可児市議会 2008-12-09
平成20年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2008-12-09
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（柘植 定君） 選択 2 :
◯議長（柘植 定君） 選択 3 :
◯議長（柘植 定君） 選択 4 :
◯議長（柘植 定君） 選択 5 : ◯７番（
山田喜弘君） 選択 6 :
◯議長（柘植 定君） 選択 7 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 8 :
◯議長（柘植 定君） 選択 9 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 10 :
◯議長（柘植 定君） 選択 11 : ◯７番（
山田喜弘君） 選択 12 :
◯議長（柘植 定君） 選択 13 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 14 :
◯議長（柘植 定君） 選択 15 : ◯７番（
山田喜弘君） 選択 16 :
◯議長（柘植 定君） 選択 17 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 18 :
◯議長（柘植 定君） 選択 19 : ◯７番（
山田喜弘君） 選択 20 :
◯議長（柘植 定君） 選択 21 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 22 :
◯議長（柘植 定君） 選択 23 : ◯７番（
山田喜弘君） 選択 24 :
◯議長（柘植 定君） 選択 25 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 26 :
◯議長（柘植 定君） 選択 27 : ◯総務部長（大澤正幸君） 選択 28 :
◯議長（柘植 定君） 選択 29 : ◯建設部長（中村 茂君） 選択 30 :
◯議長（柘植 定君） 選択 31 : ◯総務部長（大澤正幸君） 選択 32 :
◯議長（柘植 定君） 選択 33 : ◯７番（
山田喜弘君） 選択 34 :
◯議長（柘植 定君） 選択 35 : ◯総務部長（大澤正幸君） 選択 36 :
◯議長（柘植 定君） 選択 37 : ◯７番（
山田喜弘君） 選択 38 :
◯議長（柘植 定君） 選択 39 : ◯総務部長（大澤正幸君） 選択 40 :
◯議長（柘植 定君） 選択 41 : ◯７番（
山田喜弘君） 選択 42 :
◯議長（柘植 定君） 選択 43 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 44 :
◯議長（柘植 定君） 選択 45 : ◯７番（
山田喜弘君） 選択 46 :
◯議長（柘植 定君） 選択 47 : ◯総務部長（大澤正幸君） 選択 48 :
◯議長（柘植 定君） 選択 49 : ◯７番（
山田喜弘君） 選択 50 :
◯議長（柘植 定君） 選択 51 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 52 :
◯議長（柘植 定君） 選択 53 : ◯７番（
山田喜弘君） 選択 54 :
◯議長（柘植 定君） 選択 55 : ◯１２番（伊藤健二君） 選択 56 :
◯議長（柘植 定君） 選択 57 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 58 :
◯議長（柘植 定君） 選択 59 : ◯１２番（伊藤健二君） 選択 60 :
◯議長（柘植 定君） 選択 61 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 62 :
◯議長（柘植 定君） 選択 63 : ◯１２番（伊藤健二君） 選択 64 :
◯議長（柘植 定君） 選択 65 : ◯１２番（伊藤健二君） 選択 66 :
◯議長（柘植 定君） 選択 67 : ◯１２番（伊藤健二君） 選択 68 :
◯議長（柘植 定君） 選択 69 : ◯市長（山田 豊君） 選択 70 :
◯議長（柘植 定君） 選択 71 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 72 :
◯議長（柘植 定君） 選択 73 : ◯１２番（伊藤健二君） 選択 74 :
◯議長（柘植 定君） 選択 75 : ◯１２番（伊藤健二君） 選択 76 :
◯議長（柘植 定君） 選択 77 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 78 :
◯議長（柘植 定君） 選択 79 : ◯１２番（伊藤健二君） 選択 80 :
◯議長（柘植 定君） 選択 81 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 82 :
◯議長（柘植 定君） 選択 83 : ◯１２番（伊藤健二君） 選択 84 :
◯議長（柘植 定君） 選択 85 : ◯建設部長（中村 茂君） 選択 86 :
◯議長（柘植 定君） 選択 87 : ◯１２番（伊藤健二君） 選択 88 :
◯議長（柘植 定君） 選択 89 :
◯議長（柘植 定君） 選択 90 : ◯１０番（山根一男君） 選択 91 :
◯議長（柘植 定君） 選択 92 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 93 :
◯議長（柘植 定君） 選択 94 : ◯１０番（山根一男君） 選択 95 :
◯議長（柘植 定君） 選択 96 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 97 :
◯議長（柘植 定君） 選択 98 : ◯１０番（山根一男君） 選択 99 :
◯議長（柘植 定君） 選択 100 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 101 :
◯議長（柘植 定君） 選択 102 : ◯１０番（山根一男君） 選択 103 :
◯議長（柘植 定君） 選択 104 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 105 :
◯議長（柘植 定君） 選択 106 : ◯１０番（山根一男君） 選択 107 :
◯議長（柘植 定君） 選択 108 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 109 :
◯議長（柘植 定君） 選択 110 : ◯１０番（山根一男君） 選択 111 :
◯議長（柘植 定君） 選択 112 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 113 :
◯議長（柘植 定君） 選択 114 : ◯１０番（山根一男君） 選択 115 :
◯議長（柘植 定君） 選択 116 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 117 :
◯議長（柘植 定君） 選択 118 : ◯１０番（山根一男君） 選択 119 :
◯議長（柘植 定君） 選択 120 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 121 :
◯議長（柘植 定君） 選択 122 : ◯１０番（山根一男君） 選択 123 :
◯議長（柘植 定君） 選択 124 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 125 :
◯議長（柘植 定君） 選択 126 : ◯１０番（山根一男君） 選択 127 :
◯議長（柘植 定君） 選択 128 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 129 :
◯議長（柘植 定君） 選択 130 : ◯１０番（山根一男君） 選択 131 :
◯議長（柘植 定君） 選択 132 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 133 :
◯議長（柘植 定君） 選択 134 : ◯１０番（山根一男君） 選択 135 :
◯議長（柘植 定君） 選択 136 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 137 :
◯議長（柘植 定君） 選択 138 : ◯１０番（山根一男君） 選択 139 :
◯議長（柘植 定君） 選択 140 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 141 :
◯議長（柘植 定君） 選択 142 : ◯１０番（山根一男君） 選択 143 :
◯議長（柘植 定君） 選択 144 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 145 :
◯議長（柘植 定君） 選択 146 : ◯１０番（山根一男君） 選択 147 :
◯議長（柘植 定君） 選択 148 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 149 :
◯議長（柘植 定君） 選択 150 : ◯１０番（山根一男君） 選択 151 :
◯議長（柘植 定君） 選択 152 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 153 :
◯議長（柘植 定君） 選択 154 : ◯１０番（山根一男君） 選択 155 :
◯議長（柘植 定君） 選択 156 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 157 :
◯議長（柘植 定君） 選択 158 : ◯１０番（山根一男君） 選択 159 :
◯議長（柘植 定君） 選択 160 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 161 :
◯議長（柘植 定君） 選択 162 : ◯１０番（山根一男君） 選択 163 :
◯議長（柘植 定君） 選択 164 : ◯副市長（山田隆治君） 選択 165 : ◯１０番（山根一男君） 選択 166 : ◯副市長（山田隆治君） 選択 167 :
◯議長（柘植 定君） 選択 168 : ◯１０番（山根一男君） 選択 169 :
◯議長（柘植 定君） 選択 170 :
◯議長（柘植 定君） 選択 171 :
◯議長（柘植 定君） 選択 172 : ◯１２番（伊藤健二君） 選択 173 :
◯議長（柘植 定君） 選択 174 : ◯建設部長（中村 茂君） 選択 175 :
◯議長（柘植 定君） 選択 176 : ◯１２番（伊藤健二君） 選択 177 :
◯議長（柘植 定君） 選択 178 : ◯１５番（冨田牧子君） 選択 179 :
◯議長（柘植 定君） 選択 180 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 181 :
◯議長（柘植 定君） 選択 182 : ◯１５番（冨田牧子君） 選択 183 :
◯議長（柘植 定君） 選択 184 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 185 :
◯議長（柘植 定君） 選択 186 : ◯１５番（冨田牧子君） 選択 187 :
◯議長（柘植 定君） 選択 188 :
◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 189 :
◯議長（柘植 定君） 選択 190 : ◯１５番（冨田牧子君） 選択 191 :
◯議長（柘植 定君） 選択 192 : ◯１０番（山根一男君） 選択 193 :
◯議長（柘植 定君） 選択 194 : ◯総務部長（大澤正幸君） 選択 195 :
◯議長（柘植 定君） 選択 196 : ◯１０番（山根一男君） 選択 197 :
◯議長（柘植 定君） 選択 198 : ◯総務部長（大澤正幸君） 選択 199 :
◯議長（柘植 定君） 選択 200 : ◯１０番（山根一男君） 選択 201 :
◯議長（柘植 定君） 選択 202 : ◯建設部長（中村 茂君） 選択 203 :
◯議長（柘植 定君） 選択 204 : ◯１０番（山根一男君） 選択 205 :
◯議長（柘植 定君） 選択 206 : ◯建設部長（中村 茂君） 選択 207 :
◯議長（柘植 定君） 選択 208 : ◯１０番（山根一男君） 選択 209 :
◯議長（柘植 定君） 選択 210 : ◯建設部長（中村 茂君） 選択 211 :
◯議長（柘植 定君） 選択 212 : ◯１０番（山根一男君） 選択 213 :
◯議長（柘植 定君） 選択 214 : ◯建設部長（中村 茂君） 選択 215 :
◯議長（柘植 定君） 選択 216 : ◯１０番（山根一男君） 選択 217 :
◯議長（柘植 定君） 選択 218 : ◯建設部長（中村 茂君） 選択 219 :
◯議長（柘植 定君） 選択 220 : ◯１０番（山根一男君） 選択 221 :
◯議長（柘植 定君） 選択 222 : ◯建設部長（中村 茂君） 選択 223 :
◯議長（柘植 定君） 選択 224 : ◯１０番（山根一男君） 選択 225 :
◯議長（柘植 定君） 選択 226 : ◯建設部長（中村 茂君） 選択 227 :
◯議長（柘植 定君） 選択 228 : ◯１０番（山根一男君） 選択 229 :
◯議長（柘植 定君） 選択 230 : ◯建設部長（中村 茂君） 選択 231 :
◯議長（柘植 定君） 選択 232 :
◯議長（柘植 定君） 選択 233 : ◯２番（佐伯哲也君） 選択 234 :
◯議長（柘植 定君） 選択 235 :
◯議長（柘植 定君） 選択 236 :
◯議長（柘植 定君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 開議 午前９時00分
──────────────────────────────────────
◯議長（柘植 定君） 皆さん、おはようございます。
本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
──────────────────────────────────────
開議の宣告
2:
◯議長（柘植 定君） ただいまの出席議員は22名でございます。したがって、定足数に達しております。
これより前日に引き続き会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
3:
◯議長（柘植 定君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、６番議員 酒井正司君、７番議員
山田喜弘君を指名いたします。
──────────────────────────────────────
一般質問
4:
◯議長（柘植 定君） 日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。
通告がございますので、質問を許します。
７番議員
山田喜弘君。
5: ◯７番（
山田喜弘君） ７番議員、公明党、
山田喜弘です。
通告に従いまして、大項目二つ、質問させていただきます。
まず初めに、今の景気状況でありますが、元気な愛知と称される企業の好業績に支えられた税収増が続いてきた愛知県内の自治体財政に陰りが見えてきました。いわゆるトヨタショックが広がっております。本日の新聞でも、豊田市では来年度の法人市民税の減収が400億円という莫大な金額の減収を予定しており、また還付金も150億円というような減収を余儀なくされると言われております。また、岡崎市や豊橋市でも法人市民税は30億円の減収というふうに見込まれております。また、安城市や、トヨタのレクサスの不振で田原市なども数十億円の規模の税収減を見込まれるなど、事態は深刻になっております。これは愛知県のことだけではなく、公共事業にとってかわる自動車関連の産業誘致に動いた各地でも、同じような状況が起こっておるのではないでしょうか。好調であった鉄鋼関連の町も同様と思われます。
12月１日付の岐阜新聞によれば、自動車・トラック業界において、国内12社で減産が190万台で、これに連れて非正規雇用が１万4,000人削減されるという報道もあります。また、さらに非正規雇用だけでなく、12月７日の中日新聞には共同通信社の集計を載せておりますが、東京証券取引所などに上場する企業が、ことし４月から11月末までに決めた希望退職者数が計6,064人に達したことがわかったということであります。景気後退による職の不安が、派遣など非正規雇用だけでなく、正社員にも迫っている現状を改めて示した形になっております。
また、11月４日に発表された東海財務局の報道では、全国財務長会議において、管内の経済情勢とともに、地域の懸念材料である原油・原材料価格高騰の影響、また輸出の減少などについて、現状と企業の対応を取りまとめて発表しております。原油・原材料価格については、アンケートを中小企業90社に対し、９月の下旬から10月上旬に実施されたわけでありますが、中小企業製造業の75％が転嫁したものの、そのうち過半数の企業は60％未満の転嫁割合となっており、価格転嫁が十分に行われていない状況が伺われるとしております。
また、この中で資金繰りについても苦しいとする企業が30.3％、どちらでもないが51.7％、楽が18％であり、今後については悪化すると見る企業が22.5％、不変が76.4％、改善が1.1％となっております。また、金融機関の融資態度が厳しくなったとする企業が12.4％、不変が55％、緩やかが1.1％、借り入れなしという企業も31.5％となっております。厳しくなったとする企業は、金融機関の審査が慎重になったことを理由に挙げている企業が多いと報告しております。
また、輸出動向の取り組みにも、米国・ヨーロッパは二けたの減少幅が続いているほか、アジアも伸びが鈍化しており、自動車は、米国市場ではこれまで小型車やハイブリッド車が堅調であったものの、ここに来て小型車も不振となっております。
また、東海地方の財務省東海財務局が発表した法人企業景気予測調査においても、景気判断のＢＳＩは、大企業、中堅企業、中小企業とありますが、全国の大企業はマイナスの10.2％で、東海管内は、これは愛知、岐阜、静岡、三重の４県でありますこの管内は、マイナス13.9％。中堅企業において、全国は18.6％、管内は19.5％。中小企業においてはマイナスの34.3％、同じく管内は37.5％であります。また、経常利益についても、20年度の見通しで、全産業で全国はマイナス7.5％でありますが、この管内においてはマイナスの25.4％と予想を、20年度の見通しとして立てております。
このような状況である景気状況において、以下の質問をしていきたいというふうに思います。
また、済みません、つけ加えて、東海地方の産業構造は総生産の比率高においても、結局、製造業が全国平均と比べて、今全国の２次産業は25.5％でありますが、この東海地方では38.3％と、製造業について集積が高く、東海地方の経済は海外経済や為替市場の動向の影響を受けやすい体質も持っておると見られております。
そこで、今述べたような世界的な金融危機で、製造業を中心に減産や人員削減を発表する企業が相次いでおります。また、金融機関が招いた円高と外需低迷が国内の輸出企業の業績に大きな打撃を与えております。国内景気の低迷に100年に１度という金融危機が覆いかぶさって、多くの企業が行き詰まることは明らかであり、先行きは不明のまま、今や実体経済まで波及をしております。
そこで、次の点について質問します。
一つ、金融危機による市民生活の影響を市長はどう認識し、定額給付金についてどのような期待を持っておられるのか。
２番目に、定額給付金については準備に万全を尽くすべきであると考えます。市長の認識と対応をお伺いいたします。
３番目に、金融危機による本市地域経済の影響をどう認識しているのか、確認をさせていただきたい。また、10月から始まった緊急保証制度について、どのような期待を持っているのかをお伺いします。
四つ目、既に自治体によっては、すべての業種を対象とした責任共有制度の対象外とした100％保証や、一定期間無利子とする利子補給制度などに取り組んでいる自治体も多くあります。年末、年度末に向けて一番困っている中小企業、零細企業に向けた本市の支援策についてどう考えているのか、お聞かせください。
５番目に、雇用については2000年の派遣労働法の改正、2003年の職業安定法の改正により、自治体での雇用施策の展開が実質可能となり、その裁量は自治体に任されました。国や県と連携しながら、自治体の総合力を持って就労支援の体制をとるべきと考えていますが、どうでしょうか。先駆的に５年前から雇用課を設けて取り組んできたのが東京都目黒区であります。ワークサポートめぐろがそれであります。これらを参考にして、取り組みの検討をしてみたらどうかと思いますが、どうでしょうか。
以上です。
6:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 伊藤壽君。
7:
◯企画部長（伊藤 壽君） おはようございます。
私のほうからは、定額給付金に関する１問目と２問目についてお答えさせていただきます。
初めに第１問目でございますが、米国初の金融危機が世界的な景気悪化を引き起こしており、日本においても企業収益は減少し、雇用情勢も悪化しつつあり、市民の暮らしは雇用への不安が高まり、また家計のやりくりが厳しくなっていると感じております。
このことは内閣府が11月に発表した経済月例報告でも、景気は弱まっている、さらに世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっているとして発表されており、今後さらに厳しいものになると懸念されています。
この景気後退のもとで住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、地域経済対策に資することを目的に、定額給付金の給付が発表されたところであります。
定額給付金の給付につきましては、地方自治体の事務の増大などに懸念はありますが、内閣府の試算ではＧＤＰを0.1％押し上げる効果があるとされており、また定額減税では、恩恵を受けられない低所得者の方も給付の対象となるなど、市民の暮らしにおいてはある程度の家計の助けとなり、消費の拡大に一定の効果があるものと期待しております。
次に、２問目のお答えでございますが、定額給付金の給付事務の準備についてでございますが、できる限り速やかに、かつ適正に実施しなければならないと考えておりますが、給付の予定時期が年度末の事務が集中する時期と重なりそうであることや、現時点でまだ詳細が明らかにされていないことなどに心配しているところでございます。
今後、順次詳細が明らかにされてくると思われますので、漏れのないよう十分注意しながら、適正な執行ができる体制を整備していきたいと考えております。
現時点での対策といたしましては、想定される実務の把握と、事前準備が必要な項目の把握、実施における課題の抽出と解決策の検討を目的として、11月下旬に関係課の課長・係長によります定額給付金検討会を立ち上げ、２回目を今月の初旬に、情報の収集と職員間での情報の共有に、開催いたしまして努めているところでございます。
以上でございます。
8:
◯議長（柘植 定君） 次に、環境経済部長
尾石吉平君。
9:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 私のほうからは、３点目、４点目、５点目の回答をさせていただきます。
まず、３点目の本市経済への影響、緊急保証制度についてでございます。
市内の事業所や商工会議所への聞き取り調査では、製造業では９月以降、生産高が前年比で２割から３割の減少となっており、それに伴い生産ラインの停止や残業のカット、パート社員の勤務時間の短縮などで対応している状況にございます。
正社員やパート従業員について、リストラは行われてはいないようでございますけれども、派遣労働者については、契約満了とともに契約打ち切りとなる例が多く見られております。
市税収入の減少、消費の低迷などによって地域の活力が失われるなど、今後、本市の地域経済にも大きな影響が出てくると考えております。
10月31日から始まりました国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度につきましては、現行のセーフティネット保証制度の対象業種を、12月10日からさらに698業種に大幅に拡大されることになっております。また、この制度は責任共有制度の対象外の信用保証協会の100％保証であることから、金融機関の貸し渋りを防止する制度設計になっており、あらゆる面で中小企業者の円滑な資金繰りに役に立つものというふうに考えております。
本市におきましては、制度開始の10月31日から昨日までに43件の申し込みがございました。事業者への融資がスムーズに行われるよう、申請から１日ないし２日で対象事業者として認定するよう、迅速な審査処理を行っております。
４点目、中小企業への支援策でございます。
本市の支援策としましては、新たな制度として、市の小口融資を利用する際に必要となる信用保証協会に支払う保証料を全額助成いたします。
また現在、市の小口融資を受けた場合、その支払利息を１年分助成しておりますけれども、この助成対象期間を２年間に延長いたします。
いずれも、国の緊急総合対策の期間にあわせ、平成22年３月末までの借り入れ申し込み分について適用いたします。
なお、先週から行っております市内の事業所に対する聞き取り調査、この結果を踏まえ、今後、中小企業に対する必要な支援策を研究してまいりたいと考えております。
最後、市の就労支援対策でございます。
多治見公共職業安定所管内では、ことし４月までは有効求人数が有効求職者数を上回っておりましたけれども、５月以降、それが逆転し、雇用情勢の悪化が進行しております。
現在、市内には可児駅西にある総合会館分室に可児パートバンクがございますが、本格的な就業を考えた場合、多治見市や美濃加茂市のハローワークに出かけなければなりません。
議員御紹介のワークサポートめぐろは、地域住民の利用促進及び利便性の向上を図るために、国と自治体との連携で自治体の施設内に設置される地域職業相談室、いわゆるミニハローワークと呼ばれるものでございます。これはハローワークそのものではございませんが、ハローワークと同じ内容の求人情報が身近な場所で得られるというメリットがございます。
この地域職業相談所は、国の公共職業安定機関のない自治体に設置されるもので、現在可児市には可児パートバンクが設置されておりますので、この地域職業相談室は設置できないというルールになっております。しかし、現在の雇用情勢であるとか、またフリーターと呼ばれるなど、若年層の就業は大きな課題となっております。また、女性や高齢者の就業などともあわせ、きめ細やかな対応が必要であると考えております。
今後、市内の事業所と緊密な連携をとりながら、雇用について常に情報交換をする、そういう体制をとることの必要性は高いと考えておりますので、このミニハローワークや他の先進的な取り組みも参考にしながら、研究を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔７番議員挙手〕
10:
◯議長（柘植 定君）
山田喜弘君。
11: ◯７番（
山田喜弘君） では、まず再質問させていただきますが、定額給付金について職員の研修を行っているということで、年度末、本当に忙しい時期にかかる予定ではありますが、その後どのぐらい実行するときに職員への研修をする予定か、お聞かせください。
12:
◯議長（柘植 定君） 企画部長。
13:
◯企画部長（伊藤 壽君） 職員の研修ですが、まず先般、国のほう、総務省のほうから定額給付金に関する事務の説明会が開催されました。先般の12月の初めには、それについて職員間で情報を共有して、そのことについて徹底を図ったということで、またそこでいろいろ質問等、課題等も、その国の説明会の場でも出ております。そういったことは順次国のほうからいろいろ示されてくると思いますので、それがあり次第、順次もう情報を共有して、それに対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔７番議員挙手〕
14:
◯議長（柘植 定君）
山田喜弘君。
15: ◯７番（
山田喜弘君） 続きまして、今の可児市の独自の政策で利子補給を１年から２年とするということと、保証料の免除ですかね、これについて予算額がわかれば教えていただきたいと思います。
16:
◯議長（柘植 定君） 環境経済部長。
17:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 今までの実績でざっと計算をいたしまして、保証料の免除が70万円ほど、利子補給につきましては40万円ほど、合わせまして110万円。これは今回補正では組んでおりませんけれども、現行予算の枠内で対応できるということで考えております。
〔７番議員挙手〕
18:
◯議長（柘植 定君）
山田喜弘君。
19: ◯７番（
山田喜弘君） 今の５番目の再質問ですが、総合会館の分室にハローワークと同じ職業の案内ができるということでありますが、市民の声としては、市役所での就労情報が欲しいという方もたくさんおいでになります。その点で、分室、そんなに遠くはないんですけども、そういう意味で市役所への支援策か、または分室への誘導についてどのように考えてみえるか、お聞かせください。
20:
◯議長（柘植 定君） 環境経済部長。
21:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 可児パートバンクにつきましては、基本的にパートの仕事の紹介と。通常のフルタイム等につきましてはハローワークのほうへという格好になっております。ですから、そこの辺の案内につきましては、紹介がありましたら切り分けて御紹介をさせていただくという体制はとっております。
それからもう一点、可児市独自のこういう職業紹介というものなんですが、考えられますのは、市内の企業と連携をとりながら、市内の雇用の求め、それから市民の求人、そういうものをマッチングさせるような、そういう地域に限ったものをやはり考えていかなければならない、そういうふうには考えております。
〔７番議員挙手〕
22:
◯議長（柘植 定君）
山田喜弘君。
23: ◯７番（
山田喜弘君） ぜひ今の雇用環境も大変厳しくなっておりますんで、市としてできる限りの市民へのサービスを、取り組みをしてもらいたいと考えております。
続いて、大項目の２問目に移らせてもらいます。
先日、国税庁が発表しました平成19年度の民間給与実態統計調査によりますと、平成19年１月から12月まで、１年間通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与の金額は437万2,000円。前年、平成18年度平均給与額は434万2,000円となっており、わずかながら増加をしているという結果が出ていました。これは平成19年が少し景気がよかったというふうな感じをしております。
その内訳としては、平均給料手当というのが368万5,000円と、男性は542万2,000円で、女性については271万2,000円でありました。また、平均賞与については68万7,000円と、前年に比べてすべての項目で増加をしておりますが、平均給与に対する平均賞与の割合というのが18.6％として依然として低水準で、景気がこのときもはっきりしていないことがうかがわれます。
平成18年までは連続して給与も下がっていて、今の景気で言えば、個人の市民税についても影響が、この20年度についてですね、賞与等の減額等により、また今言われたとおり、残業手当のカットにより年収が下がると、翌年度の個人の市民税についても影響が出てくることも考えられます。
この金融危機の中で、景気減速は当然ながら大幅な税収減となって自治体に影を落とすことは明白であります。これだけの金融危機が３年で回復するとはなかなか思えませんが、今後の自治体行政と自治体経営について、大きな岐路に、今、立たされていると思います。
そこで、以下について質問をします。
一つ目、平成18年３月に策定された可児市第４次行政改革大綱について、この大綱は平成18年度から平成22年度までの５年間の推進期間でありますが、本年度はちょうどその中間年に当たります。現時点での実施状況を踏まえ、大綱の見直しについて考えているのか、また市民への公表の取り組みについて改善点はあるでしょうか。
二つ目、本市の税収の傾向性と健全財政を目指した財政指標に与える影響について、どのように考えていますか。本年度の税収と来年度の税収減についての見込みを教えてください。
３番目に、今後もよりスリムで強靱な行政体が求められ、めり張りがある行政経営が求められております。その取り組みについてどのように考えていますか。行政評価や事業仕分けによるめり張りのきいた行政経営、そして独自性を求められる地方にとって、人材育成や教育、あるいは地域資源をいかにまちづくりに生かすかについてお答えください。例えば地域資源について、ボランティアにポイントを付加し、介護保険料の一部にすることなどはどうでしょうか。これについては前服部よね子議員もお尋ねしておりますんで、御回答ください。
４番目、こうした中で道路特定財源の一般財源化が閣議決定されておりますが、市長の認識と対応をお聞かせください。
24:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 伊藤壽君。
25:
◯企画部長（伊藤 壽君） それでは、私のほうから質問の１番目と３番目についてお答えさせていただきます。
初めに、第４次行政改革大綱の実施状況と中間年における見直し、公表の改善点についてでございますが、行政改革につきましては、現在、平成18年度から22年度までの５年間を推進期間とした、可児市第４次行政改革大綱に基づいた取り組みを行っております。
この大綱では、取り組むべき重点項目を定め、具体的な取り組みとしましては、事務事業の改善・改革、民間委託等の推進、行政ニーズに対応した組織見直し、定員管理及び給与の適正化、自主財源の確保などを実施してきました。
実施状況につきましては、その一部を紹介しますと、事務事業の改善・改革については、市役所の行うすべての事業を政策、施策、予算事業の三つの階層に整理して行政評価を行い、課題を整理して次の事業に生かす取り組みを行っております。
民間委託等の推進につきましては、学校給食センター建設に当たり民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ手法を導入し、昨年２学期から本格的に稼働しております。
また、水道事業の料金事務等についても民間に委託したところであります。
組織の見直しについては、収納率のさらなる向上を見直し、今年度から収納課を新たに設置し、また市の施設を総合的かつ計画的に維持管理していくため、建築指導課に営繕管理係を新設いたしました。
定員管理及び給与の適正化につきましては、事務量の増加にも従来からの少ない職員で対応することに努めるとともに、手当の見直しや旅費の見直しにより、経費の削減に努めました。
自主財源の確保については、ホームページ、広報紙、さつきバス、封筒、水道検針票への広告事業への開始により広告収入を確保してまいりました。
次に、大綱の中間年における見直しについてお答えいたします。
第４次の大綱では、年度終了時に進捗状況を確認するとともに、社会経済情勢の変化や行政評価などによる新たな改革・改善、行政改革懇談会からの助言・意見などに基づき、行政改革推進本部において追加・修正など、大綱を柔軟に見直していくこととしておりますので、推進期間中の中間年という意味での見直しは、特に考えておりません。
次に、取り組み状況の公表についてでございますが、年度終了後に取り組み状況を整理し、行政改革懇談会に報告させていただき、助言・御意見をいただいておりますが、公表はまだ行っておりませんので、ホームページや広報紙を通して、できるだけ早い時期にわかりやすい形で皆様方に公表できるよう改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３番目の質問でございますが、めり張りのある行政経営としての取り組みについてでございます。
地方分権時代の流れの中で、強い地方、地方が主役の国づくりが求められておりますので、地方自治体は地域の活力を高め、自立できる自治体となるための準備を始めていかなければならないと考えております。
そのためには、めり張りのある行政経営が必要であり、現在実施しています行政評価による事務事業の見直しとともに、総合計画に基づいた実施計画において重点方針を定めて、予算の配分との連携を図って、事業の選択と集中を行っているところであります。
また、事業仕分けにつきましては、行政評価や業務棚卸による事務事業の整理、業務改善提案などとともに、事務事業の見直しの一つの方法でありますので、今後それぞれの手法のメリット・デメリットなどを勘案して、可児市に合った取り組みを実施していきたいと考えております。
めり張りのきいた行政経営のための人材育成や教育につきましては、職員の経営感覚を養っていく取り組みといたしまして、今年度から経営アドバイザーによる管理研修や若手有志職員による検討会議などを始めたところであります。まだ十分ではございませんが、こういった取り組みを通して、職員が経営的な視点で議論し合い、地域資源を生かしたまちづくりへの発想にもつながっていくよう推し進めてまいりたいと考えております。
また、ボランティアを行った方にポイントを付加し、介護保険料の一部にしてはどうかという御提案でございますが、一つの手法といたしましては有効であると認識いたしております。個別に検討してみた場合、介護保険料の納入が原則年金天引きとなっていること、その主たる目的が介護予防事業であること、対象者が65歳以上の高齢者など、限定的な面があります。したがいまして、現時点では、まだこれを介護保険の一部とする施策にするということは考えておりません。
いずれにいたしましても、こうしたことも含めまして、すぐれた人材や地域資源をまちづくりに生かすためには、できるだけ多くの市民に参画していただき、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
26:
◯議長（柘植 定君） 総務部長 大澤正幸君。
27: ◯総務部長（大澤正幸君） それでは、私のほうから質問２番目の税の関係についてお答えをいたします。
今回の金融危機に端を発しました景気の後退により、最も影響を受けるのは法人市民税でございます。本年度予算では11億8,800万円を計上しております。
法人市民税の納税につきましては、予定納税をしていただいているため、民間事業所に減収、減益等があった場合、翌年度で精算することになります。ここで初めて影響が出ることになります。このため、今年度の税への影響は、概算で8,000万円程度の減収と見込んでおります。
なお、市税収入全体では、固定資産税の増額がある程度見込まれますので、当初予算計上額程度の収入は確保できる見込みであります。
さて、来年度につきましては、現時点の市内民間事業者の状況を踏まえて推計をしますと、かつてない規模の市税の減収が予測されます。法人市民税は、本年度当初予算に比べまして、概算で５億円以上の減収が見込まれます。また、景気回復がおくれれば、雇用などによる納税義務者の減少や残業等の減少による所得の減少となります。市民税の個人分への影響も出てまいります。
また、財政指標に関しましては、景気後退による低迷が長期化すれば、経常収支比率、自主財源比率等、さまざまな指標に対して悪影響を及ぼすことが考えられます。
しかし、現在は世界経済が今まさに悪化している中であり、回復の見通しも立っていない状況ですので、日本の経済、地域経済の動向及びこれに関する税収の傾向については、見通しを立てることが非常に難しい状況であります。
こういった中、この景気低迷が長期化・深刻化するようであれば、今後は事業の凍結や中止、社会保障に関する経費も見直しするなど、抜本的な歳出の見直しが必要となる可能性も出てまいります。
いずれにしましても、世界、日本の経済情勢を注視するとともに、地域経済の動向について情報収集を十分に行い、これに配慮した財政運営を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
28:
◯議長（柘植 定君） 建設部長 中村茂君。
29: ◯建設部長（中村 茂君） 私のほうからは、４番目の質問に対しまして答えさせていただきます。
道路特定財源につきましては、ことしの税制抜本改革時に廃止し、21年度から一般財源化する、その際、地方財政に影響を及ぼさないよう措置する、また必要と判断される道路は着実に整備すると、本年５月に閣議決定されています。
道路特定財源の一般財源化は、道路整備のための財源とされてきた道路特定財源諸税のうち揮発油税、自動車重量税、石油税の国庫収入額3.3兆円を一般財源化するものであります。このうち１兆円程度地方へ配分するための制度設計が、政府機関で進められています。したがって、現時点で一般財源化の明確な内容は確定していませんが、新聞報道などから次の内容で制度設計が進んでいると認識をしております。
現在の地方道路整備臨時交付金制度にかわりまして、仮称でございますが、地域活力基盤創造交付金１兆円を2009年度に創設し、地方に配分するものです。これは交付金の使途も道路だけでなく、電線の地中埋設化、光ファイバー網の敷設など、都市基盤整備などの公共事業に拡大するよう制度として設計が進んでいるようです。この場合、市の裁量が広がり、より使いやすい交付金になると考えています。
本市として、配分された交付金は、道路整備も含め都市基盤整備事業全般について、本市のまちづくりにおける優先度や緊急度を考慮し、適切に用いていきたいと考えています。
道路特定財源諸税のうち、自動車重量税を時限的に減税すること、及び自動車取得税を軽減することが現在検討されているようです。これらの減税が実施された場合は、本市予算へ歳入を予定しております自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金が減収になることが想定されます。本市の道路整備事業に、少なからずとも影響が生じてくることが考えられます。
本市では、市民生活の利便性の向上、産業振興、緊急輸送路の確保などの公共事業は、都市の基盤を整備する上ではなくてはならない事業であると考えております。地方の活力向上のためにも、道路特定財源諸税の暫定税率が維持され、真に必要な道路整備のための財政措置を堅持していくことが必要であると考えております。
以上です。
30:
◯議長（柘植 定君） 総務部長。
31: ◯総務部長（大澤正幸君） 済みません、私の発言の中で、納税義務者の減少のとこに「雇用による減少」と言ったそうですが、解雇による、会社をやめられたことによる納税義務者の減少でございますので、雇用じゃなくて、解雇でございますので、訂正させていただきます。
〔７番議員挙手〕
32:
◯議長（柘植 定君）
山田喜弘君。
33: ◯７番（
山田喜弘君） まず、第４次行政改革大綱については、市民への公表を、市役所の中でどういうふうに行政改革をしているのかという取り組みについて、しっかりお伝えしていただきたいというふうに思っております。それについていろんな手法があると思いますんで、ぜひこれは早目にやってもらいたいと考えております。
２番目に、財政指標に与える影響ということで、まず一つは、この平成19年度の可児市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の中の32ページの審査意見に、地方公共団体の財政状況の把握、分析、比較などに用いられる財政統計上の会計である普通会計から見ると、財政力指数は0.952と。財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が87％、前年は86.5％、公債費比率が9.8％になっているということで、この財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率、これについて、減収になれば一般財源税収を分母とするこの指標に端的にあらわれてくると思われます。こうなったときに、新たな経営改革の提言や、さらなる歳出抑制が求められると思われますが、これについて、まず目標値というのがあるでしょうか。
34:
◯議長（柘植 定君） 総務部長。
35: ◯総務部長（大澤正幸君） 目標数値というものは、どれがいいというのは、高ければ高いというのがあると思うんですが、可児市の場合、どの時点でこれでいいかということの御質問ということになりますと、できるだけ数字的に健全なほうへ向けていくというのが目標になりますんで、この時点でこれでいいというわけでは、うちのほうとしてはこの数字でおさめるとか、この数字で行くという数字を持っているわけではございません。
〔７番議員挙手〕
36:
◯議長（柘植 定君）
山田喜弘君。
37: ◯７番（
山田喜弘君） ほぼ87％と、ほとんど義務的経費とか突発的なこととか、余裕がないという形にはなると思います。これを、なので下げる方向でと言われると、逆にそうすると何か考えることが必要だと思いますが、それについてはどうでしょう。
38:
◯議長（柘植 定君） 総務部長。
39: ◯総務部長（大澤正幸君） 今、0.87、87％という数字を示されておりますが、これがかなり低ければ、その分、市としての事業、市としてやる事業の予算的な枠がたくさんあって、余裕がある形になるわけでございます。ですが、この87は全体的に言って、可児市は正直言って今のところは悪くはない、よそと比べまして。もう90を超えているところもかなりありますので、まだ余裕はあるんですが、昔はまだ可児市はこれが80ぐらいまでずっと下がりまして、その余裕がかなりあった分がございますが、そういうことからいきましても、これを下げるというのはどうしても義務的経費を下げなきゃいけない、その反対にやろうと思えば、収入を上げなきゃいけない、自主的財源を上げなきゃいけない、そういう形になってまいります。
その対策としましては、入ってくるほうはできるだけ頑張って確保するようにいたしますが、出るほうを今後、やはり入ってくるのが少なくなる可能性が非常に多い状況ですので、出ていくとこについても、先ほど説明しました各事業について、本当にどうしても要る分を本当にどうかちゅうところまでもう少し見直すということまで進んでいかなきゃ、これを下げることは難しいというふうに考えます。
〔７番議員挙手〕
40:
◯議長（柘植 定君）
山田喜弘君。
41: ◯７番（
山田喜弘君） そういう意味では、頑張って下げていただく方向で取り組みをしてもらえればと思います。
３番目のボランティア、先ほど施策としてはまだ手をつけないということでありますが、ことしの３月１日に可児の広報でも、みんなで支える健康福祉都市をつくるということで、福祉ボランティアの参加件数を基準値、16年499の実績値を22年度には540件にするというふうな具体的な数字を掲げているわけなので、これについて、こういうのを利用して数値を上げることができないかどうか。同じように老人クラブを通じての社会参加とか、シルバー人材センターを通じての社会参加とか、数字を掲げているわけでありますんで、そういう意味では、実際これはわかりやすい施策ではあると思います。その点についてどうでしょう。
42:
◯議長（柘植 定君） 企画部長。
43:
◯企画部長（伊藤 壽君） できるだけ多くの市民の方に参加していただくというのは、先ほど言いましたように有効な手段だとは思います。いろんなことも含めまして、市民参画と協働のまちづくりですね、こういったことに取り組んでいきたいと思います。
ちなみに、そんなに広くはないんですが、ある限定されますけど、文化センターのほうにおきましては、エコマネー「ａｌａ」というのもやっております。これはボランティアといいますか、そういうのです。ａｌａのほうのいろんな事業に参加していただいた市民活動にポイント、これをあげまして、これをためて文化センターの公演チケットと交換するといったようなこと、こういったことでも市民の活動を広げるようなことを行っております。
こういったようなことも踏まえまして、今後、さらにそういった方面にも広げていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔７番議員挙手〕
44:
◯議長（柘植 定君）
山田喜弘君。
45: ◯７番（
山田喜弘君） あと一つ、こういう景気が悪いのは、今、総務部長が言われたように、経費を削るという部分と、逆に今、景気を刺激するというか、最大の雇用対策が景気対策だと言われる部分で相矛盾するとこはあると思いますが、そういう意味で可児市が何か財政を出動するということについて考えがあるでしょうか。
46:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長。
47: ◯総務部長（大澤正幸君） 今の質問の中で、雇用の創出についてどうするかということでございましょうか。
〔７番議員挙手〕
48:
◯議長（柘植 定君）
山田喜弘君。
49: ◯７番（
山田喜弘君） もうそれも含めて、景気がよくなれば当然雇用が回復されて、当然給料をもらえば市民税も納まってくると思います。そういう意味で、何か収入が減るという部分で、先ほど経費を抑えなあかんという部分はありますけども、こういう100年に１度と言われるときに何か市としてできることがないかを、考えがあればお聞きしたいです。
50:
◯議長（柘植 定君） 執行部、よろしいですか。
企画部長。
51:
◯企画部長（伊藤 壽君） その大きなことでしょうか。短期的には財政調整基金とか、それからまだ国の地方財政計画が出ておりませんので、いろんな国の地方への財政支援といったようなことが明確には見えておりません。今までですと、例えばそういった財源対策に充てる起債とか、そういったものを活用して当面は行っていくということになるかと思いますが、長期的には、先ほど総務部長が申しておりますように、歳入に見合った歳出を行っていくということで、それこそ選択と集中、どういった事業を集中的に行っていくかとか、最大限、事務事業ですね、そういったものを見直す計画も持っております。そういう中で経常的な経費も含めまして、経費の削減に努める中で行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔７番議員挙手〕
52:
◯議長（柘植 定君）
山田喜弘君。
53: ◯７番（
山田喜弘君） ぜひ選択と集中ですね、先日もうちの公明党の太田代表も公共工事は悪いだけではないということもあります。この100年に１度の危機について、要するに、みんながなるほどそのとおりだと思えるようなものを10年、15年かけてやるより、今、前倒しをして景気に少しでも貢献をしたほうがいいというようなテレビでのインタビューに答えておりましたんで、ぜひそれを執行部も考えていただきたいというふうに思って、質問を終わります。ありがとうございました。
54:
◯議長（柘植 定君） 以上で、７番議員
山田喜弘君の質問を終わります。
次に、12番議員 伊藤健二君。
55: ◯１２番（伊藤健二君） 12番議員、日本共産党の伊藤健二でございます。
私は、雇用と暮らしの危機に際し、住民の暮らし、中小企業の営業を守るためにここで質問をしたいと思います。
けさの中日新聞可児版を見ますと、昨日の市議会答弁が報道されております。雇用派遣切り、２割が解雇・失業をしているという話と、社会保険病院の件であります。
発言の冒頭ではありますが、ほかに市長さんに直接意見を言う場はありませんので、この時間を使って、一言市長に物申し上げておきたいと考えます。
社会保険病院への補助金打ち切り表明は、これまでの議会との議論を一方的に破棄する内容となりました。また、最近発行したばかりの行政評価、この評価書が掲げる課題と方針について見れば、まさに手のひらを返してひっくり返す、そうした対応ではなかったかと思います。社会保険病院との関係については一線を引く、まさに財政を理由として一線を引くという重大な方針転換をしたわけであります。社会保険病院とは今後一線を引くという重大な方針転換をするならば、なぜ議会側に必要な相談がなかったのか、まさにこれまでのやりとりをほごにする内容とも受け取れます。すべては市長が決定をし、問われるまで、問われるというのは、今回一般質問で日本共産党の冨田議員が追求をして初めて、公式には一般市民にそうした変更内容が開示されたわけでありまして、まさに４期目、山田市政の暴走ではないのか、私はそうした点を、危惧を表明するものであります。
市民が求めているもの、これは評価書の中にも書いてありますが、救急救命での医療機能の充実、こういう課題が提起されております。そして、この課題にこたえ得る市内で最も近い位置にあるのが、この社会保険病院ではないかと考えてきました。また、そうした立場で医療機能の充実等を求めてきたのが、６月の市議会の議決の中身だと思っております。
こうした公的医療機関の担う、特に不採算医療分野、その中で特に夜間救急外来等については、この社会保険病院は２名医師体制で支えてきたと聞いております。また、こうした体制が他の市中民間病院ではなかなかできていないという現状もある中で、こうした体制を今後も市は期待をし、お願いをするという、まさにその点だけをとらえて言うならば、余りにも市側の勝手な話ではないかとも受け取れます。ぜひともこうした打ち切りについては再考するように強く要請をし、通告の内容による質問に移りたいと思います。
質問は、第１点目は、高過ぎる国保税の引き下げ、子どもには正規の国保証交付を求める内容であります。
可児市の国保の税負担水準というのは、県下21市の中で、特に医療分だけの調定額を見ますと、１人当たりで21市中最高額の７万5,055円となっております。県調査等によりますれば、１人当たりの調定額が約９万4,000円、そのうちの７万5,000円が医療分であり、残りは後期高齢の支援分等となっております。１人当たりの単純平均調定額で見ましても、県下21の中で２番目に高い。これはまさに可児市の国保水準が負担する側にとっては最高域にあるということを意味しております。国保税の緊急減免の具体化、そして21年度にはぜひ国保税の支払う税の支払い水準を見直しをし、引き下げを断行していただきたいと、こういう点を主張するものであります。
まずお尋ねしたいのは、可児市21年度の国保税について高過ぎる水準を引き下げるべきではありますが、そうした考えはないか、お尋ねをします。
また、20年度の現在、国保税の収納状況と、その滞納対策について方針をお示しいただきたいと思います。
ちょっと細かい点を言及しますと、通告にも書きましたが、19年度分在住外国人の滞納状況と20年度の見込みはどうか。
二つ目が、20年度調定後、売り上げ所得見込みの激減をした被保険者に対する実効的な減額・免除の仕組みをどう具体化するのか。諸団体から既に個別に市への要請が届いているとは思いますが、納税の猶予であるとか、免除の実施を求めるものであります。
三つ目の細目については、21年度の保険税は下げるべきだと申しました。定額の引き下げ措置を含め、検討されてはどうかと提案をするものであります。
二つ目の点であります。大きな二つ目として、資格証明証の中止についてでございます。
児童・生徒、いわゆる15歳以下の市民に対しては、市の福祉医療制度によりまして、だれもが必要なときに必要な医療を受けることができる、こうした制度が長年の間に市の担当部局の努力もあって、今、実現をしております。
しかし、こうした中にあって、これまで国保の滞納世帯の中で親の扶養義務責任が優先するとして、過去、１年前のこの場で私は尋ねましたが、福祉部長は子供にも資格証を発行する立場だと明言をいたしました。親が悪いから、その責任については子供にも及ぶと、こういうわけで、子供をどうするかは親の責任だと、まさに社会保障とは行き違った状況の発言がございました。
たまたまこれまでは子供には発行してこない可児市でありましたが、そうする中で、今月４日、12月４日の新聞報道では、政府・与党、特に与党でありますが、自民党、公明党の打ち合わせで、国保の法を改定し、子供だけには医療保険証を交付する、こういう対応をするということが、つい先般発表されました。国のほうもこういう方向に行く見込みだと聞いております。
現時点で、子供や福祉医療の受給者のいる世帯については、今後については無条件で国保証を発行するとなっているかどうか、この点につきましてお答えを願いたいと思います。
国保関連の問題２点、お尋ねを申し上げました。よろしく御返答をお願いします。
56:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 大杉一郎君。
57: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
まず、平成20年度の国保税の収納状況と滞納対策方針につきましてお答えいたします。
平成20年度国保税の収納状況につきましては、10月末日現在、現年分の収納率は47.62％で、昨年同時期の49％を1.38ポイント下回っています。
今年度、収納率の低下に歯どめをかけるため、収納率向上対策強化プランを作成いたしました。これは、国保の被保険者からいただく御負担の徴収の方式が税であることを再確認した上で、収納事務全般に対する事務処理の再点検、見直しを課職員が一丸となって取り組むためのプランです。今年度の重点課題として、現年度分の徴収の強化、個々の滞納状況を見きわめた適正な滞納処分、分割納付等、適正な納税措置の緩和などを挙げております。
19年度分の在住外国人の滞納状況と20年度の見込みについてお答えします。
次に、外国籍国保加入者の滞納状況についてでございますが、平成19年度出納閉鎖後の滞納状況は、現年度分、過年度分を合わせて598世帯、約１億3,500万円の滞納があります。国保加入世帯に対する滞納世帯割合は約12.7％、滞納額の割合は15.7％となっています。平成20年度につきましては、９月１日現在、滞納世帯756、滞納額は約１億4,000万円となっています。滞納世帯割合は16.5％、滞納額の割合は約17.6％と増加しています。
平成20年度見込みといたしましては、経済情勢の悪化による仕事の減少や解雇による収入の減少に起因する滞納、あるいは分割納付の相談に来庁する外国人が増加している兆しが伺えますので、滞納状況の悪化は避けられないと見込んでいます。
続きまして、国保税の減免についてお答えします。
平成20年度中の所得見込みが激減した被保険者に対する実効的な減免の実施についてお答えします。
所得の減少に伴い、保険税の納付が困難になった方に対する減免の基準につきましては、規則を改正の上、本年４月から緩和し、その適用範囲を広げました。
ただし、減免の申請が行われましても、当該年中の所得が確定し、その内容が把握できるのは翌年になるため、減免基準に該当するかどうかの判断を直ちに行うことは困難です。このため、減免に関する相談があった場合、状況確認により減免に該当する可能性がある場合は、申請の受理後、当面分納または延納等の対応を図り、所得の確定後、審査を行った上で申請の時期にさかのぼって減免を決定、あるいは不承認とするという方向での運用を検討しております。
平成21年度国保税の引き下げについてお答えします。
国民健康保険は、保険の技術を用いました社会保障政策の一つです。保険方式である以上、その経費を被保険者が負担するのが原則ですが、社会保障政策という側面から、定率国庫負担金・調整交付金など、総経費の50％以上が国・県等からの支出金などで賄われております。
これらの支出金と被保険者に御負担いただく保険税などを含めて特別会計を設置して運営しておりまして、今後ともこの会計の中において独立採算を図っていくことが健全な保険財政運営であり、そのためには被保険者には応分の負担をお願いしていくのが基本と考えております。
ただし、低所得者層に対しては、応益割分についての軽減制度の適用を的確に行い、所得の大幅減少等により保険税の納付が困難になった方に対しては、減免制度の適用を的確に行うなど、引き続き負担の軽減を図ってまいります。
また同時に、国に対しましては、元来財政基盤の脆弱な市町村国保の体質強化を図るために、市町村の事務や財政負担がふえないような財政措置、国保と被用者保険の一本化、医療保険制度間の財政調整、被保険者にわかりやすい制度にすることを、国保関係の協議会を通して要望してまいることを申し添えます。
続きまして、中学生以下の子供の国保証についてお答えします。
国民健康保険法第９条によりまして、保険料を特別の事情なく１年以上滞納すると、保険証を返還していただき、かわりに資格証明書を交付することとされています。
国民健康保険制度は、国や県からの補助と加入者の皆さんの相互扶助で成り立つ社会保障制度であり、保険税を納めない方がいると、その制度そのものが成り立たなくなります。国民健康保険事業の健全な運営や加入者間の負担の公平を図るためには、資格証明書の交付もやむを得ないものと考えます。
しかし、生活状況の悪化等により保険税を払いたくても払えない世帯があるのは事実です。そのために、特別の事情がある場合には、その状況を把握し、資格証明書ではなく、短期保険証の交付を行うことで対応しております。
現在、可児市における資格証明書の交付対象世帯は16世帯ありますが、その中には児童・生徒のいる世帯は該当しておりません。
今後も、緊急的な措置対応としての短期被保険者証の発行や、資格証明書を交付する前に可能な限りの接触を図り、短期被保険者証を交付することで対応してまいります。いわゆる運用で、15歳以下のお子さんの場合は保険証の発行をするということでございます。
先ほど議員からもお話がありましたが、政府のほうで改正を考えておられるということでありますので、その改正がなればそれに従いまして、法律上も15歳以下のお子さんに対する保険証の発行ができるということになりますので。
以上でございます。
〔12番議員挙手〕
58:
◯議長（柘植 定君） 伊藤健二君。
59: ◯１２番（伊藤健二君） 市の考えはよくわかりました。引き下げについてはバランスをとってやるんで、応分の負担を求めていく、要するにまだ何も考えていないということがわかりました。
そして、その他の減免であるとか、売り上げ減に伴う自営業者等の負担の過大な部分については、遡及効果によって運用上で対応する、そういう点では一歩前進だというふうに受けとめました。
問題なのは、独算であるから応分の負担を求めるという内容についてであります。ですから、応分の負担を幾らまで求めるか。特に定額部分、世帯割であるとか人数割、いわゆる人等割といいますか、均等割部分ですね、この部分については市が政策的にどうするかを決定できるわけです。これは、別に制度の財政運用上のあれこれには何も関係ありません。市が幾らで設定するのか、現行の１世帯３万5,000円ぐらいでしたか、そうした金額を１世帯当たり5,000円一律に下げるかどうか、そういう問題なんです。
問題なのは、さっき時間の関係で一々上げつらって言いませんでしたけども、市が収納では努力していることはわかりますが、算定そのものが19年度決算を見ましても極めて粗い。言うなれば、収入も超過見込みで立て、支出についても差し引き不用額が発生している、１億円規模で発生する、こういう状況で、確かにインフルエンザが吹かなかった、これから出るかもしれない、いろんな議論はあるでしょうけども、この間の流れを見ていれば、常に高めに国保税収入を設定し、お金を余し基金に繰り入れていくと、予備費も不納欠損で4,000万円何ぼ削るという話ですよ。
だから、要はもっと緻密にやることも含めて対応を求めなければなりませんが、まず一定額、不十分であっても、まずは幾らかでも下げるという考えがあるのかないのかをお聞きしたんですが、そこについてはないということなので、引き続き日本共産党は、高過ぎる国保税の少しでも引き下げができるよう求めてまいりたいというふうに思います。
国保の問題で１点だけ再質問をさせていただきますが、資格証の問題について、るる制度の説明をしていただきましたが、制度の説明は必要ありません。
第10条によって、世帯単位で発行することになっているというのが今の国保法の規定です。今度の与党の言い分は、子供だけは世帯から分離して発行しなきゃまずいんじゃないかという話になったちゅうわけですけど、法が変わる前は、現在、現行法になるわけで、私がこれまでも子供に出したらどうだという話をすると、世帯で出さなきゃいけないから出せないんだと、出したくても出せないんだという言い分でした。それは本当なのかと言ってほかの市を見回しますと、この間、８月、９月以降で、たくさんの政令市を初めとして、市町村がもう実行しているわけであります。
早口でちょっとしゃべりますが、豊中市あるいは交野市、大阪方面ではほかには八尾市とか東大阪市などでも、こうした子供への15歳以下、あるいはところによっては、18歳以下で子供への正規保険証の交付は、短期であれ行っていくというふうに方向は変わりました。もともと出していないところも500自治体以上ありまして、大半の自治体がもう子供から保険証を奪うのはよくないということであります。
先ほど部長は、子供には出さないように努力はしてきたと言いましたけど、言葉の上で明確に、児童福祉法の趣旨から言っても、子どもの権利条約の立場から言ったって、一切子供に、こうした親の経済上の責任なり納付義務の問題を、子供に対して直接医療を受ける権利を奪うということはあり得ません。にもかかわらず、そういうふうに踏み出してこなかった可児市について、今後は明確にそういう立場でやるかどうかを再度お聞きします。世帯単位でやるというのが現状での基本方針ですか、どうですか。この点について明確にお答えください。
60:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
61: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
現在の運用は、法律上の問題もありますので、世帯単位で15歳以下のお子さんのある家庭については短期証で対応してきております。それは可児市の運用でやっておりまして、以前からやっておりますので、よろしく御理解お願いします。
〔12番議員挙手〕
62:
◯議長（柘植 定君） 伊藤健二君。
63: ◯１２番（伊藤健二君） ありがとうございました。私のほうの認識がおくれていたということらしいので、じゃあ引き続き、その点では世帯単位での短期証交付でやっていただきたいと思います。
では、続いて第２問目、景気悪化から市民生活を守るために、年の瀬を越えるための市の緊急対策の実施を求めていくものであります。
物価の値上がりによって、この１年、暮らしは今深刻な状態にあります。これに追い打ちをかけるように、解雇あるいはリストラの波が押し寄せ、雇用破壊の現状の一部が、昨日の川上議員の質問に対する市の答弁等で明らかになってまいりました。
県のほうはといいますと、出おくれた岐阜県の対応だと私は思いましたが、やっと緊急対策本部なるものが生まれ、昨日８日、初会合を県庁内で持たれたと新聞報道されております。そして、その場で明らかになった県内の雇用削減は2,000名から3,000名、多く見ても3,000人程度だということのようであります。それとは別に、外国人については1,000名と認識をしている、このようなけさの朝日新聞の記述がございました。
そうしますと、外国人については大半が可児市、いわゆる可児市は昨日の計算でいきますと640名前後、可児市で暮らしておられる外国人、日系外国人等の方々だということになります。ですから、可児市と美濃加茂市あたりに集中しているということになるのではないでしょうか。私は、事態は大変急を要していると認識をします。
厚生労働省は同じ新聞の中で、派遣社員、期間工等などの非正規切り、非正規の労働者の切り捨てについて一斉通知をこの９日、本日でありますが、発行するとしております。この内容は、簡単に言えば大量一斉解雇、これは特に今回のように繰り返し雇用してきた人で大量解雇をするということは、通常の正規職員を首切るのと基本的には同じだという趣旨であります。
これは日本共産党がもう一貫して前から言っていることでありますが、こういう不当な、身勝手な大企業による首切り、いわゆる整理解雇、これは当然のこと、整理解雇の４条件という最高裁の判例でも確定している法律上の要件を満たさなければいけません。しかし、いろんな角度で見れば、今回行われている一斉解雇が、こうした４条件をほとんど守っていない、経営が厳しいからもうやめてくれという、この対応に尽きるわけですね。これでは違法となるおそれが高いので、厚生労働省は正規職員切りについては、この通知によって大量首切り、解雇をしないよう指導を始めると、始めなさいという通知を厚生労働省が出すわけであります、きょう。まさに、余りにも遅きに失するわけでありますが、それでもこの12月に解雇をされようとしている人にとっては、こうしたことを含めて、解雇を抑制させる、抑止させる、そういう意味で必要であります。
また、今回の大量解雇問題は、例えば市内にあります大手油圧メーカーなどでは再雇用の人、62歳、３歳、４歳、それぐらいの私たちの身近なところにおられる方々も、もう11月９日の時点ですが、僕、あしたから仕事がないんだよ、伊藤さんと言って教えてくれた方がおられます。こうした、これまで60まで、定年になるまでそこで働き、そして再雇用で一生懸命頑張っていた人が、昨日の部長答弁の中では、この再雇用組については、またもうパートがそちらのほうに組まれていたのかもしれませんが、こうした方の仕事が奪われるという事態も現に起きているわけです。
派遣切り、いわゆる期間工員の切り捨て、あるいは住むアパートを追い出されてくる、そうした中で、幼児を抱えたまま冬空のもとに投げ出される、そうした世帯さえ生まれております。これをいかに認識していくのか、また可児市でそうした人をこれ以上出さないようにするために、どうした対応が市の行政対応としてできるのか。もちろん可児市一人でできるわけではありません。国や県、やっと動き出したわけでありますので、そこと十二分に連絡をとりながら、仕事のすみ分けといいますか、分担の協力、協働もしながら、しかし市長が先頭になって、この可児市で起きている、可児市あるいはプラス美濃加茂市特有のこうした地域特性のある問題についてもしっかりと対応をしなきゃいけない、このように思います。総務部長も防犯上の心配があると、家がなくなれば大変なことになるという話をきのうしておられたと思います。
ちなみに、新聞報道されたパジェロ製造を、坂祝にありますが、ここのパジェロ製造では500人の派遣社員が切られるという話です。実際には、もう11月中に250人の方が切られていると聞き及びました。そして、これから250人の方が12月に切られる見込みであるというふうにも聞いています。つまり、来年３月ではないんです。ことしじゅうに、2009年が迎えられるかどうかがわからないという人が、まだこれから引き続き出るんではないでしょうか。
自民党政治の行き詰まりによって、まさに労働政策の誤り、破綻を生み出したのが今日の大量解雇という問題であります。まさに、それは政治の側から見れば政治災害だ。自然災害のときにも、住宅の問題では緊急避難所から始まって、必要ならば住宅もつくるわけでありましょう。そしたら、政治災害なら、そうした被害者については緊急の対策で、住宅をどう確保するのか、そういう人がどれぐらい出てくるのか、今はまだわからないと言っておられると、きのうの答弁からは聞き取れました。それならば、どういうふうにしてそれを調べるのか、そのことについて方針を持つべきじゃないでしょうか。そのことを問いたいと思います。
フレビア、多文化共生センターの方のお話を聞き及んだ点では、短期派遣雇用者の解雇は極めて深刻だ、このようにおっしゃられておりました。フレビアのほうでは、13日、14日と、いろいろと企画をし、越年対策に奔走されておられるようでありますが、こうしたところの取り組みについて、どう市は激励をし、また出せるものは出し、協力をしていっているのか。そうした多文化共生センターのほうの取り組みや労働行政との関係や、そしてこの間明らかになったのは、商工対策と防犯といいますか、治安対策といいますか、私は余り好きじゃありませんが、こういう言葉。そちらの方面については対応しようとしていますが、すべてお答えをしているのは環境経済部長さんであります。本当に可児市は、この問題を庁舎全体として対応する構えになっているのか、なっていないのか。それさえも、やっぱり不確かな状況でないかと思います。
そこで、お尋ねをするわけですが、市長、副市長など、行政のトップの方はどこまでこうした事態を承知しておられるのか。事態の把握に深刻さがないというふうに受けとめています。嵐が過ぎ去るのをじっと待って、年が明けてしまえば何とかなるんじゃないという考えなんでしょうか。それでは困ると思います。答弁では、国と県との連携は、今のとこ通訳の派遣の課題について援助した、それから課題検討はこれからだというお話でありますが、これではだめだと思います。もっと突っ込んでやらなきゃいけないと思います。
最もこの可児市で一番力があるのは可児市の市長さんですよ。地元のメーカーに対し、これまでもいろいろな御負担をしてきたわけでありますが、そうしたメーカーに対して、可児市民やこの外国人、あるいは日本人である出稼ぎ労働者、勤労者等の就労については、引き続き可能な限り確保してもらいたいという点を、市として、市長さんとして要請をしていく。行政のトップとして、可児市民の雇用と暮らしを一番心配をし、頑張っているんだという姿をどうして見せないのか、私には不思議であります。もしやっておられるなら私の間違いでありますので、そうした実態についてどう対応し、考えているのか、この点についてお尋ねをするという点であります。
あと、幾つかありますが、長くなってしまっておりますので、ひとまずこの行政対応の問題についてお尋ねをいたします。
それと、住宅の問題が昨日の議論でも出ておりました。住宅問題には、企業の協力を組織しないと解決できないと私は考えています。特に緊急対策で、具体的にどれぐらいの人が寮なるアパート等から追い出しをされてしまうのか、この点について確かめなきゃいけないと思います。私のところには既に何件か問い合わせも来て、12月26日で、その方が言うには26日で切られると。派遣事業主のほうでは、その寮なるアパートは１月17日までいてもらっていいと。でも、17日、つまり土曜日ですね、それまでに出ていってくださいと、こう言うわけです。
だから、その人は正月といいますか、2009年は、家族で、小さな子供を含めて迎えれるかもしれませんが、仕事のほうは26日で打ち切りだと。だから、25日、クリスマスの夜で切られた方は１月15日。これは企業なりに相当配慮をしているんだと思います、時期ということもあって。だけど、基本的に言えば、退寮したら、もうその月、12月で本来なら出るというのが企業側の言い分でしょう。そこをこういう状況の中で少しでも活用させていただく、そういうことは市としては、強制はできなくても事業主にお願いをしていく、そういう点で市内にあると思われる30の派遣事業所、２年前で31あったわけですから、最近の状況をちょっと全部つかみ切れませんが、主要３派遣事業所の調査だけではなく、30もしくは31事業主、派遣事業者のところを再度聞き取り調査等も行って、どれぐらいの方がどうなるのか、まず雇用の問題、それから住居の問題、それからついでに失業保険はどの程度給付されるのか、こうした問題について可能な限りの調査をし、それに基づく年内の対応策を具体化すべきだと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
三つ目にといいますか、最後の主張点は、京都市の例を参考にちょっと提案させていただきます。
京都市では、世帯の合計収入が生保基準の1.5倍以内の低所得世帯がある場合には、この年末越えという、年末・年始という時期でもありますので、申請によって資金をお貸しするという制度があります。額については、私、ちょっと変更しておりますが、私が提案しておるのは単身で３万円程度、２人世帯で５万円、３人以上で７万円ぐらいを目安に貸し付けをしたらどうか。２カ月据え置き、24カ月で均等分割返済、こうした内容で具体化したらどうかという提案をさせていただきます。
といいますのは、社会福祉協議会等に生活厚生資金とか援助資金等が今現行であります。しかし、昨日も電話ありましたけども、実際に行っても、仕事が失われてしまって雇用がなくなったわけですから、１月以降返済できるんですかというと、その返済の保証がないというわけですよね、まず。ですから、お金を貸してもらえない、はしにも棒にもかからないという状態です。
もうこうなれば仕方ありません、市がまず対応の窓口を開くと。もちろん市が１人で負担をする必要はありません。雇用、失業保険等を含めて、いろんな対応があるはずですし、それぐらいのことを国・県がやれということでいろいろと要請もしていくことができると思うんです。そういう点も含めまして、市の対応をお伺いしたいということであります。
以上、よろしくお願いします。
64:
◯議長（柘植 定君） 伊藤議員に伺います。
３番目の質問が漏れているような気がしますが、よろしいですか。
65: ◯１２番（伊藤健二君） 失礼しました。
66:
◯議長（柘植 定君） どうぞ、質問を続けてください。
67: ◯１２番（伊藤健二君） ごめんなさい。
３番目に、小口融資制度、今の見解でいくと四つ目になっちゃいましたけど。小口融資制度の趣旨をゆがめる問題が、この10月から11月にかけて発生しました。要は、融資実行までに42日間という期間を要した。これについては、その後、改善の措置がとられたと思いますので、今後そういう問題を起こさないために、可児市のこの問題についての見解と対策をお示しいただきたいということであります。よろしくお願いいたします。
68:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
市長 山田豊君。
69: ◯市長（山田 豊君） 先般、先日と言ったほうがいいかもわかりませんが、お答えをいたしました環境経済部長から。12月に入って緊急に調査をするということを指示をいたしまして、関係各部長協議の上、また関係課長、係長を入れて、市内のいわゆる全社をという考え方で、ある程度、特に外国人雇用ということに対しての事業所を中心に、詳細な聞き取り調査をそれぞれしてまいりました。
しかし、その実態の説明を聞きますと、まだ会社自体が大変困っておるという状況で、なかなか数字的にはっきりした回答ができかねるような状況のところも数あったわけでございますが、細かくその聞き取りの中での実態を十分整理しかねるような状況でございますので、ある程度のところは掌握はいたしましたが、今後、今お話のように、解雇の問題と、それから住居の問題等々、いわゆる大変な厳しい問題については、より一層関係の事業所と連絡をして、全庁挙げてその対応に配慮していきたいというふうに思っておるところでございますが。特に人材派遣業の皆さん方からは大変苦慮されておるというような状況の中で、派遣先の事業所との関係をより一層きめ細かに協議をしておいでになるようでございますので、そういう面から行きますと、特にこれから先、年末を控えての状況をより一層きめ細かに掌握をして、お願いをするところはしていきたいと、こういうふうに考えておりますが、何を申しましても、事業所の集計的な数字というのはかなり流動的だというふうに言わざるを得んという、そのぐらい状況が緊迫しておるといいますか、ふくそうしておるかなというふうな感じはいたしておりますが、何を申しましても、最大限の努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
70:
◯議長（柘植 定君） 環境経済部長
尾石吉平君。
71:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 私からは２点目、３点目、回答を申し上げます。
まず、２点目の生活資金の融資でございますが、個人への生活資金の貸し付けにつきましては、市の勤労者生活資金融資制度とか、岐阜県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度や離職者支援資金、こういうのもございます。また、可児市社会福祉協議会独自の短期特別貸付制度、これもございます。
県の社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度のうち緊急小口資金につきましては、緊急的かつ一時的な支払いに必要となる生活費について10万円まで貸し付けるもので、現在、生活保護基準の1.7倍以下の世帯に、据え置き期間２カ月、返済期間８カ月の条件で貸し出しをしております。これにつきましては、保証人は不要ということになっております。
この緊急小口資金につきましては、県が12月の補正予算で、来年３月末までに借り入れた場合の償還利子について、全額助成するという制度を創設するということを聞いております。
また、離職者の支援資金につきましては、生計中心者が失業した場合などに月額20万円を１年間貸し付けるもので、また可児市社会福祉協議会の短期特別貸付、これにつきましては、貸付限度額10万円、原則無利子となっております。この二つにつきましては、保証人は必要ということになっております。
市といたしましては、現在のこれらの制度の活用をまずは基本に考えておりますので、この制度のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
３点目の小口融資制度の問題点でございます。
市の小口融資制度は、貸し倒れを防止すること、これは重要なことでございますけれども、同時に、資金の性格上、迅速に融資が実行されるということも重要だと考えております。
今回、議員御指摘の案件につきましては、金融機関から市への申請書類の提出がおくれたこと、また市の小口融資審査委員会において融資が決定された後、融資を実行する金融機関の内部手続に時間がかかったことの二重のおくれが出たものでございまして、迅速な融資の実行という観点からは若干問題があったと認識しており、その金融機関に対しまして、事務の点検を要請しております。
現在、借り入れの申し込みから融資の実行までの間の事務手続について改善すべき点を拾い出し、標準的な事務手続や期間等についてのルール化を進めております。
以上でございます。
〔12番議員挙手〕
72:
◯議長（柘植 定君） 伊藤健二君。
73: ◯１２番（伊藤健二君） 市長、どうもありがとうございました。ぜひ、積極的な対応をお願いしたいと思います。
また、環境経済部長のほうにお尋ねをしますけど、さきの緊急調査で、十分、不十分はあるんでしょうけど、雇用促進住宅、ここは雇用されている人が、住む場所がないために期間を切って住居が保証されていくという、そういう基本的な流れがあったかと思うんです。今回、例えば土田なんかの宿舎を見ましても、結構日系ブラジルの方がそれなりにおられる状況です。そうしたところの間では問題が発生していないのか、つまりもう切られてしまった人については、そのままずっとしばらくはいいとか、いやいや、いつまでにどうとか、こういう話があるのかないのか、その辺について、まずわかれば教えていただきたいというのが一つあります。
また、これは政府のほうで本来やることですが、厚生労働大臣のほうに、首相のほうから雇用促進住宅を含めて活用できるようにせよとかといって、何か話が出ていましたですよね、緊急対策ということで。こうした流れが何かあるのかどうか、この点について１点お答えいただきたい。
それと、フレビア等への応対については何か。
74:
◯議長（柘植 定君） 伊藤議員にお願いします。一問一答でお願いしたいと思います。
75: ◯１２番（伊藤健二君） お願いします。
76:
◯議長（柘植 定君） 答弁を求めます。
環境経済部長。
77:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） まず、土田・大池の雇用促進住宅でございますが、御指摘のように、たしか日系の外国人の方が大変多く入っていらっしゃいます。
現在の雇用促進住宅の入居条件ですね。これ正確にはちょっと把握しておりませんけれども、以前のように厳密な入居条件ではなく、なるべく多くの方を入れるという条件で現在運用がされておるようなことを聞いておりますんで、そこら辺を含めて、二つの雇用促進住宅について、改めて調査のほうはしていきたいと考えております。
それからもう一点、雇用促進住宅の活用の関係でございますが、これは先回の議会でもお答えしておりますが、雇用促進住宅の廃止の問題もございますんで、そこの辺を含めてのこれからの検討ということになろうかと思います。
〔12番議員挙手〕
78:
◯議長（柘植 定君） 伊藤健二君。
79: ◯１２番（伊藤健二君） 伊藤です。
派遣社員や契約社員、いわゆる非正規、国の統計では非正規というのは今34％で、３割強なんですね。そして、パートやアルバイトの方も含んでいます。しかし、さっきの答弁でわかるように、可児市では基本的にはこの派遣や契約の人を中心に雇用の喪失が起きているという問題です。
私が今ここで言いたいのは、これからのことは調べていただけるということなんで、またぜひ２次調査といいますか、12月中に新たにどれぐらいの人に雇用の喪失が発生し得るのか、しそうなのかということについて、ぜひこれはつかんでいただきたいと思いますが、認識を持っていただきたいのは、国が非正規３万人が失業するといって、これは11月28日の中日新聞の夕刊ですが、こういうふうにして発表したときに、岐阜県は1,986人だと、えらく細かい数字が出たわけですね。でも、この数字はもう実際には違うわけですよ。さっき言ったように3,000人とか、外国人も含めれば4,000人ぐらいが、倍の量になっているということです。
ですから、可児市も緊急に３事業主を調査していただいた結果、4,400人と言いましたが、こういう一般統計から逆計算をしますと、10万人の可児市で仮に４万人の人が就労していると仮定して、派遣のこの11.6％を足しますと、派遣と契約、4,640人という人が、実はこういう短期的派遣労働に加入していると考えられるわけです。これはちょうど部長が報告した4,400人に近い数字ですよね。
ただ、これには外国人は入っていませんから、仮に今7,000人強、7,200何十人の外国籍の人が４月１日現在おられて、仮に半分強の4,000人ぐらいが就労していると見ても、非正規は2,000人ぐらいおられるんですよ、どう見ても。そのうち800人とか600人とか、大量の人が職を失うわけですから、これはやっぱり麻生首相じゃないですが、100年に１回の未曾有の事態だと認識すべきなんです。ぜひとも、この点については徹底して調査もし、対策をとってほしい。特に住宅の問題については、ぜひとも市の側から積極的に要請をしていただく必要があると思います。住宅問題について、調査の上、積極的な対応をするかどうか、この点についてお願いをします。
80:
◯議長（柘植 定君） 環境経済部長。
81:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 住宅の問題が一番大切なことだろうと思います。市がどうのこうのするんではなくて、その事業主のほうにきちっと、契約が解除されても住宅を確保する手だてをとってくれるようにという要請はやっていきたいというふうに考えております。
〔12番議員挙手〕
82:
◯議長（柘植 定君） 伊藤健二君。
83: ◯１２番（伊藤健二君） 住宅要請は必ずやってください。
それと、最後になりますが、失業保険が実は十分給付されない状態、ここが貧困のもとになっている状態があるわけです。要するに、年を越すお金がないという人が大変多うございます。
失業保険が、法制度が改悪をされて、１年以上勤めないと基本的には出てこない。そして、さっきもフレビアの方の言葉を紹介しましたけど、短期派遣雇用契約を繰り返しているわけですよね。ですから、６カ月とか３カ月とかということで切られちゃうと、たまたま11月で切られた、12月で切られちゃうと、失業保険制度が出ないんですよ。言葉もわからない、失業保険もない、さあ困ったというんで、ここにワンストップができたということなんでしょうけど、失業保険制度が十分機能していない、この制度の改善を緊急に行うために、日本共産党としても11月11日に緊急対策を首相に申し入れをしましてやっておりますが、市としてぜひこの調査をするときに、この雇用、失業給付関係の問題ですね、県・国と徹底的に連絡をとり合って、そごが出ないように可能な限りの対応を求めて、お願いしたいというふうに思います。それはちょっと相手もあることなんで、要請をして次の質問に移ります。
３点目は、土田小学校通学路での交差点で、改良と信号化をということでお願いをするものであります。
相当以前から信号化を要望してきました土田上町の通学路の交差点、これは１級市道であります可児市道９号線と12号線が交差をする交差点であります。時間の都合もありますので簡単に申しますが、この住居専用地区を南北に縦貫する主要道路と交差をして、東西に、通学児童の約半数ですね、230名ほどの土田小学校の児童が週５日間、特に朝はこの通学時間帯に登校をして、この交差点を横切ります。最大の難所だと言わなくてはならない場所でありまして、土田小学校ＰＴＡ、あるいは通学路検討委員会を初めとして、交通安全協会、あと自治連合会、役員会なども含め、地域の共通の悲願となっているところであります。
要は、信号化をしていただきたい。しかし、いろいろと土地の条件とか、地権者との関係で、うまくまだいっていないというふうに聞いてきました。平成17年ごろには明確に要望化が出ておりますが、道路安全確保対策を全力で進めていただきたいという点であります。長期的には押しボタン化などを図っていただき、交差点改良に努めていただくことが望ましいわけですが、当座、防御ガードレールの設置など、段階的に対処をしながら、地権者の理解も得つつ、早い時期に信号化対策がとれるようお願いをしたいと思うんですが、進捗状況その他について御報告、今後の方針などをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
84:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 中村茂君。
85: ◯建設部長（中村 茂君） 土田小学校の通学路の関係の交差点改良についてでございます。この質問に対して答えさせていただきます。
この箇所に押しボタン式の信号機を設置することにつきまして、可児警察署と協議を進めてまいりました。その中で、横断歩道までの歩道整備が基本的な整備条件として示されました。そうなりますと、当然、現在歩道がございませんので、その歩道の確保ということが発生をしてくるわけでありまして、現在の横断歩道の位置という形のものが北側のほうに一部寄っております。その関係で、歩道部分も両側に設置しようと思うと、多くの面積を必要とするわけでございます。
そんな中で関係者の方との協議も進めてまいりましたが、今、直接的に大きな面積が必要になる歩道整備という形のものではなくて、警察のほうとの協議の中で、交差点の中、一部につきまして、現在の歩行者の待ち場の確保ということによって、それを実現する方法を見つけたらどうかというふうなことで、今、協議をしておりまして、現在の北側の横断歩道を一部南側のほうにずらしまして、待ち場の確保に努めたいと。
ただ、これにおきましても、当然関係する方たちの用地が必要になってまいりますので、用地の関係者の方、あるいは警察のほうと協議を進めながら進めていきたい。警察のほうとはそれが整った後に、押しボタン式の信号機の設置をというようなお話も今協議をしておりますので、そちら側のほうを優先しながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〔12番議員挙手〕
86:
◯議長（柘植 定君） 伊藤健二君。
87: ◯１２番（伊藤健二君） ありがとうございました。もうずっと前から出ている話でありますが、もちろんこの道路が、９号線ができたころから土田小学校の通学路でもありましたので、ずっと本当にここの交差点は最大の通学路問題の一つだということでございます。
繰り返しませんが、いろいろと検討していただいたことも知っていますし、大変地権者との関係では厳しい面が繰り返されてきたというふうにも聞いていますが、時間も大変たっていますので、ぜひとも関係者の皆さんを説得し切って、我々地元も一緒になって協力してまいりますので、ぜひ子供たちを守れる交差点になるよう、御努力をお願いしたいと思います。
以上で、私のこの問題での質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
88:
◯議長（柘植 定君） 以上で、12番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
ここで午前11時５分まで休憩いたします。
休憩 午前10時50分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時05分
89:
◯議長（柘植 定君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
10番議員 山根一男君。
90: ◯１０番（山根一男君） 10番議員、みどりの風、山根一男でございます。
ただいま、傍聴席のリフトが11年間の間に２度目、動いたということですけども、傍聴の方も本当にありがとうございます。
通告に従いまして、本日は二つの項目につきまして質問したいと思います。
まず第１番目ですが、重度心身障がい者へのサポート体制は万全かというテーマです。
憲法25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、国民だれもが人間らしく生活する権利を有することを定めています。私たちの住む可児市は、自然に恵まれ、気候も比較的穏やかで、人情にも厚く、災害や犯罪も少ない、とても住みやすい町です。多くの方がこのまちで一生暮らしたいと思っていることでしょう。
でも、現状ではそれがかなわない人がいます。重度心身障がい者と言われる方々です。介護者がいないと生活していくことができない人たちです。一言で障がいと言いましても、身体、知的、精神と大きく三つあり、重度と言いましても、人によりその不自由さはそれぞれに違うようです。身体と知的とか、複合型の障がい者も多くいます。
当市では、下恵土にあるふれあいの里可児に重度心身障がい者のデイサービスセンターがあり、８名ほどの方が利用されています。重度心身障がいの方の中には、先天的に障がいを持って生まれてこられた方もいますが、後天的に、交通事故や病気によって障がい者となられた方も多くいます。
ある方の旦那さんは、結婚して間もなく、子供さんが１歳のときに交通事故で障がい者になられました。今では子供さんも小学校の上級生になろうとしていますが、一生車いすは手放せない状態です。その方は、体重は自分の倍ぐらいありそうな旦那さんを支え、かいがいしく介助をしておられます。でも、ある日、無理がたたって腰を痛めてしまいました。旦那さんは介護がなければ生活ができません。生きていくことができないのです。
その旦那さんの書いた文章を読ませていただきます。
僕たちは重い障がいを抱えて生きています。だから、だれかの助けがないと生きていけません。僕の手は自由に動きません。でも、背中がかゆいとき、かいてくれる人がいるから幸せ。僕の足は自由に動きません。でも、車いすを引いてくれる人がいるから幸せ。僕は上手に話ができません。でも、僕の心の声を聞こうとする人がいるから幸せ。時々涙が出てしまうけど、いつも傍らに涙をぬぐってくれる人がいるから幸せ。ずっとこの幸せが続きますように、それが僕たちの願いです。
その方は、毎日毎日障がいを持つ旦那さんを介護し、子育てをしながら、平日は旦那さんをふれあいの里可児に預けて働きに出てみえます。でも、それは健康で動けるからできるのでありまして、けがとか病気とか、何かあれば途端にその歯車は回らなくなってしまいます。
そんな緊急のとき、あるいは土・日や夜間、このような重度の障がい者を預かるところは、現在、可児市にはないということです。どうしてもというときには関市まで行かなければなりません。可児市は10万都市でありながら、健康文化都市とか、健康福祉都市とか、安全・安心なまちづくりとかと言いながら、重度身障者にとっては決して住みやすい町ではありません。彼らはずっと可児市に住み続けたいと思っています。でも、一生を捧げてその旦那さんを支えている奥さんは、ずっと住み続けたいけど、旦那さんは自分より長生きしてほしくはないと言います。重度心身障がい者は、親や配偶者、家族の介護なしには生きていけないのがこの町の実態なのであります。
障がいを持つ人は、だれも好きこのんでそうなったわけではありません。もちろん何も悪いことはしていないのです。生まれつき、あるいはある日突然事故や病気で障がいになってしまったのです。私も含め、だれもがあすから障がい者になる可能性はあります。世界じゅうどこでも、世の中の３％程度は障がいを持つ方がいるそうです。うつ病など、精神的ストレスの多い今の日本では、さらにその比率は高くなっていると思われます。
社会保障の基本は、ハンデを負った方もそうでない方も、だれもが健康で文化的な生活を送れるということだと思います。社会全体で障がいを持つ方やその家族、サポートする施設を支えていくのは人間社会にとっての責務であり、それが文明社会のあかしだと考えます。
このようなことを踏まえまして、具体的な質問事項に移ります。
一つ、重度心身障がい者と呼ばれる方、特に常時介護が必要な障がい者は、当市にはどれぐらい住んでいるのでしょうか。また、その方たちはどのような施設やサービスを使っているのでしょうか。市内外の施設の利用状況や制度、サービスの利用状況、予算措置などにつきましても教えていただければと思います。
二つ目、現状では土・日や緊急時に重度心身障がい者を受け入れてもらえるショートステイ施設が可児市にはないということですが、この状況をどう改善していくのでしょうか。
三つ目、重度心身障がい者も高齢化を迎えつつあります。家族の介護だけでは限界があり、グループホームなど、恒久的にケアする施設が必要だと考えます。ですが、可児市にはそういう施設は１件もありません。障がいを持つ方が一生住み続けられるグループホーム建設の可能性や方策についてお聞きしたいと思います。
以上の１項目です。
91:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 大杉一郎君。
92: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） １点目の御質問にお答えします。
本市には、平成20年３月31日現在で3,427人の方が身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けてみえます。その中で、ふれあいの里可児などを利用されている、いわゆる常時介護が必要な重度の身体障がい者と言われる方は、障害者自立支援法に基づく障がい程度区分が４・５・６の常時介護が必要な方になりますが、総計38人となっています。
そのうち20人は市外の施設に入所しておられ、残る18人は在宅者でございます。本年度の在宅者の実績で見ますと、障害者自立支援法に基づく居宅介護サービスを利用してみえる方が10人、短期入所のサービスを利用してみえる方が３人となっています。このほかに、自立支援法に基づかないふれあいの里可児支援センターの利用者が10人みえます。
予算といたしましては、障害者自立支援法に基づくサービス利用につきましては、その利用費用の約９割を公費で負担します。その他、ふれあいの里可児支援センターにつきましては、平成20年度に指定管理料として2,186万6,000円の管理料を支出しております。したがいまして、同センターの利用は無料となっています。
次に、２点目の御質問にお答えします。
市内には可茂学園がありますが、知的障がい者については入所・ショートステイの受け入れをしていただいておりますが、議員御指摘のように、身体障がい者専用の入所施設につきましてはありません。他の地域においても少ないのが現状です。
市といたしましても、介護者の介護疲れの際や緊急時に受け入れをしていただける専用の施設が市内に必要であると認識していますが、現在の国の障がい福祉政策や市の財政状況を考えますと、新たな入所施設の建設は難しい状況にあります。
これに対しまして、介護保険制度による介護保険事業所につきましては、社会福祉法人等のお力により、今後ふえていく要素も多く含んでいます。そのため、現在市内にあります社会資源の活用を念頭に、病院や介護保険制度における短期入所が可能な介護保険事業所にお願いし、自立支援法に基づく短期入所の事業所指定を受けていただくよう協力を求めていきます。協力いただき、事業所指定を受けていただいた際には、利用者と事業所との契約によりまして、重度の身体障がい者の受け入れをしていただくことになります。
次に、３点目の御質問にお答えします。
グループホームは、世話人から日常生活の援助を受けながら、４から６人程度の入居者と共同生活を送る施設で、常時介護が必要な重度身体障がい者にとっては、入居が難しい面があります。また、恒久的にケアする施設についても必要であるとの認識でおりますが、２点目で回答させていただいたように難しい状況にあります。
しかしながら、高齢者になった重度心身障がい者につきましては、65歳以上になれば介護保険制度の利用ができますし、その障がい原因によりましては40歳から介護保険制度を利用できます。このようなことから、介護保険事業所で各種サービスを利用していただくことが現在の状況では一番よい方策であると考えております。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
93:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
94: ◯１０番（山根一男君） 御答弁ありがとうございます。
ちょっと再質問させていただきます。
特に２点目のところで、土・日や緊急時に対処できるショートステイ、今お願いしている段階と言いますけれども、実際、高齢者の介護をする事業所と障がい者の場合、また若干違う部分があると思います。どのような手続上の違いがあるかということと、実際それを担っていただけそうな、どういうところがあるのかというところを、いつごろできるのかと、確約はできないでしょうけども、見込みがあるのかというところをもう少し踏み込んでお伝えいただければと思います。
95:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
96: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 利用希望の方の形態によって違いますが、現在、実績としては、市内に実は岐阜社会保険病院に１床分ありまして、利用していただいています。それしかありませんので、現在我々がお願いしておりますのは、それ以外の病院ですね、それから特養、そこへお願いに参っております。それで、中には事業所指定を受けて引き受けを考えていただけるという前向きな回答もいただいておりますので、何とか早目に実現できるように、事業者の方と打ち合わせをして進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
97:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
98: ◯１０番（山根一男君） もし、そのような事業所が協力するといいますか、指定をした場合、何らかの予算措置も含めましてする用意があるんでしょうか。お願いします。
99:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
100: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
予算措置と申されましたが、いわゆる自立支援法でお金は、お金というか、利用料は保証されておりますので、当然自己負担は１割、利用者がお支払いするわけですが、いわゆるお願いするについて、その現行制度の予算の範囲内で事業者の方に御理解願うように、現在のところお願いしております。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
101:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
102: ◯１０番（山根一男君） 先ほども言いましたように、高齢者の場合と障がい者の場合、専門知識のあるなしとか、そういったことである程度、かなり違う部分もあるというふうに聞きます。実際、そういう事業所がそういう人材も含めて対応しようとすると、それなりの負担がかかってくるんだと思うんですけども、それはもう事業所の好意というか、そこにお願いするということなんでしょうか。もう一度お聞かせください。
103:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
104: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
現在、美濃加茂市の施設で、老人施設でございますが、ここで一方御利用になっております。それで、そういう例もありますので、新たに事業参画していただく事業者には研修等をやっていただくように、お願いを現在しております。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
105:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
106: ◯１０番（山根一男君） その美濃加茂市の施設と、あと先ほど言われました社会保険病院の１床ですね、これはふさがっているということでしょうか、利用は今はできないということになりますでしょうか。お願いします。
107:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
108: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
先ほど３名ということを申し上げましたが、その可児市の方は社会保険病院も美濃加茂の施設につきましても、現在利用中でございます。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
109:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
110: ◯１０番（山根一男君） 利用中ということは、もし先ほどの緊急なことがあった場合、ほかの方はそこは利用できないというふうに理解していいんでしょうか。お願いします。
111:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
112: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
タイミングが合えばお使いいただくことは可能だと考えております。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
113:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
114: ◯１０番（山根一男君） ぜひ枠を広げてもらうなり、さらに努力を続けていただきたいと思います。
それと、先ほどの38名の身障者の重度の方のうち20名以上は市外の施設ということですけども、主にどういったところを使われているか、教えていただけますか。
115:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
116: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
この市外施設につきましては、基本的には入所の施設でございまして、美濃市に７名、それから大きなところでは関市に４名、そのほかお一方ずつということで、計９施設で20名利用されています。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
117:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
118: ◯１０番（山根一男君） 本当に可児市は周りの町に福祉の面で随分お世話になっているなという気がします。
もう一点、最後にグループホームのことですけども、可児市にはないということです。ということは、介護できる方がいらっしゃらなくなったとき、いられる施設がないということになると思うんですけども、こちらのほうもいろんな市内の事業者にお願いしながら、どこか引き受け手があれば、それに対して市のほうとしても何らかの助成をしたりということが考えられるのでしょうか、お答えいただけますか。
119:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
120: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
先ほどおっしゃいました重度の方については、やはりグループホームはなかなか難しいと思いますが、知的障がい等の方につきましては、市内に可茂学園がございますが、可茂学園にお願いしまして、グループホームを何とかつくっていただきたいということでお願いはしております。法人の内部でも検討はしていただいておりますので、それが具体化してくれば、ある程度は市も協働して設立に向けていきたいとは考えております。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
121:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
122: ◯１０番（山根一男君） 以前から、今、愛岐ケ丘の下にあります麦の丘ですね、その上のところの市有地にグループホームができるんではないかというふうな話があったようにも思いますけども、その辺の話は今のところ全くとまっているんでしょうか。見込みについて教えていただけますか。お願いします。
123:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
124: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
ただいま御紹介いたしましたお話がその件でございます。想定は今の麦の丘のところでございますが、ただグループホームの運営につきましては、やはり施設と連携が非常に大事でございますので、問題点としては市有地が、麦の丘も市有地を使っていただいておりますが、土地はありますが、なかなか連携とか、そういうことを考えると、必ずしもあの場所でということは決定はしておりません。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
125:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
126: ◯１０番（山根一男君） いろいろと御努力はされていることだと思います。恵那市なんかは可児市よりはるかに人口は少ないと思いますけども、六つぐらい市内にグループホームがあったりとか聞きます。本当に当事者の方々やそういう事業者の方々の努力も含めまして、可児市でもそういった施設が充実して、安心して一生住み続けられる町になることをお願いしまして、第１項目につきましては終わりたいと思います。
次に、二つ目の質問に移ります。
デマンドバス導入についての道筋はというテーマです。
急激に高齢化を迎えようとしている当市にとりましては、地域の足の確保は大変重要な課題です。車を運転できるうちはいいですが、それが運転できなくなった途端、可児市は大変不便な町になってしまいます。このような問題を解決すること、つまり主に高齢者が市内の公共施設等を利用しやすくする目的で、当市には平成12年10月からさつきバスを運行させています。これまでに運行ルートやダイヤの改正を２回行い、当初は４台であったバスを６台に増車し、路線数は８路線から10路線に改正したにもかかわらず、利用者は減り続けています。
ちょうど今議会に上程されている19年度可児市一般会計決算によれば、19年度のさつきバスの利用者は年間８万5,684人、運行補助金は5,816万2,000円です。利用者で言えば、ピークだった平成15年度が９万5,884人でしたから、約11％のマイナスとなっています。
ただ、運行補助金の約5,816万円ですけども、これを赤字と考えるかどうかは意見が分かれるところかもしれません。さつきバスを高齢者など、交通弱者の足と考えるなら、必要な経費とも考えられます。そもそも地方都市のバス事業で黒字になることはあり得ないと言っても過言ではない状況が、今の日本にはあります。
ただ、問題なのは利用者が減っているという事実です。多額の税金を投入しながら、当初からの目的である高齢者の足としての機能が果たせていない現状があると思われます。
では、なぜ利用者が減っていくのでしょうか。答えは簡単です。不便だからです。さつきバスの問題点としましては、一つとして、運行が１日に３回とか４回とか、中には隔日しか運行しないルートもあります。一般的に、多くの方は１時間に１本ぐらいのダイヤで運行していないと不便を感じると言われています。
次に、ルート内には迂回箇所が多く、所要時間がかかり過ぎるという点です。また、駅や市役所中心の放射状ルートであり、乗り継ぎをしないと目的地に行けないとか、バス停までの距離があり過ぎるという声も聞きます。
市では、今年度第３次のさつきバスルートやダイヤの見直しを行い、来年度から新しい体系での運行を考えているようですが、現在の方法でこれ以上コストをかけることなく改善していくことは不可能だと判断されているように思います。
これまでに３回開かれている可児市地域公共交通協議会の中で、デマンドバスという方式が提案されて、目下、来年度からの一部の路線での実験的運行について方針は固まっているというふうに聞いております。
このデマンドバスといいますのは、デマンド、つまり要望とか注文に応じて走るバスという意味があります。逆に言えば、そのような予約がなければ走らない、つまり空気だけを運ぶような無駄がなくなるわけです。定時・定路線のバスとは違って、運行ルートというものがありません。ただし、バス停はあります。その数も現在の数の倍とか、それ以上にふやすことも可能だということです。理想は市内のどこからでも、自宅から300メートル以内にバス停があるということになろうかと思います。
言葉では説明できるのですが、やはり実際に乗ってみないと実感がわかない部分もあります。それで、先日、私は成功事例とされている群馬県の前橋市まで行って乗ってまいりました。
前橋市の人口は32万ほどですが、このデマンドバスの運行をしている地区は、中心街ではなく、合併により編入された10キロ四方ぐらいの地域でございます。大胡という駅から乗ったんですけれども、あらかじめ電話で電車の着く数分後に予定を入れていましたら、その時間の１分前にデマンドバスが来ました。９人乗りのワゴンタイプで、バスというよりはジャンボタクシーと言うほうがしっくり来る感じです。
ただ、タクシーとの違いは停留所があるということです。デマンドバスは、電話予約のときにどこからどこまで行くと予約して乗るので、乗ったら真っすぐそこへ最短距離で向かってくれました。ただ、乗り合いなので、途中で新たな客からの予約が入った場合、到着時間が変わることもあります。
前橋では、ジャンボタクシータイプのデマンドバス４台で運行をしていました。利用者は以前の路線バスのときに比べて1.6倍から1.7倍にふえたということです。ただし、料金設定を１回200円と低めに抑えたために、収益的には余り変わっていないということでした。
運行は赤城タクシーというタクシー会社に委託されており、予約電話を受けるオペレーターはタクシーの配車係と兼務で、２人いれば十分対処できるということです。というのも、すべてコンピューターで処理されていて、どこからどこまでという予約の電話を受けてから、希望の時間にバスが到着する時間をお客さんに伝えるのに数秒もかからない状況でした。さらに、帰りのバスも同時に予約できるので、かなり効率的に移動することができます。予約の電話が入ると、４台走っているデマンドバスのうち一番近いといいますか、都合のいいバスの運転手の横の画面に発信されまして、表示される仕組みになっています。運転手はその表示に従って、その指示で走ればいいようになっております。
こんなに便利がよくて200円では、タクシーを使う乗客は激減するだろうと思い、タクシー会社の方に聞いてみましたが、ほとんど影響がないという回答でした。つまり、デマンドバスを使うのは主にお年寄りで、タクシー料金を払うぐらいなら家にいるか家族に送り迎えをしてもらうという人がほとんどで、一番多いのは病院通いだということでした。
一方で、タクシーを使う方は、急ぐ方や時間どおりに着きたい人、デマンドバスの区域外に出る方など、すみ分けができているということでした。
つまり、デマンドバスはタクシーのお客を奪うのではなく、ふだんなら出不精になっている高齢者の新たな需要を生み出しているわけです。大変好評なようで、ことしじゅうにはバス停を34カ所ふやす予定だそうです。
ただ、３年前に導入した当初は、戸惑う方も多く、特に電話しなければならないという点に少し戸惑いがあったようです。お年寄りは携帯電話を持っている人が少なく、予約の電話を入れるのが大変だという状況もあったようですが、このようなポスターを、バスの予約承りますという、こういうポスターをお店とか病院、医院の受付のところに張らせてもらって、そこで電話をかけてくださいということを市の職員がもう頼み込んで、30カ所ぐらい回ったそうです。最初、戸惑いもあったようですけども、これが大変好評で、新たなコミュニケーションが生まれ、お店や病院にとってはお客といいますか、お客さんがふえていくという状況があったようです。お客さんとの密なつながりができて、気軽に利用されているということです。
それでは、具体的な質問に移りたいと思います。
質問趣旨としましては、来年度にさつきバスにかわる新しい公共交通のあり方としてデマンドバスの試験的な運行が計画されているということですが、その有用性と、どのような方法で導入していくのか、導入に向けての手続は適切に運用されているのかを問いたいと思います。
１番目としまして、導入に向けてのこれまでのプロセスについて、どのような進め方をしているのか、どのようなことを議論されてきたのか、どこの町の方式を見てきたのか、それぞれの実績がどうであったかなど、簡単に御説明いただきたいと思います。
２番目としまして、試験運用はどのように実施する計画なのか、今のところ可能な範囲で教えていただきたいと思います。
３番目、可児市におけるデマンドバスの運行に関しては、どのような点に配慮すべきか、財政上の問題、市民感情、利害関係者との関係、利便性など、今後のスケジュールについてお答えいただきたいと思います。
以上、３点です。よろしくお願いします。
127:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 伊藤壽君。
128:
◯企画部長（伊藤 壽君） それでは、デマンドバス導入についての道筋についてにお答えいたします。
若干質問と順序が入れかわります。よろしくお願いします。
初めに、デマンドバスによる運行を導入する場合に配慮する必要があると考えている事項についてお答えいたします。
現在進めていますさつきバスの運行見直しに当たりましては、運行経費の増加を抑制しながら運賃の見直しを行った上で、利用性の向上を図りたいと考えております。特に、利用者が少ない路線につきましては、予約に応じて運行するデマンド方式によって効率化と利便性向上の効果を期待しているところでございます。
利便性につきましては、運行本数の増加、自治会の集会施設をバス停とするなど、現在よりもバス停をふやすことによってアクセスしやすくしていくと同時に、多くの利用者が見込まれる店舗や病院などにつきましては、できる限り乗り継ぎをしないで行けるようにしていきたいと考えております。
また、デマンド方式による運行は事前予約制の乗り合いタクシーのような形を想定していることから、既存のバスやタクシー交通への影響も見きわめ、関係者の理解と協力を得ながら検討を進めていきたいと考えております。
次に、デマンドバス導入検討の協議経過などについてお答えいたします。
まず、市の公共交通のあり方などについて協議する地域公共交通協議会におきまして、さつきバス運行見直しの候補として、デマンド方式による運行について協議を行い、運行実験を行うことについて承認されました。その後、実験計画を立てるため、利用者、バスやタクシー事業者、大学の研究者やコンサルタントといった交通やコミュニティバスの専門家によるデマンド運行検討会を設けました。10月にはデマンド方式に関する勉強会を開催し、運行に関する意見交換を行ったところでございます。
また、協議に先立って、アンケートにより他市町村のコミュニティバスの事例調査を５月に行っております。このうちデマンド方式で運行している19の事例では、路線バスに近いものからタクシーに近いもの、バス停で乗降するものから自宅や目的地にドア・ツー・ドアで行くもの、また予約受付と配車にコンピューターシステムを使うものからタクシー会社の機器とノウハウで対応するものまで、さまざまでございました。
本年２月には、柏市で実証実験が行われている東京大学のオンデマンドバスシステムを視察したほか、群馬県前橋市の一部地域において運行されている乗り合いタクシー型のデマンドバスを８月に視察してまいりました。
前橋市のデマンドバスはバス停で乗降する方式で、４台のタクシー車両を使って、空き状況に応じて区域内を自由に移動する運行をしており、予約受付と配車には専用のコンピューターシステムを導入していました。タクシー会社に運行を委託しており、人口３万5,000人、面積100平方キロメートルの区域内で、年に約４万人の利用者があるとのことでございました。
そのほか、市内を10区域に分けて運行している米原市の事例なども参考にしながら、本市に合う運行方式を検討しているところでございます。
次に、デマンドバス試験運行の計画内容についてでございます。
平成21年度の前半に、一部の地域をモデルとして、３カ月程度の実証実験を行いたいと考えております。実験の詳細につきましては、現在検討している段階でございます。実験の結果、デマンド方式による運行が有効であると判断できれば、導入を具体化していく予定でございます。
最後に、今後のスケジュールについてでございますが、今回のさつきバスの見直しにかかわっていただいていますコミュニティバスの専門家からは、地域の皆さんの移動の特性などを踏まえて運行実験を行い、検証した後に適切な運行方法を選ぶことがポイントであると助言されております。そこで、全市内を一度に改正するのではなく、移動の特性を考慮した区域割りを行い、今後２年から３年かけて実験を行いながら、順次見直しをしていく予定でございます。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
129:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
130: ◯１０番（山根一男君） 可児市地域公共交通協議会のほうは私も傍聴させていただいていましたんで、大変活発な議論がされていると見ております。
その中で一つ、今も説明がありましたけど、可児市デマンド運行協議会というのが、協議会ではないですか、これは検討会ですか、10月にできたということですけども、この関係というか、どういういきさつと協議会とのすり合わせがあるのかということについて、ちょっと質問したいと思います。お願いします。
131:
◯議長（柘植 定君） 企画部長。
132:
◯企画部長（伊藤 壽君） ただいまの御質問ですが、地域公共交通協議会というのは、市全体の地域公共交通のあり方、これについて改善、利便の向上等、こういったことについて、今、協議をしていただくという会議でございます。その中で、特にデマンド運行検討会ということで、今回の改正にあわせて、デマンドバスの運行について、公共事業者や学識経験者、市民の方などに入っていただきまして、これについて検討し、意見をいただくということにいたしております。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
133:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
134: ◯１０番（山根一男君） その協議会にしましても、検討会にしましても、何らかの条例に基づいて設置されているのかどうか、それをちょっとお答え願いたいと思います。
135:
◯議長（柘植 定君） 企画部長。
136:
◯企画部長（伊藤 壽君） このデマンド検討委員会につきましては、法的な位置づけというものはなく、条例で位置づけてはおりません。したがって、諮問とか答申、こういったことではなく、意見を言うという会でございます。
以上です。
〔10番議員挙手〕
137:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
138: ◯１０番（山根一男君） 先ほど公共交通協議会のほうで、デマンド方式についての承認を得たというお話でした。その承認というのは、利用の少ない土田・今渡地区ですか、それと桜ケ丘・大森地区で運行実験をするという話があったかと思うんですけども、それを承認したということなんでしょうか。お答えください。
139:
◯議長（柘植 定君） 企画部長。
140:
◯企画部長（伊藤 壽君） 地域公共交通協議会では、デマンドバス、これを、地域は特にここでやっていくというものではなく、可児市としてデマンドバスの導入について検討していくということについて承認を得たということでございます。
〔10番議員挙手〕
141:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
142: ◯１０番（山根一男君） この地域公共交通協議会の皆さんは、運行検討会ができて、そこで何かをやるということについて御承知しているんでしょうか。お願いします。
143:
◯議長（柘植 定君） 企画部長。
144:
◯企画部長（伊藤 壽君） 地域公共交通協議会の委員の方々も、ここには２名ほど入っていただいております。ここでデマンドバスのあり方、それから市としてどうこのデマンドバスの導入についてやっていったらいいかと、詳細なことをここでやっていただくということにしておりまして、その中に公共交通協議会の委員の方々も入って、それを検討していただくということにいたしております。
〔10番議員挙手〕
145:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
146: ◯１０番（山根一男君） 先ほどのデマンド運行検討会のほうですけども、勉強会ということで岩手県立大学の先生ですとか、京都府から講師の方を呼ばれているみたいですけども、そういう経費ですね、そういったのは出ているんでしょうか。お答えください。
147:
◯議長（柘植 定君） 企画部長。
148:
◯企画部長（伊藤 壽君） こういった方々には経費をお支払いいたしております。
以上です。
〔10番議員挙手〕
149:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
150: ◯１０番（山根一男君） 正規の諮問機関でもないというお話でしたので、それが適切かどうかわかりませんですけども、ともかく、いろんな方面で可児市に合ったいい方法を選んでいただきたいと思います。一部の方だけの意見で突っ走ることはなく、特に心配するのは試験運行ということで、ごく一部でやるということであれば、簡便な方法でできるんではないかというほうに流れてしまう可能性もあります。その辺の試験運行と本運用を見越してということなのか、その辺の進め方について、もう少し突っ込んだところでお願いできませんでしょうか。お願いします。
151:
◯議長（柘植 定君） 企画部長。
152:
◯企画部長（伊藤 壽君） 現在、検討しておりますのは、市内で何地区かに区割りしてデマンドバスを運行するかどうかは検討していくことにしておりますが、今回は１地区について、これを行っていくかどうかについての検討をしていただくというまだ段階ですので、どういう形で行っていくかということで、その時期とか、そういったものについては来年度前半で３カ月かけてということでございますが、まだこれから市民の方でありますとか、それからタクシーとか公共交通機関の事業者の方、そういった方々と調整を図りながら、この実施に向けて検討を重ねてまいりたいというふうに今進めておるところです。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
153:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
154: ◯１０番（山根一男君） 試験運行とはいえ、料金を取るという形になると思いますし、やるんであればそれなりの値段設定ですね、今と、さつきバスと同じ金額でいけるのかどうか、200円では多分難しいんじゃないかなと私は思うんですけども。その辺のアイデア、あるいは、もしプログラムを、何らかのをつくる必要があるとなれば、相当時間もかかると思うんですけども、その辺の兼ね合いから、来年度前半という話でしたけれども、最低どの辺でどのような手続を経てゴーに持っていく、試験運用とはいえ持っていくか、もう少し踏み込んだところを教えていただけませんか。お願いします。
155:
◯議長（柘植 定君） 企画部長。
156:
◯企画部長（伊藤 壽君） アンケート、事業者の方々との了解がとれましたら、それとあわせて先ほどの検討会、ここでよく御意見等もお聞きしまして、その決定をいたしてまいります。そこで決定したものを地域公共交通協議会に上げて、それで概要を承認いただきまして、実際の運行と、実証試験運行ですね、これに入っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
157:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
158: ◯１０番（山根一男君） そういう意味で言いますと、デマンド運行につきましては、その検討会のほうが主導権を持っていて、そこで決定したことを協議会が承認すると、そういう図式を考えておられるんでしょうか。お願いします。
159:
◯議長（柘植 定君） 企画部長。
160:
◯企画部長（伊藤 壽君） そういった検討会でまとめていただきまして、その意見を地域公共交通協議会のほうへ上げていくというようなことになろうかと思います。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
161:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
162: ◯１０番（山根一男君） とにかく市民にとって一番いい方法は何かということを慎重に選びながら導入していただきたいと思いますし、中途半端な導入の仕方で、これじゃあだめだという話になってぽしゃってしまったりすることのないようなことを願いたいと思うんですけども、最後にこのあたりのことを、私はもともと通告先として、求める方として企画部長または市長としておりました。市長もしくはこの地域公共交通協議会の座長でもあります副市長、御答弁をお願いできませんでしょうか。
163:
◯議長（柘植 定君） 副市長 山田隆治君。
164: ◯副市長（山田隆治君） お答えを申し上げます。
先ほど来、議員の発言の中にもありますように、可児市に合ったデマンド交通というものの樹立が大事だと思っておりますので、それを十分念頭に置いていきたいと思いますし、先ほど検討会のお話が出ておりますが、議員傍聴していただいたということで、十分御認識いただいておると思いますが。
165: ◯１０番（山根一男君） 検討会のことでしょうか。
166: ◯副市長（山田隆治君） いえ、検討会ではなくて、失礼しました、公共交通協議会ですね。そこの中に出てきていただいておるのは、国交省の方ですとか、県の方ですとか、警察ですとか、それから名古屋鉄道さんですとか、そういった多くの皆さんに出てきていただいておりますので、それぞれの勉強会にこういった方々に出てきていただくのがいいものかどうか、そういったことでの勉強会ということで検討会を開いて勉強しておりますので、よろしくその辺の御理解を賜りたいと思います。
また、このデマンド方式につきましては、先ほど企画部長から詳しく申し上げましたけれども、全国に幾つの例もあります。あそこが成功したからといって可児市が成功するとは限りませんし、一般的に失敗したと言われておるところであっても、その市に、町にとっては成功しておると考えてみえるところもあると思います。
ですので、その辺のところを十分検証するとともに、可児市に合ったデマンドバスというものを検討して、また交通協議会の皆様方にも御意見いただきながら、そして市民代表の方も大勢各種団体でもおいでいただいておりますし、いろんな形で検討をして、市のほうにも提言をいただいておる方もございますので、そういった方の意見を十分参考にしながら、可児市の市民の皆さんにとってよりよい制度になるように努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔10番議員挙手〕
167:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
168: ◯１０番（山根一男君） 副市長、御答弁ありがとうございます。
とかく今のままでは何ともならないというところまで来ているさつきバスにつきまして、新しい方法として今浮上してきたわけですけども、やはり慎重の上に慎重を期しまして、本当に可児市の市民にとって、特にまた高齢者とか障がいをお持ちの方にも十分使える施設として、方策として考えていただきたいと思いますので、今後もしっかりと導入に向けまして御努力いただけますようお願いします。
これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。
169:
◯議長（柘植 定君） 以上で、10番議員 山根一男君の質問を終わります。
以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終了いたします。
ここで午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前11時56分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
170:
◯議長（柘植 定君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議を続けます。
──────────────────────────────────────
認定第２号から認定第17号まで、及び議案第87号から議案第97号までについて（質疑・
委員会付託）
171:
◯議長（柘植 定君） 日程第３、認定第２号から認定第17号まで、及び議案第87号から議案97号までの27議案を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
通告がございますので、これを許します。
初めに、12番議員 伊藤健二君。
172: ◯１２番（伊藤健二君） 12番、伊藤健二でございます。
私は、94号議案、可児市景観条例の制定についてにつきまして質疑をさせていただきます。
３点ございます。
第１点目は、前文中の文言についてお尋ねをします。
前文の初めは「私たちが」から始まりますが、自然環境や歴史的・文化的遺産が多く残されていますと書かれておりまして、そこから先、「また」から以降の部分なんですが、ちょっと読み上げますと、「また都市化の進展とともに計画的な新しい街並みの整備も進み、人と自然が調和し、新旧のものが融合した独自の景観が育まれています」という記述で、極めて良好、肯定的に、また美しい街並み、景観が生まれていると書いてあります。しかし、その直後、その次のフレーズから「しかし」ということで一転しまして、「無秩序で無機質な市街化の進行により」云々ということで、片方では良好なものがはぐくまれとるけど、一方で一路自然景観資源が失われ、このままいけば景観資源の喪失が確実に進むと断言をしとるわけであります。
簡単に言いますと、両極端が前文の中で並べられており、その後の前文の結論的な部分といいますか、何がしたいのかという、前文に書いてある目的のところが極めて個々の言葉じりをとらえますと、理念的な内容、信念的な内容、あるいは感性的な内容として記載がされております。
すなわち、本市の良好な景観を市民共有の資産として次代に受け継ぐために、いわゆる魅力ある景観を形成、引き継ぎ、守っていくために条例をつくると書いてあるわけであります。すなわち、人の感情、受けとめ方、理念というのは大変幅がありまして、内容が定まっているようで、実は定まり切れていないという印象を受けておるところであります。
お尋ねをするわけですが、こうした文言で本市の良好な景観、共有資産として魅力ある景観の形成と相関するというふうに読み取ったわけですが、これをいかなる手法、これをどのように担保しようとしているのか、その辺の考え方の御説明をお願いしたいということであります。これが１点目であります。
第２点目は、第２章であります。景観計画。
既に、景観計画は先行してつくられつつあります。また今後、内容の強化もあると思いますが、この中で重点地区という指定がございます。いわゆる地区の中で、特に大字単位といいますか、私の住んでいるとこで言いますと、土田という大字区域がございますが、この土田地域のように、ほぼすべての類型別区域区分、景観計画の中には類型別区域というのが設定してありまして、その区分が多岐にわたっております。
土田地域では、ここで例示してある内容が６通りぐらいございましたが、景観計画の中に６通りぐらいの区域区分がありますけども、ほぼ、例えば白鬚さんの神社・仏閣等の町並みですとか、参道を含めての緑だとか、幹線道路のあれこれの問題とか、川、景観、いろんな問題がすべて土田という区域で見るならば共通してありまして、主要な、いわゆる一つもしくは二つの区分表示とは、どう考えましてもたくさんにわたっているわけです。それを私は重層的というふうにちょっと今表現をしますが、１点目として、市長がこの重要な景観形成の地区の指定をするに当たりまして、こうした二重、三重に関連した、より広域的な重層区分を考えているのかどうなのか、この点についてお答えいただきたい。
この景観計画にかかわっての２点目は、地区の指定は、例えば広見東のように一定の面的広がりもあれば、計画の中で例示するように、例えば鳩吹山、あるいは可児川沿い、あるいは土田神社周辺等の狭い区域指定もあり得るようであります。この辺の取り扱い、ルールとか基準というのはおありになるんでしょうか。ちょっと細かい点も入っていますが、説明をお願いしたいと思います。
大きな３点目の質問であります。
第６章には、景観まちづくりの推進施策としまして、いろいろ記載がしてございます。その中の第23条、市長は経費の一部を助成することができると、景観まちづくりに関する技術的支援を行い、または経費の一部を助成することができると記載がされております。この経費の一部を助成することができるとあるわけですが、どの程度の助成をお考えなのでしょうか。つまり、一部助成の大きさ、範囲というのにつきましての質問が一つ。
そして、本条例中には市が費用を拠出する事案というのはいかなるものが他にあるのか、あれば御説明をお願いしたいという点であります。
以上、大まかに言いまして３点、御説明をお願いいたします。
173:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 中村茂君。
174: ◯建設部長（中村 茂君） 伊藤議員の質疑に対してお答えをさせていただきます。
可児市の景観条例の案につきましては、前文についての質疑でございますが、条例は景観法の規定に基づき策定しました、可児市景観計画の実効性を高めていくために制定するものであります。その中で、先ほどお話がございましたような、いかなる手法でこれを担保しようとしているのかということでございますが、これにつきましては大きく分けまして二つを考えております。
一つは、行為の制限に関する方法。これは条例の中で、第10条から第15条の中で明記しておりまして、高さの関係とか色の関係とか、そちら側のほうの方向をそこの中で規制することによって、よりよい形のものを目指しておるわけでございます。
もう一つの方法につきましては、景観まちづくりを推進する方法でございます。これにつきましては、景観形成重点地区、条例でいきますと16条から18条、景観協定第22条の中で明記しておりますが、そういう形での地区を指定することにより、より一層の地域での広がりを求めているものでございまして、その広がりが市全域に広がっていくことを条例のような形の目的としておるわけでございます。
こういう形での施策を施行することによりまして、可児市自体が景観にすぐれた、皆さんが住んでみてよかった、あるいは住んでみたいというところに生まれ変わっていくのではないかというふうに考えて、条例を提案させていただいております。
次に、第８条の関係の景観形成の重点地区についてのお答えをいたします。
指定に当たっての重層区分という、指定が重複する部分についてでございますが、景観形成の重点地区は、市からの、あるいは行政からの押しつけではなくて、住民じらの手で景観づくりを進めていただく施策の一つでありまして、地区指定の規模は特に規定をしておりません。御指摘の点も当然想定されますが、影響はないというふうに考えております。一般的には、自治会単位とか、あるいは連合会単位とかという形での単位を想定しているものであります。
次に、地区の指定についてでございますが、さまざまなケースが想定されると考えますが、エリアとしての明確なルールは、先ほど申し上げましたように、基準はありません。基本的には意欲のある地域については、積極的に住民合意に基づきまして景観形成重点地区として指定していく必要があると考えております。
なお、条例制定後に設置します可児市景観審議会において、十分な審議をしていただくことになろうかとも考えております。
次に、第23条助成についてのお答えでございますが、助成につきましては、景観まちづくりの活動を積極的に推進してみえる個人、団体等に対する、やる気を起こさせるための材料というような形で、奨励金のような形になるかと思いますが、それで計画や条文の中に示されました景観形成の重点地区、景観協定、景観地区等を対象として行っていきたいというふうに考えております。
どういう事案があるかということでございますが、まちづくりの活動費に対する補助金、活動に必要となる技術的支援を行うための人材の派遣、建築物等、構造物の築造、補修に対する補助金などを考えておりまして、小さな点でいけば、生け垣の関係、あるいは植栽の関係とか、いろいろなものが想定されるかと思いますが、そのことにつきましても、最終的には事案ごとに景観審議会において慎重に審議した上で、補助要綱等で定めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〔12番議員挙手〕
175:
◯議長（柘植 定君） 伊藤健二君。
176: ◯１２番（伊藤健二君） どうもありがとうございました。
明解な御答弁でございましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
177:
◯議長（柘植 定君） 以上で、12番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。
次に、15番議員 冨田牧子さん。
178: ◯１５番（冨田牧子君） 15番、冨田牧子でございます。
私は、議案第87号、そして議案第91号で、外国人の子ども就学支援基金に関してお尋ねをするものです。87号は一般会計の補正予算、そして91号は基金条例の改正の問題です。
３点にわたってお尋ねをするんですが、この事業は県の振興補助金2,000万円をいただいて、それから企業から2,000万円の寄附、そして一般財源で2,000万円で、6,000万円の事業ということですが、まず１点、現下の厳しい財政状況において、わざわざ補正予算を組んで対応する緊急的な必要があるのかどうか。
昨年12月議会では、下水道公的資金繰上償還と借換債で補正予算を組みました。ところが、国からお金が来ないということで、翌年３月議会で大幅に減額した例がありますけれども、この基金でも、例えば県のお金は来ても、寄附金2,000万円が集まらないという状況というのははっきり目に見えているのではないか。大変難しい状況と思われるので、この基金がこの前の下水道のようなことになりはしないかという点をお聞きしたいということです。
それから２番目に、この基金の目的については全員協議会などで説明を受けましたが、バラ教室の改修もしくは増設というお話であったと思いますけれども、ブラジル人等、外国人が、今、現状減ってきている状況で、果たして本当にそういったためにこの基金が必要か。
市では平成19年度に多文化共生センターフレビア、大変立派な施設でございますが、これをつくっております。日中は教室も空いているので、もしこうした目的のためにこの基金が要るということであれば、バラ教室が手狭ならこちらを利用して、そういう子供たちの対応に備えてはどうかというふうに思うわけです。
３番目、私は緊急性のない事業なので、これがこれまで大変皆さんが望まれていたということは重々承知ですけれども、経済状況が回復するまで、当面はこの事業の補助金を返上して、先延ばしをして、またの機会にすればよいと思いますが、それは無理なのでしょうか。
179:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 伊藤壽君。
180:
◯企画部長（伊藤 壽君） それでは、ただいまの質疑にお答えさせていただきます。
１番目の御質問ですが、外国人の子ども就学支援基金は、生活習慣の違いや日本語の理解が不十分な外国人の子供たちが、この国で日本人の子供たちと同じように将来に夢を抱けるような学習環境を整備するためのものでございます。こうした課題に対して、市行政だけでなく、地域の課題としてとらえ、幅広く民間や県と一体になって取り組んでいくものであります。
しかし、ここのところの急激な景気の落ち込みによりまして、大変厳しい状況となってきました。こうした中で、目標金額を年度内に寄附していただくということはたやすいことではないと考えておりますが、夏ごろから趣旨説明をさせていただき、現在まで進めてまいっております。既に、趣旨に御賛同いただいております企業、団体もありまして、今後さらに多くの皆様方にお願いして、御理解、御支援をいただくように鋭意努力してまいりたいと考えております。
２番目の御質問でございますが、これまで増加の一途でありました外国人登録人口は、10月、11月、12月と、7,500人前後を推移しております。景気の悪化に伴う大幅な減少はまだ見られておりませんが、帰国される場合も一時帰国の方で、外国人登録を残したままと思われ、実態の正確な把握は困難でございます。
しかし、今後を展望する中で、現在も就学年齢以下の外国人の子供の数も多く、ブラジル人学校などからの転校も見込まれます。また、バラ教室可児のニーズは大きいものと考えております。
また、多文化共生センターを利用してはとの御質問でありますが、バラ教室可児は、あえて小・中学校の敷地から少し離れた場所に開設いたしております。毎日給食を食べに土田小学校まで通うことで、分団で登校することや、給食という日本の学校のルールを少しずつ学習しますし、日本の学校を昼の時間だけでも体験することで、一日も早く在籍する学校へ通いたいという意欲を持たせ続けることができています。また、学校と離れていることで、集中して適切な指導を行うことができるだけでなく、その後の在籍する小・中学校において、円滑に学習生活に適応しており、効果を上げております。
したがって、現在のバラ教室可児と学校との位置関係が教育の効果を発揮することでは最善であると考えており、多文化共生センターは学校からの距離も離れており、ここでの開設は適当ではないと考えています。
３番目の御質問でございます。
外国人の子ども就学支援基金の趣旨に岐阜県も賛同いただき、今年度、県振興補助金により支援いただけるよう調整を進めてまいってきているところです。
したがって、市としてはこうした機会を確実にとらえ、これを基金設置の財源として、次年度以降においてこの基金を活用し、外国人児童・生徒の学習環境を整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔15番議員挙手〕
181:
◯議長（柘植 定君） 冨田牧子さん。
182: ◯１５番（冨田牧子君） 済みません、１番のとこで私は下水道の例を挙げましたが、こういうことにはならないのかということをちょっと心配をして書いたわけですけれども、寄附金が少しは集まっているということですが、これ一応6,000万円の事業ということで計上されておるわけですけど、この寄附金が2,000万円今年度に集まらなかったら、これはどういうふうになるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
183:
◯議長（柘植 定君） 企画部長。
184:
◯企画部長（伊藤 壽君） 寄附金については鋭意努力して、目標額を達成するように努力してまいりますが、予算については、もし集まらなかった場合には補正減という形になるかと思います。
しかし、次年度以降、来年度以降においても目標額を達成するように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔15番議員挙手〕
185:
◯議長（柘植 定君） 冨田牧子さん。
186: ◯１５番（冨田牧子君） 済みません、先ほど県のを次年度以降に使いたいということで、私はどうしてこれを返上したらと言ったかといいますと、県の2,000万円をもらって、寄附金を2,000万円もらって、一般財源を2,000万円で6,000万円という、こういう数字にしなきゃいけないということで、もしこれがなかったら2,000万円のお金をもっとほかに振り分けることができるというか、きのうもきょうも大変、今の状況が厳しいということでいろいろ皆さんから御質問もあったわけですが、特にブラジルの方も大変な目に遭っているということで、そういう部分にお金が回せないかと思って質問をいたしました。
先ほど、寄附金が集まらなかったら補正減をしてやるということですけど、それにしても、寄附金が集まらなくても、一般財源の2,000万円はここに入れるわけですね。
187:
◯議長（柘植 定君） 企画部長。
188:
◯企画部長（伊藤 壽君） 今回、基金として2,000万円を積み立てると、一般財源の2,000万円は積み立てるという予定をいたしております。
以上です。
〔15番議員挙手〕
189:
◯議長（柘植 定君） 冨田牧子さん。
190: ◯１５番（冨田牧子君） 私としては、今本当に困っている、そういう外国人のために使っていただきたいなと思います。それは私の意見ですので、以上で終わらせていただきます。
191:
◯議長（柘植 定君） 以上で、15番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。
続きまして、10番議員 山根一男君。
192: ◯１０番（山根一男君） 10番議員 山根一男でございます。
私のほうからは四つの議案ですね、認定第２号、議案第87号、議案第94号、議案第95号、四つの議案につきまして、一部質問させていただきます。１項目ごとでよろしいですね。
平成19年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、普通会計の支出済み額で見ますと、繰り出し金が前年度に比べまして２億5,638万1,000円増加して、31億4,625万5,000円、前期比8.9％増となっており、財政の硬直化を招く不安要因となっています。下水道関連などへの繰出額が増大していることが要因だと思いますが、このまま増加傾向が続いてよいものなのか、それぞれの特別会計ごとの状況を踏まえて説明していただきたいと思います。
また、市税において不納欠損額は２億635万8,284円と、前期比51.9％と急増していますが、その要因と対策について御説明いただきたいと思います。
193:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 大澤正幸君。
194: ◯総務部長（大澤正幸君） それでは、お答えいたします。
一般会計から特別会計への繰出金につきましては、国民健康保険事業、老人保健、介護保険特別会計の３会計の繰出金が14億8,787万2,187円で、前年度に比べまして１億1,133万272円の増加となっております。これは高齢化等に伴う医療、介護等の社会保障費の増加によるものです。この経緯につきましては、国の政策と大きく関係しておりまして、市の意思だけで繰出金をコントロールすることが困難なものでございます。
なお、これらの３会計に対する繰出金は、ルールに基づきまして出すものでございまして、赤字分を補てんする繰出金にはなってはおりません。
次に、公共下水道事業、特別環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の下水道事業特別会計につきましては、繰出金が14億4,287万5,000円で、前年度に比べまして１億2,608万1,000円の増加となっております。これは下水道事業の伸展に基づく増加でありまして、現在の事業計画に基づき推計しますと、繰出金は来年度以降、ほぼ横ばいで推移をいたしまして、公共下水道債、借り入れの償還がピークとなる平成29年度以降は減少していく見込みでございます。
次に、可児駅東土地区画整理事業特別会計につきましては、繰出金が６億4,319万7,000円でございまして、前年度に比べまして4,040万3,000円減少しております。これは事業の進展に伴い、移転補償費等に係る経費が減少してきたことによるものでございます。これが主な内容です。
次に、不納欠損の関係で御説明申し上げます。
平成19年度の市税における不納欠損が、前年度と比べ51.9％増加した要因といたしましては、倒産し、実態のなくなった法人から税金を徴収できないことが明らかになりました１社が大きいわけでございまして、この１社で7,100万円の不納欠損を行ったものが主でございます。あとにつきましては、ほぼ例年並みでございます。
なお、不納欠損の発生を抑制する対策といたしましては、現年度課税分の段階から督促とか催促、催告、文書、電話、訪問などを行いつつ、納税相談や分割納付も常時受付をいたしまして、年度を越しての滞納繰り越し区分とならないようにするとともに、なった後としましても、差し押さえなどの滞納処分や滞納者からの納税誓約書の受領などによりまして、租税債権の消滅時効の中断を図りつつ、できる限りの徴収に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
〔10番議員挙手〕
195:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
196: ◯１０番（山根一男君） 今の件につきまして、１件だけ再質問させていただきます。
要するに、特別会計というのは受益者といいますか、目的がはっきりしているわけでありまして、その方たちに対して一般会計を使うということには相当な歯どめがあってもいいはずなんですけども、それがなし崩し的にどんどんふえているような、これは感じと言っちゃいけませんですけど、今までの流れがあるんですけども、その辺について、総務部長、どのようにお考えか、教えていただけますか。
197:
◯議長（柘植 定君） 総務部長。
198: ◯総務部長（大澤正幸君） 今、御質問の関係で申し上げますと、下水道事業とか、それから区画整理事業というようなものが大きいわけでございますが、これは事業期間が大変長期にわたります。また、多大な繰出金を要する事業となってまいります。こうしたものにつきましては、計画段階におきまして、将来に対する財政負担を十分検討した上で事業を開始いたしております。毎年度の繰出金につきましても、この計画に基づきましてコントロールしておりますので、今後の増加につきましても対応できるというふうに考えております。
〔10番議員挙手〕
199:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
200: ◯１０番（山根一男君） その件、適切な財政運営をお願いしたいと思います。
次の議案第87号につきましてです。平成20年度可児市一般会計補正予算（第３号）です。土木費の道路維持事業に関しまして、東山・皐ケ丘歩道橋塗装工事に関しまして、２基で2,700万円の要求がなされています。これほどの費用がかかるものなのでしょうか。個別の予算、工程、工期などにつきまして説明していただきたいと思います。
また、同等程度の歩道橋につきまして、過去にどれぐらいの費用をかけて実施してきたか、具体的な事例があれば説明していただきたいと思います。お願いします。
201:
◯議長（柘植 定君） 答弁を求めます。
建設部長 中村茂君。
202: ◯建設部長（中村 茂君） 山根議員の質疑についてお答えをいたします。
今年度、可児市が管理しております歩道橋、７カ所ございますが、そこを調査いたしまして、補修計画を立案いたしました。その中の順位１位、２位の歩道橋の修繕を今回計画いたしておるわけでございます。
東山の歩道橋につきましては、平成４年９月に完成しておりまして、16年を経過し、今回が初めての塗装・修繕になります。この東山歩道橋の修繕の予算につきましては、塗装工、塗装前の下地処理としてのさび落とし、下塗りが２回、中塗り、上塗りを行う予定でしておりますが、塗装工。それから仮設工。仮設工につきましては、塗装作業をするための足場、防護さく、防護ネットの設置・撤去でございます。それと雑工、これにつきましては躯体の腐食が進んでおりますので、そこの腐食の穴があいた箇所等の補修でございます。そういう形の中で、今の塗装工、仮設工、雑工を合計いたしますと、1,700万円となります。
皐ケ丘の歩道橋につきましては、平成３年７月に完成いたしまして、17年が経過し、今回が初めての修繕になります。皐ケ丘の歩道橋の修繕の予算につきましては、先ほどの考え方と一緒でございますが、塗装工、仮設工、舗装工、雑工というような形の中で約1,000万円。合わせまして、2,700万円の補正を今回お願いしているところであります。
今回の塗装・修繕につきましては、現在の歩道に施工しておりますフタル酸系の樹脂系の塗装、耐用年数が４年から７年というものにかえまして、耐用年数が長い弗素系樹脂塗料によりまして、耐用年数が約25年から35年というものを採用しております。
工程につきましては、議会承認をいただいた後、１月中旬に入札をいたしまして、１月下旬から着工し、３月末の完成予定で事業を進めていきたいというふうに考えております。
また、今年度、青木の歩道橋を発注しております。それにつきましては、塗装面積が約380平米でございますが、330万円程度でそこのところは発注をしております。ただ、中身的に塗装の下塗りがあるとか、あるいはさび落とし、あるいは腐食の部分の対応の仕方等によりまして、平米当たりの単価は大きく変わってくるという形になっております。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
203:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
204: ◯１０番（山根一男君） 私は塗装の専門家ではありませんので、単純にそんなにするものなのかなというのが一つの疑問だったわけですけども、非常に工事に対してはそのように綿密にされていると。それをチェックする体制というのはできているんでしょうか。お願いします。
205:
◯議長（柘植 定君） 建設部長。
206: ◯建設部長（中村 茂君） 設計に関しましては、市の職員が設計をいたしまして、検査室の設計審査を受けた後に発注をするという形でございます。当然、塗装工事を過去にもやっておりますので、そこの設計の考え方、あるいは現在の新しい工法等を取り入れながら、そこで検査室とのチェックを受けながら発注という形をとっております。
以上です。
〔10番議員挙手〕
207:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
208: ◯１０番（山根一男君） わかりました。青木のほうが1,700万円、皐ケ丘が1,000万円、これ予定価格ということだと思います。また、入札でさらに安くなることを、適切な価格になることをお祈りしています。
209:
◯議長（柘植 定君） 山根議員、ちょっと部長から答弁があるようです。
建設部長。
210: ◯建設部長（中村 茂君） 青木の分に関しましては330万円でございまして、東山の分が1,700万円ということでございます。
〔10番議員挙手〕
211:
◯議長（柘植 定君） よろしいですか。
山根一男君。
212: ◯１０番（山根一男君） 失礼しました。青木はもう済んでいることですね。
次の質問に移ります。
議案第94号 可児市景観条例の制定についてです。
市民または事業者は、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するよう努めなければならないとありますが、良好な景観の形成に関する施策とは、例えばどのような政策が想定されるのか、これが第１問。
それから第８条で、市長は市民の景観まちづくりに対する意識が高い地区、または良好な景観の形成のための行為の制限を定める必要がある地区を景観形成重点地区として指定できるとありますが、具体的にどのような手続を経て、どのような範囲を景観形成重点地区とすることができるのか。また、指定された場合、その地区の住民が受ける制約はどのようなものがあるかということです。
もう一点、第14条におきまして、市長は建築物の建築等または工作物の新設が景観計画に適合しない場合において、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、これらの行為を行おうとする者、または行った者に対し、必要な措置をとることを指導することができるとありますが、必要な措置とはどういうものなのでしょうか。
あともう一点、最後。第16条、18条におきまして、市長は景観重要建造物や景観重要樹木を指定することができるとありますが、どのぐらいの対象に対してどのように進めていくのか、また指定されることによって、どのような制約が生じるのか。
以上４点につきまして、景観条例につきまして質問したいと思います。よろしくお願いします。
213:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 中村茂君。
214: ◯建設部長（中村 茂君） 可児市の景観条例の制定についての質疑にお答えをいたします。
初めに、第４条、第５条の市民、事業者等が協力するよう努めるべき市が実施する施策についてでございますが、市の責務といたしまして、第３条で示している良好な景観の形成のために市が行う景観に関する知識の普及、意識の高揚の措置ということで、講演会やシンポジウム、イベントへの参加、美化活動としての花いっぱい運動への参加などが考えられます。また、市が実施する公共建築物、道路、公園等の整備への協力も考えられます。
また、第６章の景観まちづくりの推進施策の各条文で示している景観協定、助成制度、表彰制度、景観アドバイザーの活用、景観審議会における審議など、各種施策に対する協力が考えられます。これらは、可児市景観計画第９章の景観まちづくり推進のための実現化施策の検討の中で提案してある施策でありまして、こうしたものを市民、事業者等が協力するよう努める施策と想定をしております。
次に、第８条、景観形成重点地区の指定についですが、手続につきましては、条例制定後に設置する可児市景観審議会を審議・決定機関と位置づけて計画しております。
また、範囲についてですが、先ほど伊藤議員にもお話をいたしましたところですが、重点地区は地域住民の皆さんじらが範囲を決めていくものであり、明確な基準はありません。一般的には、自治会、自治連合会などが単位となるのではないかと考えております。
また、住民が受ける制約についてでございますが、重点地区は当該地区住民の皆さんの合意形成をもとに制定していくものでありまして、制約というよりも住民じらが守っていく一つのルールという認識になっております。
次に、第14条にあります建築行為が景観計画に適合しない場合による必要な措置についてですが、まずは口頭による建築計画等に対する設計変更の指導を行います。指導に従わない場合は、文書による勧告、変更命令と、順次手続を進めてまいりまして、最終的にはその旨を公表する形になろうかと思います。
次に、第16条、18条、景観重要建造物・景観重要樹木の指定についてですが、魅力ある景観の形成に重要であり、かつ市民に広く親しまれている建築物、例えばａｌａとか、いろいろな形のものがございますが、そんなような建造物ですが、そういうものとか、工作物・樹木を、景観計画に示された施政方針に従いまして、順次指定していきたいと考えております。具体的な進め方につきましては、景観審議会において審議をいただく予定でございます。
また、制約についてですが、景観建造物・樹木に指定されました場合は、所有者には適正な管理義務が課せられるとともに、現状変更の規制が課せられることとなります。
以上でございます。
〔10番議員挙手〕
215:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
216: ◯１０番（山根一男君） １点だけ。第14条のところで、必要な措置、これは公表するというお話ですけど、どういう文書に公表するということになるんでしょうか、お願いします。
217:
◯議長（柘植 定君） 建設部長。
218: ◯建設部長（中村 茂君） これにつきましては、第14条の３の中で、市長は前項の勧告または命令を受けた者がこれに従わないときは、その旨を公表することができるということで、その旨を書いてございますので、この条例にのっとって適切に対応していきたいというふうに考えております。
〔10番議員挙手〕
219:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
220: ◯１０番（山根一男君） わかりました。適切な対応をお願いしたいと思います。
議案第95号につきまして、１点お伺いします。
可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の制定についてですが、第10条で、次の各号のいずれかに該当する者は50万円以下の罰金に処するとありますが、どのような場合に、どのような手続を経てこの条項が適用されるのか、また新たに特定用途制限地区と認定されるためには、どのような手続が必要なのか、この２点についてお願いしたいと思います。
221:
◯議長（柘植 定君） 答弁をお願いします。
建設部長 中村茂君。
222: ◯建設部長（中村 茂君） 続きまして、可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例に関する御質問でございます。
条例第10条に規定します50万円の罰金が適用される場合は、条例第４条に規定した用途の建築物を建築した場合や、第８条に規定されました用途に供する工作物を築造、もしくは当該用途へ変更した場合に罰則が適用されます。また、建築物の用途を変更する場合は、第７条に規定する範囲を逸脱して変更した場合にも罰則が適用されます。
罰則を適用される手続につきましては、建築確認申請業務を取り扱う機関によって異なります。市の建築主事が確認申請業務を行う建築基準法第６条第４号に掲げる建築物、床面積が500平米未満の木造住宅及び床面積200平米未満の鉄骨平屋住宅については、違反建築物を把握した後に、期限を区切って違反について是正を行うよう改善計画書を提出させ、指導を行います。その後、改善が見られない場合は、口頭により改善を催促します。それでも改善が行われず、しかもそれが悪意である場合には、刑事訴訟法に基づき、警察署へ告発を行うことになります。建築基準法第６条第４号以外の建築物については、中濃建築事務所の建築主事が確認申請業務を行うため、行政指導や告発を行う場合には、中濃建築事務所との協議の上、進めることになっております。
いずれにいたしましても、慎重な対応が必要であると認識しており、当該違反建築物を放置すれば、地域のまちづくりに重大な影響が生ずること、及び法の適正な運用に支障が生ずると認められる場合に告発をすることになると考えております。
次に、特定用途制限地域を指定するための手続についてお答えをいたします。
特定用途制限地域とは、用途地域を指定していない地域に対して指定を行っておりまして、指定に当たっては、まず地域のまちづくりを住民みずからが考える中で、規制すべき建築物を選択し、規制することについて地域住民や地権者の合意を得ることが必要でございます。地域住民の合意が得られましたら、市主催の説明会等を行った上で、都市計画審議会の審議を経て指定されることになっております。
〔10番議員挙手〕
223:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
224: ◯１０番（山根一男君） 今のところで、50万円以下の罰金というところは、これは告訴して警察、そういう告訴した後ということで、それを徴収する部署があるとか、そういうような手続があるというわけではないんですね。お願いします。
225:
◯議長（柘植 定君） 建設部長。
226: ◯建設部長（中村 茂君） 徴収する部署というのは、所管のところが予算化を組んで一応対応するという形になろうかと思います。
〔10番議員挙手〕
227:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
228: ◯１０番（山根一男君） わかりました。ぜひ適切に運用していただきたいと思います。
以上で、質疑を終わります。ありがとうございました。
229:
◯議長（柘植 定君） しばらくお待ちください。
建設部長。
230: ◯建設部長（中村 茂君） 私が回答した中で、景観条例の案のところの中で、地域住民の皆さんに対して「じら」が範囲を決めるということを申し上げましたが、「みずから」ということで訂正をさせていただきますんで、済みません、よろしくお願いします。
231:
◯議長（柘植 定君） 質問者の山根議員も御了解願います。
以上で、10番議員 山根一男君の質問を終わります。
以上で、通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
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請願第５号について（提案説明・委員会付託）
232:
◯議長（柘植 定君） 日程第４、請願第５号 銃刀法の改正・強化をはかる法令の改正、規制の見直しを求める請願書を議題といたします。
紹介議員による説明を求めます。
２番議員 佐伯哲也君。
233: ◯２番（佐伯哲也君） よろしくお願いします。銃刀法の改正・強化をはかる意見書の請願をお願いいたします。
まずは、事件に遭われた方々へ御冥福をお祈りし、亡くなられた方の御家族・御友人の方へ心からお悔やみを申し上げます。
記憶に新しいところでは、元厚生事務次官宅連続刺殺事件などがありました。最近は、とても理解ができないような、非常に凄惨な事件が多発しております。過去の事件に伴い、既に一部改正が行われている県もございますが、さらなる強化・見直しに向け、強い意志を当議会から提出いただきますよう願うものであります。
皆さんもテレビや新聞の中のこととは考えず、もし身内や身近な方がこのような事件に巻き込まれたらということでよく考えていただき、御賛同をしていただきますようお願い申し上げます。
それでは、請願書を読み上げさせていただき、御説明とさせていただきます。
可児市議会議長 柘植定様。請願者、岐阜県可児市今渡1542、高木将延さん。紹介議員 佐伯哲也。
銃刀法の改正・強化をはかる法令の改正、規制の見直しを求める請願書。
長崎県・佐世保市のスポーツクラブでの散弾銃乱射事件や、東京都・秋葉原での無差別殺傷事件など、銃やナイフを使用した犯罪が多発し、大きな問題となっています。これら銃刀類を用いた犯罪の蔓延は、市民の平穏な生活を脅かすものであり、断じて許すことはできません。
政府において、治安にかかる危機的な事態であると重く受け止め、これらの犯罪撲滅のため、下記の項目について取り組むよう請願いたします。
１．銃刀類を使用した犯罪の発生に際しては、市民生活の安全にかかる重大な事態であると受け止め、徹底的な捜査を行うとともに、再発防止策を講じること。
２．猟銃やスポーツ銃等の合法銃の所持については、所持許可申請における手続きを厳格に行うこと。また、ストーカーやＤＶを含め、近隣住民が著しく不安を覚えるなどの迷惑行為を繰り返す者に対しては、不許可・許可の取消などを行うこと。
３．合法銃に用いる実弾については、所持の状況の届出を義務化するなど、厳格な管理を行うこと。
４．タガーナイフ等、有用性が低く、かつ危険性の高い刃物について、その所持を原則として禁止するなど、ナイフ規制のあり方を見直すこと。
５．以上の点にかかる見直しをすすめ、銃刀法をはじめとする関連法令について改正を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、国に意見書を提出してください。
よろしくお願いします。
234:
◯議長（柘植 定君） 以上で、紹介議員による説明は終わりました。
ただいま議題となっております請願第５号については、総務企画委員会にその審査を付託いたします。
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散会の宣告
235:
◯議長（柘植 定君） 以上で、本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。委員会審査のため、あすから12月18日までの９日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
236:
◯議長（柘植 定君） 御異議がないものと認めます。よって、あすから12月18日までの９日間を休会とすることに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は、12月19日午前９時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は、まことに御苦労さまでございました。
散会 午後１時51分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成20年12月９日
可児市議会議長 柘 植 定
署 名 議 員 酒 井 正 司
署 名 議 員 山 田 喜 弘
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