化の激しい情報社会に適用できる力をはぐくむ一方で、情報社会のマナーやルールの遵守、被害を予防し安全に活用する実践的な態度を養っていけるよう、体系的な指導カリキュラムを構築して進めております。また、教職員向けには、日常の生活指導に生かせるよう、情報モラル講座を全教員に対して３年に１回、義務研修として位置づけておりまして、資質や指導力の向上に努めております。 　こうした啓発活動の成果の一つとして、昨年実施されました西可児中学校校下の三つの小・中学校によるＰＴＡ合同研修会に出席されました方へのアンケート調査結果を見ますと、携帯電話のフィルタリング機能の認識率が83％と、高い数字となっております。今後とも学校やＰＴＡなど関係団体と協働しまして、学校、家庭、地域で、携帯電話があわせ持つ危険性について啓発に努め、各家庭でのルールづくりがより実践していただけるよう、活動を図ってまいりたいと思っております。 　次に、いじめの問題に対する対応についてお答えいたします。 　学校においてすべての子供たちが安心・安全に学べ、生活できる環境づくりは、何よりも最優先されるべき課題であると認識しております。平成22年３月に、公立小・中学校16校を対象にしまして、平成21年度問題行動に関する調査を行いました。その結果、学校が認知しましたいじめの件数が184件でございました。そのうち、いじめが既に解消されている事案は156件で全体の85％、一定の解消が図られましたが、その後も継続して支援中である事案が24件で全体の13％、解消に向けて取り組み中である事案が４件で全体の２％との報告集計となっております。 　なお、ただいま報告いたしました、解消に向けて取り組み中の４件につきましては、年度末に発生したものでございまして、既に平成22年度に入りましては解消したとの報告を受けております。 　次に、いじめの様態について見てみますと、冷やかしやからかい、悪口などが124件で、次が、軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたくなどが35件などとなっております。パソコンや携帯電話のメール、掲示板等が原因でのいじめは４件となっておりまして、現状では少ない状況でございました。 　次に、それに対する対応状況につきましては、いじめの内容や、いじめた児童・生徒といじめられた児童・生徒では対応は当然の差がございますが、最も多い指導方法として、担任や教職員がじっくり話を聞く、組織的に相談しケアを行う、いじめた側へ謝罪と指導、保護者との情報を共有するといった対応をなされております。情報化社会が急速に発展する状況ですので、定期的な生活アンケートや教育相談等を通じまして、いじめ等の問題の早期発見、早期対応に努めるとともに、豊かな心をはぐくむ教育につきまして、道徳の時間などの機会をとらえまして、継続的に繰り返して啓発に推進していく所存でございます。 　最後に、虐待への対応についてお答えいたします。 　要保護児童等の対応につきましては、現在、こども課の職員のほか３名の家庭相談員を配置しまして、各ケースの状況に応じて、きめ細やかな相談業務を実施しております。相談内容は、養護や非行問題、不登校、引きこもり等の情緒的な問題に関するもの、さらに児童虐待に関するものなど多種多様となっております。昨年度の相談件数は、年間で延べ1,150件、この中で虐待の対象児童数は31人ありました。児童虐待は、全国的に深刻化しております。関係機関の連携による、早期に適切な支援が不可欠となっておりますのは、議員の御指摘のとおりでございます。 　本市では、その対策として、平成19年度に可児市要保護児童対策及びＤＶ防止対策地域協議会を設立しました。これには、中濃子供相談センター、女性相談センター、警察署、小・中学校、幼稚園教育協議会、保育協会、民生児童委員、人権擁護委員など、関係機関と協力体制を整備し、情報を共有して有機的な連携に努めております。特に虐待に関する通告や相談等は、施設への入所も含め、適切な初動対応と、それぞれのケースに応じた継続的な支援が必要となってまいります。実務関係者間で詳細かつ密接な連携・調整を図るとともに、必要に応じまして随時検討会議を開催して打開策について話し合ったり、総合的な援助方針を検討するなど、さまざまな方面が連携して支援に取り組んでおります。以上でございます。 69: ◯議長（可児教和君）　総務部長　伊藤壽君。 70: ◯総務部長（伊藤　壽君）　私からは、３問目の青色回転灯パトロール隊に関する質問に対してお答えさせていただきます。 　現在、市内で青色回転灯防犯活動を行っていただいている団体は、地域安全指導員が主体となって実施されています桜ケ丘ハイツ安全パトロール隊、土田自主防犯パトロール隊、広見小学校区防犯パトロール隊、そして自治連合会が主体となって実施しておられる帷子防犯パトロール隊の合わせて４団体がございます。こうした活動を継続していただくために、報償費として、パトロール用の普通乗用車に月5,000円、軽自動車に月4,000円を支出してまいりました。しかし、帷子防犯パトロール隊のように、専用車によるパトロールを実施する場合は稼働日数が増加することから、それに対し、平成22年度から報償費を見直しました。その内容は、個人所有の車を使用する場合は従来どおりの金額でございますが、自主防犯パトロールを実施する目的のみに使用する普通乗用車に対しては月１万5,000円、軽自動車には月１万2,000円を支給するといたしました。以上でございます。 71: ◯議長（可児教和君）　健康福祉部長　大杉一郎君。 72: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　私の方からは、４点目の子宮頸がんワクチンの助成についてお答えします。 　先ほど伊藤議員からの御質問にもお答えしましたが、今後、国の方針、ワクチンの安全性や流通等を見ながら検討していきたいと考えております。 　続きまして、５項目めの少子化対策に向けて本市の対応は十分であるかという件につきましてお答えします。 　過日配付させていただきました可児市次世代育成支援行動計画後期行動計画にも記載をいたしましたとおり、平成17年度から平成21年度までの子育て支援策の実績等、今後の５年間、すなわち平成26年度までの取り組みにつきまして、市役所各課を初め関係機関、各種団体及びボランティア等によって数々の事業が展開され、また計画をいたしておるところであります。 　少子化対策は、多方面にわたって複合的に取り組まなければならない課題であると認識しておりますが、まずは子育て支援策の充実を図ることが第一であると考えています。平成20年度には、保育園のない帷子地区に県内初の幼保連携型の認定子供園が開園し、また、平成21年度には、広見地区に病児・病後児保育や休日保育、夜10時までの延長保育を実施する保育園が開園いたしましたことは、本市にとってまことに有意義なことであったと考えています。保育園では、一時預かりや土曜一日保育、早朝や夕方の延長保育、障害児保育など、通常保育以外の特別保育にも取り組んでおります。また、会員相互による子供の預かり事業であるファミリーサポートセンター事業を平成15年度から開始しておりますが、その利用件数も年々ふえまして、昨年度の利用件数は1,000件を超えました。放課後児童クラブにつきましては、本年４月から１棟増築して運営いたしておりますが、昨年度も１カ所において２倍の大きさに増築を行い、増加する利用希望者に対応するよう努めております。さらに、児童センター及び児童館のほか、地域子育て支援センターが２カ所、民生委員、児童委員さん方の運営によります子育てサロンが９カ所、地域ボランティアの皆さんの運営による多世代サロンが１カ所、平成20年度に開所した常設の子育てサロン、絆（きっずな）るーむ、そのほかにも保育園や幼稚園の園庭開放などが展開されています。これらは、核家族化が進んだ現代において、子育て中の保護者同士の交流の場にもなっておりまして、悩みやストレスの解消に役立っております。また、相談事業をあわせて行っており、気軽に相談できる雰囲気づくりに気を配りながら、子育てや家庭内の悩み等の解消に努め、相談内容によっては専門機関につなぐなど、連携強化を図っています。 　経済支援といたしましては、福祉医療費助成を、平成18年10月から小学校までの入院・通院に対しまして、また平成20年４月からは中学生までに拡大いたしました。 　このような取り組みによりまして、本市が子育てする上で環境が整っている、または子育てしやすい市であるといった印象が市民の皆さんに広まれば、本市に移り住む御夫婦がふえる、もしくは、現在住んでいる方々が今後も住み続けたい、子供をもう１人欲しいと考えていただけるのではないかと期待いたすものであります。市町村における少子化対策は、そのまちに住んでみたい、住み続けたいといった魅力あるまちづくりが基本であると思います。決して一時的な支援では通用しないものと考えています。 　本市では、平成22年４月１日現在のゼロ歳児の人口が811人となりました。これは、他の年齢の児童の人口と比べると100人以上の落ち込みとなっております。本市の児童人口も昨年度から減少に転じており、少子化傾向が始まったとの危機感を十分に自覚し、今後も少子化対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 73: ◯議長（可児教和君）　佐伯哲也君。 74: ◯２番（佐伯哲也君）　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと一つずつつぶしていきたいと思いますが、まず最初の質問の携帯電話の件なんですが、さまざまな手法で対策をとっていただいておると思います。今のその西可児地区のＰＴＡの方の話になるんですが、フィルタリングの認識率が83％ですか、そこまで高くなった。たしか数年前はかなり低い数字だったと思いますので、それがそこまで高くなったというのは、十分評価に値することだと思います。 　私も、この一般質問という場をおかりして、ここでくどくどとこの携帯電話の話等をすることが一つの啓発活動になっておると信じておりますので、ぜひとも今後の活動もよろしくお願いいたします。 　二つ目、正直、こちらの虐待の数、31名という報告、驚きました。私の認識も薄かったんだなあということで、正直、こんなに数字が出てくるとは思いませんでした。ただ、これが事実でありますので、正直、私もいじめや虐待に対して、プロフェッショナルな知識を持ち合わせておるわけではございません。ぜひとも関係機関の方、さまざまな先進の方法や何かいろいろなものを取り入れて研究していただきまして、少しでもこの数が減らせるよう、少しでも減らせるなんて言っちゃいかんですね。当然ゼロになるように頑張っていただきたいと思います。 　また、それに並行いたしましていじめの件でございますが、やはり現状、解決の数％であったり、ここにはなかなか出てこないもの、根の深いものというのが一番の問題点だと思います。お話を聞いておると、さまざまなところから情報を吸い上げて対応していただいておると思いますので、これからいい方向にまた行くんじゃないかなあとは思いますが、ぜひとも子供たちのため、さらなる強化をしていただきまして、いじめ、虐待がゼロになる日を目指して、私も微力ではありますが協力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　青色回転灯パトロール隊の件に関しましては、ありがとうございます。前回のお約束どおり、そういうことで報償費支援の増加ということをしていただいておりますので、最近、私も夕方、車で市内をいろいろ走っておりますと、市がやっておるもの、あとはさまざまな地域がやっていただいておる青色回転灯パトロール隊とよくすれ違います。ぜひともこの活動を強化していただいて、近隣の安全のためにこれからも協力をお願いいたします。 　子宮頸がんの件なんですが、こちらの方は先ほど伊藤議員の方からもお話がありましたし、その中で、市長の方の話もいただいております。若干情報的なところを補足させていただきますと、私もこれはインターネット等、さまざまな資料で吸い上げたものですので、発表という形にはなりますが、12歳の女子にワクチンを接種した場合、発生率を73.1％減らすことができるという国内の試算が出ておるそうです。ぜひとも子供たちへこのワクチンの接種、公費負担という、当然これは可児市だけの問題ではございません。県、そして国への要請も広げて、何せこのワクチン、安いものではございませんので、そういう意味でも、国・県、そして市町村との協力を図りながら、子供たちの命を守る、このことでぜひとも前向きに検討していただきたい。 　今回、一般質問で10人の議員が質問をしますが、その中の２名、私と伊藤議員がこの件を取り上げておるという、その重要性というのをさらに認識をしていただいて、一日も早いワクチン接種補助に向けていっていただきたいと思います。 　最後の少子化問題なんですが、これは非常に難しい問題だということは私も重々承知をしております。当然、こちらは特に可児市だけの問題ではございませんし、国での対応というのが大きく影響してくるのかなあと思いますが、部長が認識しておりましたので、私もこれ以上再質問でつつくつもりはありませんが、現状、可児市での対応は十分ですかという質問に対して、子供が減っておるという数が出ております。これは一概に対応が足りなかっただけではないとは思います。経済状況等、いろんな要因がありますが、今までのものでは不十分であったので、やっぱりこのような数字としてあらわれてきておると思いますので、私も偉そうなことばっかり言って、何かじゃあこれをやってくれというすばらしい対案があるわけではないので、私もない知恵を絞って一生懸命その少子化対策に向けて頑張ってまいりますので、ぜひともこちらの件も、少子化対策ですね、強化を図っていただきますようよろしくお願いいたします。 　すみません、最後、片っ端から皆さんの意見に対して僕の意見を上乗せして話すような流れになりましたが、これにて私の質問を終わらせていただきます。 75: ◯議長（可児教和君）　以上で、２番議員　佐伯哲也君の一般質問を終わります。 　ここで午前中の議事進行につきましては、あらかじめお断り申し上げます。 　次の５番議員　川上文浩君の一般質問につきましては、大項目ごとの終了時間を見ながら議事を進めてまいりたいと思いますので、御承知おきお願いします。 　それでは、５番議員　川上文浩君。 76: ◯５番（川上文浩君）　５番議員、誠颯会の川上文浩でございます。 　このままお昼になるのかなあと思っておりましたのでちょっと慌てておりますけれども、本日は大項目２点の質問でございますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　先般、６月４日の議会初日の折に、瀬田幼稚園に関する耐震補強工事が即決されました。本当にありがとうございます。これは本当に子供たちの命を守るという上で、市長の英断に本当に感謝するわけでございますけれども、この報道を見て、一部の方は、廃園するのに何で3,700万円も使うのかというようなお話もありましたことは事実です。ですが、やはり子供の命を守ると、今、佐伯議員の話もありましたけれども、守るということで、本当に感謝する次第でございます。 　６月７日には、瀬田幼稚園のお知らせということで、コミュニティネットかにの方にも、園児募集の要項が掲載されております。本当にありがたい限りではございますけれども、こちらのお知らせをちょっと後ろの方の方から見ていただきたいと思いますけれども、このお知らせというのは、瀬田幼稚園の関係の保護者の皆さん、そして瀬田幼稚園を守る会の皆さん方が、コンビニや公民館などで40カ所以上、１枚１枚手づくりで作成し、自分たちで頼んで掲示をしてみえます。本年は、市の方で大々的に募集をかけなくてはいけないということではございますけれども、現在、120人の定員で、諸事情により105名の受け入れになっておりますが、年長が31名、年中が34名、年少が27名と、このごたごたによりまして若干減少傾向にあるのが事実でございます。そういった危機感を覚えられ、自分たちで努力して、こういった園児募集を掲げてみえることに敬意を表したいと思っております。 　ここで、瀬田幼稚園の関係する皆さん方の声というのが届いておりますので、瀬田幼稚園に対する思いというのを紹介させていただきたいと思います。 　私たち夫婦は、子供たちにとって大切な初めての社会の場である幼稚園、保育園選びのために市内のほとんどの園を機会あるごとに見学をし、自分たちの子供が安心して過ごせる園を探しました。そして、何よりも子供たちが伸び伸びと子供の伸びる芽をつぶすことなく認め、遊びの中から子供なりの人間関係を学べる、遊びの中からたくさんのことを学び、遊びを発展させ工夫をする、教員がすべておぜん立てするのではなく、子供たちの発想、イメージを膨らませ、一つのことに向かって取り組む園児の姿は、それはそれは生き生き、きらきらしていた瀬田幼稚園を選びました。瀬田は決して派手ではありません。私立幼稚園の発表会、鼓笛など、子供無視の親の満足だけを重視した経営にうんざりでした。園内でつくっていただける給食も、子供たちにとっては最高の食育です。おいしいにおいがしてくる。園の畑でとれた大根を調理してくださったり、みんなで熱々をいただける、小さなこの瀬田幼稚園ならではです。地元の長寿会の皆さんとの交流、核家族化が進む中、自分の祖父母ではない方と接し、地域の方々に見守られ、愛情をたくさんかけていただき、お金では買えない、目には見えないものかもしれないけれども、確実に子供たちの人間形成の基礎となっていることは間違いありません。可児市の将来を担う子供を可児市が育てないで、だれが育てるのですか。公立は安いから、そんな理由だけで瀬田幼稚園を選んでいると思ったら大間違いです。西可児地区からも30分かけて通わせている親もいます。子供たちが子供らしくきらきらとした目を輝かせている姿を見てください。 　２通目でございます。 　お母さん、きょうは元気の出ることがあったよ。先生がね……。保育園に迎えに行って、帰りの車では、いつも園での出来事を楽しそうにおしゃべりしてくれます。瀬田幼稚園はバスがないので送り迎えをしますが、毎日園に行くので、子供のことや園の雰囲気は親にもよくわかり、先生に何でも相談できて、親も子も一緒に成長してきたなあと感じています。幼稚園での様子やほかの子供たちとのかかわり、それを通じて親同士も毎日顔を合わせているので、他地域から越してきた私にとっても、とてもありがたい環境でした。可児という地域に早く溶け込めました。可児が大好きになりました。以下はカットさせていただきます。 　次に、私は30年前に瀬田幼稚園を卒園した卒園生です。今もそのころと教育方針が何も変わっていないことに感動しました。異年齢とのかかわりを大事にして、その中で遊びを通していろいろなことを学んでいく。園でつくっていただいたできたての温かいおいしい給食を提供してもらえ、食育にもつながる。季節ごとの行事でも伸び伸び楽しそうにしている園児たちの姿に心温まるものがあり、地域の方との触れ合いや支えもありながらの園児教育は、すばらしいと言うほかはないと思っています。こんなすてきで愛され続けている瀬田幼稚園を、財政のことだけを考え、在園児やその保護者、卒園児と地域住民との気持ちをないがしろにして廃園する方向で話を進めていっていいのでしょうか。廃園になってしまったら、それ以上失うものは大きいと思います。幼児教育には保護者の考え方の違いがあり、英才教育を受けたい親、それよりも外で元気よく伸び伸びと過ごしてほしいと考える親、公立、私立にこだわる親、その根本を奪ってしまい、私たち幼児教育を必要としている親の選択肢をなくされてしまっては困るのが現実です。公立、私立を比べ、不公平と考えるのは間違いで、義務教育終了後、高等学校を選択するときと同じで、そこには、個人で選択できる場であり、不公平なことではないと思います。財政が財政がと言うのであれば、即刻廃園にしようとするのではなく、月謝を少し上げて様子を見ることなど手当てをしてみてはどうか、廃園にならない方向へ進んでいける道を探していただくことはできないのでしょうか。市長さん、教育長さん、その他関係者の皆様、この瀬田幼稚園が幅広く愛され続けているわけを、ぜひ保育されている現場へ足を運んでいただき、体験してくださいという手紙でございます。 　これは一部紹介させていただきましたが、全部で60通ほど、瀬田幼稚園に対する思いがつづられている文章でございます。この文章から読み取れることは、瀬田幼稚園の教育方針のすばらしさと、それは他の施設ではでき得ないものであること。そして、もっと市長、教育長を初め関係の皆さんと意見交換をしたいという点、保育料の値上げ等に関しても話し合っていきたいなど、一様に前向きな姿勢が伺われます。この思いを読ませていただいて、情に訴えたりするものではなく、皆さんの本当の心を理解していただいた上で質問に入っていきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず１点目でございますけれども、私、本当に非常に疑問に思うというところがございまして、わからないというのが事実でございますが、可児市教育検討委員会の設置ということで、可児市教育検討委員会が平成21年１月８日に設置されております。その目的というのは、次の各号に上げる事項について調査・研究を行うということでございました。 　１番、可児市立保育園及び可児市立幼稚園が果たす役割に関すること、２番、市立園の今後の運営方針、民営化、廃止の検討、服務に関すること、３番、前２号に上げるもののほか、可児市の幼児教育に関することをここでしっかりと話し合ってくださいというのが、この可児市幼児教育検討委員会というものでございます。ですが、この検討委員会は計６回の会議をやり、その中で可児市幼児教育に関する議案を取りまとめられました。その内容といたしましては、保育園の民営化、そして、瀬田幼稚園の廃止という結論に至っているわけでございます。ただ、この前も確認したことはあるわけですけれども、この可児市立保育園及び幼稚園の運営方針についての研究報告ということでこの幼児教育検討委員会が出しておりますが、この可児市幼児教育検討委員会の設置に当たり、その設置者はだれですかという部分と、その検討結果にはどのような意味と効力があるのか、１番目として的確にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　２点目、この可児市立保育園及び幼稚園の運営方針についての研究報告ということでございますけれども、幼稚園の廃園のことはどんどんどんどん進んでおりますが、保育園の民営化というのは何も進んでいないわけですね。それはさておきですけれども。このたび、瀬田幼稚園に対する耐震補強工事が実施される予定となりました。現にもう審議が済んでおりますので実施されることになりましたが、今後の運営方針、それから、この中に耐震補強が云々ということが大きく書かれております。それで廃園にするんですよというような形で書かれておりますが、今後可児市幼児教育検討委員会のこの内容というのは、再検討する必要があるんではないかと思うんですけれども、１番目でどういうお答えが出てくるかということで変わってきますが、この可児市幼児教育検討委員会がどのような意味と効力があるのかによってその方向が変わってくるとは思いますけれども、今後どのように見直されますかということを２点目に質問させていただきます。 　続いて３点目ですけれども、これは多分口で言ってもわからないだろうということで、きのう、慌てて２時間ほどかかってつくったもんですから、後ろはありません。あと２時間かけられなかったもんですから、後でゆっくり見てもらいますけれども。 　この向かって右側、黒い方でございますけれども、黒い方は、私が調べた、各種というか周りの自治体とかが幼稚園や保育園を廃止または民営化にしていくプロセスを書いたものです。これがざっと調べたところで平均的に出してありますけれども、あと、私の個人的な意見を入れさせていただいたものでございますが、通常の自治体は、総合政策課などの企画部門、または総務部でやる場合もありますけれども、行財政改革ということで、事業仕分けなどによって協議をして結論を出します。例えばそれが廃園となったということになりますと、次に教育委員会へ協議を依頼しております。そして、同時に議会への説明を行います。次に、外部委員を含む検討委員会、そして、設置と同時に、学識経験者、外部経験者を含む検討委員会を入れたと同時に外部検討委員会を設置して、同時進行でこの協議を進めてまいります。そして、少し時間をあけて、同時進行で関係者への説明会や意見交換会を実施し、これらの協議だけで一、二年をじっくりしっかりかけて意見交換をした上で、教育委員会で決議をして、議会で条例案が可決となります。 　向かって左側のところが可児市ということになりますけれども、ブルーの字で書いた部分です。可児市の場合は、内部組織である可児市幼児教育検討委員会で８カ月６回の委員会を開催し、瀬田幼稚園の廃園、保育園の民営化を打ち出しました。議会への説明をしたところ、議会が紛糾し、その後、本年２月23日に教育長が、ここ間違えないでください、教育長が教育委員に議案上程をいたしております。その時点で継続審議となり、３月７日に保護者、地元説明会が行われ、御存じのように大紛糾をしております。その後、３月25日の教育委員会で差し戻しとなり、現在に至っております。そして、今はどういう状態かというと、ここのパネルにありますように、クエスチョンです。現在は、可児市の場合はクエスチョンなんです。あるのは市長の廃園という、これは十分廃園だということは理解しております。それと、よくわからん可児市幼児教育検討委員会の結論。ただ、教育委員会では差し戻している。その議案はどこに今あるのかがクエスチョン。きょうはこれをせっかくつくりましたから、このクエスチョンのところは明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
   　そこで、３点目の質問として、平成22年２月23日に教育長から教育委員会に提出された議案、可児市瀬田幼稚園についてで、瀬田幼稚園の廃止やむなしと報告されましたが、継続審議となり、３月25日の教育委員会で差し戻しとなりました。その議案は一体どのような取り扱いになっているのか、お聞きいたします。 　続きまして、第４点目の質問といたしまして、やはりこういった流れ的に見ますと、一番欠如していると言われるのが、やはり地元の方々、そして保護者の皆さんと、それからいろんな関係者の方、学識経験者も入れた方々との、今後幼児教育をどうしていくのかという協議の場が足りないと思うんです。やはり３月７日の時点でも、あれは廃園に対する報告会だと私も思っております。時の部長にお願いしてきたのは、意見交換会、懇談会を開催してくれということをお願いしてきましたけれども、廃園の説明会をお願いした覚えはありません。ですから、意見交換、それから懇談というのが本当にできていないという状況の中で今を迎えているわけです。先ほど皆さん方には御説明させていただきましたが、保護者の方々、地元も柔軟に今は考えてみえます。やはりこの問題をより明確に、そして明らかにしていくためには、そういったものをどんどんどんどん積み重ねていく必要があるんじゃないかというふうに思います。それとあと１点は、やはりここで単年度単年度、じゃあ来年は募集しますよ。また来年、平成23年になると、平成24年度は募集しますよ。耐震補強をしても、年度担保が全然できないわけです。いつまであの幼稚園は存在するんですかと。当然そんな幼稚園に保護者はなかなか通わせようとしません。 　４点目の質問といたしまして、今後の可児市の幼児教育のあり方について、外部委員を入れた検討委員会の設置の必要があると思いますが、いかに対応されるのか、的確にお答えをよろしくお願いいたします。 　以上４点、答弁をお願いいたします。 77: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。 　教育部長　亀井和紀君。 78: ◯教育部長（亀井和紀君）　議員から冒頭にお話がありましたが、重ねての発言となりますが、まずもって瀬田幼稚園の園舎耐震補強工事の一般会計補正予算につきまして、初日で即決いただきまして、議員各位の御理解に深く御礼申し上げます。 　さて、瀬田幼稚園の廃園方針につきましては、今お話がありました、３月７日に住民説明会を行わせていただきました。残念ながら、保護者や地域の方々の御理解を得ることはできませんでした。 　当市では、避難所として指定されている小・中学校について、耐震性能の低い校舎や体育館から順次計画的に耐震補強工事を実施しております。今回の瀬田幼稚園の耐震補強工事は、園児の過ごす時間が多い園舎であること、耐震指標が低いことから、園児の安全を考えますとき、早急に実施することが望ましいと、市長の判断で実施させていただくことにしたものでございます。 　議員の御質問にありますように、施設の耐震対策が廃園検討の理由の一つでありました。しかしながら、今後の少子化の進行、行財政運営などを考えますとき、将来的な廃止の方向性は現状としては変わらないものと考えております。 　そこで１点目の質問でございますが、可児市幼児教育検討委員会は、内部規定に基づいて組織しております。設置者は市長でございます。また、職員による内部委員会としての研究報告でありますから、その検討結果につきましては、市内部の政策決定の参考となりますが、法的な効力等はございません。 　２点目の御質問ですが、可児市幼児教育検討委員会の所掌事項につきましては、既に議員から御説明がありましたので、割愛させていただきます。なお、市長の指示、あるいは所掌事項に照らしまして再検討が必要と判断した時点では、委員長である私が招集したいと思いますが、きょう現時点では、いつ開催という予定は持っておりません。 　３点目の質問ですが、平成22年３月の教育委員会で、可児市瀬田幼稚園についての議案が差し戻しとなりました。その理由としては、保護者や地域住民の理解が得られていないんじゃないか、時期尚早であるとの御意見でございました。よって、保護者や住民の皆様の理解が得られるまでの環境が整いますまでは、教育委員会への議案の再上程はないと考えております。 　最後に４点目の質問ですが、今のところ、外部委員を含めました検討委員会の設置は考えておりません。現在は、４月以降は、先ほど親さんの御意見の中にもありましたが、瀬田幼稚園ＰＴＡの役員さんの方々、広見東部地元自治連合会の役員の方々と、市長、教育長との話し合いを続けております。こうした地元の役員さん、ＰＴＡの役員さん、そういった方々の協議を通じまして、あるいは国や県からの新たな幼児教育に関する具体的な動き等も考えられます。そういったものがありましたとき、さらには市としての事務事業の点検、見直し作業等が今後進みました中で、必要により対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 79: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 80: ◯５番（川上文浩君）　それでは、数点再質問させていただきたいと思います。 　やはり、言われる答弁は理解はできます。それ以上言えない、進めない、それは本当に重々わかっておるわけですけれども、それではやはり現状打破には何もつながっていかないわけですよね。クエスチョンの部分の今のお答えにはなっていないということだけは、多分部長もわかると思いますけれども、それでは教育長に再質問させていただきます。 　もう一度同じ質問、現在教育委員会で差し戻された議案というものは、教育委員会の中ではどういった扱いになるわけですか。 81: ◯議長（可児教和君）　教育長　井戸英彦君。 82: ◯教育長（井戸英彦君）　まず、瀬田幼稚園のことについていろいろ御心配かけておることは、申しわけないというふうに思っております。 　今の御質問にお答えしますと、教育委員会でも十分いろいろ御意見を出しておっていただきます。今、川上議員さんがおっしゃったような、いろんな議員の意見、どんどん出てきております。十分それを協議しておりまして、先ほどありましたような経過の中で、今差し戻ししておるところです。 　今後、教育委員の方でも、先日も瀬田幼稚園の方を見学させていただきましたし、いろいろな意見を聞いておりますので、十分詰めて、委員の方でも、いろんな保護者の御意見とか、いろいろなことも出てきておりますので、そういうのを十分検討して考えていきたいなというふうに思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 83: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 84: ◯５番（川上文浩君）　今は差し戻しの期間ということで、今検討しているということでしたけれども、差し戻しは、いつまで差し戻しということで置いておかれるつもりですか。 85: ◯議長（可児教和君）　教育長。 86: ◯教育長（井戸英彦君）　結論から言いますと、当分の間ということです。その当分の間というのはいつまでかということになりますが、先ほど部長も答えておりましたように、国の動きとか県の動きだとか、いろいろございます。そして、私が今申しましたように、教育委員で十分協議した段階で考えたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 87: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 88: ◯５番（川上文浩君）　今、国・県の動きと言われましたけど、やっぱり国も政権がかわって、幼保一元化を何とか達成しようとしておりますし、この産業構造ビジョンという中にも、今後やはり幼保一元化に向けて構造改革していくんだということは、経済産業省からも出ています。これは６月に出たやつですけれども、岐阜県では「ぎふっこ」すこやかプランというものを出して、今幼児教育を徹底的にやり直そうというところで、今年度から始まっております。 　この幼児教育検討委員会というのは、こういったものに対応するところなんでしょうか、教育長にお聞きします。 89: ◯議長（可児教和君）　教育長。 90: ◯教育長（井戸英彦君）　今御紹介ありましたように、この県が出しました「ぎふっこ」すこやかプラン、これも３月ごろ出してきましたが、一番大事にしていることは、私立幼稚園は、御存じのように知事部局の方から、それから公立幼稚園は教育委員会の方から進んでいるわけですが、そういう垣根を乗り越えて、そして今、横の連携をして進めております。したがいまして、この内容も含めて一緒にいろいろ検討しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 91: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 92: ◯５番（川上文浩君）　もう１点お願いいたします。 　岐阜県内でも、幼保というものを考える場合に、今は教育委員会の中で幼稚園と、そして福祉部の方で保育園をやっておりますけれども、一体的に管理しているところもありますよね。今後そういった考えはどういうふうにお持ちでしょうか。 93: ◯議長（可児教和君）　市長　山田豊君。 94: ◯市長（山田　豊君）　幼保一元化についてお話を申し上げますが、既に構造改革特区で始まった瑞浪市が、全国でも名を打ちました。しかし、現実はうまくいかないのが現状でございます。 　御存じかと思いますが、保育園はゼロ歳児から始まります。市内にも、桜ケ丘に幼保一元化の関係で出発をしていただきましたが、本当に大変な努力だと思うんです。これは通常では考えられない努力であります。そういった地形的な問題からいろいろあると思いますが、本市全体を考えてみたときに、この幼保一元化というのは実際できるだろうかということですが、これは恐らく私は難しいと思う。といいますのは、まず施設の整備であります。これを保育園の設備をするということは大変な状況であります。今３歳児から幼稚園は受け入れておりますが、これを低年齢化しようという動きはあるわけですけれども、よほど国の政策として助成策がなければ、市町村で対応するということはほとんど不可能に近いと。これは首長同士で私どもも国に対して言っておりますが、前政権のときにはかなり格好のいい話でございましたが、これは結局宙に浮いてしまっております。今回、現政権になりましても、言葉の上では幼保一元化というのを言っておられます。それはどういうことかというと、幼児教育に対する考え方とあわせて、いかにしたらこの問題提起をするかという、例えて言いますと、都市部においては保育園の入園がなかなかできないというような状況で、けんけんがくがくの状況でありますが、地方では余裕があり過ぎると、こういう状況の中で、再度その幼保一元化をして何が効率になるんだと。膨大な投資をするということに市町村は首をかしげておるというのが実態でございます。 　そんな状況でございますので、これは行く行く将来そういう方向になるということになれば一大改革でありますので、私はなかなか大変だと、このように思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 95: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 96: ◯５番（川上文浩君）　幼保一元化は難しいのは私も重々わかっておりますけれども、やはりそういったことを検討していくのがこの幼児教育検討委員会かなと思って、私質問させていただいておりますので、今後この委員会がどうなるのかということと、私が質問して要望しているのは、やっぱり外部組織を入れた、もう一度原点に返って、幼児教育のあり方というのは、教育長を初め教育委員会の中でどう今後考えられるかということを聞いておりますので、そこに教育長、答えていただけますか。 97: ◯議長（可児教和君）　教育長。 98: ◯教育長（井戸英彦君）　先ほども答えましたけれど、まず教育委員会の方でも十分検討していきますし、今、教育計画の基本計画を策定しております。そこで部会のところで今のようなことも入れながらやっておりますので、そこのところに具体的に、先ほどお話ししました「ぎふっこ」すこやかプランの内容等も踏まえてやっていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 99: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 100: ◯５番（川上文浩君）　的確に答えていただけないというか、クエスチョンのところはまだ解決していないんですよね。本当に困ったなあと思うんですけれども。 　それでは、今現状、じゃあ耐震補強をやります、夏に。やって、それで何年もつかというのは、なかなか古い建物なのでわからないというような建設業者の話もありますけれども、Ｉｓ値0.73を超えるわけですから、これでとりあえずは耐震補強は済みましたと。それで、とりあえず来年の募集はしますという現状ですよね。先ほどから見せていますように、保護者の皆さん方は自分たちで一生懸命つくって、これは可児市が本来やることを、見てください、可児市教育委員会、62-1111、内線2411と書いてあるんですよ。これだけ本当に園児募集に努力してみえるというところで、単年度の募集で入ってきますか、園児の皆さん方。その辺のところは、教育長、どのように判断されていますか。 101: ◯議長（可児教和君）　教育長。 102: ◯教育長（井戸英彦君）　今のポスターは保護者の皆さんが一生懸命つくっておっていただく、それについては非常に感謝申し上げますが、これ単年度どういうふうに入ってくるかとか、そういうことにつきましては、やっぱり保護者の皆さんがいろいろ自分のお子さんのことを考えながら、いろいろな構想を練っていらっしゃると思いますので、何人入ってくるかとか、そういうことについてはちょっとはっきりわかりません。ただ、瀬田幼稚園を大事にしようという気持ちでポスターを書いて、そしてそれをＰＲしていらっしゃるということは非常によくわかります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 103: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 104: ◯５番（川上文浩君）　すみません、そういうことを聞いているんじゃなくて、単年度募集ですよね、今のところ。何年まで存続しますということが今わかっていません。じゃあ、ことし募集します、平成23年度は受け入れますよ。じゃあその間３年間、平成26年度までは存続するんですか、どうですかという質問に変えさせていただきます。 105: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 106: ◯教育部長（亀井和紀君）　当初から、入園された園児さんが卒園するまでの間はそのまま存続するという方針でございますので、平成23年度に入園された園児さんが卒園されるまでの間は、少なくとも廃園はないというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 107: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 108: ◯５番（川上文浩君）　まずは、そうすると平成26年までは担保されたわけですね。耐震補強で3,700万円ほどこれで支出するわけですよね。入札はもう終わっていますけれども、もうちょっと低い金額だと思いますけれども。それ、あと平成26年度までで、今度は費用対効果というのはどのようにお考えなんでしょうか、教育部としては。 109: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 110: ◯教育部長（亀井和紀君）　今回の耐震補強は、先ほども申し上げましたように、園児さんの安全性を第一に考えると。それを市長が判断されたことでございます。そこに計算的なものがあったとは聞いておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 111: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 112: ◯５番（川上文浩君）　押しても引いても、これはちょっとだめな状況なんですけれども、今のやはり疑問に思うところは、平成26年度までは担保されたんで、これはありがたいと思いますけれども、来年、じゃあまたこの時期になるとどうするかという話になってくるわけですね。そうすると、平成24年度どうしましょうかとなったときに、平成24年度に募集をかければ、その３年は担保されていますから平成27年までということでございますけれども、単年度単年度のそういう考え方で行っていいんですか。ビジョンというのはどうなんですかね。教育に対するビジョン、それから可児市、瀬田幼稚園に対するビジョン、運営方針というものはどういうことなんですか。毎年考えていくということでよろしいんですか。検討委員会の中で検討していくんですか、存続云々。じゃあ、どこでそういうことを検討していくんですか、教えてください。 113: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 114: ◯教育部長（亀井和紀君）　４月から担当させていただいておりますが、反省するところは反省しながら、いろいろ考え直して検討していく必要があると思います。そういう中で、必要によりまたこの検討委員会を開くこともあるでしょうし、また別の組織を設けるということもあるかと思いますが、現時点では、市長が廃園方針を変えておられません。そういうことで、現時点では、何年までという議員の御質問にはお答えできません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 115: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 116: ◯５番（川上文浩君）　わかりました。 　やはり、今の現状、クエスチョンのところはまだ解決できていませんので、教育長、ぜひ今の、先ほど見ていただいた、この差し戻してクエスチョンマーク、これが教育委員会の中で今後協議していきますという問題でいいのかどうか。やはり明確にしていくところは明確にしていくという部分も必要でしょうし、教育委員会だってこれは困りますよね、教育委員の皆さん方も。やはりもう少し教育長として幼児教育をどうするのかということを考えていただいて、その上で瀬田幼稚園をどうするのかということが必要なんじゃないですか、教育長、最後にちょっと一言お答えいただけませんかね。 117: ◯議長（可児教和君）　教育長。 118: ◯教育長（井戸英彦君）　先ほどから申し上げておりますように、幼児教育が大切だという話、非常によくわかっておりますし、それから、それをどう進めるかということも、また教育委員会としても考えなきゃならないと、そういうことはわかっております。したがいまして、今その瀬田幼稚園のこともあるんですが、可児市全体の幼児教育については、先ほど申しましたように、教育委員会で十分検討していきます。そういうことです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 119: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 120: ◯５番（川上文浩君）　何度質問してもそういうお答えなんで、それは仕方ないことかと思いますけれども、やはり一歩進んで言えば、教育委員会の中でも議論は必要ですよと。こういった内部委員会も必要ですよと。学識経験者も含めた委員会も必要ですよということも理解していただいて、前向きに考えていただくというのが、このぐだぐだの状況を打破するための一つの手だてだと私は思っています。今のまま現状ほっておいても何も変わりません。悪くなる一方です。当然、園児たちもなかなか入ってこないでしょうし、預ける、通わせる親にとっても非常に不安が残る。そして、耐震補強をやっていただいた。そして、その中でやはり一部には、廃園にするところに3,700万円も使ったのというような意見も全市的にはある。だから、こういうところを打破するためには、じゃあどうやって打ち消すかということを教育長が率先してつくるべきじゃないかなというふうに私はとらえておるもんですから、ぜひ一歩を踏み出して、そういった議論の場というものをつくって、そこの中でしっかりとした検討をしていただきたいと思います。 　真逆に言いますと、やはり行財政改革の中ですので、企画部がしっかりとしていただいて、全体を見た中でもう一度しっかりと事業仕分けなり何なり全事務事業を見直していただいて、そこの中でやはり無駄なんだということがわかれば、それはみんな市民は、廃園仕方なし、民営化仕方なしになるでしょうけれども、今はその段階ではないし、協議はされていないというふうに思っています。 　ぜひこれを機に、もう一度企画部の方でしっかりと全事務事業を見直していただいて、無駄を省いた上で、またこの議題が協議に乗ってくるような体制につくりかえていただきたいと、私はそういうふうに思っております。ぜひそれは必要なことであろうと思いますし、やはり今後の幼児教育のあり方云々も見た中で、教育委員会がもう少ししっかりとそういった部分を打ち出していくというところが非常に欠けているのかなあというふうに思いますし、地元でも、保護者の皆さん方でも、やはり聞きたいのは、可児市の教育方針は何なんだというところは一番知りたがっているところです。明確にされてはいません。ですから、教育長を初め教育委員会がしっかりとした幼児教育に対するビジョンを持って、今後の幼児教育のあり方を進めていっていただきたいということを切にお願い申し上げて、この質問を終了させていただきます。 121: ◯議長（可児教和君）　ただいまは、５番議員　川上文浩君の一般質問の途中ですが、ここで午後１時20分まで休憩いたします。 　質問の大項目２番目からは、再開後に行うことといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時21分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時20分 122: ◯議長（可児教和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　５番議員　川上文浩君。 123: ◯５番（川上文浩君）　それでは、午前中に引き続きまして、一般質問の方を続けさせていただきます。 　二つ目の質問ということになりますが、二つ目の質問は、可児市の窓口サービス業務の改善ということで一般質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現状も、本当に毎日毎日たくさんの市民の方が窓口の方に来られております。可児市は住民サービスが割としっかりできているということで、各連絡所にも交付できるシステムがあるわけですけれども、それでも特に月曜日なんかになると非常に多くの方がいろんな申請、交付の手続のために１階の市民課の窓口にお見えになっております。 　今回は全庁といいますか、市民課に焦点を当てさせていただきまして、質問の方をさせていただきたいと思います。 　福岡県などはさわやか行政サービス運動ということで、県を挙げて行政のさわやかなサービスをしようということで、窓口サービスを徹底して行っているというところでございます。ワンストップサービスあり、フロアマネジャー制ありということで、いろんなサービス向上、そして自動交付機などによるサービスも徹底して行われているというふうに認識しております。 　そこで、当市はどうなのということで質問させていただきますが、早速入らせていただきます。現在、可児市の各証明書発行にかかわる窓口業務の取り扱いの推移は、年度には差はあるものの、その取り扱う内容については比較的手間のかかる戸籍関係、戸籍謄抄本、除籍謄抄本等ですが、に増加の傾向が見られます。また、外国人登録原票記載事項証明書や外国人登録事務取扱件数も年間１万7,117件から１万9,567件と増大し、言葉の問題も含めて窓口サービスの大きな課題となっております。 　それに対して、市民課職員の推移は全体で19人から20人という体制で、ここのところ平成16年から平成21年度までは進んでおりまして、体制は何とか維持されているものの、正規職員に対する臨時職員の比率は年々増加し、今年度は正規職員12名に対して臨時職員が７名と、非正規率は38.8％にもなっております。コストを削減するという必要性は十分に理解できるところではございますが、市民と直接接する、いわゆる市の顔としての窓口サービスに対しては、多少のコストをかけてでも担当職員の負担軽減ですとかサービスの向上が必要ではないかというふうに考えます。 　市役所の窓口業務は、わかりやすく、使いやすく、心地よく、手続が早く終わる窓口が理想であり、来庁者の立場に立った快適な空間づくりが求められております。他の自治体では、役所の窓口サービスは悪くて当たり前といった、あきらめにも似た発言をよく耳にしておりますが、本市の市民課の窓口サービスはおおむね良好な評価を得ている現状であります。 　ここに福祉部関係の来庁者アンケートというのがありますけれども、これが実施されたのが、調査期間、平成20年８月18日から８月29日ということで実施されておりますが、非常に良好な結果といいますか、回答例は「非常によくなった」「よくなった」ということでございます。旧の場所からの移転というものもあるとは思うんですけれども、非常に親切で、非常にいいということで非常に評価を受けているところではございますけれども、役所の基本のサービスである窓口サービスの改善とサービスの向上なくしては、全体としての市民サービスの向上は考えられないというふうに思っております。言いかえれば、民間の会社では至極当たり前のことなんですが、窓口サービスがしっかりできない会社、役所がほかのサービスが向上するとは思えません。 　そこで、以下の質問をさせていただきます。 　１点目の質問として、本市市民課における窓口サービスの現状について、どのように分析していますか。また、その対応がどのように市民に受けとめられていると評価しておりますか。 　２点目、現在１階フロアで２カ所の受付を設置し、来庁者への対応を行っていますが、総合窓口機能の充実やフロアマネジャー制度、ワンストップ窓口の設置などの導入は検討をなされていますか。 　３番目の質問として、周辺自治体でも設置されている証明書等の自動交付機の設置についてはいろんな評価があると思います。コスト、ベネフィット分析等についても触れられると思いますが、導入の検討はなされておりますかということを質問させていただきます。
   　４番、窓口サービスの民間委託の検討はどうされているかと。以前、市場化テストについても質問したことはございますけれども、それ以後お話は聞いておりません。民間委託の検討はどうなっているのかということを質問させていただきます。 　５点目、窓口サービス向上に向けての職員の研修体制はいかがしておられますかということで、やはり窓口サービスの向上に向けては、研修の体制というものが重要になってくると思っております。 　最後に６点目、職員の負担軽減、そして市民サービスの向上に有効とされるＦＡＱシステムというものがあります。これは簡単に申しますと、コールセンターを設置してＦＡＱ、これは頻繁に尋ねられる質問、日本では「よくある質問」ということになっておりますが、これをコールセンターで仕分けしましょうという作業で、約50％が各課に回らないというデータも出ております。このＦＡＱシステムを利用したコールセンターの設置についてはどう評価するかということの合計６点、よろしくお願いいたします。 124: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　伊藤壽君。 125: ◯総務部長（伊藤　壽君）　それでは、窓口サービス業務の改善について、私の方から、１点目から５点目の質問についてお答えさせていただきます。 　まず１点目の、市民課における窓口サービスの現状分析と評価についてでございますが、まず現状につきましては、庁舎東館増築にあわせて平成19年10月から受付目的別の番号カード発券機と呼び出し番号表示ディスプレイを導入しました。これにより、住民票や印鑑証明、戸籍謄抄本などの諸証明の受付と住民異動、戸籍異動、外国人異動の四つの受付窓口ができ、受付番号によりそれぞれの窓口へ行っていただくことにより、ある程度スムーズな運営ができているのではないかと考えております。 　評価につきましては、市民課窓口単独の満足度調査を実施していませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、平成20年度可児市市民意識調査の「あなたが市役所を訪れたときの職員の対応はどうでしたか」の問いに、「非常に親切で対応が早い」「まあまあ親切にしてくれた」を合わせますと、親切だったと感じた人が63％となっております。反対に、「対応が事務的で不親切だった」が14％となっており、このことから、おおむね市役所全体における職員の対応は良好であると認識しております。 　しかしながら、市民課窓口においては混雑することが多くあり、時には市民の方にお待ちいただく時間が長くなっていることも事実でございます。迅速な事務処理を進め、引き続きこうしたことの解消に努めてまいりたいと考えております。 　次に御質問の総合窓口機能の充実についてでございますが、庁舎を増築した際に設置の検討をいたしましたが、当時、窓口部門を有する課においては専門的な相談業務が多くなってきている傾向があり、１カ所でそのすべてを対応することは困難であるという判断から、ワンストップ窓口も含めて総合窓口の設置はしないとしたところでございます。 　フロアマネジャー制度につきましては、現在、庁舎正面玄関と東館玄関の２カ所で市役所全体の案内業務を民間委託で行っていますが、これらの見直しも含めて検討をしてまいりたいと考えております。 　３点目の諸証明の自動交付機設置についてでございますが、言うまでもなく自動交付機を導入することにより市役所の閉庁日や夜間等における諸証明書の発行、証明書交付のための待ち時間の短縮、窓口の混雑の緩和など、一定の効果が見込まれます。 　総務省調査によります平成21年10月１日現在の市町村における自動交付機の導入状況は、全国1,773団体のうち298団体で、県内におきましては岐阜市、大垣市、高山市、美濃加茂市、各務原市、養老町が設置しています。多治見市は現在のところ休止中とのことでございます。 　同調査による平成20年度における住民票の写し及び印鑑登録証明書の自動交付機による証明書の交付率は、住民票の写しが11.67％、印鑑登録証明書が23.7％であります。自動交付機を導入している298団体のうち、平成15年８月から交付されている住民基本台帳カードを活用している団体は127団体となっており、この比率が年々高くなってきております。残りの171団体は、市町村独自のカードを使用しております。 　総務省は、この住民基本台帳カードを利用したコンビニエンスストアでの証明書等の交付サービスを試験等に開始しており、現在の自動交付機による交付サービスとともにその促進を図っていますので、しばらくその推移を見守りたいと考えております。 　次に、窓口サービスの民間委託についてでございますが、近隣の市において平成16年３月から税務課、市民課、医療保険課の一部業務を民間委託した事例がありましたので、直接お話をお聞きして研究をしてまいりました。 　その際の結論は、コスト減につながらないこと、委託請負事業者の従業員に対して、市町村職員が直接労務上の指揮命令を行うことができないなど問題点が幾つかあることが明らかになり、引き続き研究を続けていくことといたしました。 　５点目の職員の研修についてでございますが、法務局美濃加茂支局管内の戸籍住民基本台帳事務協議会が主催する階層別研修や研究会などに参加し、資質の向上に努めております。また、接遇のテキストを配付したり、課内会議や毎日の朝礼等で係単位でのミーティングにおいて情報の共有化を図ったり、自己研さんを含めて窓口サービスの向上に努めております。以上でございます。 126: ◯議長（可児教和君）　企画部長　佐橋雅喜君。 127: ◯企画部長（佐橋雅喜君）　私からは、６番目のＦＡＱを利用したコールセンターの設置についてお答えをいたします。 　岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会が平成18年６月から約３カ月間にわたり、県と岐阜市、大垣市等県内７市の参加を得て共同コールセンターの実証実験を行いました。これは、あらかじめ広報紙やホームページでお知らせしたイベントや講座について、問い合わせ先を共同コールセンターとしておき、複数自治体の案件を１本の共通ダイアルで受け付けをしたものでございます。この際、共同コールセンターには事前に各市の広報紙や市役所各種業務に関連したＦＡＱ、いわゆる「よくある質問」と答えのほか、関連する事業の要綱や窓口用資料を用意しておき、あわせて各市ホームページなどの確認ができる体制を整備して問い合わせに対応しました。 　この３カ月間の受付総数は1,877件で、担当課への転送率は12.8％にとどまりました。利用された住民には、「電話で用件が終えられた」など回答内容や対応について「おおむね満足できる」と回答された方が多く、９割近い方は「今後も利用したい」とする結果が出ています。一次回答で済まされた割合が高いことからも、業務効率の向上につながる可能性がうかがわれました。 　近年、ＩＣＴを使う人とそうでない方の情報格差が拡大しつつあります。市民が求める情報を市民の望む手段で提供することは重要であり、以下の点からコールセンター設置の効果は期待できると考えられます。 　一つ目に、住民サービスの一環としての業務時間外の問い合わせへの対応、二つ目に窓口処理時間の短縮、三つ目に住民サービスの把握による施策立案や業務改善への一助として、四つ目には窓口職員の負担軽減による業務の効率アップであります。 　しかしながら、住民からの問い合わせの中には個人や世帯の状況を参照しながら回答するものや、複数部署の組み合わせが必要なケース、さらには専門的な判断が必要になる複雑な案件もあり、オペレーターの教育という課題も含め、いまだ実施にはつながっていないという経緯もございます。また、対象人口などの運用規模を適切にしないと、費用対効果の点においても問題が生じることは言うまでもありません。 　本市としましては、共同利用を前提としたコールセンターの設置検討に先立ち、ＦＡＱに関する検討や準備を進めています。問い合わせが多く簡単な質問についての情報提供ができるＦＡＱに関し、今年度末をめどに庁舎各業務における調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 128: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 129: ◯５番（川上文浩君）　答弁ありがとうございました。 　再質問という時間もありませんので、こちらの方でちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども、やはり現状は可児市の評価は決して低いわけではないということは確認させていただきます。ただやはり窓口サービス、もう少し向上できる部分はしたらどうかなあという部分と、今４点目と６点目のところで出ましたけれども、民間委託の可能性とか、それからコールセンターを使ったＦＡＱシステムというのは組み合わせてこそ効果が出ることだというふうに思っておりますので、フロアマネジャー制度も含めて全体的に、最後企画部長の方でお答えいただいたわけですけれども、企画部の方でしっかり市民の声、それから職員の負担が相当市民課などはかかっているという部分もあるんで、そこの声ですとか、現在進行している市町村の、具体的に九州の方では窓口サービスの方はさわやか行政サービス運動というところで先進的な事例もたくさんございますので、ぜひ企画部の方で企画を練ってもらえればなあというふうに思っております。 　コールセンターでも、設置して電話対応実績を見ますと、大方50％以上がコールセンターのＦＡＱシステムでカットできるということが、これは福岡の大野城市のデータですけれども、実際のところで出ておりますので、その50％の電話が件数でいきますと１万2,495件、月にですね。３月期ですけれども、一番多い時期かと思いますが、担当課転送が6,276件と。コールセンターで回答したのが3,015件ということになっております。担当課転送というのが、これは指定された、もう最初から担当課へ転送しなさいというものですけれども、そこの中でどうしても完結的に担当課へ回さなくちゃいけなかったというのが2,925件ですので、やはり3,000件ほどがカットできているということは非常に大きいのかなあということで、50.6％というデータもありますので、ぜひ今後はそういったところを考慮しながら市民サービスの向上というものを、当然コストがかからないようにというのはあるわけですけれども、先ほどもお願いしましたけれども、事務事業を見直す中でサービスを厚くする部分、そしてカットする部分をしっかりと見据えて、こういったことにも検討していただければというふうに思います。 　きょうは一般質問ではございますけれども、窓口業務に対しましてはより効率的な改善ということで、今の受付業務も含めまして、もう少しフロアマネジャーみたいなところも補っていただけるといいのかなあというふうに思いますので、簡単な提案とさせていただきまして、これで私の質問の方は終了させていただきます。 130: ◯議長（可児教和君）　以上で、５番議員　川上文浩君の質問を終わります。 　次に、11番議員　小川富貴さん。 131: ◯１１番（小川富貴君）　11番議員　小川富貴でございます。 　本日、私は二つの項目、ライフワークバランスと子供たちの給食費の徴収についての問題点についての二つの項目で質問をさせていただきます。早速入ります。 　ライフワークバランスは生かされていますかという項目名での質問からさせていただきます。 　90年代に、産業構造の変化というものが世界的な形で起こりました。ＩＴ革命というふうに言われるんでしょうか。そのことによって、今まで、たくさん長く働けば成功につながるといったようなテーゼがあったわけですけれども、そうではなくて、そこに効率という面が入ってまいりました。そして、日本ではそれに加えて大きく少子・高齢化の問題が加わりますし、年金制度が実質崩壊の局面に立たされているような状況、そしてグローバル化によって国内の労働市場というんですか、今後の労働条件が非常に問題であるというような要因が幾つも積み重なった中で、働き方をもう一度考えてみようというような動きが出てきています。 　日本人が働き者であるということは、もう既に国際社会の中で知れ渡っているところですし、働き過ぎ度という国際調査の中でも日本人が１位、これは譲らないわけです。ところが一方、国際競争力、これは日本が１位であったときがあったわけですけど、現在はどうかといいますと、こういった時代背景からいいまして、先進55カ国中今24位であるというふうに言われています。一方、働き過ぎ度が最下位というふうに言われているオランダは、国際競争力はどうかといいますと８位にランクインされているような状況でございます。 　こういったところから、大企業等もその働き方、効率といった面を積極的に見直す風潮ができ上がってきています。施策の導入によって長時間労働が緩和され、効率的な働き方が進展し、さらに業績がアップしたというような報告が、要するに大きな企業の中から出てきております。 　ライフワークバランス、両立支援、あるいは働き方の多様性とも言われますけれども、20年前のヨーロッパ社会でもアメリカでもまだ言葉もなかった、新しい言葉というふうに言われて、定義もまだ定かではないというような状況なのかなあと思いますが、とりあえず仕事と私生活の共存というふうに言われているところでございます。 　取り組みとしては、働きながら仕事以外の責任や要望を果たしていって、自己実現、自分の幸せを求めていくというものです。そして、目的としては、仕事、私生活を共存させながら能力をさらに発揮する、そういったことをサポートしていくというところにあるようでございます。 　質問をさせていただきます。先ほど来、ほかの議員さんの質問にも出てきました次世代育成支援対策推進法でございます。 　少子化を食いとめるという主に大きな役割を持っているわけですけれども、この次世代育成支援対策推進法が改正されました。４月から改正されているんですけれども、本市においても本年度からこの次世代育成支援対策推進法の改正、今までは奥さんが働いている、いわゆる共働きでないと男性は育児休業をとれなかったわけですけれど、これからは奥さんが働いていなくても、専業主婦であっても、子育てのための休業をとれるという制度に変わってまいりました。本年度から新たに導入されるこのシステムに合わせての市の取り組みをお尋ねさせていただくところでございます。 　まず第１点目です。可児市では、ライフワークバランス制度にのっとって休暇を既に取得された、つまり共稼ぎであって休暇を取得された職員がおられるようですけれども、その数はいかほどであったのか、まずお尋ねさせていただきたいと思います。 　先ほど、長時間の緩和ということが必要だというようなことをお話ししたわけですけれども、長時間働くためには働くだけの必要性があって長時間になるんだというふうに思います。可児市の職員についても、残業の時間が非常に多いということを以前から指摘しているところでございますけれども、それだけの時間をかけなければこなせない量が現実にあるというのが実情で長時間になっているということは考えられますし、また自分の責任上、これだけはこういうふうにきちっとやり上げたいという気持ちで時間が長くなるということも考えられると思います。であるとすれば、それはもし休暇をとるということになれば、ちゃんとした分担業務がきちんとシステムとしてなされていなければできないことになるのではないかと思います。よく嫁さんが働いてもいないのに休みをとるとか、男が休みをとるとか、この問題については意識の問題としてとらえられがちなんですけれども、こういったことを考えますときに、単に意識の問題ではなく、高度な人事管理システムがきちんと構築されているかされていないかが問われるところではなかろうかというふうに思うわけです。 　この視点で２点目の質問をさせていただきます。休暇を取得されたことによって、とりあえず評価として、メリット・デメリットをどのように上げられておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 　３点目の質問です。今後、制度変更によって取得はどのように推移すると考えておられるのかお尋ねいたします。以上でございます。 132: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　佐橋雅喜君。 133: ◯企画部長（佐橋雅喜君）　お答えをさせていただきます。 　事業所としての可児市役所の職場におけるワークライフバランスに関する取り組みについてでございます。 　平成17年に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、昨年度末に５年間の振り返りをするとともに、平成22年度から５年間を後期計画として策定しています。当計画は、職員の育児支援対策として定めているもので、育児休業に関するもののほか超過勤務の縮減や休暇取得の促進等、具体的な数値目標を掲げた行動計画としています。 　まず育児休業取得の男性職員につきましては、平成17年以降、延べ３名が取得をしています。行動計画では子育て世代の10％取得を目標としていますが、取得率は6.25％となっています。 　次に、育児休業のメリットについては、子育て世代が安心して育児に当たれるとともに、取得率が高いことは働きやすい職場環境である目安となり、優秀な人材確保に寄与するものと思います。デメリットとしては、休暇期間中の欠員補充や職員配置が難しいことが上げられます。 　３点目として、今回、今議会に上程しています育児休業等に関する条例の改正に伴う育児休業取得の方法が変更となる部分についてお答えをさせていただきます。 　今回の改正ポイントは、少子化対策の観点から、夫婦で子育てをしながら働き続けられる労働環境を整備するものです。 　例えば、配偶者が専業主婦で子を養育できる状態でも、当該職員は育児休業、育児短時間勤務、育児部分休業等の取得が可能となります。また、一定の要件を満たせば再度の育児休業を取得できるなど、共働き夫婦が育児しやすい制度改正となっており、男性も取得がしやすくなります。これにより、今後男性職員の育児休業取得が増加し、目標の10％に近づくものと考えています。 　仕事と生活の調和に向けて、今まで以上に効果的な行政運営を推進することはもとより、育児世代を皆でサポートしつつ超過勤務縮減、有給休暇取得の増加に取り組み、私生活の充実により仕事がうまく進み、仕事がうまくいくことで私生活も充実できる、仕事と生活の相乗効果を高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 134: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 135: ◯１１番（小川富貴君）　２点目、メリット・デメリットという、本当に単純でわかりやすい質問の形をとらせていただきました。 　人材確保がしやすくなる、一方で職員配置が難しくなる、これが私が今申し上げました高度な人事マネジメントがどのように確立されるかというところにかかってくるところではなかろうかと思うわけです。 　仕事というのは当然分担しなきゃいけないわけです。その分担したものが実際サービスなり事務なり、業務なりがきちんとやり終えたかどうかということ、それらも含めた評価がきちんとされなければいけない。だから、今まで取得された人たちがそういった評価の対象として乗せて、要はシステムをつくっていくというのは一つ一つの積み重ねだと思うんですね。一つ一つ実績を積み重ねてブラッシュアップして、洗練された一つの仕組みになっていくと思うんです。１人ずつもう既に３人取得されているということは、パーセンテージを通して少ないというふうにおっしゃったんですけれど、他の市町村等と比べるとそんなに低い数字ではないと思います。 　労働基準監督署なんかに聞くと、中小企業においてはほとんどないわけです、取得しているところが。可児市もゼロです。近隣のちょっとした市町村でも、中小企業においてはそういった取得はありません。 　そういう中で、可児市の職員が３人取得してくださっているということは、それなりの大きな一歩だと思います。そういう一歩をどういうふうに評価して、次の事務事業、より効率を上げていく、能力を上げていくものに変えていくかということが人事管理システムとして問われていると思いますけど、いかがでしょうか。 136: ◯議長（可児教和君）　企画部長。 137: ◯企画部長（佐橋雅喜君）　この制度が始まりまして３名というのは延べでございまして、実質的には２人の男性職員が育児休業をとっています。その中で、その後の感想を聞いたわけですけれども、実際に子育てをしてみて、女性の子育てに対する気持ちといいますか、そういうのが本当によくわかったということ。それから、逆に不安な面としては、復帰時における仕事の状況、制度も変わっていますし、自分に情報が入ってこないという点もありますので、復帰時に大変不安を感じているということも言っております。 　そういったことを踏まえて、今おっしゃいましたように、これから高度な人事管理システムとしてマネジメントするということになっていこうかと思うんですけど、現在のところ、これをとらえて具体的にどうこうということにつきましてはまだ計画案を持っておりませんが、ただ言えますことは、日本全体がこういう状況の中で、これからの社会を新しく意識改革してつくっていくという状況にあるところだと思いますので、職員に対してはとにかく、今回でも条例改正を行いますので、こういうふうに変わったんだよということをしっかり周知する。そして評価をする。また定期的に周知をする。とにかく知らせるということをやって、男性職員もとりやすい環境というのをつくっていくのがまずは大事かなあというふうに考えておりますので、まずそういうところから進めていきたいというふうに、まずは周知をどんどんしていくということから市役所としては始めていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 138: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 139: ◯１１番（小川富貴君）　まずは周知をする、当たり前のことといえば当たり前ですし、条例化するときに「何をおっしゃっていらっしゃるの今」というふうに言いたいところも正直あります。条例化するときに合わせて、きちっとした評価システムをつくっていく。先ほどおっしゃっているように、こつこつとした小さなステップの積み重ねだと思います。だからそういった全体の人事管理の評価システムをもう既に用意しておくということが必要ではなかろうかということが私の質問の趣旨でございました。よろしくお願いいたします。 　次に行きます。 　項目として、子ども手当支給に合わせた給食費用という項目で質問をさせていただきます。 　６月から子ども手当の支給が始まっております。この支給に合わせて新聞ではいろんな報道がされています。岐阜県でもある団体がこの費用の一部を給食費に充てるべきではないかというような懇談会を開催して、それを要望書にまとめて県に提出したというような記事もございました。 　これは５月30日付の朝日新聞ですけれど、子ども手当から取り立てると、そういう取り立てに問題はないかという視点での記事が入っていました。この給食費、これは何が背景かというと、いわゆる平成17年、安倍内閣のときだったと思います。給食費滞納という問題がマスコミで大々的に報じられ、当時、国ベースで22億円の滞納額があった。これは国ベースですから、市町村ベースで見れば、可児市でももう当時から見れば倍近くの滞納額にふえていますから、随分とふえてきているんだろうと。そういう問題が背景にあって、こういったような新聞記事、議論になっているんだというふうに思います。 　給食は、御存じのように学校給食法に定められて子供たちに提供されています。私も給食を食べて育った世代です。50年前、もう半世紀前です。給食がありました。ちょっとお話しさせてください。 　私、６年生だったときに、給食の時間に１人だけそっと教室から出ていく同級生の男の子がいました。非常にわんぱくで元気のいい子でしたけれども、出ていく。なぜ出ていくのか不思議に思って、周りから多分私聞いたんだろうと思います。聞いた後、やっぱり給食の時間になってその子が出ていくところを見ていました。ふだんは本当に大威張りの元気な子が、そっと立っていすをそっと机のところに戻して、小さくなって後ろのドアから出ていく姿をずうっと私見ていた覚えがあるんです。先生を見ていました。そうしたら、先生はその子を見ていないんです。横を見たり、下を見たりして、その子を一度も見ませんでした。私は多分その場にいたたまれなくなって、その子の後を追っかけて、結局、その子のおうちまで追っかけていった覚えがあります。その後その子がどうなったのか、給食が食べられるようになったのかどうなったのか、全く記憶がありません。ただそれが小学校６年生のときですけど、中学３年になって、その子が就職すると。当時、クラスが一緒だったのか何かも覚えてはいないんですけれども、とにかくその子が就職することに決まって、就職先が名古屋のある有名な印刷会社でしたけど、その印刷会社の名前を私が克明に覚えているということは、その当時の、小学校６年生の子供が同じ年の子供で給食が食べられない子がいるということに、それなりに何らか心に動揺するものを感じていたんだなということを思い出して、この場でちょっと御披露させていただきました。私以外にもやっぱり同じ年の子で何らか思っている子が多分いたんじゃないかなあというふうに思います。 　数年後に、私はストーカーみたいなまねをしたわけですから、その子にとってはとても迷惑な話だったと思います。でも中学校を卒業して数年後に私の家に、私の留守のときでしたけれども、その子が一度あいさつに来てくれたということを母に聞いたときに、私や周りが心配していたことはその子が感じ取ってくれていたんだということを思って、何となくうれしく感じたことが思い出としてございます。 　給食は本当に教育の一環として行われています。食育、栄養だけではなく食べるお行儀の問題ですとか、いろんな意味での教育が含んだものであると思います。だれもが食べられる環境であってほしいと願うわけでございます。ごめんなさい、長くなりましたけれども、質問をさせていただきます。 　給食費が払われていない家庭があります。６月から支給が開始される子ども手当の時期に合わせた取り組みは考えられているかという視点によって、二つほど質問をさせていただきます。 　この新聞には、払わない親のモラルという形で書いてあります。滞納の理由として、親のモラルがおよそ６割で、どうしても払えないんだという状況が3.3割というような、これは朝日新聞の区分けがしてございます。 　可児市の状況はどういうふうかなということで、私数字を出してもらいました。私、予算、決算の折は滞納はどのくらいありますかと割といつも聞かせていただいていたわけですけれど、簡単に数字だけ御紹介させてください。 　平成18年度、滞納延べ人数186人、滞納額472万円、不納欠損額159万円、平成19年度、滞納額454万円、滞納延べ人数178人、不納欠損額49万円、平成20年度、滞納額552万円、延べ人数219人、不納欠損額46万円、平成21年度、これは私が質問するということで数字を拾い上げていただきました。平成21年度、対象人数が272人で滞納額748万円、不納欠損額95万8,560円。不納欠損、この間平成18年から平成21年で350万円になっています。それで、滞納額の750万円を入れますと、そろそろ1,000万円という数字が見えてくる。だからこそ、いろんな施策が市町村で今実際に、既にさまざまな形で講じられています。 　この数字だけを見ますと、この数字の羅列を見ると、だれがどこで滞納されているものに対して、滞納はいけないということで徴収義務をきちんと果たされているのかという、足跡が一切みえない。数字が出てきて、不納欠損にして終わったんだなあとしか見えないのが、足跡としてこの数字が如実に、行政のはっきり言って怠慢というふうに言わせていただきますけれども、それを物語った数字がここにございます。 　１点目の質問をさせていただきます。給食費が払えない、あるいは払わない、これは親のモラル、新聞によりますと６割とありますが、払えないのか払わないのかのすみ分けは把握されているのかどうなのか、まずこれ１点目、お伺いさせていただきます。 　２点目の質問でございます。お金があっても給食費を払わない、ちょっと前の世代の私たちでは考えられないことです。私が先ほど思い出として話したおうちでも、決して払いたくなくて払わないわけではなかったろうと思います。それに、あの当時貧しい家がたくさんありました。それでも給食費を払ってみんな給食を食べています。 　ところが、払えるのに払わない。こういったお宅、これは不納欠損の中にも入っていると思いますけれど、これは子供がもし親が給食費を払ってくれないということをわかっていて食べているとしたら、子供にどんなに心理的な負担がかかっているのか。そんな給食、おいしいと思えるのかというような感覚から見れば、子供に対する精神的な虐待と言えるのではないかと私は思います。この払えるのに払わないという人に対して、どういうような対策をとっておいでになったのかが知りたいところでございます。 　２点目の質問です。支払わない家庭についての対応を、この６月、つまり子ども手当開始の時期にどうお取り組みになられるのか、お尋ねさせていただきます。以上です。よろしくお願いいたします。 140: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。 　教育部長　亀井和紀君。 141: ◯教育部長（亀井和紀君）　それでは、通告書にありました質問項目についてお答えいたします。 　まず初めに、支払えない、支払わないはすみ分けされているかとの御質問についてでございます。 　当市では、小学校、中学校の在校生の給食費の徴収事務は、各学校で担当していただいております。実務的には、保護者の口座からの引き落とし方式を利用しておりますが、残高不足で口座振替ができなかった時点で保護者あてに口座への入金をお願いいたします。さらに、その後も口座振替ができない場合には、保護者の方へ納付書を送付するとともに、学校から保護者あてに納付ができない事情を照会するなどして、早期の収納が行われるよう努めておられます。 　そうした中で、経済的な理由から学校給食費が支払えないと思われる保護者の方に対しては、学校の先生から保護者へ準要保護制度の紹介なども行われております。一方、経済的な理由が原因ではないと思われる方につきましては、電話や文書による催告、三者懇談の機会などを利用して、さらには家庭訪問をするなどして納付交渉を行い、支払いを求めているところでございます。 　また学校、給食センターもそうですが、個々の保護者の資産の調査権という権利がございませんので、これは保護者とのやりとりの中で生活に困窮されているだろうと推察、もしくはこの方は経済的な理由ではないだろうなあという、日ごろのやりとりの中で判断しているというものでございます。 　平成21年度現在分の未納者は115名でございます。373万7,099円の滞納額でした。この115名につきまして、その理由を見てみますと、生活困窮とする理由を示される保護者の方が96人で、未納者全体の83.5％を占めておりました。 　また学校給食センターでは、今年度からの仕組みですが、５月末時点で、小学校や中学校を卒業したり転校されることで学校の籍がなくなった児童・生徒さんで滞納がある案件につきましては、各学校から給食センターが滞納に関する事務引き継ぎを受けることとしておりますが、その引き継ぎを受けました資料で未納の理由等を区分してみましたが、こちらの場合は62人のうち17人、全体の27％の方が経済的理由による滞納と推察できるのではないかと思われます。また、帰国された方、それから市外へ転出後連絡先が不明、そういった方々を除いた残り38名につきましては、その引き継ぎ資料だけでは滞納理由が十分判断し切れない状況にございますので、今後の納入交渉を進めていく中でそれらの判断も行っていきたいと考えております。 　次に２点目の質問ですが、子ども手当が支給されるこの時期に給食費を支払われない家庭への対策、取り組みについてでございますが、子ども手当は可児市では６月10日に支給が始まりました。 　国はこの手当制度につきまして、来年度も実施予定であるとの報道がなされておりますので、現在の制度のままであれば、今後１年間に３回定期的な支給がなされます。この６月支給日には間に合いませんでしたが、今後の支払い時期にあわせまして滞納保護者あてに文書の啓発を行う、電話を入れる、その他それぞれの働きかけを図っていくよう事務取り組みを考えております。以上でございます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 142: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 143: ◯１１番（小川富貴君）　回答をきちっと聞き取ってここに載せていくって、割と大変な作業だなと改めてわかりました。 　でも部長、部長が今回答をくださいました。回答の内容をお聞きしていますと、だれがやりとりしているの、だれが判断しているのというところは、給食センターから離れて学校の方の先生が、あるいは校長先生が判断していらっしゃるんじゃないかなと推測できるような答弁だったと思います。学校の先生やら校長先生が責任を持ってそれに当たってくださるとすれば、答弁は当然教育長の方からいただかなきゃいけないのかなあとも思いながら、でも制度変更があったというようなところを聞くと、事務はやっぱり部長所管になるのかなというふうに、ちょっとあいまいではっきりしないところがございました。 　１点、数字を上げていただきましたけれども、数字は不納欠損として私が上げた中でのデータ取りだというふうに私は理解しましたけれども、そうですね。私がお聞きしているのはそうじゃないんですよ。給食費が、現実に滞納があるわけです。不納欠損だけではなくて、現実に滞納している人たちで何で滞納するのということで、滞納する人たちも入れて最終的に不納欠損にしちゃった。簡単にというと非常に語弊があるんですけど、要するに平成18年度まとめて不納欠損にしてしまっている。平成21年度不納欠損額が一遍に100万円になっているというようなものを見ますときに、じゃあだれが、この人は払えてこの人は払えないという判断をされているんですか。 144: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 145: ◯教育部長（亀井和紀君）　先ほども申し上げましたように、在校生の方につきましては各学校で交渉をお願いしております。日ごろの学校と保護者とのやりとりの中で、生活困窮者であるのか、もしくはいわゆる払えるのに払おうとされていないのかという見きわめをお願いしております。また、そこへ給食センターの職員も年に数回学校へ出向きまして、話し合いの中でその状況を判断させていただいております。 　滞納につきましては、学校におられる間は学校で保護者の方へ御連絡をしていただいて、徴収を進めていただいております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 146: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 147: ◯１１番（小川富貴君）　確かに学校給食法、教育の観点で給食が位置づけられていますから、ならば答弁は部長ではなくて教育長でなければならないのでしょうかね。だれが払えてだれが払えないのか、これは担当の先生、あるいは担当の校長先生が最終的な判断をしてくださっているという認識で間違いないですね。加えまして、準要保護というものが出てきます。この準要保護を認定するのは教育部の方ですか、教育長の所管の方になるんでしょうか、お尋ねします。 148: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 149: ◯教育部長（亀井和紀君）　準要保護の認定につきましては、保護者の方から学校の方を通じて出てくるわけですが、その時点で地元の民生委員さんの御意見をその申請書に書いていただいて、その上で学校経由で教育委員会の学校教育課の方へ出てまいります。そちらの方でその内容を確認しました上、最終的には毎月行われております教育委員会の席で、個々のケースによって、認定・不認定の判断をお願いしております。 　それから、その保護者の方が生活困窮なのか、それとも意図的に払わないのかという判断は、先ほども申し上げましたが、学校も給食センターの方も個々の保護者の方の資産を調査するという権利はありません。そのために、日ごろの保護者との話し合い、子供さんの様子、その他総合的に学校の方で判断していただいた上で、これは生活が苦しい可能性が高いという判断になるとその旨の判断が出てまいりますし、そうじゃないんだろうと、これは意図的に払われないかなという判断が生まれればそういうことになるわけですが、それは学校の方で複数の方々、学校長も含めた判断の中でそれなりの判断をされていると、そのように理解をしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 150: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 151: ◯１１番（小川富貴君）　判断がいいかげんという思いは全くありません。それぞれの立場の方々が、一生懸命その判断をいろんな形で多分探ってくださっているんだろうと思います。それで救えるものを救うという立場でやってくださっていると思います。 　でもしかし、不納欠損が合計で370万円とおっしゃいましたか。それを考えたら、最初から不納欠損で給食の払えない子にしなくても、あらかじめ準要保護をもう少し枠をとって、あらかじめ給食を提供してあげる方向に最初にやれていたんじゃないかと思うんですね。最後に不納欠損にしてしまうんではなくて、あらかじめ準要保護の枠の中に入れて、払えるという形で給食を食べさせてあげたいというふうに思うわけでございますけれど、そうするといわゆる給食センターへ私行ったときに、部長は、さっきの答弁は不納欠損の中だけでパーセンテージを出してくださったんですけれど、そうじゃなくして滞納者に対してどの割合、要するに新聞で行くと払わないという親のモラルが60％いる、朝日新聞にはそう書いてあるんですけれど、そういう割合で準要保護を決めていかれると思うんですけれども、この非常に厳しい時期、職がなくなったりいろんな状況があると思うんです。 　給食センターの職員で徴収にかかわったことのある職員からちょっとお話を聞いたんですけれど、全市的にかかわっているわけではないんです、その職員の方も。ある一部の地域で自分が直接かかわったのを聞いた感じでは、可児市においては、自分が担当したそこにおいては、払えない人が７で払わない人が３ぐらいの割合だったように感じるという主観を、あくまでも主観です、述べてくださいました。 　だとすれば、今の可児市が行っている準要保護制度の数とその職員が感じた実感との差が実際にあるのではないか。その差が結局不納欠損のような形で計上しなければならないとすれば、準要保護世帯を一方でむやみにそれを広げるということについての部長としての抵抗がおありであろうかと思いますが、教育長、教育の観点から準要保護世帯がもし本当に手を差し伸べることが必要だというところに手が差し伸べられていないとすれば、今回、新しい首相は最少不幸の社会をつくりたいというふうにおっしゃっていらっしゃいました。行政の最も重要な役割は、下水道を１人100万円もかけて整備することでも、130万円かけた殿堂の文化センターをつくることでもなく、食べられない子を食べさせていくということが行政の一番の仕事であるというふうに私は思うわけでございますけれど、教育長、この準要保護についてもう少し今の実情に合わせた枠を広げなければいけないというふうにはお思いにならないでしょうか、お尋ねいたします。 152: ◯議長（可児教和君）　教育長。 153: ◯教育長（井戸英彦君）　給食費につきまして、いろいろ御心配をかけております。 　いろいろ詳しいことは今部長が話したとおりでございますが、準要保護の申請そのものは、まず親さんがそれを望まれるかどうかにかかっているんですね。準要保護は給食費のこともありますし、修学旅行の費用もありますし、学習の方もありますし、いろいろございます。したがいまして、学校ではそういう制度があることも知らせておりますし、そういう道もあることもいろいろ話しておりますが、御本人がそれを申請されて、先ほども部長が言いましたように、民生委員の方がそれについての御意見を聞かせていただいてという経過がありますので、あくまでも保護者の方の自分の意思でそれを申請されるというところが原則でございますので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 154: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 155: ◯１１番（小川富貴君）　保護者の人が望んでというのなら、保護者に向けた広報がしっかりなされていなければならないと思いますけれども、それはまたちょっと問題があるんではないかと思います。準要保護をあまりとられては困るということで、広報についてはきちっとみんながわかるような形ではされていないのが実態であるというふうに私は認識しております。本当にそうなんですよ。そうすればどんどん、私も私もという形で、今の時代ですから準要保護はふえていく。それに一定の歯どめをかけたい行政の立場というのはあるわけですから。ですからこそ私は、もう一回前の方に戻ってしまわなきゃいけなくなってくるんですけれども、きちんと見ていてくださるということを前提にしてお話をしています。それぞれ一人ひとりの子供たちの様子を学校の先生方、校長先生が把握して、それなりに見ていてくださって、この準要保護を充ててくださっているというふうに思います。 　だからこそ、よく見ていてくださる方が、ここの落差があるわけでして、その落差を埋める努力をぜひしていただくように、教育部長、お願いしたいんですけどいかがでしょうか。 156: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 157: ◯教育部長（亀井和紀君）　先ほど教育長も申し上げました。滞納されている保護者の方には各学校、校長先生なり担当の先生から、生活困窮だと思われる方には準要保護制度について紹介して、どうですかということを指導中の世帯は何件もございます。 　ですから、親さんはもう少し頑張ってみようということで申請をされてみえないのか、そこらのことはそれぞれわかりませんですが、そういった制度があることは当然学校もわかっておりますので、個々のケースで、どうですかと。場合によっては、民生委員さんが地域活動の中で、民生委員さんも長くそういった活動をされていますので、そういった世帯に対してこういう制度があるから使ったらどうですかというアドバイスをしていただく事例もございます。 　ですから、広く準要保護制度をＰＲと、そこまではやっておりませんが、この方には必要だなと思うことはやっておりますので、小川議員には心配をかけておりますが、努力しておるという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 158: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 159: ◯１１番（小川富貴君）　１問目の払えない家庭に対しては、準要保護制度を今後ともどういうふうに推移していくかも含めて、また部長の方から議会の方にも御報告いただけたらというふうに思います。 　２点目の再質問です。一方で、払わないという家庭がある。職員から聞くと、何度も電話しても電話に出ない、居留守を使っているよう。直接会うと逆ギレをされるというケースがあるというようなお話も聞きました。 　先ほど私は、子供に対する精神的な虐待ではないかというふうに私は思うという見解を述べたわけでございます。給食費の徴収に関しては、学校の方がやってくださっているということでございますけれど、本当に滞納した人からちゃんと取ろうとした努力がちょっと見えにくい数字が可児市で並んでいるわけでございます。 　私、いろんな事例を調べてみました。いろんな政策をとっている市町村があるわけです。払わない人に対して、きちんと払いなさいと。給食は、教育長、聞いていただきたいんですけど、給食は教育の一環ですよね。払わないというのは、生涯教育です、可児市の。納税義務を負った市民として、生涯教育として市民教育をしていかなきゃいけない立場でもあると思うんですね。生涯教育のＰＴＡという組織もありますし、そういったものを見ていく教育委員会の立場として、ぜひこの問題に関心を持って議論の中に加わっていただきたいと思うわけですけれども、幾つかの先進と言ったらいいんでしょうか、本当に平成17年度に明らかになって、どこの市町村でもばたばたと制度をつくってきているようです。支援金の管理許可制度、これは一部可児市でもやっているし、今後入れていきたいというふうにお伺いしました。 　それから、集金業務の見直しで、もしこういうことがあったら私は一番に反対するところですけれども、集金を学校とか引き落としではなくて子ども会に依頼されて、100％集金ができているというところがあるようです。私は反対しますよ、これには。 　法的措置簡易裁判所に移行しているというところも幾つかありました。それから、任意制度、愛知県ですけれど、月々のメニューを子供たちに渡して、好きなものを注文してください、好きなとき注文してください。注文のない人は自分でお弁当だとかパンを用意してくださいという任意制度に切りかえた。学校教育法とどういうふうな整合をとられるのかなというふうに思うんですけど、現実にやっているところがあるわけです。そして、子供支援として、これは我が市の子供は、先ほども質問の中でよく出ていましたが、子供は宝だと。だから医療費も無料にするし、給食費も無料にしようという太っ腹の市町村も幾つか出てきています。 　こういう幾つかの施策があるわけですけれども、どういう施策をどういうふうに検討してくださっているのか、お尋ねいたします。 160: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 161: ◯教育部長（亀井和紀君）　払えるのに払わないと思われる保護者に対しては、これはやはり毅然とした対応をとっていかざるを得ない。これは基本的にはそのとおりだと思います。 　その中で、先ほど言われました法的措置も視野に入れて考えていくということで、昨年度、そのマニュアルを整備しまして、今年度からその実務に向けて検討に入っております。ただし、法的措置をとるということですから、確実な交渉の記録とかいろんな手続が各学校で共通して行われていてこそ初めて訴訟につなげることができます。 　それから、訴訟に訴えたいという場合は、議会の了解をいただく必要があります。そうなると議案になりますので、そこで何の太郎兵衛さんという名前が広く出ることになります。そうなると、どういう時点でどういう判断のときに訴訟を、いわゆる提起の方へ持ち込んでいくのか、そういった判断基準ももう少し整備しなきゃいけないかなと思っております。 　これにつきましては、いわゆるごね得ということは許してはいけません。また、先ほど来小川議員が言われているように、親の姿を見て子供さんは育っていきますので、そういう親さんの姿を見て、私もそれでいい、じゃあそういうまねしようかなということになってもいけません。そういうところも踏まえながら、今改めてそういった弱者対応、いわゆる払えるのに払わないと思われるような滞納者に対してのどのような事務対応をしていくべきかという具体的な検討を始めたところでございますので、少し時間をいただきたいと思います。 　それから、ＰＴＡ等にお願いする方法、全国ではいろんな取り扱いがされています。子供さんに預かるというのは落としたりする危険がありますので、私も不十分だと思います。それから、任意にうちは弁当にしますとかいうやり方もあるかもしれませんが、払わなくていいという考えの親さんが、じゃあ全員が弁当を子供さんに準備してくれるかどうか。子供さんが給食時間になったら廊下へ出ていかなきゃいけない、そういうことになってもそれこそ食育上、それが本来あるべき姿なのか。大半の保護者の方は、納入していただいております。ごくわずかな方がこういった際立った状況になっておりますので、そういったところを総合的に判断しながら、とにかく払っていただきたいという交渉を繰り返していくと。その中で、先進市の事例の中で可児市流に導入できる仕組みがあれば、今後考えていく必要があると、そう思いますので、４月以降担当課の方へ、現在の納入の仕組みについて再点検をしてくださいと。去年と同じやり方では、納入額がふえる、滞納を横ばいにする、もしくは減少させるというところへつながっていかないので、今までの事務のあり方の課題点をもう一度見直しなさいということを指示しております。一生懸命努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 162: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 163: ◯１１番（小川富貴君）　これは本当に難しいんですけど、集めてくださっているのは学校の先生でして、その一義的な責任が校長先生にあるわけでございます。 　提供材料費は事務の方でやるわけですから、事務の方がそれを取り扱って徴収を進めるということですけれども、ここら辺の整理から協力のし合い、協調のし合い、連絡のとり合い、責任の明確化からまず最初に取り組んでいただきたいというふうに思います。以上です。ありがとうございました。 164: ◯議長（可児教和君）　以上で、11番議員　小川富貴さんの質問を終わります。 　ここで２時50分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時34分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時50分 165: ◯議長（可児教和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　４番議員　天羽良明君。 166: ◯４番（天羽良明君）　４番議員、誠颯会、天羽良明です。 　きょうは議場が大変暑く感じております。しかし、可児市の農家の皆さんは、これから夏本番に40度近い暑い中、おいしい野菜を可児市民に届けようと頑張って農作業に励まれます。もうしばらく暑い思いを我慢しましょう。そして、私の質問もきょうは熱く頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　はやり言葉で「脱官僚」という言葉がありました。その脱ぐという文字を書いて、私のタイトル、脱「均一野菜」で地産地消で頑張ろうという内容になっております。市独自の食材のあり方を考え直したいと思っております。趣旨としては、耕作放棄地の活用と、若者が農業を手伝えるシステムづくり、形や色が悪くても本市でとれた食材を尊重する風土、心をはぐくみましょうという内容になっております。 　こちらに、いつものツールを持ってまいりました。 　皆さん御存じ、高橋尚子さんの写真です。こちらは先日、戸別所得補償モデル事業ということで新聞の一面を飾っております。こちらに文字が隠してあります。こちらには、日本がこのモデル事業で期待する農業自給率が書いてあります。皆さん、御存じだと思います。ここに隠された数字は、そうです50という文字が書いてあります。その横には、対比するかのように日本の危機、農業自給率40％という本がこちら、先日可児市の図書館で借りてまいりました。こちらの本の内容も若干紹介させていただきながら、意識を高めていきたいと私も思っております。 　国には、食料自給率を40％から50％に引き上げるという農林水産省の目標がございます。具体策としては、新政権になって、４月から農業戸別所得補償モデル事業が始まりました。本市の農業政策においても、どう活用していけるか、かぎを握っています。食料の問題は重要であり、本市は１年このモデル事業の様子を見てから、本市の自給率の目標を設定する方針となっていると伺っておるところです。 　日本が輸入食材に頼り続けられる時代が永遠とは想像できない事態が見受けられます。上海万博で盛り上がる人口13億人、中国の勢いを見ているだけでも、食料不足の未来が迫っているのではないかと危機感を抱いてしまうのは私だけではないと思います。 　この本に書かれている内容をまとめてみました。パン、めん類から飼料作物まで、日本はそのほとんどを輸入に頼っていて、それをなくして一日たりとて私たちの食生活は成り立ちません。豊かな消費社会はまさに転換期を迎えており、今こそ原点に立ち返って農業のあり方を考え直さなければならないときです。今、この地球上で８億人が飢餓に苦しんでいます。しかし、少し前までそれは経済と配分の問題であって、世界的に見れば食料は余っていたのです。ところが、2007年から2008年に、1972年、私が生まれた年ですが、1972年以降初めて世界的な食料不足となりました。幸いなことに日本では餓死者が出ませんでしたが、今後も異常気象などを原因として食料不足が突然起こる危険性があります。 　この数年間で、世界の人口が急増したにもかかわらず、人類が大規模な飢餓に陥らずに済んできたのは、化学窒素肥料を初めとする近代農業によって作物の収量がふえたからです。しかし、その化学肥料の原料である石油や天然ガスの先行きも怪しくなってきていると。日本の農業の従事者は、皆さんも御存じのように平均70歳近くになっております。10年後をどう想像できますでしょうか。そして、農地があるのにつくらないという現実起こっている深刻さがさらに加速していく懸念がございます。 　ですが、この本にはただただそんな暗いことが書いてあるだけではございませんでした。私は本を読み取る力があんまりないですが、私の感想としては、こつこつとやるしかないと、そういう結論が書いてあるように思いました。 　国は国、地方は地方で、実情を踏まえて、可児市として食料を確保するための作戦を開始しなければなりません。 　１番目の質問に入ります。1960年には食料自給率が79％でした。しかし、そもそもこちらの新聞のような、現在目標としている50％でよいのかどうかの根本を、可児市の考えをお伺いしなければなりません。 　世界情勢から見て、現実の40％は何を意味しているのでしょうか。日本はこれからも自給率40％のままで食料を海外から輸入し、調達し続けられるのでしょうか。現実にあわせて、今が40％だから５％上げて45％が目標ですというような、そんな単純ではないとは思いますが、国の目標を大きく超えてでも、可児市民のために高い目標を設定するという意気込みを聞かせていただきたいと思います。 　続いて第２問、異常気象で１月ごろ野菜不足に陥りました。形がよく、虫がついていない、均一野菜が店頭に並んでいることが我々の常識でございました。その野菜不足のとき、値段が高騰したこともありまして、大手スーパーでも形が変形した、いわばふぞろいな野菜が店頭に並んだことも驚きですが、それがよくよく売れるということも私の驚きでございました。価格が安かったということも原因なのかもしれませんが、形が悪くて二束三文という考えがちょっと変わってきているような兆しがあるのではないでしょうか。 　本市の農業にも、これをきっかけとして元気を送り込んでいきたいと私は思っております。学校給食に使用する食材に、量と質の完璧さを求めていた常識を見直す事態ではないでしょうか。虫が食べている野菜の方が、安全でおいしい野菜と言えるのではないでしょうか。私自身も大変反省しておりますが、エダマメに虫が１匹もついていないものをえりすぐって食べていた現実は、1960年代、自給率が79％以上あった日本からすると異常なことであり、正しいことではないと気がつき始めた人がちらほら出てきた証拠でございます。減反政策以外の要因として、私のような農業の苦労を知らない若い世代が、粒や色にこだわり、えり好みをしたことが生産者の生産意欲に少なからず影響し、徐々に自給率を低下させる原因でもあったと思います。 　しかし教育現場では、最近いい傾向として、市内小学校では農家の御協力のもと、子供が田んぼに入り田植えをしたり、畑で野菜づくりを体験しています。前回の議会だよりで、後ろのページに「地域のかがやき　地域の笑顔」という記事がありますが、こちらの一番上のところには市長の住んでいる川合地区の親子が230人で大きく育てたトウモロコシの農業体験の写真を掲載してございます。 　子供たちは、アンケートによりますと、地元でとれた野菜を給食で食べたいと考えている子もふえてきているのでありますが、脱均一野菜をどう考えるか、御意見を伺いたいと思います。 　そして第３問、子供のために学校給食にオール可児市産食材の日を実現しようと。わかりやすく言うと、そのような内容で質問をさせていただきます。 　可児米の消費拡大を図るため、地場野菜の消費拡大を図るため、以前、給食に可児市の野菜をもっと採用してほしいという趣旨の質問をいたしました。そのときは平成19年度でした。こちらに当時の資料を持ってまいりました。タマネギ、ニンジン、ネギ、パセリ、キャベツ、チンゲンサイ等々36種類野菜が計上してあります。可児市の野菜の給食の地産地消率は、ここに青マークで囲った２万790キログラムに対し1,320キログラム、大根ですね。あとはナスが70キログラム、里芋、可児市は里芋がおいしくとれます。きのうもとれったひろばに里芋が出ていました。620キログラム、合計2,000キログラムで、給食は全部で14万7,635キログラムの野菜を使っておりますので、重量ベースで2,000キログラムで割り込みますと、こちらに可児市さんも書いてくれましたが1.4％という実績になっております。 　先日、教育部長にも今現実はどうですかということをちらっとお伺いしましたら、この平成19年度のときとあまり変わっていないということでした。そのときの質問としましては、可児市の戸別農家から寄せ集めても形が整っていないと、ジャガイモにしてもタマネギにしても、仕込みの労力や手間と時間がかかって納入の時間に間に合わないとか、食材の野菜の量が9,300食なのでこれは大変だということでした。9,300食をつくることの大変さ、忙しさは、私の知り合いにも給食お姉さんがおりますので、いろいろ聞いておりますのでわかっておりますが、本市の農業の未来のためにも、活性化のためにも、ゼロか100かの議論ではなく、やれるところから手をつけて、やる気があれば少しずつでもいずれそこに近づけることを信じてやっていこうではありませんか。 　質問、小さい項目、その言われる寄せ集めの野菜では手間がかかるというところについての質問ですが、それではコストが幾らかかるということを算定されているんでしょうか。そしてまた幾らならかけてもいいという余裕はないのでしょうか。 　先ほど、酒井議員の言葉にもありましたが、できない、できない、できないではなくて、どうやったらできるかという考えを持って、子供たちの夢をかなえるためにも数値目標をと私は思っておりますが、9,300食のうち30％から取り組んだらどうでしょうか。180日ある給食供給日数のうち10日でもいいじゃないですか。可児市産の給食を実行できませんか。その季節、その時期にとれる自然なお野菜で、何日間か同じ野菜が続いてもいいじゃないですか。味つけ、調理方法を変えて、保護者の了解を得ておいて、どんどん出していけばいいじゃないですか。そういったことで給食供給日数の180日のうち10日でも、決して１日でもいいと思います。そういったことで給食を食べる子供が、これが可児市でとれた野菜なんだ、そんな給食を子供に１日でも食べさせてやりたいと思っております。 　最後の質問に入ります。市民のお手伝い型農業ということを私は提案させていただきます。 　地域農業の担い手を育成し、若者に手伝ってもらわないと農業が守れません。田植えも畑も高齢者が担っているのが現状です。しかし、最近、若い女性や芸能人が農業を始めたというテレビ番組をよく目にするようになりました。思わず見入ってしまいます。80歳の指導者が１人いれば荒れ地をよみがえらせ、10人の女優とかギャルが立派に農業を、田植えから収穫、または種つけから収穫までできています。本市は前年度、半年間、耕作放棄地全体調査を行ってみえます。３月に私も報告書を見せていただきました。 　耕作放棄地の面積が88ヘクタール、そのうち復元可能な農地が32ヘクタールありますと書いてあります。32ヘクタールですから約300反、つくってみえる方にはわかりやすく30町歩、こちらを本年度はフル活用する年であり、高齢化が進んでいる地域が、特に耕作放棄地が拡大しているという現象を見ることができます。残念ながら、私の住んでいる姫治地域はこの報告書に２回も３回も姫治という言葉が出てきてしまっているぐらいです。これはやっぱり高齢化を迎えていることが耕作放棄地の拡大をしている原因なんだなあと、そういうふうに思っております。 　そこで、たとえ耕作放棄地が田畑に戻せても、作物を生産する人間がいなくなれば自給率は低下するばかりです。先ほど、この本にも、70歳以上の農業従事者の方が10年後減少していったときに、作物を生産する人間がいなくなれば自給率を下げてしまうということが書いてありました。息子はやりたがらないから、後継者がいないから、お父さんができなくなったら米をつくるのは終わりとならないように、若者の力、もしくはＮＰＯ「さといも塾」みたいに、定年退職者など農業に興味を持ってくれるような元気な方の力をおかりして、マッチングさせて優良農地を守り続けなければなりません。農家の事実と新しいつくり手をいかに結びつけることができるかのお知恵をお伺いしたいというのが質問の内容です。 　今後、和良村の家族で参加型田植え体験、農業体験のように、市内でも米づくり体験、野菜づくり体験が行われておりますが、こういったいいことをどんどん機会をふやして、１人でも多くの市民に農業の体験をしていただき、収穫するときまでの苦労を体験していただくことによって消費者のマインドが変わってくると思います。 　メール、ホームページを今若者は駆使しております。先日はｉＰａｄが大好評で、ますますインターネット、ホームページの情報の世界が整ってまいります。そういったものを活用してでも、だれもが取り組める農地情報提供やおいしいお野菜のつくり方、またはお母さんのための、白菜いっぱいとれたけど、その調理の仕方、野菜メール、レシピメールとか、そういったものをＩＴをどんどん活用して若者が農業を手伝えるチャンス拡大を検討してはいかがでしょうか。以上で私の質問を終わります。 167: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。 　環境経済部長　片桐厚司君。 168: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　それでは、私からは三つ目を除く３項目についてお答えします。 　一つ目の御質問についてお答えします。 　日本の食料自給率につきましては、平成22年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では、平成32年までに食料自給率をカロリーベースで50％まで引き上げることを目標とするとされております。 　本市の場合は、以前にもお答えしたことがあろうかと思いますけれども、米以外の品目を数値として把握できないということから、国や県の目標数値を基準に米の生産量として、平成25年の食料自給率を45％と目標を定め、農地保全を図っているという状況でございます。本市は米の消費量に対して生産量が大きく下回っております。策定時の数値では、全水田において米の作付をしても消費量の60％しか生産できないということから、この食料自給率の目標数値を過大に上げるということは困難ではないかと考えております。 　なお、食料自給率向上は重要なことであることから、優良農地の保全に努め、今年度から始まりました戸別所得補償制度モデル対策制度の活用をいただいて、水田の荒廃化を防ぎ、水田を有効活用していただくことが重要であろうというふうに考えておるところでございます。 　今後とも、この制度につきましては、可児地域水田農業推進協議会を中心に、制度の周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　二つ目の御質問についてお答えします。 　ことしの春先は、異常気象で野菜の育成が悪く、規格外の野菜が大手スーパーでも販売されました。しかし、近年は景気の低迷もあり、国内生産される野菜価格も、規格品であっても低迷をしていると言われております。規格外の野菜は通常価格も非常に安く、出荷しても規格外の野菜については手間代も出ないと言われております。市場でも規格外の野菜も取り扱っておりますけれども、価格面から流通量が少ないのではないかと考えております。 　しかし、市内には味菜館、とれったひろばが開設されておりまして、この秋には広見東部地域に道の駅がオープンする予定で、野菜の直売所も設置されることになっております。こうした施設では規格外のふぞろいな野菜も取り扱っていただいておりまして、生産者の方がみずから価格を決めることができることから、こうした施設に値打ちな価格で出荷いただいておりますので、市民の皆様にはふぞろいでも地域で栽培されました新鮮な野菜を購入していただけることを期待しておるところでございます。 　四つ目の御質問にお答えします。 　昨年調査をしました耕作放棄地の調査では、耕作放棄地の面積は全体で7.7％と、こういう結果が出ておりまして、既に御報告をしたところでございますけれども、耕作放棄地の土地につきましては所有者の意向調査を行いまして、現在その集計作業を行いながら、農地銀行制度への登録を約70名の方が希望いただきましたので、その登録について手続をしていただくよう準備を今進めておるところでございます。登録後はホームページ等で農地銀行制度のＰＲを行いまして、農地を借りたいと希望される方に紹介をしていきたいというふうに考えております。 　また農業の担い手育成の問題につきましては、平成22年度には国の制度を活用しまして、野菜の水耕栽培で３名、そして花卉園芸で１名の方が、新たに市内で取り組まれることになりました。農業参入に意欲のある方には、県とも協議し、適切な助言等ができるように努めております。さらに、若い方から定年退職された方まで、幅広く野菜づくりのこうした講座等を希望される方もありますし、農地を借りたいという方がお見えになりますけれども、可児市のホームページでは市民農園の情報を提供しております。そして、野菜のつくり方につきましては、県の広報で募集され、県のホームページでも出ておりますけれども、ことしも県主催で６月から、可児市文化創造センターａｌａにおきまして年８回、「農業やる気発掘夜間ゼミ」ということで講座が開催されております。また、ＪＡめぐみの主催では、４月から年５回、「ＪＡめぐみの就農塾」として野菜づくりなどの講座が開催されておりますので、熱意のある方にはこうした講座に参加いただけたらと考えております。
   　今後とも、県、ＪＡめぐみのに協力を得ながら、野菜づくりなど学習の機会の情報提供にも努めていきたいと考えております。 　なお、野菜のつくり方につきましては、インターネット等で検索いただきますと、今多くのつくり方等が紹介されておりますので、こうしたインターネットを活用して自分で挑戦していただければと、このように考えております。以上です。 169: ◯議長（可児教和君）　教育部長　亀井和紀君。 170: ◯教育部長（亀井和紀君）　それでは、私からは３点目の学校給食にオール可児市産の日を実現しよう、この質問にお答えさせていただきます。なお、一部は議員から御紹介がされておりましたので、答弁が重なる部分がありますがお許しください。 　まずお答えいたします前に、繰り返しになりますが、改めて給食センターの調理業務の基本的考え方について御説明いたしますので、何とぞ御理解をお願いいたしたいと思います。 　議員も言われておりましたが、調理時間の制約という要素でございます。給食センターが食材について、大きさ、比較的均一で形が整った野菜などを求めております一番の理由は、すべての学校の給食時間までに必ず間に合わせられるように、毎日の下処理作業、調理作業、配缶、運搬作業などの時間が計画的にされているからでございます。 　不均一な野菜がもたらす最大の課題は、下処理作業に予定以上の時間がかかるおそれが常につきまといます。例えば大根の場合、曲がったものや二またのもの、小ぶりなものなど、総重量的には必要量を満たしていましても、下処理時間が多くかかることは明らかでございます。ジャガイモなどで小ぶりなものは、皮むき器で処理をした場合、食べられる部分まで切り取ってしまう場合もあります。これを防ぐために手作業で行えば、手間と時間がさらにかかることは明らかでございます。 　ほぼ整った野菜を使用する場合は、これまでの実務経験則から、総量に対する下処理時間がおおむね予想できます。ニンジン、ジャガイモ、タマネギなどは皮むき器を使用することで一定時間内に無駄なく処理することができます。不均一野菜では、総重量はわかっても、全体の個数、本数自体が把握できません。毎日の下処理作業にかかる時間が予測できないということも出てまいるわけです。 　結果的に、作業時間のおくれを取り戻そうと調理作業全体の焦りや、調理時間が長くかかることで結果的に各学校の給食時間に間に合わないという事故を防ぐ必要がございます。そうした事情につきまして、十分な御理解をお願いいたします。 　その上で、御質問の１番、不均一野菜を使った場合のコスト、それから幾らまでなら経費をかけてもよいのかとの御質問については、実務的に判断できかねますというのが正直なお答えでございます。答弁を拒否するつもりはございませんが、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。 　次に、３点目から５点目の質問についてお答えいたします。 　ここでも給食センター業務の状況から御説明いたします。 　給食センターでは、副食として毎日汁物など３種類の品物を調理しています。必須項目として、献立に見合った野菜の種類と量が確実に納品されることを求めております。 　そうした考え方の上で、質問３項目めの１日9,300食のうちの30％相当分、約2,800食となりますが、可児市産の野菜を使って給食に提供できないかという御質問につきましては、これまでの可児市産の食材の利用実績から判断して、30％相当の種類と量の確保が難しく、部分的な利用、現在の状況にとどまるものと思われます。現状での実現は難しいと判断しております。 　ちなみに、５月分の給食では、収穫量の多い可児市産大根を５月12日に250キログラム、14日にも360キログラム使用しましたが、この数字でも現状ではすべての野菜の30％を賄うという御提案は難しいと考えております。 　次に４項目、50日間可児市の食材で給食の実施という御提案についてでございますが、給食センターでは納入業者に対しまして、以前から献立に合わせまして調理条件に合った数量が可児市産の野菜などで確保できるというときは、可能な限り提供していただくよう要請をしてきております。５月では合計５回利用することができました。年間50日間使用するというその数値に届くかは不確定ですが、平素から可児市産の食材を使うように努力しておりますことを御報告申し上げます。 　最後に５項目めの、季節や時期にとれる野菜で何日間か味つけや調理方法を工夫して利用できないかとの御質問ですが、先ほど御説明いたしました大根は、その趣旨に沿って取り扱ったものでございますし、このほか可児市産の里芋もその時期にいろいろ工夫をしながら利用しております。既にそうした努力も重ねております。 　献立メニューは、発育段階に合わせた給食の量、栄養バランス、必要なエネルギー、各栄養素の摂取量の提供、そして彩りなど、見た目からもおいしく食べてもらうためにさまざまな要素が求められております。今後とも御趣旨に沿って、可能な範囲で検討、工夫をしてまいりたいと思いますので、現状をよく御理解いただいた上で御協力、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 171: ◯議長（可児教和君）　天羽良明君。 172: ◯４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　少しだけ再質問がありますので、まず１番の自給率の方でございますが、水田の利活用をすることによって自給率の目標設定などに充てていきたいというお考えを伺いました。もうちょっと、もし具体的な作戦というものが聞かせていただければなあと思っておるんですが、例えば一例でございますが、新潟県の「Ｒ10プロジェクト」という言葉がございます。こちらの方ですが、Ｒ10というものは、給食で食べるパンが普通ですと小麦でできておるんですが、その100％のうち10％を小麦から米粉に変えるだけでこの地域の農業自給率が２％上がるんではないかということで、目標と掲げてやっております。 　その動きが、例えばこちらの方、これがパンの袋でございますが、ここに数字で30というふうに書いてあります。これは埼玉県の給食のパンなんですが、30％が米粉でやっております。長く時間がかかって、これは農業の自給率にいいだろうということになりまして、現在ではもっと上げようということで40という商品までつくり出してみえます。これは埼玉であったり新潟であったりの自治体の自給率を上げるための取り組みやすい目標なのかなと私は思っておりますが、そういった水田を利活用するということだとすごく広く感じ取る答えでございましたので、もうちょっと何かわかりやすい自給率アップの作戦があって、それで１年後に自給率を可児市としてはこういうふうにつくったということが見えるような作戦を聞かせていただきたいと思います。 173: ◯議長（可児教和君）　環境経済部長　片桐厚司君。 174: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　今の御質問についてお答えします。 　御存じのとおり、先ほどから私申し上げておる可児市の自給率というものは、国はカロリーベースなんです。可児市の場合は、農業振興地域の整備に関する法律の第８条に基づく計画をつくっておるわけですね。そして、それは可児市のような土地柄というのは非常に開発志向が高いということから、最低限45％の米をつくれる農地、特に農業振興地域ですけれども、そこの土地を守るということで過去につくったものでは45％という、それを米に置きかえてということで可児市民の皆さんが食べられるお米を最低限45％確保できる土地をとにかく農振農用地で大事だから残そうというのがこの目標でございます。 　岐阜県の方も平成20年に、カロリーベースで平成22年の目標を算定されています。それが何とカロリーベースに直すと27％という、非常に岐阜県そのものが低い数字でございまして、可児市と同じように、その前の農地活用ビジョンの方の県の計画では42％という数字でございました。そこから見ると、可児市は、特にカロリーの高いお肉とか、養鶏とか動物性たんぱく質、養豚であるとか、そういった出荷数が非常に少なくなってきております。 　ですから、可児市においてはカロリーベースで自給率を上げるという目標を高らかに上げるというのは、私は非常に苦しいなあと、難しいだろうと思っておりまして、せめて今ある優良農地を何とか守っていくということが岐阜県の食料自給率を守る、または高める、または国の食料自給率を上げていく一つの可児市としてできる方法ではないかなあということを思っておりまして、優良農地をまず守ることに全力を挙げていくことが可児市の農政として今重要な方法ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 175: ◯議長（可児教和君）　天羽良明君。 176: ◯４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　続いて、３番の再質問に入りたいと思います。 　若干確認の意味で、教育部長の方に再確認をお願いしたいんですが、先ほど３種類が可児市の、大根、ナス、里芋という品種でやっております。こちらの方は、そうすると例えばあまり手間のかからなそうな野菜、手間のかかるかからんということを考えますと、丸いものだったらいいのかなあというふうに単純に思ってしまったんですが、例えばトマトは518キログラム、平成19年度のときは使っております。 　きのう僕とれったひろばへ行ったら、可児市のトマトはどこがつくっているのかなあと思って店内を見渡しました。そうしましたら、トマトは美濃加茂市のトマトが置いてありました。そしてお近くの、とれったひろばですからいろんなところから集まってきますが、割合関市とか美濃加茂市とか各務原市とか、そういったものがあって、唯一可児市は土田の里芋だけがあったんです。 　それで、私はよく姫治地域の人たちから、ほかの地域もそうですが、トマトって結構もらうんです。トマトをよくもらいますし、あと先ほど市長のところでやっていたトウモロコシもよくもらうんですよ。これ、トウモロコシは手間がかかるかもしれませんが、トマトとかそういったものに例えば絞った場合とかでもいいんですが、野菜の生産量とか、生産者がいっぱいつくるようになって拡大した場合ですけれども、そういった場合だと学校給食に可児市産の野菜が提供できる可能性も高まってくるんでしょうか。お願いします。 177: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 178: ◯教育部長（亀井和紀君）　そういった可能性が出てくると思います。それがただ１日だけ、その日量がそろっただけでは困るわけで、そのトマトのシーズンとかトウモロコシのシーズンの何日間かの中に、メニューの日にちと一致したときに可児市産の量が確保できると。それが例えば市場とかそういった納入業者の方で確保できるという仕組みがありましたら、十分利用できる可能性は出てくるんじゃないかなと、そのように考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 179: ◯議長（可児教和君）　天羽良明君。 180: ◯４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　続いて質問をしたいと思っております。 　もしよければ、私一回も市長に答えてもらったことが今までなかったんですが、ひとつ市長、突然で申しわけないんですが、例を交えながら考える時間もちょっととりながら、市長に答えをいただければと思っております。 　こちらの方ですが、学校給食の方に頑張って取り組んでみえる教育の方と農業委員会の方とか、そういう連携を少しずつ実現に至っているというところを例に挙げさせていただきます。 　スタートは先ほど教育部長が言われたように、みんなから寄せ集めてこられる野菜というのは多分虫がいたり穴があいていたりして、栄養士さんもびっくりと、そういうスタートだったということをお聞きしましたが、最近では地産地消を進める自治体がふえてきております。いち早く1980年代から学校給食にこだわってきた愛媛県今治市、こちらは可児市よりも人口が多いですよ、17万人。そしてこちらですね、できることから一つずつということでやっております。学校給食の食材の地産地消率は、多分可児市の場合ですと岐阜県のもので地産地消率とかいう形でやっておると思うんですが、こちらの方は愛媛県の中の自治体、市で、例えば今治の場合は今治市内の地産地消率を高めていこうということでやっております。28年たちましたもんで、今どうなっておるかといいますと、米が100％、パンが60％、野菜は同じです、重量ベースです、40％。先ほど可児市は1.4％というところと比較していただけると、野菜が40％ということで20倍になっております。こういったことをやっている自治体がございます。これは徐々に一品ずつ地産地消ということで地元産へ切りかえているだけです。一遍で全部やっておりません。 　先ほど部長の方から答弁いただいたように、給食センターの皆さんは9,300食をつくるのが使命ですから、時間との闘いで仕事を進めていくのが使命ですから私はそれを理解しました。ですが、ここに可児市の農業とか将来子供たちに地元でとれた野菜を食べさせてやりたいということを考える場合、地元産へちょっとずつ切りかえていくことを考えていかないといけないと思います。ですから、私は野菜の受け入れ体制を専属にやるシステムがあればいいんではないかと思ってしまいました。給食センターの人は頑張ってつくる、そして野菜を農家の人も頑張ってつくる。その間に食材の確保を、どういうふうにしたらトマトが集まるだろうかというような組織が必要なんじゃないかと思うんですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 181: ◯議長（可児教和君）　市長　山田豊君。 182: ◯市長（山田　豊君）　農政につきましては本当に難しい時代に入りました。 　可児市におきましては、御承知のように都市農業に変わってきておるというのが顕著な例でございまして、先ほど部長が申し上げましたように、全面積休耕地をなくして生産をしていただいても60％程度だということでございますので、話を詰めていきますと、不思議なくらい厳しい環境にあると。 　将来一体どうなるんかというような気がするわけですが、戸別所得補償制度ができてどういう方向になるかということについて、私なりにいろいろ市長会の中で議論をしておることを申し上げますと、生産調整は相変わらずやってほしいということであります。今回、農林大臣になられました方が副大臣のときに、市長会に来て直接お会いできてお話をしてみますと、随分前進したような話ではございましたけれども、結局最終的には、聞くところによると厳しいということは、生産調整はしっかり守ってほしいということですので、本市の場合も大方40％近く守らなきゃならんことになると思います。 　これが一番、私どもはいろいろと建設経済委員会等でお話をしておる中で申し上げますと、大変だなあと。休耕地が山林化しているところに随分切実に話が出るわけですね。これをとにかく何とか解消して、米をどんどんつくったらどうかというような話を強力に申し上げておりますが、国の方では政策的に何ともならない状況だと。 　まだこの東海地区といっても、可児市あたりは極めて規模が小さいわけですので、穀倉地帯の東北、新潟の方からの話を聞いていますと、とにかく生活がかかっておるということで、かなり厳しい意見が出ております。そういうところを総合してみますと、お聞きをしておると、やっぱり40％生産調整しておってもやむを得ないかなあと、辛抱するよりしようがないかなあというような気がするわけですが、そこに一つ私は起因して、これからの農政というものは一番重要だと、そういうことを思うわけでございますし、特に労働力の問題は私はシルバー人材センター等でお願いすれば100人や200人はどういう形でもお願いできるというふうに思うんですが、問題は生産をしたものが処分できるかどうかというところにあるわけですね。 　民間企業が農業参入を認められて、全国的には大分ふえてまいりました。大手の民間も入ってまいりましたので、その話もお聞きいたしておりますが、とても採算ということだけで独立採算はできないというような状況ですので、したがって特に野菜等々、大豆とか野菜類はとても効率的に生産ができていかないし、採算が合わないで、幾ら国が何といってもできないというような話も随分聞かせていただきましたが、本題の給食センターで最大限利用できるものはしようということですが、とれったひろばは御存じのとおり極めて盛況になってきたということであります。愛知県の方にも、御承知のように随分膨大なああいった市場がございますので、そういうところを随分視察もしていただいたり、お願いをしてきておりますが、そういうことから、より一層拡張したいぐらいとれったひろばも盛況であるというようなことですので、そこで市内の農家の高齢者の方が少しでもつくってあそこへ出荷していただくということがふえてまいりました。登録会員も年々ふえてきたようでございますが、これは年間通じて販売量がふえるわけではございませんので、結局、他市産のものをどんどん受け入れておるという状況でございますので、ますますこれはどういうふうになってくるかなあというふうに思うわけですが、そういう中で給食センターの食材を調達するということも、これも全く難しい状況になりました。可茂公設市場の状況を見ても、地場産というものがどんどん減少の傾向でございますし、そろばん勘定でいくととても可茂公設市場に出しておってはということで、都市部へ出されることが多くなってきておると。 　そんな状況からいたしますと、給食材料の調達が本当に大変な状況になってきておると。したがって、給食費との逆計算で、何とか赤字にならないようにということで大分苦慮して調達をしておるというような状況ですので、今回御提案のいわゆる不均一なものでも受け入れる体制が何とかできる方向になれば、それは恐らく格好がつくというふうに思うわけですが、十分研究をさせていただくということでお願いしていきたいというふうに思っています。長々申し上げましたが、いい御提案には間違いないわけですので、より一層研究をさせていただくということでお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 183: ◯議長（可児教和君）　天羽良明君。 184: ◯４番（天羽良明君）　市長、ありがとうございます。御答弁いただきまして、私は可児市の農業の未来は明るいんではないかというふうに前向きに考えさせていただきました。これで私の質問を終わります。ありがとうございます。 185: ◯議長（可児教和君）　以上で、４番議員　天羽良明君の質問を終わります。 　次に、15番議員　冨田牧子さん。 186: ◯１５番（冨田牧子君）　15番、日本共産党、冨田牧子でございます。 　先ほどは天羽議員のお話で、市長が答えられまして、可児市の農業の未来は明るいというお話をされましたが、私は可児市の幼児教育の未来が暗いので、今回も同じような質問をさせていただくわけでございます。 　３月議会におきまして、私は瀬田幼稚園の廃園に反対をし、建てかえでぜひ存続を図ってほしいと、こういう質問をさせていただきました。そうした中で3,700万円の耐震補強を行うということが決まったわけですけれども、きょうの川上議員の質問の中でも廃止の方向は変わらないと、このようなおっしゃられ方をしたので、本当に残念です。保育園の民営化、そして瀬田幼稚園の廃止、これはあるべきではありません。私は、公立というのは本当に大事なもので、これをなくしてしまうということは可児市の未来にとって大変なことだというふうに考えております。 　くしくもことし10月に、瀬田幼稚園は50周年を迎えられるということで、保護者の皆さんはこの50周年を本当に未来につなげる50周年として祝いたいんだけれども、今の状況の中で先行きがわからないということで、本当に不安が大きく広がっております。 　私はぜひ幼稚園の廃止はやめにしていただいて、建てかえて、私の提案は幼保園ということでございますけれども、とにかく存続をさせていただくということで考えていただきたいと思います。 　一つのターニングポイントは、市長選挙だというふうに私は思っております。今度、この市長選挙でだれか本当に幼稚園の廃止は反対、保育園の民営化は反対ということで出ていただきましたら、そういうマニフェストが、今度はもし当選していただきましたらそれが総合計画の中に盛り込まれるということが前に約束がされておりますので、これに大きく期待をかけております。 　さて、質問をさせていただきます。 　３月議会以降、日本共産党の可児市議団では、先ほど市長が御紹介ありましたけれども、私は瑞浪市へ行きました。瑞浪市と掛川市に行って幼児教育についての調査をしました。 　調査内容は、我々日本共産党の可児市議団としては、前々からこの幼保の一元化というものが、いい悪いは別にして、どういうものかということを調査しておりました。平成15年１月には千代田区のこども園を訪問しております。また、平成17年には瑞浪市、そして高松市で国のモデル事業でありましたこども園も行きました。また、大垣市の幼保園も行かせていただきました。特に瑞浪市におきましては、平成17年10月に構造改革の特区法によって幼保一元化の瑞浪幼稚園を視察しているので、今度また改めて５月に、どういう進展があったかというのを検証してきました。 　幼稚園に保育所の分園を置く形で始められていた瑞浪市の幼保一元化ですけど、同じ年齢の子供に同じ教育内容、保育サービスを提供できるように、同じ施設内で一体化を図るという方針で、その当時、平成17年に行ったときはたしか１園か２園だったというふうに思っておりますけれども、ことし行ったときには公立の６園に広がっておりました。それで、これは公立で幼保園をやっておられました。実際、まだ今のところ国や県のレベルでは、幼稚園は幼稚園、保育園は保育園というふうに２系統に分かれているわけですから、事務など煩雑ではありますけれども、市の教育委員会が主体となって教育保育研究会を主催して、就学前教育としての幼児教育の充実を図っておられました。 　また、掛川市ですけれども、掛川市もやはり特区を活用して六つの幼保園をつくっておられます。ぜひ御紹介したいのは、ここに至る過程です。ここに至るには、平成６年に幼児教育あり方検討会の設置をされました。そして、平成８年には幼稚園教育振興計画策定委員会というのをつくって、そして並びに保育所のあり方検討委員会を設置した。平成９年には市議会でも幼児教育検討特別委員会を設置するなどして、そして平成12年に幼児教育振興計画を６年かけて策定したという経緯があります。 　この掛川市の幼保園ですけれども、六つの幼保園はすべて市が建てました。市の市有地で区画整理をした土地などが多く充てられたんですけれども、六つの園を建てて、それで今掛川市では６園が幼保園で、その６園の中の割合を言いますと、１園は公立です。そして５園は民間、私立がやっている。このほかに私立の保育園が１カ所あって、公立の幼稚園が２カ所あると。大変うらやましく思ったのは、公立の幼稚園も、平成22年、平成23年ということで、建てかえをするということでお金を使って建てかえをしております。ただ４園あったのを２園ずつに統合するということもありましたけれども、こういった建物にお金を惜しまないで建てているという、そこはすばらしいなあというふうに思いました。 　翻ってみまして、可児市の場合を考えてみますと、先ほどの川上議員の質問でも明らかにされましたけれども、可児市の幼児教育検討委員会は、参加をしたのは市の職員のみで、例えば現場の保育士さんとか、それから幼稚園の教諭も入れないで、そしてまた学識経験者も入らずに、わずか10カ月の間に６回ばかりの会議で、瀬田幼稚園廃止と公立保育園の民営化の結論を出しております。幼児教育のあり方検討と言われておりますが、私は報告書をつぶさに調べましたけれども、その中でどんな幼児教育をして可児市の子供たちをどういうふうに育てていくか、この幼児教育の理念というのが何の論述もない、そういう報告書ではないか。大もとの理念を述べることなく、公立と私立をいかにも対立するというふうにとらえて、公立はコスト高でサービスが悪い。そして民間も頑張ってやっていらっしゃるので私は民間園が悪いとは全然思っておらないわけですけれども、公立と民間のそれぞれの役割があるのに、それを対比的に描き出して、いかにも公立がコスト高で悪いというふうな描き方で、結局のところ保育園は民営化、幼稚園は廃園、こういうふうに結論に合わせた報告書ではなかったかというふうに思います。 　これで幼児教育の今後のあり方を検討したと言えるのでしょうか。幼児教育のあり方とは、私はまず目指すべき可児の子供像があって、それに向けて幼稚園、保育園でそれぞれどう取り組んでいくか。さまざまな側面から明らかにしていくのが今後のあり方の検討ではないでしょうか。可児市の幼児教育検討委員会の報告書は、はっきり言ってお粗末であると、このように考えております。 　まず１番目の質問です。平成21年10月の可児市幼児教育検討委員会の報告は廃棄をしていただきまして、新たに幼児教育振興計画を策定すべきだというふうに考えます。先ほどの川上議員の質問の中では、報告書は法的拘束力は何もないということでしたので、廃棄をしても一向に差し支えがないということではないでしょうか。 　それから２番目です。こうした幼児教育の振興計画もきちっと定かでもないのに、教育基本計画を去年、ことしにわたって策定するということでありますが、去年は430万円の予算がついて、ことしは355万円、合計で780万円ものお金をつけてこの教育基本計画を策定しているわけですが、その中で幼児教育のあり方、そういったものがはっきりしないのに、どのような教育基本計画を策定するつもりなのか、ぜひお伺いをしたいと思います。 　さて、幼保園の問題ですけれども、市長は否定的なお話をされましたけれども、まず幼稚園は教育と養護、そして保育園は養護と教育ということで、結局どちらが先かということで、幼稚園も保育園もお母さんが働いているとか働いていないとか、そういう条件は別ですけれども、やらなきゃいけないというか、目指す教育の目的というのは同じなわけですね。幼稚園はただ幼稚園の教育要領、そして保育園は保育指針といったものに分かれているわけですけれども、教育ということと養護というこの二つの目的を達成することが幼稚園、保育園の目的ではないかというふうに思います。 　瀬田幼稚園ですけれども、3,700万円の耐震補強工事が行われますけれども、先ほど来出ていますように、いずれ施設の建てかえということは、私は免れないというふうに思っております。そのときに、やはり廃園にするというのではなくて、幼児教育の中心施設としてぜひ公設公営で幼保園に建てかえていただきたいというふうに提案をいたしたいと思います。 　認定こども園ができましたけれども、認定こども園は可児市の中で見てもなかなか広がらないというのは、国の補助が悪いからです。国の方がこれをてこにして保育制度改悪をしようと思って認定こども園というのを出してきたからこれが悪いんであって、幼保一体化というのは決して私は悪いことではないというふうに思っております。 　幼保園の総合施設のメリットとしては、例えば施設とか設備の充実ということが上げられます。先ほど掛川市を御紹介しましたけれども、この幼保園には公立・私立問わずどの幼保園でも子育て支援センターがあります。それから、一時保育室もあります。随分立派な施設です。ああいうふうな立派な施設だったら本当にいいなあということで、総合施設にすると、例えば施設設備の充実が上げられます。それから、より多様な機能を持った機関として充実をする。先ほど御紹介しましたような子育て支援センターとか一時保育ですね。１番とちょっとかぶさるところもありますけれど、こういう充実ができる。子供の規模が拡大できるということもあります。今少子化の中で、兄弟もいない。そういった中で異年齢の小さな子供たちとも接することができる、世話をすることもできるということで、あんまり大きくては問題があるけれども、ある程度の規模の拡大でメリットもあります。 　そういったことで、私は瀬田幼稚園の今後のあり方として、公立でぜひ残してほしいし、そのためには幼保園という形で建てかえて残していただけないかというふうにお願いをしたいと思います。 　先ほど市長が、川上議員の答弁の中では、膨大な予算が要るから幼保園なんていうものはできませんよと、こんなようなお話がありましたけれど、掛川市では本当に立派なところばかりでした。それで、区画整理地内でどうせなら公立で建ててあげる。しかし運営は民間で行ってもらうというのが５園あって、公立で建てて公立で行っているというのが１園あったわけです。それがセンター的な役割をしていると。掛川市の中の子供たちの教育の中心点ですね、幼児教育の。そういった形になっておりました。私は瀬田幼稚園はとてもすばらしい教育で、ぜひこれを広めたいと、教育長もおっしゃっておられるような教育の中身です。これをつぶすのではなくて、これを残してそして広げていただく。もしなくなったら広げることは絶対にできません。ですから、廃止しても広げますよとか、そんなことは詭弁ですよね。ですから、ぜひ私は残していただきたい。そして私の提案は公設公営の幼保園でお願いしたいということなんですが、もちろん公立の幼稚園で残すという考えも結構ですが、とにかく廃止をしないでほしいということで、１番目の質問を終わります。 187: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。 　教育部長　亀井和紀君。 188: ◯教育部長（亀井和紀君）　お答えいたします。 　昨年10月に、可児市立保育園及び幼稚園の運営方針についての研究報告という形で、可児市幼児教育検討委員会の研究報告を行いました。可児市立保育園及び市立幼稚園が果たす役割や市立園の今後の運営方針を中心に、可児市の幼児教育の今後のあり方について検討を重ね、市立保育園３園の民営化と市立幼稚園の廃止の方向性を示したほか、今後の子育て対策の重点的な取り組みの必要性や、幼稚園、保育園の小学校との連携の推進につきましても提案をしております。 　さて現在、幼児教育に関しましては第三次総合計画の中で目指す方向性は示しておりますが、その内容は、教育全般をとらえた計画はもとより幼児教育に特化した計画でもございません。議員が言われますように、目指すべき可児の子供像について共通の認識を持つことは大変重要なことであると認識しております。 　国においては、平成20年７月に教育振興基本計画が策定されました。これを受けまして、当市におきましても平成22年度末までの取りまとめを目標として、仮称ですが、可児市教育基本計画の策定を進めております。この計画の骨子は、教育施設の基本方向や長期的視野に立った具体的な取り組みを体系的に位置づけ、各事業を総合的、計画的に推進しようとするためのものでありまして、市民委員20人による策定委員会において教育全般の施策について検討をお願いしているところでございます。幼児教育に関することにつきましては、この計画策定の中で議論をしていきたいと存じております。現在、そのところに取りかかった部分でございます。 　そこで１点目の御質問ですが、可児市幼児教育検討委員会の報告書につきましては、先ほど申し上げましたとおり法的な拘束力等はございませんが、既に政策決定の資料として活用されております。また、教育だけの内容ではございませんので、現時点でこれを廃棄する等の考えはございません。 　また、今後の幼児教育に関しましては、先ほど申し上げました仮称の可児市教育基本計画の策定を優先すべきと考えておりまして、今のところ別途幼児教育振興計画は策定する予定ではございません。 　次に２点目の御質問ですが、仮称の可児市教育基本計画につきましては、昨年度市民ニーズの把握に努めたところですが、ここから導かれる課題解決に向け、国の教育振興基本計画や岐阜県の教育ビジョンを参酌するとともに、可児市の上位計画である第四次総合計画との整合を図りながら策定してまいりたいと考えております。なお、幼児期の子供に対する教育施策につきましても、策定委員の皆さんの御意見を踏まえながら、基本計画の制定後は施策の具現に努めてまいります。 　最後に、３点目の幼保園についての御質問ですが、本市の出生率、人口の推移、私立園と公立園の数、財政面等を勘案する中で、現状としては公設公営の建設計画は持っておりません。 　議員御提案の幼児教育の中心施設でありますが、センター的施設を建設するために公的資金を投入する方法ではなく、幼児期のお子さんの教育に対し公立・私立・幼保園といったシステムに区別することなく、市の願う子供像の「自分のよさを発揮し、たくましく生きる子ども」の具現を目指しながら、今後施策の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 189: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 190: ◯１５番（冨田牧子君）　ありがとうございました。 　要するに、子供たちにはもうこれ以上お金は使いたくないと、こういうことだというふうに私は理解をしております。いろいろきれいごとを言われても、実際に瀬田幼稚園が今後建てかえが必要なことは当たり前なことですし、それにどれぐらいお金がかかるかというのは試算もされておりましたけど、そういうお金はもったいないと、そういう姿勢だというふうに私はとりました。 　一つお尋ねをするんですが、教育基本計画の部分ですけれども、その中で今年度じゅうに策定をするということで、策定委員の議論をやっていくということですが、その策定委員の中で、保育園は教育基本計画とちょっと外れるかもわかりませんので幼稚園の話をしますが、幼稚園は廃園をしないで存続をさせるというふうな皆さんの議論が出たらば、これはそのように盛り込まれるんですか、どうですか。 191: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 192: ◯教育部長（亀井和紀君）　既に基本構想の部分は取りまとまっておりまして、その部分ではそういった表記は入っておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 193: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。
   194: ◯１５番（冨田牧子君）　まとまっているということは、具体的にはどのような文言で、どのように書かれているということですか。 195: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 196: ◯教育部長（亀井和紀君）　申しわけありません。手元に基本構想案を持っておりませんので、具体的な表記についてはちょっと間違っておるかもしれませんが、基本目標としては、夢に向かって生き生きと学ぶ幼児教育、学校教育の充実という形の中で、具体的な施策の中に幼稚園の連携強化、開かれた幼稚園づくりという表記になっております。私園とか公立園の存続云々という表現にはなっておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 197: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 198: ◯１５番（冨田牧子君）　ということは、その中には廃止も存続も盛り込まれていないから、もし新しい市長が、もちろん山田市長になっていただいても結構ですが、私は10月に市長選挙もあるよと、この間ファクスもいただいたんで、ああそうか、10月17日に市長選挙が告示で24日が投票かと、そういうふうに思いましたので、ぜひ廃園しないという方に出ていただきたいなというふうに思っておりますが、新しいマニフェストになったらそれはそれで生かされるということでしょうかね、どうですか。 199: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 200: ◯教育部長（亀井和紀君）　一般論で申し上げますが、第四次総合計画、今後の総合計画につきましては、市長の方針に沿ったという部分もしんしゃくしてつくっていくという話は聞いております。今度の10月の選挙の結果がどうこうということについては私は申し上げられませんが、市長の方針が少なからず反映されてくるんじゃないかと、個人的には思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 201: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 202: ◯１５番（冨田牧子君）　どうもありがとうございました。 　これはこれ以上議論しても、到達点はここまでということで、私は50周年と、それで市長選挙に期待をかけておりますということです。 　次に、２番目の質問をさせていただきたいと思います。 　木曽川水系連絡導水路事業は無駄な公共事業ですから、ぜひやめていただきたいと、こういうふうな質問でございます。 　ちょっとこれを、見えますでしょうかね。前の方はもちろんわかっているんで、一応見ていただくと、この遠いところに徳山ダムがあるんですけれども、徳山ダムは3,500億円かけてつくったけど水が余って困っていると。この徳山ダムの水を何とか使えないかということで、徳山ダムから横山ダムに水を流しまして、それから西平ダムというところまで流しまして、この西平ダムから何と44キロメートルも直径４メートルの管を通して、それを木曽川に水を流そうというのが連絡導水路ということでございます。 　無駄な公共事業３兄弟というのが岐阜県にはありまして、徳山ダム、それから長良川河口堰、そして３兄弟目がこの導水路事業ですので、２兄弟はもう生まれちゃったのでしようがないので、この３兄弟の最後の導水路、これはやめていただきたい。生まれないようにしていただきたいなというふうに思って質問をさせていただくところでございます。 　なお、この徳山ダムの水がどこまで来るかといいますと、可児市より下のところ、犬山市の頭首工よりは上のちょうど坂祝町のあたりで水が流れるということです。ここはすべて地下をずうっとトンネルで来るということで、何と大変な工事だろうというふうに思います。ここの岩屋ダムというのが私たちがお世話になっている水源です。これは飛騨川のずうっと先の方にあるのが岩屋ダムで、ここに水を流してもらってもあんまり関係ないんじゃないかというふうに思っております。 　さて、先ほど木曽川水系連絡導水路事業の概要を御説明いたしましたけれども、総延長が44キロメートルのトンネルを使って、木曽川と長良川にも一時引くという計画です。徳山ダムは日本一の水量で、3,500億円も使ってやった無駄な公共事業だというふうに言われておりますけれども、その余って買い手のない水を何とか買ってほしいと。流したいということで、この導水路事業というのは2015年の完成を目指して総額890億円という莫大な金額を使ってこのトンネルを掘って管を通すという無駄な公共事業です。その負担割合は、国が408億円、愛知県は318億円、名古屋市は121億円、岐阜県はぐっと少なく30億円、三重県はもっと少なく13億円と言われております。 　ところが、名古屋市長が河村市長にかわりまして、撤退を表明いたしまして、また今民主党の政権で無駄な公共事業を検証するということで、目下この導水路事業が凍結されている状況だと私は認識をしておりますが、これまでこの導水路事業は可児市に私は何の関係もないというふうに思っておりました。１年前にこういう本を読んだんですね。「徳山ダム導水路はいらない！」という本なんですけど、税金の無駄遣いはやめてということでかの有名な徳山ダムの反対をして頑張って運動してみえた近藤ゆり子さんが書かれた本で、１年前にこれを読んだときは、まさかここで使えるというふうには思わなかった本ですけれども、この中には本当にいろいろ書いてあって、何の得にもならないというか、まさに無駄な公共事業ではないかというふうに思っておりましたけれど、私自身も何の関係もないと思っておりました、本を読んで、可児市には。ところが、突然に６月２日の県議会の水資源対策議員連盟主催の木曽川水系連絡導水路建設促進大会に市長が参加をされて、大会の決議文まで朗読をされたということで、大変驚いているというか、そんなことだったのという感じで思っておるわけです。 　この決議文というのがありますけれど、決議文の中では、この連絡導水路の事業が木曽川の流域市町村にとって渇水対策に大きな効果があるとしているが、先ほどもちょっと地図で御説明しましたように、導水路の水が放流されるのは可児市の下流域で坂祝町付近と言われているので、私は可児市の水道事業には何も関係がないんじゃないかというふうに思っております。もしこれがもっと上流で放流されたとしても、水利権がありませんので関係ないわけですね。 　そもそも今環境保全が叫ばれている時代です。それできのう、おとといとは豊かな海づくり大会というのが岐阜県で開催されて、自然環境の保護が大切だというふうに言われているところに、この事業というのは全然水系が違うところの揖斐川の水を今度は長良川や木曽川にまぜようということなわけです。そういう水系の違う水をまぜて生態系への影響はないのかということです。 　渇水時にとてもいいですというふうにおっしゃられるけど、徳山ダムの流される水というのは底水ということで、ダムの底の方にあると。水温は常時４度ぐらいの水です。木曽川のデータがないんですけれども、昨年とことしと市民団体の人が調査をしたところによれば、2009年８月15日に長良川の水温は24度あったんですけれども、西平ダムでは17.2度だったと。ここでもう既に７度の温度差があります。ことしの５月10日やはり長良川で水温を調べますと、長良川は15度で西平ダムは12度だと。西平というのは徳山ダムから水が流れてきますから、一応そこではかったということなんですね。特に川の最上流で徳山ダムは水を受けておりますので、それはやっぱり冷たい水です。水温は大体４度でとても重たい水で酸素が少ないと、そういう水です。 　それから、先ほどの地図の中で徳山ダムから横山ダムを通って西平ダムへ来るという説明をしましたが、この横山ダムというところが大変アオコが発生していると。もし流されてきたらアオコも一緒に来ると、そういうカビのようなものも水の中にまざって木曽川まで来るわけですね。44キロ流れてくるということで、私はこれは本当に大きな環境破壊ではないかというふうに思っております。 　先ほどの御紹介のように、徳山ダムの底水と木曽川、長良川では随分水温差があります。だから河川の生物に大きな影響があるというのは当然予測をされることだというふうに思います。底水ですから、必ず泥とか藻とか、先ほどアオコの話をしましたけれど、そういうものが含まれていれば、これが木曽川の川底に堆積して川底の状態も変化する。ということは、中にすんでいるいろいろ水生生物も変わってくるという、大きな影響を与えるものだというふうに思います。別の川の上流につくられたダムから水を木曽川にまぜることは、私は木曽川固有の生態系のバランスの攪乱につながるというふうに思います。 　巨額を投じて、890億円ですね、この事業が。わざわざ環境破壊を引き起こす木曽川水系連絡導水路事業は中止をすべきだというふうに考えます。川は用水路ではないです。用水路は用水路で別につくればいいのであって、川の水をよその川から持ってくるなどということはあり得ないことではないでしょうか。 　まずお尋ねですけれども、この事業について可児市に何か利する点はあるのかということを、市長は参加をされたんですけれども、お聞きしたいと思います。 　２番目に、説明の中で費用負担はないというけれども、徳山ダムの償還金が県営水道に上乗せされて今まで以上に県営水道の受水費が高くなることはないのかということをお尋ねしたいと思います。徳山ダムの管理費は11億円、事業費は全く別ですよ。管理費が11億円で長良川河口堰が9.4億円で、導水路は2.8億円のお金がかかるということが現にあります。だからそういうものが県営水道料金に上乗せされて、私たちが買っている県営水道の水が高くなる。そうしたら可児市の水道料金にまた関係してくるわけですから、こういうことは本当にないのかということをお尋ねしたいと思います。 　昨年３月に、可児市では可児市の水道ビジョンがつくられました。よそのいろんなビジョンがほとんどコンサルに丸投げしてやっているという中で、私はこの水道ビジョンというのは結構詳しく書いてあるんで、お聞きしたら、自分たちでつくったとおっしゃったんで、よくつくられているなというふうに評価をしているところですけれども、この中には可児市の水道事業の課題とかいろいろかいてあるんですけれども、渇水対策についてはあまり触れられていないというか、触れていないんではなくて、渇水が問題にならないということで私は書いていないというふうに思っているわけですね。平成６年が100年に一度と言われる大変な渇水でしたけれども、それ以来、市民の間では節水が行き渡っていると。このことはいつも水道の決算のときに必ずそういうふうに書いてあります。給水人口はふえても給水はみんなが節水しているんで減っているんですということを書いておられますので、私は節水が行き渡っているからさほど心配することはないというふうに思います。 　しかし、市長はこの前の説明のときにこの導水路事業に乗らなければ渇水時に困難が生じるということをおっしゃっておりましたけど、これは本当に変なことではないかなというふうに思います。というのは、この水道ビジョンというのは、どんなビジョンもそうですけど市長の名前で出してあると。こういうのを出しておきながら、渇水でこの事業に乗らないと困るよと。それならなぜここに書かなかったのというふうに私は思っているわけですけれども、可児市でぜひやっていただきたいというのは、毎年のように水道の決算意見書に述べられているように、関係自治体との一致協力体制で総力を挙げた受水単価の、受水単価というのは県の水ですけれども、受水単価の引き下げ活動を推進することで、決して無駄な公共事業である木曽川水系連絡導水路事業に参加をして一緒にやることではないというふうに思っております。 　４番目として、県水の引き下げについては、毎年のようにその決算審査の意見書でも書かれております。私も毎年聞いておりますけど、具体的にはどのような努力をされているのか。ぜひお聞きしたいと思います。以上です。 203: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。 　水道部長　山本富義君。 204: ◯水道部長（山本富義君）　それではお答えします。 　木曽川水系連絡導水路につきましては、木曽川ダム群に徳山ダムを含む水系の総合利用ができるという前提で、可茂・東濃地域の渇水対策や木曽川等の河川環境を改善する効果があると、そのように認識しております。 　今、議員の方から御説明がありましたとおり、概要につきましては約4,000万トンの徳山ダムの水を木曽川あるいは一部は長良川にも流されますが、そこに導水するということでございまして、木曽の成戸という地点、これが木曽川大堰という堰があるんですが、そのさらに下流でもうそれ以上利水はされないところなんですが、そこの地点で毎秒40トンの水を確保すると。これは河川の下流の漁業をしてみえる方に対する、それが毎秒40トンを減らしたりするといろいろ漁業に弊害が出てくるというそれなりの目安の数字でございまして、これだけは確保するように上流側の利水者は考慮して使いなさいという数字でございます。これを確保するという目的で、徳山の方から導水をされます。 　そして、今議員からいろいろ御質問がありましたが、可児市にとって何が利する点かということでございますが、もうこれは可児市にとってという、可児市だけの利する点というのは正直な話ございません。ただ、今も冒頭御説明いたしましたとおり、可児市は100％岐阜東部上水道用水供給事業、県の方の水道事業から受水を受けておるわけでございますが、その地域としては美濃加茂市、可児市、この可茂地域と、それから東濃５市、多治見市、瑞浪市等でございますが、それだけのところが受水を受けておるわけでございますが、そこでの渇水について、まず県の方でその渇水対策については対応してくれるわけでございます。可児市の方でそれを解決するすべはございませんので、渇水対策はすべて県の方で対応していただいておりますが、これが平成６年の渇水対策のときには約81日の35％の取水制限がありまして、平成６年８月21日から断水をするというぎりぎりまで行きまして、私たち職員も断水に向けて準備をしたわけでございますが、その前の晩、20日の夜に岐阜県の方と、それから尾張、羽島の方の土地改良、農業用水の方との話し合いの中で、農業用水の節水をさらに強くすると。その分を使っていいよという話し合いがなされまして、一時的な断水はそこで免れて、ただ35％の節水はそのまま続いたわけでございますが、そういう途中で、８月の末、それから９月の初めにかけて雨が降って、何とか断水は免れたわけでございます。そのときには、愛知用水から受水する半田市、それから知多方面の各都市においては19時間断水でしたか、水が出るのが５時間というような断水を強いられていたと、そういうことが実際に起きておりました。 　それが今度は、今回の木曽川導水路ができたときにどうなるかということでございますが、まず渇水対策というのは、ことしもちょっと雨が少ないんですが、どういうことかといいますと、雨が降らないようになってダムの水が少なくなってきたからさあどうしようじゃなくて、もう雪解け水がダムにたまる段階から渇水を考えた対策を、国土交通省を中心として岐阜県、それから愛知用水の水資源機構、そういったところで対策を立てていきます。それで、雪解け水とか、それから４月、５月に降った雨をダムにためられれば、要するにこれから６月、７月、８月、そういった水がいっぱい要るとき、それから雨が少ないとき、そういったときに満々とした水があれば何も問題ないんですが、もう４月、５月の段階から各ダムは水をためたいんですが、先ほど申し上げましたように、木曽の成戸というところで毎秒40トン、それだけは流さなければいけないと。そうすると、それだけ流せない場合には、ためる水があったとしても、それを流すための水を、入ってきたとしてもまた流しなさいよと、そういうことになっておりまして、結果的には、そういった水を本当はためたいんだけどためられないということが起きてきておりまして、平成６年のときにはそれがほとんど牧尾ダム、阿木川ダム、味噌川ダムという東濃水系と、それから岩屋ダム、この四つのダムがほぼゼロに近い状態になったということでございます。 　今回この導水路ができれば、４月、５月のダムが水をためたいときに水を流してくれますので、それを坂祝町のあたりで流してくれますので、各ダムについて、今までためたいけど流さざるを得ない水のうちの80％はダムの方へためられるけど20％流してやればいいとか、そういうことでダムの方に水をためる効果がどんどんできてくるということで、その節水効果が平成６年のときに経験いたしました81日の35％節水の日数が、仮に徳山ダムも一緒に入れた上での水運用をすれば３日で済むというシミュレーション結果が出ております。 　ですから一概に、冨田議員さんの方から、坂祝町あたりで水を流しても渇水効果は考えられないという御質問でございましたが、それらにつきましては今御説明しましたように、その以前の段階、本当に渇水になる前の段階で各上の方の四つのダムが水をためることができると。その分を徳山ダムが負ってくれるという仕組みになっておりますので、この効果は非常に大きいと、そのように考えております。 　それから、水道ビジョンにつきましては、先ほど手づくりでということでお褒めいただきましてありがとうございます。 　この水道ビジョンの中で渇水対策に触れておりませんのは、可児市だけで渇水対策をすることができないということで、あとできることは渇水になったときにいかに市民の方にそのかける迷惑を少なくするにはどうしたらいいかとか、それからなったときの対処方法をどうするかとか、そういったことしかありませんのであまり詳しく述べていないということだけでございますので、渇水を何も心配していないとか、そういう意味ではございませんのでよろしくお願いしたいと思います。 　それから、あと可児市をひっくるめます先ほど申し上げました岐阜東部上水道用水供給事業につきましては、今はまず事件・事故対策として、東濃用水と可茂用水を結ぶ東濃西部送水幹線事業を今多治見市と可児市の境のあたりでやっておりまして、それが平成24年に完了する予定でございますが、まずそれが完了しますと可茂用水で何か事件があったときには東濃用水の水が使えるようになります。それから、東濃用水で何かあったときには可茂用水の水が使えるということで、相互に水の行き来ができるようになって、まず危機対応が非常に向上するということでございます。 　それから、あと東濃用水の方につきましては、平成６年のちょうど渇水の年の１月でしたが、１メートルを超える管が破断いたしまして、多治見市、それから土岐市の一部で３日間の断水が起きましたが、そういった管の寿命もそろそろどこの管も来ておりますので、ただそれらを直そうとするときに、道路のように舗装が壊れれば舗装を直すだけで済む話じゃなくて、管路の場合にはもうその寿命が来て、そこで金属疲労じゃないですが、そのもの自体が耐用年数約40年といいますが、40年、50年たってくると、どこで何が起きるかわからないということで、今そういったときのためにバイパス管をつくりまして、水だけは、皆さんちょっと管を更新するから水が来ませんよというわけにいきませんので、今そのバイパス管事業、それから連絡管事業、そういったものを県が中心となってやっておりますので、現段階においては、料金をさらに下げるということについてはなかなか具体的に進んでいないというのが正直な今の現状でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 205: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 206: ◯１５番（冨田牧子君）　今、管路の補修が本当に大変だというお話が出ましたので、だから私はこんな管路はつくるべきじゃないというふうに考えておりますけれども、それはさておいて、先ほどの２番のところの費用負担はないけれども、徳山ダムの償還金とか管理費とか、そういう部分でこの導水管ができたときに、それが県営水道の料金に上乗せされて高くなることはないのかと聞いておるんですが、そのお返事がないです。 207: ◯議長（可児教和君）　可児市長　山田豊君。 208: ◯市長（山田　豊君）　木曽川水系連絡導水路のことにつきまして、私から答弁させていただきますが、ただいま一通り御質問をいただきましたが、私は心底大変だと。そのような御認識で可児市の議会がおいでになるかというふうに言わざるを得ないと思いますが、これは県議会の水資源対策特別委員会が超党派的にとにかくお話をされました。それで、御承知のように現政権になって一度検証をしようということでストップがかかっております。現在の段階は、有識者会議で検討を、これから本腰を入れてしましょうということです。それのためにこの導水路のいわゆる設計案という890億円と言われておるものは、かなり前から計画がなされております。 　と申しますのは、私ども可児・加茂、東濃は命がけでこの水源確保ということに奔走してまいりました。それで東濃西部送水幹線事業というのはできよりますけれども、これもそれじゃあ皆さん方が負担しないかんよという話があったときに、当時水道部長だった先輩、澤野君が本当に苦労しました。各市町村から、何で可児市のためにそう協力しなきゃいかんというような話がありましたが、そういう中で御理解をいただいて、どうにか本腰を入れてきた。その段階においては、水道の上水費、いわゆる原価には絶対賦課しないという条件なら、私は工事をやってくださいというふうに申し上げてまいりました。そんなところから、収支のバランスを十分内部的に検討し、将来にわたって借金は返済できるということで工事オーケーという線を出しました。 　それから、この木曽川水系連絡導水路のことにつきましても、水系の総合運用という、今水道部長が説明申し上げましたが、下で水を落としたって、何も上がってこんであかんじゃないかという話じゃないです。平成６年に渇水をいたしましたときに、長良川河口堰の上流で配管をいたしました。ごらんいただいた方もあると思いますが、鉄管の導水路を仮設でこちらへ引いてきたわけですね。そういうことをして臨時の対応をしたわけなんです。 　そういう中で話が、特に可児・加茂地域は何とかしないかんと。阿木川ダムも味噌川ダムも使ったけれども、あれを落としてしまったら、もう補給はなかなかできないと。それは補完のダムとして対応しないかんという話が燃えまして、東濃西部送水幹線事業もつくり、先般その説明会を水資源機構から来て詳細に説明を受け、そしてなおその場で愛知、岐阜、三重総決起大会という形に切りかえて、何とか前進をしていただけるように、採択をしていただけるようにお願いしたいということで、その中でも中心の可児・加茂の中で、可児市長にやれという話が皆さんの声で上がったそうです。私は後から聞いてびっくりしたわけなんです。何ら説明を聞いておらなかった。決起大会、説明会ということは聞いておらなかった。 　しかし、私はその進め方といいますか、説明会にしようが総決起大会にしようが、どういう要領で行われるかということについて問いただしてみたら、水資源対策の方から議会の方へお話があったということですけれども、正式に議長あてに文書が来ておるわけじゃないわけです。ここらが私は問題だと言ったんです。意見書を採択してほしいという意見まで出たようですけれども、可児市は一体何やっておるんだという話がいろいろの方からあったんです。私は何を言っておるといって、堂々と言い切ったわけでございます。実際のところを申し上げるとそういう状況ですので、この可児・加茂地域を中心にして、あの平成６年のようなことがあってはならないと。安定供給を絶対せないかんということで、東濃西部送水幹線事業があったって、これでもう100％オーケーとは言えないので、この木曽川水系連絡導水路にとにかくひとつ賛同してほしいという要請であります。 　これを拒否して、そんな無駄金使ってはだめだなんて、そんなことは言えた義理じゃないですよ。東濃の方だけじゃなしに県議会がもろ手を挙げて一生懸命になっておいでになります。そして、この可児・加茂地域、全然関係のない市町村も、それは何とかして可児・加茂地域に安定供給するには木曽川水系連絡導水路をぜひともやってほしいという話で、がん首そろえて皆さんが、議会はもちろんでございますが、大勢の方が賛同されて総決起大会に切りかわったわけであります。 　これはぜひとも御理解いただくためには、水資源機構から十分な資料をもとに御説明に上がっていただくことに要請したいと思いますが、可児市議会は何ら認識がないというふうに言われておっては困りますので、私は将来を考えて、負担は一切ないということをこの間も説明会の中でしっかりありました。議長が言っておられましたので十分お聞きをされておりますけれども、正式なルートで議会協議とか説明に付したわけではございませんので、これはどうかというふうに私は、先ほど申し上げたように言ってきたわけでありますが、いずれにいたしましても、これは無駄な事業というふうに私は絶対思えない。 　長良川水系においても、水温とか云々ということはいろいろあるわけですけれども、それもありとあらゆる知恵を絞って学者が研究をして、木曽川水系連絡導水路の設計、それから事業推進を考えてきておりますので、今度の多分８月ぐらいになると思いますが、ひょっとすると国会の関係で何とも言えませんが、いわゆる有識者会議というのはそれなりのメンバーが上がって検証するということになっておるのを、本腰を入れてとにかく中身に入られるようですので、それにも十分対応できるような資料ができておるということで、自信を持って説明するようなふうでございますので、可児市としては、何としてでも安定供給をしてくれるということなら、もろ手を挙げて賛成しなきゃいかんと思います。 　これをとにかく無駄な事業だといって反対するなんていう話は、全然それは他市町村から考えてみたら、多治見市あたりも市長みずから何としてでもこれは安定供給してもらわな困ると、こういう意気込みで物を言っておりますので、私が決議案を朗読したことに対しても、よそから見たらどういうわけやというふうに思っておるかもわかりません。何ら協議もなしにそういう指示を受けて決議を朗読したわけであります。 　そんな状況でございますので、これはぜひともひとつ御理解をいただいて、将来の安定供給、私はこの東濃西部送水幹線事業が完成することによって、いかにどういう方向で収支をとって、それが原水にコストダウンになるかということを十分詰めるようにということを話しております。発表するようにしておりますが、大体100億円導入をするということにはなっております。それをして県の組織機構によって瑞浪市にある、それから美濃加茂市にある、可児市にあるといった各拠点の施設を統廃合しようということを言っております。自動化して合理化しようと。そうすると職員が３分の１も４分の１も少なくなるということですので、そういうことでもいろいろとお話を申し上げておりますが、そういう中で考えてみますと、これはもう可児市にとっては十分注視して対応していかなきゃならん今後の課題だと、こんなふうにも思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 209: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 210: ◯１５番（冨田牧子君）　いろいろ御説明いただきまして、ありがとうございました。 　しかし私は、これはやっぱりいろいろ問題があるということは絶対にそのように思っております。 　東濃西部送水幹線事業とそれからこの導水連絡管は別のものですから、聞いているとどっちがどっちかというふうな、それは私の知識が足らないからかもわかりませんが、錯覚に陥りますけど絶対に違うということで、それはそれ、これはこれということで、もっときちっとこの事業については私は精査をして、別にお金の負担があるとかそういうことではありませんけれど、これまで一度もこの話はありませんでした。本当に唐突に出てきた。この事業そのものはもっと前からあったわけですから、なぜ今になってこういう話になっているのかということを大変疑問に思っているということを述べて、終わります。 211: ◯議長（可児教和君）　以上で、15番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　ここでお諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、７番議員　山田喜弘君以降の一般質問及び日程第３以降についてはあすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 212: ◯議長（可児教和君）　御異議はないものと認めます。 　本日はこれをもって延会いたします。 　次は、あす午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 　本日は長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時42分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　平成22年６月14日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　可　　児　　教　　和 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　芦　　田　　　　　功 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　渡　　辺　　重　　造 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...