可児市議会 2004-12-09
平成16年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2004-12-09
２日目のトップバッターというのは初めてです。執行部の皆さんには、明快で簡潔な回答をお願いいたします。
それではまず第１点目ですけれども、可児市に女性センターをつくることを提案させていただきます。
なぜ今女性センターなのかと唐突に思われるかもしれませんが、私自身の信念といたしまして、世の中の人口の半分以上を占める女性が本当に力を発揮できるようになれば、この社会の問題の多くは解決していけるんじゃないかなという考えを持っています。もちろん、女性にすべてを任せればうまくいくということではありません。男女が力を合わせ、その特性に合わせた役割を担い、今後の社会をどう築いていくのかということを他人任せにせずに取り組むことが必要だと思います。
当市のことを考えましても、昼間の人口は女性の方がはるかに多いわけですし、ＰＴＡにしましても、自治会にしましても、地域組織を支えているのは女性だと言っても過言ではないと思います。女性を抜きにしては、地域のまちづくりは考えられないというのが現状です。
その割には、意思の決定機関には女性が決定的に少ないですね。例えば、この議場にしましても、議員24人のうち２人しか女性の方はいらっしゃいませんし、執行部におきましては課長以上の管理職はゼロです。これこそ男女共同参画社会を築いていく上での問題点そのものと思いますが、決してこれは可児だけの問題ではないとは思いますが、市民の代表としてこの場所に立たせていただいている以上、常にこのことは意識していかなければならないと思っております。
それで、質問しようと思いましたきっかけなんですが、去る10月にありました総務企画委員会の研修です。北関東をベースに四つの自治体を訪ねるという盛りだくさんのスケジュールでありましたが、その中の一つ、千葉県の野田市を訪ね、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶへの対策についてお聞きしました。
野田市はキッコーマンのしょうゆで有名ですけれども、都心から約30キロ圏内で、人口は合併する前の人口で12万人程度、予算財政規模も 247億円と可児市と比較的よく似た自治体だと思いました。そのような規模の町で、ドメスティック・バイオレンス、つまりＤＶ対策のためにシェルターまで持っているのに驚きました。私も、正直、シェルターというのは核シェルターしか思い浮かばなかったんですけれども、これは暴力を振るう夫から奥さんや子供を一時的に避難させるための隠れ家のようなものなのだそうです。野田市では、ＤＶについてアンケートをとったところ、 2,000人のアンケートですけれども、18％ぐらいの方がその被害に遭っているということでした。
翻って、我が町、可児市ですが、男女共同参画係があって、そこに２名の職員がいらっしゃいますし、月に１回ａｌａで男女共同参画サロンなども実施して一生懸命やられているというのは知っておりましたが、実際どれぐらいの効果が上がっているのかというのが、ちょっと疑問に思いました。15年度の決算を見ましても、男女共同参画社会推進事業というのはわずかに決算額 190万円です。市民１人にすると、わずか20円ですね。これで本当に男女共同参画社会が実現できるのでしょうか、甚だ疑問に思いました。
私は、男女共同参画施策、つまるところ、女性施策はもっと目に見える形にしないと効果が上がらないと思っています。何も今すぐ可児市もシェルターを持つ必要があるというわけではありませんが、もっと市民にわかりやすく、可児市は女性を大切にしていますよということをアピールする必要があると思います。
女性施策といいましても、ＤＶやセクハラについてばかりやっていればよいというわけではありません。母子家庭、父子家庭も増加の一途をたどっていますし、パート勤務の方もふえ続けていますので、子育てを支援する拠点も必要だと思います。何よりも市内にたくさんおられる元気のいい女性たちが、この女性センターを拠点に結びつくことによって、人と人との交流が盛んになり、町がさらに活性化していくものと思います。女性企業家の育成やまちづくりＮＰＯのリーダーの育成なんかも期待できるかと思います。そういった意味で、この女性センターというのは今の総合政策課男女共同参画係と健康福祉部のこども課がやっているようなことを統合した窓口ということが言えるかもしれません。
女性センターといいますが、これは通称でして、正式名称は男女共同参画社会推進センターとでもなるかと思います。ＮＰＯセンターなんかも正式には市民広域活動支援センターというふうになっているのと同じような意味です。無論、これから箱物をつくっていこうということではなくて、市庁舎の増築に伴って、空きスペースだとか、どこかの施設の一角を借りてつくるというのでよいかと思います。大切なことは、そこへ行けば問題が解決できるとか、仲間がいるとか、情報を得ることができるといったわかりやすさだと思います。
女性センターというのは、私が以前住んでおりました大阪では各市町にあるのが当たり前だったんですが、岐阜県下におきましては岐阜市にあるぐらいだと聞いております。このようなセンターをつくることによって、女性に対して手厚い市として競争力が高くなる。つまり、可児市の値打ちが高まるんではないかなと思います。
そこで、具体的な質問に移りますが、まず第１に、可児市では平成13年３月に「可児市男女共同参画プラン2010」、こちらですね、見たことがあると思いますけれども、これを採択しまして、各課ごとにも目標を定め、中間期限として2005年をめどとしているのが30項目ほどありますが、その中間期限の2005年が目の前に迫っております。その進捗状況はどのようなものでしょうか。
２番目としまして、男女共同参画社会基本法第９条において、地方自治体はその区域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務があると記されていますが、可児市はその責務を果たしているとお考えなのかどうか、お聞かせください。
３番目としまして、可児市内でのドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やセクハラ等の実態はどのようになっているんでしょうか。わかる範囲内でお答えください。もしシェルターを必要とするような事態が起きた場合、どのような対応をされているのか、教えてください。
４番目としまして、可児市内の母子家庭、父子家庭の現状はどうなっているんでしょうか。主な支援施策なんかにはどのようなものがあるか、それらが有効に活用されているか、お答えください。
５番目としまして、子育てサポートや育児に対する各種支援体制はどの程度利用されているのでしょうか。
６番目としまして、市内の男女共同参画や子育てサポートなどにかかわるＮＰＯなど、活動は活発化しているのでしょうか。また、そのサポート体制はどのようになっているのかをお聞かせください。
７番目、最後としまして、女性に関することを総合的に扱う窓口としまして女性センターの開設を提案いたしますが、どのような形で実現していけるか、見解をお聞かせください。
今の一つ一つを丁寧に答えていただきますと、これだけで多分１時間以上かかると思いますので、簡潔で結構ですのでよろしくお願いします。
次に大きな２番目です。
久々利川上流域の重金属汚染問題の責任はどこにあるのかという質問に移ります。これは前回も質問したことですが、適切な回答をいただいていないというふうに思っておりますので、再度質問させていただきます。
昨年４月に発生しました久々利川上流域の新滝ヶ洞ため池の水質異常に端を発した問題ですが、これは計画の段階からその詰めに甘さがあったのではないかと思います。加えて、問題が発生した後の対応に主体性がなく、後手後手に回り、結果的に住民の不信感を招いています。本当は可児市は被害者であるにもかかわらず、適切に処理しないために住民がいらだち、問題解決は先延ばしにされています。ちょうど、これは電子投票トラブルによって今回職員が告発されてしまった事態と似ています。ぜひ問題を包み隠すことなく、オープンにしていただいて、常に住民の側に立った問題解決をお願いいたします。
まず第１番目の質問ですが、ここに１枚の覚書があります。平成12年１月27日、可児市長と当時の建設省多治見工事事務所長との間に結ばれた覚書です。東海環状自動車道の残土受け入れ地に関する覚書となっています。この覚書の中に、残土処理費用は１立米 1,170円を甲、つまり当時の建設省が負担するということになっています。そして、その量は95万立米を搬入するとしています。結果的には88万立米で終わっているかと思いますが、それでもその金額を計算すると10億 2,960万円となります。そして、この覚書には、環境面での配慮や、いざ事故が起こったときにどちらの責任でどういう対応をするのかということは一切書かれておりません。一体、可児市というのは、10億円もの契約をこのような覚書１枚で済ませてしまうのでしょうか。本来なら、いろんな事故やアクシデントを想定して、責任の所在などをあらかじめ条文に入れておくのが当然だと思うのですが、何も想定できなかったのでしょうかというのが第１点目です。
次に第２点目。この重金属汚染の原因となった残土埋立地の件ですが、これはちょうど１年前、平成15年12月議会で加藤議員が質問されていたこととダブる部分がありますが、可児市はこの埋立地のことを公共残土ストックヤードと呼んでいます。しかし、これは加藤議員が指摘されておられましたように、ストックヤードというのは一時保管所という意味です。決して、建設部長が苦し紛れに答弁されていた埋立地という意味ではありません。
インターネットで調べますと 5,000件以上の例があります。千葉県のあるストックヤードはこうなっています。「地域環境の保全と資源の有効利用を図るため、建設副産物である公共工事の建設残土を一時的仮置きとして、不足土が見込まれる公共工事に供給します」とあります。一時置き場であれば、いずれどこかへ運び出すだろうと考えるのがごく自然です。もし最初から残土埋立地になっていたら反対していただろうという声を聞きます。それ以前にそのような施設をつくることの説明は地元では聞いていなかったというのですが、地元での公聴会などはされたのでしょうか。そのときストックヤードの意味について、どのように説明されたのでしょうか。初めから恒久埋立地として説明されたのか、一時置き場として説明されたのかというのが２点目です。
次に３点目ですが、今まで残土処理で得た市の収入はどれぐらいになりますでしょうか。また、支出の見込みは幾らぐらいになりますでしょうか。前回７億円ぐらいという話でしたが、もう少し具体的に説明してください。また、その差額は可児市の利益と言ってもいいんでしょうか。そのお金はどこに行ったかを教えてください。
次に４点目の質問ですが、私はここのゴルフ場、富士カントリークラブですが、かなり便宜を図っているように感じます。建設省のような覚書１枚ではなくて、数ページにわたる協定書がありますし、そこには苦情やら事故があったときにはきちっと可児市が対応しますということもしっかりうたっています。土地を借り受けるに当たって、練習場撤去などの補償費として 8,300万円を支払っています。４年間無償で土地を借り受け、それまでは利用価値の少ない谷だったところを平らな土地に整地してお返しするというものです。今回このような事態になり、借り受ける期間が長引いてしまったものですから、先般９月議会の補正予算で、前年までただだった土地に 3,913万 3,000円もの借地料を支払うことを決めました。今議会の16年度補正予算で公共残土ストックヤード整備事業として 3,000万円の繰越明許費が出ていましたが、これは17年度４月以降も工事は続くということですね。そうすると、また借地料が発生するのかどうか、そのお金は前回のように国土交通省が払うのか、可児市が払うのか、お答えください。
それにしましても、富士カントリーにしましたら、４年ほどの工事期間を我慢すれば、ほとんど利用価値がなかった土地が整地された立派な土地になって返ってきて、補償費や借地料で１億 2,000万円以上のお金を手にするわけですので、一民間企業に行政が大変便宜を図っているなという感じがします。
次に第５番目の質問ですが、現在、覆土工事が進められています。また、東海環状自動車道も来春には開通するわけですが、そうなると、例えば融雪剤の散布などにより有害物質が久々利川に流れ込む可能性があります。また、土壌やお米のカドミウム汚染の可能性についても、昨年10月に安全宣言を地元にだけ出されているようですが、御承知のようにカドミウムは年々蓄積していくものですので、今後この地域の水質、土壌、農作物の検査体制はどのようにされていくのか、お答えください。これは、私は環境課の仕事だと思っております。
次に６番目の質問ですが、去る９月14日に対策協議会が開かれて以来、この次いつあるのか見当もつかない状況ですが、今後の課題は、先般も建設部長がおっしゃったように、環境管理協定をどのようにつくっていくかが最大の論点になると思います。そして、それは被害者である可児市が、またそこの担当セクションとしては環境課がイニシアチブをとって推進すべきことだと思いますが、どうお考えでしょうか。
最後に７番目ですが、市長は国土交通省との確約書、つまり今回の事件については国土交通省が水質汚染の発生者であり、将来にわたって責任を負う立場にあり、もし可児市の住民に不測の事態が起きた場合には責任を持って処理し、安全を保障し、その不安を取り除くというような趣旨の
文書について、来年の後半になるのか、再来年になるのか、いずれにしても最終的はきちんとする、その時点で確約するということになろうというようなあいまいな精神論で答弁されていましたが、それでは住民の不安は取り除けません。もう少し主体性を持って、いつごろまでに、何をどう、どこまでやるのかというような、今後の進展の目安になるようなガイドラインを示す必要があると思います。それとも、これもすべて国土交通省にお任せなんでしょうか。今後の進め方について、もう少し骨のある回答をお願いいたします。
次に、大きく３番目の質問に移ります。
タイトルは、決算は12月ではなく９月議会で認定すべきであるという提案です。
これは、まさにこの12月議会が決算議会と呼ばれ、今回も一般会計だけではなく国保会計など、全部で16の会計決算を認定するわけですが、何か拍子抜けする感じがするのは私だけではないと思います。
先日12月２日には、ほぼ１日かけて全部の部署の15年度決算のヒアリングがありましたが、質問に来る議員も常時六、七人程度でした。一般市民の感覚でいいますと、３月31日で締めたものを12月になってどうこうというのは、完全にピントがずれてしまいます。実際には５月31日には締められているはずですから、それを12月まで決算書が出ないというのはどういうことなんでしょうか。何よりも12月というのは、来年４月以降の17年度予算がほぼ決定される時期だと聞いています。ならば、12月議会で15年度決算にいろんな注文をつけても、よほどのことがない限り17年度予算には反映されず、暦の上では３年先の18年度予算で反映されるということになります。お役所仕事というのはこういうことを言うのではないかと私は思いますが、世の中どんどんスピードアップしていくというのに、20年も、いやそれ以前から旧態依然として決算は12月と決められているのではないかと思います。昔はそろばんや電卓でやっていたんでしょうが、今は莫大な経費をかけてコンピューター化されているはずです。９月にできないはずはないと思います。新年度に入って８ヵ月間も前年度の決算書や報告書づくりに追われるよりは、せめて９月には終わらせて、当年度や翌年の予算作成に全力を投入する方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。このような点を踏まえまして、お聞きしたいと思います。
まず１番目に、５月に締めているのに12月まで決算書が出せないというのはどういう理由からでしょうか。
第２番目に、現在決算の結果を翌年や翌々年の予算に反映させる筋道はできているんでしょうか。
３番目に、県内各市町村の状況はいかがでしょうか。
最後に、私は現状では決算で議員や市民がいろんなことを指摘したとしても、それを次々年、つまり今でいえば、17年度の予算に反映することは難しいと思います。当年度のことを考えてみましても、いつまでも前年度の決算にとらわれていては職務が前に進んでいかないのではないかと思いますが、いかがなものでしょう。市役所組織をより有効に活用するという意味合いからも、９月に決算を済ませ、新たな気持ちで当該年度の予算執行や次年度の予算作成に邁進した方がよりよい仕事ができると思うのですが、この辺の見解をお伺いしたいと思います。
４番目、最後ですけれども、一般職に支給されている調整手当は廃止すべきではないかという件です。
調整手当というのは、一般職の皆さん全員に３％つけられていると聞いています。調整というのは、文字どおり何かと何かを調整するためにあるわけで、全部に一律につけられるのは調整とは言えず、それはお手盛りというほかはありません。私としましても、一生懸命仕事をしてくださっている職員の皆さんの給与を下げろというのは忍びないと思いますが、やはりこれは時代の流れであり、根拠の乏しい手当は公務員として受け取るべきではないと思うんです。
実は、３日ほど前にこの件で県内の旧来からの13市に電話で問い合わせてみました。新聞でも報道されていますが、土岐市と瑞浪市、それから多治見市と美濃市がちょうどこの12月議会で廃止が決まるようです。その財政削減効果は、土岐市で約１億 4,700万、瑞浪市で 7,400万、多治見市で１億 7,100万、美濃市で約 5,800万です。岐阜市はこの12月議会で４％から３％に下げ、その後さらに減らしていく予定だそうです。関市と中津川市は、今回から２％に下げたということです。各務原市や羽島市、高山市、大垣市などは既に廃止になっているということです。現在、旧来からある14市で全く見直しをしていないのは、美濃加茂市と当市だけです。
そこで質問いたします。
調整手当の法的な根拠、支払っている職員の範囲、歴史的な意味合いについて、お答え願います。
２番目としまして、調整手当は文字どおりに解釈すると、何かを調整するための手当だと思いますが、同じ可児市内の職場で何をどのように調整がなされているのか、お聞かせください。
３番目に、前述しましたように県内各市では廃止が主流ですが、もし可児市もそれに倣って廃止した場合の財政削減額は幾らぐらいになりますでしょうか。また、そのうちのボーナス部分はどれぐらいの額になりますでしょうか。
次に、現在可児市職員の給与はこの地域の民間企業に比べて高いのか、安いのか、何かデータを持っておられますでしょうか、わかったら教えてください。
５番目としまして、調整手当は公務員の給与が民間に比べて明らかに低かった時代の名残ではないでしょうか。民間がこれだけ努力をして労苦を重ねている中、市民からは納得の得にくい手当だと思います。私は早急に廃止すべきだと思うんですが、市長の見解はいかがでしょうか。
以上４点です。明快な御回答をお願いします。
6:
◯議長（
肥田正志君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長
渡辺孝夫君。
7:
◯企画部長（
渡辺孝夫君） おはようございます。
それでは、私からは最初の女性センターの開設についてお答えいたします。御質問のうち４点についてお答えいたします。
男女共同参画社会を実現するために、2001年から2010年まで、これは平成13年度から平成22年度まででございますが、計画期間としました「男女共同参画プラン2010」を策定しまして、各施策を進めておるところでございます。
プランの進捗状況につきましては、毎年度、進捗状況調査報告書を作成しまして公表いたしております。また、平成15年度から市民委員によります男女共同参画懇話会を組織しまして、外部の視点から進捗状況について検証いただきまして、この平成16年10月に進捗状況に関する提言書を提出いただいたところでございます。
平成17年度までの５年間に実施を目指した施策の現時点における進捗状況につきましては、30項目のうち実施済みの施策は21項目、現在取りかかっております施策は９項目となっております。実施済みで現在継続しておる主な施策としましては、男女共同参画サロンの開設、市の広報ですとか、チラシとか、刊行物などの発行に当たりまして、参考にする表現ガイドの作成、それからファミリーサポートセンター事業などを開始いたしておるところでございます。また、取りかかった施策としましては、女性人材バンクの設置、それから女性の人権にかかわる啓発事業、これは特にＤＶに関する啓発事業ですが、こういったものを平成17年度、2005年をめどに充実に努めていくということにしておるわけでございます。
次に、男女共同参画基本法に基づく地方自治体の特性に応じた施策の関係でございますが、本市では「可児市男女共同参画プラン2010」を策定するに当たりまして、地域課題を把握するために男女共同参画社会に対する市民意識調査を実施いたしました。その内容から、市が積極的に取り組む施策としまして、女性が安心して働けるような子育て支援を充実させることを重要課題として上げました。プランでは、基本目標５に、多様化する保育ニーズに対応する各種保育サービスの充実、子育て支援体制の整備と各種相談事業の充実を施策の方針としまして、具体的な施策９項目を掲げております。主な施策としましては、乳児保育や延長保育などの特別保育事業、ファミリーサポートセンター事業など、安心して子育てできる環境づくりでありまして、順次実施いたしております。
次に、市内の男女共同参画にかかわる市民活動についてでございますが、まだまだ十分とまでは言えませんが、新たな活動も始まっております。一例を申しますと、市民主体による活動が活発になることを期待しまして、これまで毎年度、市民公募による男女共同参画講座企画運営委員会を開催してきました。この委員を経験された方たちがグループを立ち上げられまして、市のまちづくり活動助成金の支援を受け、市民の立場で男女共同参画の啓発活動等に取り組んでいただいております。
男女共同参画社会の実現は、市民の主体的な取り組みがあってこそ達成されると確信しております。今後、男女共同参画関係団体のネットワークに向けた体制の整備を図っていきたいと考えております。
次に、可児市女性センターの開設でございますが、男女共同参画を推進していくためには総合的な活動拠点となります男女共同参画センターの開設が理想だとは考えております。しかしながら、センターの開設に当たりましては、まず気楽に利用できる立地場所の確保といった問題や財政的な課題もございます。また、センターの役割としまして、女性が抱える問題全般の情報提供ですとか、相談ですとか、研究などを実施していくことになりますので、専門的な知識を有する人材の確保が必要でありますし、またセンターの運営につきましてもすべて行政主導で行うということではなしに、市民グループですとかＮＰＯなどと連携し協働することが必要だというふうに考えております。
まずは、現在、文化創造センターで実施しております男女共同参画交流サロンの充実や、市民グループ、ＮＰＯの活動が活発化し、連携・協働が機能するように働きかけていくことから進めてまいります。
8:
◯議長（
肥田正志君） 健康福祉部長 浅野 満君。
9:
◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは、私からは１点目の質問の３番目のドメスティック・バイオレンスから子育てサポートに関する部分についてお答えを申し上げます。
まず１点目の、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）につきましては、家庭相談において配偶者等からの暴力に関して受けた相談は、ことしの４月から11月までは９ケースあり、増加傾向にございます。ＤＶを含め、家庭相談の増加に対応するため、今年度から家庭相談員を１人増員して２人体制とし、相談体制を強化したところでございます。
次に、シェルターを必要とする場合は、警察による安全確保、女性相談センターによる一時保護、母子生活支援施設への入所、地方裁判所による保護命令などがあり、県の女性相談センターや警察と連携、協力して対応しております。また、状況によりＮＰＯや民間のシェルターとの連携も行っていきます。
２番目に、母子家庭支援策につきましては、一人親家庭の手当支給状況から把握している母子家庭は 662世帯、父子家庭は48世帯で、一人親家庭は増加傾向にございます。
主な支援策としましては、経済的な支援、自立支援、相談などです。まず、経済的な支援としては、児童扶養手当・すこやか夢育成金といった手当を支給しております。次に、手当以外の自立支援としまして、母子家庭の母親を対象にした母子家庭自立支援教育訓練給付金、母子家庭の母、または寡婦に対する母子寡婦福祉資金の貸し付けがございます。また、相談業務としまして、児童の養育に関することなどの家庭相談や就職を含めた自立支援相談を行っております。そのほかに、保護者が病気等により家庭で昼夜とも児童を養育する人がいない場合、一時的に児童養護施設で預かる子育て支援ショートステイを行っております。
次に、子育てサポートに関する御質問にお答えを申し上げます。
子育てサポートや育児に対する支援体制の利用についてお答えいたします。
平成15年度の実績で、まず相談事業ですが、子供や家庭に関する相談を身近で気楽に相談できる窓口としまして３児童センターで実施し、延べ件数は 333回でした。次に、３児童センターの利用者数は７万 894人です。また、子どもまつりや移動児童館の参加者数は延べ 2,001人でございます。次に、放課後児童クラブの利用者数は、10小学校で延べ 4,188人おりました。それから、保育園で保育した園児につきましては、市内保育園６園で延べ１万 2,634人、市外保育園で 427人ございます。単発的な仕事や急用などのときに利用するファミリーサポートセンターの利用件数は 516件で、サポート会員29名、利用会員78人の状況でございます。また、すみれ学園で実施されております子育て支援センターの利用者は、延べ 3,515組の状況です。
次に、子育てサポートにかかわる団体ですが、ボランティア連絡協議会に１団体、可児市ＮＰＯセンターに８団体登録されており、これらの団体のサポート体制としては活動の相談や会議場所の提供などを行っております。以上です。
10:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長
水野 治君。
11:
◯建設部長（
水野 治君） ２番目の質問にお答えいたします。
国土交通省との覚書に環境に関する条項がない理由でありますが、純粋に土砂や岩砕でしかない残土が、水と空気に触れることで酸性水を生成するということが当時全く予想できなかったためであります。そのため、問題が発生しましたが、この環境問題のほか、問題があればすべて国交省の責務と認識しております。
第２の質問の名称については、東海環状自動車道の築造に伴い発生する残土の処分と、良質な残土については他の工事で盛土材として積極的に利用しようとする構想からつけられたものです。
この事業の収支についてでありますが、平成12年度から15年度末までに約82万立米の残土を受け入れ、約９億 5,000万円の収入がありました。一方、支出につきましては、15年度末までに約７億円であります。今年度は水質調査費、工事費等で 5,500万円の予算を組んでおります。なお、借地料については、収入、支出が等しいため、それぞれ含んでおりません。水質等の調査は継続しますので、17年度以降も支出が伴います。
第４の質問でございますが、ストックヤード事業に伴う借地期限が平成15年度末で終了したため、対策工事を実施することは継続して借地をする必要があり、地権者と協議し、有償借地契約を結んでいます。使用貸借料が国土交通省から市に支払われており、全額を市から地権者に借地料として支払っています。なお、17年度以降の借地につきましては、対策工事の進捗状況に応じて、国土交通省、市、地権者で協議をして決定をしていきます。
融雪剤の安全性についての質問ですが、ＪＨ多治見管理事務所が使用している融雪剤は、食品添加物として用いられる塩化カルシウムと、通常私たちが食品として口にする塩化ナトリウムであり、いずれも人体に無害なものです。また、ＪＨ多治見管理事務所管内においては、環境汚染を起こした事例はないと聞いております。よって、これらに関する水質検査は必要でないと考えます。なお、可児市では塩化カルシウムを融雪剤として使用しております。
次に、管理協定に関する二つの質問でございますが、現在水質異常問題については、国土交通省、市を事務局とした対策協議会で審議を重ね、問題解決に取り組んでおります。今後どのように対応していくかという点につきましては、前回開催された第６回対策協議会において言及されていますが、覆土後の安全管理、水質の基準値設定及び現地調査データに基づいた対策工事の効果確認等について対策協議会で審議いただいた上、何らかの協定を締結し、それにより将来にわたる安全性の確保に努めていきたいと考えております。処理プラントの扱いについても、その協定を締結する過程で検討することとしています。
時期的なことについてですが、これら今後の対応につきましては、対策協議会での審議結果を踏まえるものと考えており、現時点では考えておりません。
12:
◯議長（
肥田正志君） 総務部長
長瀬文保君。
13:
◯総務部長（
長瀬文保君） それでは、私からは３番目の決算認定を12月議会から９月議会にすべきとの御質問にお答えをいたします。
１点目の、12月議会まで決算を上程できないのはどういう理由かということでございますが、決算につきましては地方自治法で規定がございまして、収入役は出納の閉鎖後３ヵ月以内、具体的には８月末までに決算を調整し、長に提出すること。長はこれを監査委員の審査に付し、監査委員の意見をつけて次の通常予算を議する会議、具体的には３月議会までに議会の認定に付さなければならないというふうに定められております。本市の今年度の状況を申し上げますと、７月30日に収入役から長への決算の提出があり、監査委員の意見書を10月29日に受け、この12月議会に決算認定をお願いしているところでございます。
２点目の、決算を翌年の予算に反映する筋道ができているのかという御質問でございますが、決算の内容、金額等については、従来より精査の上、次年度以降の予算要求、査定の際の重要な資料としております。どの程度の財源でどの程度の効果を上げているのかを判断する材料としては、決算は当然重要でございますし、また本格運用を進めております行政評価制度においても決算額は重要な評価基準として使用しております。
それから３点目の、県内の各市町の状況でございますが、旧の14市では１市のみ９月としておりましたが、これは合併の関係で９月に出されたということで、旧14市では従来からすべて12月議会で決算認定をお願いしているという状況でございます。ただし、新たに市となられました６市では、３市が９月議会で決算認定をお願いしております。
それから４点目の、９月議会で決算認定を終えるべきではないかという点についてですが、御質問の趣旨にありましたように、できるだけ早期に決算を終えることは重要であるとは存じます。しかし、決算書の調整、あるいは決算監査審査にも所要の時間が要すのも事実でございます。特に監査委員さんにお願いしております監査審査につきましては、所要の時間、所要の作業がございます。それをなかなか省略するといいますか、短時間にすることは非常に難しい状況でございます。また、決算の数値や内容は、決算認定に付す前でも当然変化するものではございませんので、したがって決算内容を次年度以降の予算や施策に反映することはもちろんできるわけでありますし、そのようにしているつもりでございます。
このようなことから、今後も決算認定につきましては、執行部としては12月議会でお願いしたいと存じます。以上でございます。
14:
◯議長（
肥田正志君） 市長 山田 豊君。
15:
◯市長（山田 豊君） 私からは、職員に支給される調整手当についてお答えをいたします。
調整手当については、地方自治法第 204条第２項の規定を受け、可児市職員の給与支給に関する条例第12条の２でその支給は定められています。本市では、平成２年４月から支給しております。
調整手当とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員に支給される手当であって、当該地域における民間の賃金水準との不均衡を是正するため、その給与水準を調整することを目的としています。国においては、調整手当の支給対象地区を区分し、支給割合を甲地６％（ただし特に民間賃金の高い東京特別区は12％、横浜市、名古屋市、大阪市等は10％）、乙地３％として支給しています。本市は、この乙地並みの割合で調整手当を支給してまいりました。
可児市職員と民間企業との給与格差については、現在具体的なデータはありませんが、可児市職員の給与についてはもともと国家公務員の給与に準じて設定をいたしております。毎年、人事院が行います国家公務員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査に基づいた、いわゆる人事院勧告を参考に、これに準じて可児市職員の給与改定も行ってきていますので、官民の均衡はとれていると考えます。
なお、本市の職員給与に関する財政指標では、平成15年度決算で人件費が 15.19％のうち職員給は10％でございます。比率の低さにおいて、全国 689市のうちの上位となっております。類似団体から比較しますと、２番目に類する位置にあるわけでございますが、そういったこと、そして平成15年４月１日の職員数では人口 1,000人当たり 4.8人、ちなみに県内市町村の平均が 8.6人でございます。非常に少ない職員で職務を遂行していることがわかります。しかしながら、今後については民間における経済情勢が非常に厳しい中、職員の給与についても再度検討し、また近隣他市の状況も見ながら、調整手当の廃止も含め検討してまいりたいと考えております。なお、調整手当にかかわる予算措置として、平成16年度当初予算ベースでは、給料分 5,800万、期末勤勉手当分 2,100万、計 7,900万円となっております。
特に県内においては、御承知のように、かなり廃止の方向になってまいりました。他市と申しますのは、それ以外の県外の都市を申し上げるわけでございますが、県外はすべて10％以上調整手当を現在もつけて、そのまま続行になっておるというようなことでございますが、私は可児市の職員が過去から県内の他市と比較して給料が低いということに対してどう是正するかということをいまだに苦労しておるところでございますが、御承知のように現在の調整手当は職員給与の中へ合算したような形になっておるわけであります。これを全く調整手当でございますので、廃止するとすれば、かなりの給与ベースになるということであります。その面で調整をしていくには、給与の是正といいますか、ベース是正をするには、せめて他市並みにしたい。職員も他市の事務事業の内容から申し上げますと、約 200名少ないわけでありますので、そういうことは別に大きな自慢にはなりませんけれども、実際のところ給与ベースを是正するには少なくとも３年から５年かかると、こんなふうにも考えております。時には一律に１号給を上げて、まずはということも考えてみましたけれども、それは許されることではございませんので、是正することにおいては今の人事給与制度の中で信賞必罰、そして成績評価をしておりますので、そういうことをより一層的確に厳しく進めていく中で、少なくとも３年から５年かかるというようなことで是正ができないかというふうに考えておりますが、端的に言いますと、他市と思いますと大体２号給低いということでございますので、そういう面で隣の美濃加茂市さんも恐らく御検討はされておると思いますが、苦労しておいでになるというふうに私は絶えず首長同士の話の中で承知をいたしております。ちょっとつけ加えましたが、いずれにいたしましても時の流れでございますので、調整手当というのは廃止する方向でいかなきゃならんということは十分考えて対応していきたいというふうに思っています。
〔１番議員 挙手〕
16:
◯議長（
肥田正志君） １番議員
山根一男君。
17: ◯１番（
山根一男君） 御答弁、ありがとうございます。再質問させていただきます。
一番最初の女性センターの開設についてですが、まず企画部長に可児市男女共同参画プラン2010、2005年までに30項目ほどの努力目標といいますか、各課ごとに目標を定められているようですが、この中にですね、その辺の確認作業ですとか、進行状況とか、その辺はどのようにチェックされて、しっかりやられているのかどうかを再度お聞きしたいと思います。
それからストックヤードの方ですが、第１番目の国土交通省と最初に覚書を交わすときに、単なる残土なので、そのような環境面のことは想定できなかったという話ですが、この東濃の土地におきましては、犬山ですとか入鹿池とか、過去に水と合成することによりましてカドミウムが出てしまったということは事例としては出ているわけですから、そういったことを全く注意もしなかったというのはどういうことなのかなというのがちょっと疑問ですので、その辺まで含めましてこの周りの土壌のことを、国土交通省も含めまして、そういう話がなかったのかどうかをお伺いしたいと思います。
それと、公共残土ストックヤードという名前ですが、当初はそのように利用する構想があったというふうに理解していいのかわかりませんが、それでは県の方にどのように申請されたのか、ストックヤードとしてなのか、残土処理場としてされたのかをお伺いしたいと思います。
あと、金額につきまして９億 5,000万という話ですが、差額が２億 5,000万ほどありますが、これは毎年いろんな支払いがあるので相殺されるということなのかをもう一度お伺いしたいと思います。
それから決算を９月にということですが、自治法上確かに一番遅いタイミングでそのようにやっていると思いますが、他市でもそのような事例が出ているのに、それが可児市でできない。５月31日にはコンピューター上はもう決算ができているんじゃないかと思うんですけれども、それが７月30日まで出てこないというのはどういうことなのか。この辺のことは、収入役が全責任を負っているというふうに聞いているんですけれども、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから一般職の調整手当ですけれども、市長は官民格差はほとんどないというお話でしたが、これは読売新聞、12月６日なんですけれども、財務省の調査によりますと全国平均で地方公務員平均給与は民間を14％上回るというふうに出ておりまして、岐阜県の場合は地方公務員を99.1とした場合、民間は92.6と。岐阜県ですからこの地域とは言えませんが、明らかに地方公務員の方が民間のサラリーマンの平均、 100人以上の企業ですけれども、高いという結果が財務省の方から出ております。その辺も加味して、おっしゃることはよくわかるんですけれども、もし可児市の職員がそこまで一生懸命やられている、それはわかりますが、それはこのような調整手当ではなくて本給の方で考慮すべきだと思うんですが、もう一度その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
18:
◯議長（
肥田正志君） 企画部長
渡辺孝夫君。
お願いいたしますが、簡潔な御答弁をお願いいたします。
19:
◯企画部長（
渡辺孝夫君） 男女共同参画プランの、当面５年間、平成17年を目標といたした施策がございます。毎年度、年度が終わった段階で、これらの施策につきまして総合政策課の男女共同参画係だけで行っておるわけではございませんので、すべて庁内の関係各課が男女共同参画にかかわっておりますので、それらの関係各課から実績を報告させます。書面で報告を求めます。そして、それを取りまとめまして、さらに翌年度の事業計画、実施計画に反映させると、そういう形で行っております。
20:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長
水野 治君。
21:
◯建設部長（
水野 治君） 残土の件でございますが、こういう問題が起こるということは、国交省にも聞きましたが、全国的にも例がないということで、初めから疑問がなかったということでございます。
県への申請につきましては、林地開発の申請をしております。当時は多分、埋立地だったと思います。
差額につきましては、一般会計に繰り入れております。
22:
◯議長（
肥田正志君） 収入役 大澤守正君。
23: ◯収入役（大澤守正君） それでは、決算についてのお答えを私の方からさせていただきますが、まず先ほど質問の折に触れられていました、３月31日に締めて８ヵ月も期間があるではないかというお話ですが、実際に３月31日というのは年度の締めのときでございますが、そのときまでに決定しておる支払いとかそういうもの、収入の関係においてもそうですが、それを実際に支払う、収入が入ってくる、そういうものは５月いっぱいが締めの期間になっております。したがって、実質締めるというのは５月31日でもって決算をするということになるわけでございます。したがいまして、その５月31日が一応締めになるわけでございますが、そこで御存じのようにコンピューターで整理しておりますけれども、６月の当初にはまだ指定金の方へ入ってくる、いわゆる収納代理とかそういったところから５月末までに収納されたのが６月に入って指定金に入ってくる部分もあるわけです。したがいまして、そういったものを十分調査した中で締めの作業に入るわけです。その中でさらに各収入においても、科目の、いわゆる誤り、国から来たり県から来たりするものの科目の誤りはないかとか、そういうのも各課の方で調査してチェックしていただくとか、そういうことを行っておりますので、そういったことからしますと、６月の中旬から下旬にかけてはそこらあたりまでは締められるわけでございますが、さらに財政の方で決算統計というのを行っております。その数値がやはりそれぞれ事業、科目、いわゆる収入・支出の種類によって統計を出しますので、そういったものと最終的に合致しているかとか、そういうことをはっきりさせた上で印刷の方に送るということで、ことしはたまたま７月30日ということでございますが、７月に入りますと収入役の方から市長の方へ決算を調製したということで提出をするわけです。そこでさらに、御存じのように今回の決算にも出ておりますが、各事業について主要な施策の成果説明書として実績報告書というのを出しておりますが、これも自治法上の決めでございまして、監査に付する、あるいは議会に提出するまでに、そういった各事業についてのいろいろな説明書、そういったものを調製してでかしておりますので、そういう時間を含め、そして監査委員に十分時間を持っていただいて監査していただくと。それともう一つ、先ほど議員もおっしゃってみえました、多くの会計がございます。特別会計だけで合わせまして17の会計、それから９月には水道会計を出しておりますが、そういう時期と重なりまして、非常に監査を急がせてやっていただくということじゃなくして、十分時間をかけてやっていただくような、そんな仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、先ほど総務部長が申し上げましたように、現在のところ12月に出すというのが一番ベターではないかということを思っております。
24:
◯議長（
肥田正志君） 市長 山田 豊君。
25:
◯市長（山田 豊君） 先ほども最後にお話を申し上げましたように、調整手当という名称そのものについては、御承知のように、今どきの形では適当ではないということは言うまでもございませんので、お話し申し上げましたように廃止の方向で考えていくということと、基本給の、いわゆる引き上げということに対しての調整をしっかりするということについて時間がかかると申し上げましたが、いずれにいたしましてもなるべく早い時期に方向づけをしたいというふうに思っておりますが、今いつ廃止しますということは申し上げることはできません。これは、十分責任の上において検討させていただきます。
〔１番議員 挙手〕
26:
◯議長（
肥田正志君） １番議員
山根一男君。
一言申し上げますが、申し合わせの時間が経過いたしましたので、速やかに質問を終えるようお願いを申し上げます。
27: ◯１番（
山根一男君） 男女共同参画の方ですが、こちらにあります目標で、私は実はおととい、幾つかの課に連絡したんです。生涯学習課、秘書課、商工観光課、健康増進課、いずれの課長も私の納得のいくような回答はなかったです。要するに、こんなのがあったのかというような感じを受けたところもありまして、本当にこれが絵にかいたもちにならないように、総合政策課として、あるいは市としてしっかりとやっていただきたいと思います。
最後に、先ほどのこの女性センターにつきましてですが、２人の部長から回答がありましたが、結局もっともっと統合するという話ではないんですけど、大きな問題ですので、これについての判断はなかなかつきかねると思うんですが、もし市長にその辺の御見解、そんなものは今要らないとか、ありましたらお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
28:
◯議長（
肥田正志君） 市長 山田 豊君。
29:
◯市長（山田 豊君） 御答弁申し上げましたように、十分検討を、内部でより一層しっかりして、どういうふうに対応していこうかという、これはお話のとおりでございますので、いい方向へ向けていきたいというふうに思って、検討させていただきます。よろしくお願いいたします。
30:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、１番議員
山根一男君の質問を終わります。
ここで、10時45分まで休憩をいたします。
休憩 午前10時32分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時45分
31:
◯議長（
肥田正志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
５番議員 服部よね子さん。
32: ◯５番（服部よね子君） 公明党の服部よね子でございます。
行政は年度での区切りではありますが、こうして12月も半ばに近づきますと、この１年間、自分はどのような足跡が残せただろうかと総括をし、さまざまな思いをめぐらせるところであります。
さて、今議会は昨年度の決算審査が重要な議案となっておりますが、明平成17年度の予算編成の真っただ中での開催であります。折しも昨日から話題になっておりますが、国と地方の税財政三位一体改革の2006年度までの全体像が決定され、本格的に具体化する段階に入りました。予算編成に向けての一つの焦点は、来年度の地方交付税であります。既に今年度、地方交付税と臨時財政対策債、赤字地方債とも言いますが、これが合計２兆 9,000億円も削減され、本市もその影響を受け約６億円の減収をこうむったところであります。これに加えて、来年度から本格的な三位一体改革が実施されるわけで、昨日も市長から、今後は厳しい財政状況を踏まえ、縮小した予算編成をせざるを得ないという答弁がありました。
今回の三位一体改革の全体像では、地方交付税は地方税などと合わせて安定的な財政運営に必要な額を確保するとしております。しかしながら、けさも車の中でニュースを聞いてきましたが、この地方交付税に関して、総務省と財務省の攻防が続いているようで、最終的にはマイナス 8,000億円程度になるのではないかと報じておりました。このように、本当にこれが確保されるかどうか、先行きが不安なことは十分察するわけですが、批判的に悲観的にこの三位一体改革を論じてばかりいても仕方ありません。時代は変化しております。
言うまでもなく、三位一体とは改革の手段を示すもので、改革の目的は地方財政の自立であるはずです。それなくして地方自治もなく、国と地方を通じた財政再建もないでしょう。裏を返せば、安定的な財源が確保さえできれば、地方自治体ごとで創意工夫ができる時代になるわけです。
例えば、私たちはこれまで国のむだな公共事業にあきれ、憤りを感じ、その排除を求めていますが、これからは住民が見て、受益と負担の関係を明確にした、自治体がみずからの財源で地域の公共事業を実施することができるようになるわけです。
市長は昨日の答弁で、今後は従来からのあらゆる事務事業もゼロから見直していかなければならない、また長期的視野に立って持続可能な市政を等々言われました。よく言われることですが、「大変」という字は「大きく変わる」と読めます。こうした変化のときこそ、本市が大きく変わらなければならないときです。身近な例を挙げれば、一つの家庭で収入が減ってしまったとします。今までのような生活はできませんので、家計を見直してむだがないかをチェックし、節約をします。そして、工夫をしなければなりません。例えば食費です。安い食材で、いかにおいしくて栄養があり、見栄えのいい食事を並べるか、腕の見せどころです。家族にも家計の状況を説明して納得してもらい、子供の欲しがるものも我慢をしてもらわなければなりません。医療費の出費は家計に重くのしかかりますので、健康づくりに努め、事故のないように注意をします。まだいろいろな方法があると思いますが、このようなことを市政の場でもしっかり取り組まなければならないときだと思うのです。
話は変わりますが、ＮＨＫの一連の不祥事を理由とした受信料の支払い拒否が先月末までに11万件を超えたとのことです。このことは行政においても、同じサービスを提供する者として心しなければならないことだと思うのです。地方分権の流れの中で、自立した地方財政が求められる時代になるので、一層職員は襟を正さなければなりません。
そしてもう１点、地方財政自立のための改革に際して忘れてならないのは、住民自治の強化だと言われています。税源移譲に合わせて、住民による財政や事業のコントロールの仕組みをつくらないと、政・官・行の利権構造が国から地方に移行するだけのことになってしまうからです。地方分権改革の中で、私ども議会の役割も一層重要になってくることをお互いに自覚しなければならないと思います。
先日11月24日、私ども可児市議会公明党は、山田市長に平成17年度の要望書を提出いたしました。可児市のあるべき姿を12にわたって示し、78項目の具体的施策を要望に盛り込みました。その根底にあるものは、混沌とした世相にあって、時代は一人ひとりの人間自身に最大の価値を置く人間主義へと求心力を強めているとの視座であります。人に優しい政治、まじめに働く人が報われる社会の実現こそが重要だという立場であります。
市長は今議会の初日の所信の中で、積極果敢にという表現を使われ、今後の可児市政に取り組む姿勢を述べられました。私は、市長がこの言葉をどう具現化されるのか、本格的な三位一体改革の初年に当たる来年度の予算編成に当たっての方針を問うものです。
次に、消費生活相談事業にどう取り組むのかを質問いたします。
世の中が悪くなった、多くの人がこう嘆きます。私も市民からさまざまな御相談をいただきます。個人情報がどこからか流出し、はがきや電話で架空請求があり、驚いて相談があったり、悪質商法、詐欺などの被害に遭われた方もありました。詐欺に遭われたのは、意外にも若い人や、働き盛りの人でありました。最近では、ひとり暮らしの高齢者が同一の系列会社から次々に商品を勧められて、ローンで購入しておられる例がありました。それも、こんなもの必要ないのではと思われるものを高額で買っておられました。こうした被害を防ぐには、一人ひとりが賢明になり、防犯意識を高めて、詐欺などにだまされないよう十分注意していくことが不可欠ですが、それでも我が身に事が及ぶと判断ができなくなってしまう場合があるようです。
私はこんなとき、対応の仕方をお話しし、時には警察や県の消費生活センター、弁護士に相談してもらうのですが、市民に身近な市役所で窓口を設置して、相談体制を整備し、対応ができないものかと思ってきました。長年こつこつためてきた市民の財産などを奪ったり、平穏な生活を脅かす巧妙な悪事から市民を守っていくのも行政の大事な役目と思うからです。
悪質商法、詐欺などの対応を含む消費生活相談事業は、新市のまちづくりビジョンにも盛り込まれ、県からの事務移譲の可能性があると聞いています。
そこで、お尋ねをいたします。
１点目に、現在この事業のためにどのような準備をしているのでしょうか。例えば、職員に消費生活アドバイザーの資格を取得させるなどの予定はあるのでしょうか。
２点目に、市は、いわゆるおれおれ詐欺や悪質商法などの被害を把握しておられますか。その実態からどのようなことを考えられておられるのでしょうか。
３点目、独居の高齢者などには、こうした被害に遭わないよう、民生委員さんが注意を喚起していてくださいますが、それは十分機能しているのでしょうか。
４点目、神戸市ではお年寄りの被害をなくそうと、１年前から灘区という一つの区を悪質商法追放モデル地域に指定したそうです。民生委員や自治会役員などが業者の手口を高齢者に提供したり、警察と連携して「悪質業者お断り」のステッカーを作成し、各戸に配付して、地域ぐるみで情報を共有し、悪質業者に立ち向かう取り組みをしているそうです。こうした方法について、どう考えられるのでしょうか。
以上について答弁を求めます。
続いて、産後のホームヘルパー派遣事業は創設できないものか、質問いたします。
少子化が進む中、妊娠中の人や小さいお子さんを連れているお母さん方を見ると、ほっといたします。内閣府はこのほど、少子化の原因や背景、経済への影響などを分析した少子化社会白書を初めて発表いたしました。この白書では、少子化の原因として晩婚化、未婚化の進展を上げ、皆婚社会が崩れつつあると指摘し、男女の高学歴化や、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれが背景にあるとしております。そして、2007年から総人口が減少に転じると予測し、労働力人口の減少で１人当たりの社会保障負担がふえるなどの影響が出てくるとしています。
少子化の流れを変えるには、第２次ベビーブーム世代が出産年齢期となる2010年ごろまでに、出産や子育てにメリットを感じられるような施策を積極的に展開することが重要だと指摘し、手厚い高齢者への社会保障給付を見直し、少子化対策の充実に充てる必要があるとしております。今や少子化対策は、まさしく国策であります。本市もこの見解は踏襲すべきでしょう。
さて、子供を産み育てる行為は、大変ですがとうといものです。けれども、出産に当たって恵まれた環境にいる人ばかりではありません。親から遠いところに住んで仕事を続けてきた。妊娠中から通院した病院で出産するので実家には帰らない。親に反対されて結婚をした。子供ができたけれども、産後も親は見てくれない。自分の親もパートナーの親も仕事を持っているので、産後の世話は頼めない。私は、このようなさまざまな事情で産後の援助が受けられない人に会いました。人生の一大事である出産を終え、退院後の産褥期は十分に体を休めて体力の回復を図り、育児が加わった新しい生活になれていく大切なときです。これは長子を出産した場合で、２子以降の出産は一層大変です。そこで、子育て支援の一環として、こうした人に家事支援のためのヘルパーを派遣できないものでしょうか。
厚生労働省では、本年度から地域における子育て支援体制の強化として「育児支援家庭訪問事業」を推進しています。これは、出産後間もない時期やさまざまな原因で養育が困難になっている家庭に対して、育児・家事の援助や、具体的な育児に関する技術指導を行うことにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決・軽減を図る事業の実施を着実に推進するというものです。言うなれば、子供への虐待の予防をねらったもののようです。先に述べましたように、私はこうした視点だけではなく、もっと広い意味合いで、お産の後１ヵ月ぐらいは気軽に家事援助を頼めるような制度としてヘルパー派遣を考えられないかと思います。このことについて所見を伺います。
以上３項目につきまして、答弁をお願いいたす次第です。よろしくお願いします。（拍手）
33:
◯議長（
肥田正志君） 市長 山田 豊君。
34:
◯市長（山田 豊君） 平成17年度の予算編成の方針について、お答えをいたします。
平成17年、18年度の三位一体改革の全体像については、先般、政府与党で決定され、その概要が伝えられております。いまだ詳細については不明な点がございますが、本市にも大変厳しい内容となっております。地方交付税についても、今年度の算定内容を見てみますと、これもまた大変大幅な方向転換がなされており、交付額の減少を見たところでございます。市の歳入の基本となります市税収入は減額を続けてまいりましたが、法人などで若干の回復傾向が見られますものの、いまだ確かなものとなってはおりません。
このような中、今後の財政運営に当たり、自立した持続可能な財政構造とするため、当面の課題を４点整理いたしました。
第１点は、行政主体から市民参画の事業展開へ変革していくこと。第２点は、ハード事業の推進から現有施設を利活用した地域振興策へ変革していくこと。第３点は、経常的に行ってきた事務事業の再評価と現行制度の見直しを行うこと。第４点は、使用料や分担金・負担金など、受益者負担の原則に立脚し、適正な単価設定を行うこと。以上の４点でございます。各所属に対する予算編成方針の説明では、まずもってこれらの点のチェックを伝えたところでございます。
そして、時代の変化、市民皆様のニーズの多様化に即し、きめ細かい行政サービスを求められております。まさに地方分権時代でございます。可児市に住んでよかった、可児市を選んでよかったと皆様が実感いただけますよう、各種の施策を積み上げ、可児市の特色あるまちづくりを継続していく所存でございます。
なお、平成17年度の予算編成の基本方針では、さきの角議員の答弁でもお答えしましたように、特に市民参画のまちづくり、安全・安心なまちづくり、資源循環型社会の構築といった事項を重点化していくことを指示しております。そして、第３次総合計画に定める将来目標を見据え、それを具現化していくための施策、市民満足度のより高い施策を構築していくことを心がけております。
35:
◯議長（
肥田正志君） 環境経済部長 古田晴雄君。
36: ◯環境経済部長（古田晴雄君） それでは私の方から、２番目の消費生活相談事業にどう取り組むのかについてお答えをいたします。
まず１番目の、新市のまちづくりに向けた、職員に消費生活アドバイザーの資格を取得させる予定はあるのかについてでございますが、我が市のように定期的に異動のある職員に資格を取得させることは難しいと考えております。そこで、市では来年度からこういった相談事業を検討しておりますが、開始するときには他市のように専門的知識を要する方による対応を考えていきたいと思います。なお、担当課の職員の教育につきましても、最新の情報や一般的知識の高揚のため、市町村消費行政担当者を対象とした研修会等には積極的に参加をするよう努めております。
次に、おれおれ詐欺や悪質商法などによる被害状況の把握についてでございますが、把握については県や警察とも情報交換を行いながら把握に努めているところでございます。最近の状況を申し上げますと、市では本年４月から11月末現在で16件の相談がございまして、そのうち９件は架空不正請求に関する相談となっております。また警察署の情報では、４月から10月までにおれおれ詐欺の関係が14件、うち２件は未然に対処したということでございます。架空請求は８件となっております。また、県の消費生活センターの調査によりますと、消費全般の統計でございますけれども、可児市の相談件数は10月末現在で比較しますと、15年度が 356件、平成16年度が 524件と、約50％の増加になっているという状況でございます。
次に、高齢者への民生委員の皆さん方の活動成果につきましては、委員相互の情報交換や情報の共有化などを図るなどして、独居・高齢化世帯への被害防止活動に献身的な御協力をいただいており、被害の未然防止などに着実な成果を上げているものと考えております。
いずれにしましても、こうした悪質商法は多様な形で日々変化し、これからも発生することが考えられますので、市、県、警察、地域の皆さんと連携をとりながら、情報の早期共有と、市や県の広報紙、警察だよりによる広報啓発、ケーブルテレビ、ホームページなどによる情報提供により、少しでも発生防止、被害防止に努めてまいりたいと思います。
最後の、神戸市の地域ぐるみによる防犯体制の取り組みにつきましては、新たな地域コミュニティ活動としても意義のあることと思います。本市の今後の取り組みの中で参考とさせていただき、役立ててまいりたいと考えております。
37:
◯議長（
肥田正志君） 健康福祉部長 浅野 満君。
38:
◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは、３点目の産後のホームヘルパー派遣事業についてお答えを申し上げます。
出産後、間もない時期にさまざまな要因で養育が困難になっている家庭への支援は、大変重要なものと考えております。御質問の産褥期の家事支援ヘルパーにつきましては、国の補助事業としても平成16年度から、御指摘がございましたように、「育児支援家庭訪問事業」という形で養育支援が必要な家庭への訪問支援活動として、育児指導、栄養指導、育児相談などと一体の総合的な支援に移行しております。
育児支援家庭訪問事業による支援の内容としましては、産褥期の母子に対する育児指導や簡単な家事等の援助、未熟児等に対する育児指導や栄養指導、養育者の身体的・精神的な不調状態に対する相談・指導、若年の養育者に対する育児相談・指導などの家庭内での育児に関する援助活動及び発達に関する相談・訓練・指導があります。議員御提案の産褥期の家事支援につきましては、この育児支援家庭訪問事業として検討していきたいと考えております。
なお、本市の新生児等の家庭訪問は、保健センターが実施しており、特に不安の大きい新生児の時期に市の保健師及び母子保健推進員３名が訪問し、産婦の相談、新生児の健康チェック及び育児相談に応じており、平成15年度において年間 340件行っております。
支援が必要な家庭は、こうした家庭訪問活動のほか、各種の健診や相談などを通じて把握し、関係機関が連携して家庭訪問を含めたサポートに努めていきたいと考えております。以上です。
〔５番議員 挙手〕
39:
◯議長（
肥田正志君） ５番議員 服部よね子さん。
40: ◯５番（服部よね子君） きのうから、来年度の予算編成の方針については市長からいろいろ話がありまして、私も今市長がおっしゃったことはその方向でいいというふうに思います。ただ、こうしたこれまでと変わった厳しい本市の財政事情を市民にやはり御理解をいただくということをしていかないと、市民が今までのように行われるものだと、自分たちが要望したことも受け入れてくれるのだろうかという、そういうような思いになられるかと思います。
それで、市長にちょっと提案なんですけれども、やはりこういう節目のときに市長以下三役、そして全部長が市民に対していろんな機会を通じて説明をし、納得をして御協力をしていただくという、そういう体制を進めていくことが私は必要じゃないかなというふうに思います。それで、市民説明会みたいな形で当然組んでも、なかなか市民が集っていただけないわけで、今申しましたように、あらゆる機会で何かの集いがあったときにお邪魔をして、そしてこういうふうで今後市はこういうふうにやっていきたいんだ、御協力お願いしますという、そういうことをやっていただく必要があるんじゃないか。また、私ども議員も市民とのパイプ役ですので、そういった作業をしなければいかんだろうというふうに私はいつも思っております。そうしたことについてどういうふうにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
それから、２点目の消費生活相談事業ですけど、私はこの通告書の
一覧を見て、答弁をされる方が環境経済部長だったので、あれっというふうに思ったんですね。市の機構の中で、この消費生活相談を受けてくださるところが商工関係だというふうにはあまり思いつかなかったものですから、防犯とかそういうところでやってくださるのかなというふうに思いました。ですから、なぜ商工観光でこれを受け入れるのかというのが一つ疑問なんですね。そこを教えていただきたいと思います。
今お聞きしたように、被害が大分ありまして、私もこれは大変だと、いろいろマスコミでも報道されていることが実際に本市でもそのとおりだなというふうに思いまして、「広報かに」でも啓発してくださったことはありますが、今部長がおっしゃったように、ケーブルテレビとかいろんなところでもっともっときめ細かく広報もし、そしてまた民生委員さんなどの自治会のお力もかりなければいけないと思いますので、先ほど神戸市の灘区の取り組みを参考にしていきますと言われましたが、やっぱり早急にやる必要があります。年末に入りまして、またこういうことが加速するということは十分に考えられますので、早急な手だてとして何かやっていただけませんか。それをお聞きしたいと思います。
それから、３点目の産後のホームヘルパーの派遣ですけど、部長が今言われたのは、今までやっていた健康増進課の保健師による訪問指導をどう家事支援につなげていくかという話はなかったような気がします。私が申したのは、もっと援助を受けたい人が、そういう家事支援ですよね、お買い物に行ったり、お掃除をしたり、お洗濯をしたりという、本当にそういう家事支援を何とかしてあげなければいけないだろう。特に病院から退院して２週間の間というのは、常識的に床上げをしない時期になっていますよね。そのころにパートナーだとか親さんの支援が受けられない人への手だてを私は申しているわけで、ちょっと方向性が異なるのではないかと思います。その辺について、難しい厚生労働省の方針というのもあるでしょうけど、福祉の達人、浅野部長のことですから、何とかそこをクリアしていただけないかと思いますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
41:
◯議長（
肥田正志君） 市長 山田 豊君。
42:
◯市長（山田 豊君） 来年度予算の厳しさというのは、今実感をしております問題は、国・県補助金が減額もしくは廃止という、その項目がかなりあるわけであります。そこで、特に県単で補助をしておるというのは、基本的にはゼロになるということになっておりますので、衛生関係、福祉関係で県補助分がゼロになってくると、いわゆる２分の１の補助がゼロになるということになりますと、市の負担はその事業はそれだけ市の拠出がふえるわけでありますので、そういったことを今チェックしていく段階に入っておりますが、そういうことを総合してみますと、民生関係を減額していくということはなかなか難しいというふうに思います。それで、個々の事業を従来のパターンで来ておるのをより一層きめ細かにチェックをして、その制度は持続しないかんのかとか、減額したらどうかという、そういうところまで掘り下げて、より一層検討するように指示をいたしておりますが、そういうこととあわせて、先ほども申し上げましたように、予算の枠組みがどうしても厳しいわけですので、ハード面がより一層厳しくなってくるということを言わざるを得ないわけです。そんな面から、お話しのように、いろいろな会合で私は時の話題として三位一体をきっかけに、特に市の財政ということについてもお話を申し上げておりますが、率直に申し上げて、市民の皆さんから、ああそうかということについてはうなずけていただいておると思いますが、問題はより一層市民の皆さんが市政に参画していただくといいますか、そういう気持ちでいろいろと御
発言をいただいて、御理解、御協力をいただくように、極力そういう面を、行政主導ばかりで物を言っておるということじゃなしにお願いしたいということを、時折いろんな会合でお話をさせていただいておるのが現実でございます。庁内幹部職はもちろんでございますが、課長職に至りましても十分徹底をしてまいりたいと思います。
43:
◯議長（
肥田正志君） 環境経済部長 古田晴雄君。
44: ◯環境経済部長（古田晴雄君） 再質問にお答えをいたします。
今回の問題を環境経済といいますか、商工観光課が担当するということにつきましては、従前から商工観光課の中にはやはり消費者を守るという業務がございます。例を申し上げますと、例えば商品等の売ってあるものの量目が適当であるのか、あるいは表示が適正であるかという検査等については、本来的には県の業務でございますが、共同して行うということでうちが担当してまいっておりますし、商品の購買等のトラブルの発生でクーリングオフという制度もございますが、そういったものの指導、助言も担当課として行ってきております。そういったところから、今回も、いわゆる消費者といいますか、そういった弱者に対する詐欺事件ということから、私の方が一応まとめということで取り扱っておりますが、どちらにしても地域防犯という関係からいけば、総務課の中にあります地域安全の方も関連をしておりますけれども、こういったまとめといいますか、総括的な意味合いでは今のところ私の方で担当させていただいておるというのが実情でございます。
それから、早急な対応ということでございますが、確かに日々たくさんの事例も報道されておりますので、先ほど申し上げましたように、総務の地域安全の担当、あるいは警察と早速協議をいたしまして、どういった形がとれるか、少しでも皆様方の防犯防止になるような形で考えていきたいと思います。例えば、広報車による啓発とかそういうことで、ただ地域指定につきましては、若干、地域指定に関する準備等もございますので、年末までとか早急な対応は難しいかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
45:
◯議長（
肥田正志君） 健康福祉部長 浅野 満君。
46:
◯健康福祉部長（浅野 満君） 再質問にお答えをしたいと思います。
まず家事支援の部分で、先ほども最後の方にお答えを申し上げましたように、保健師、母子保健推進員が 340件年々対応しております。これにプラスアルファで、まだ決まってはおりませんけど、例えばホームヘルパーの資格のある人を随行させて引き継いでいくというやり方もあります。その辺はまだ内部的に検討する中で、例えば社会福祉協議会に５名の正職員と登録ホームヘルパーが45人おられるのと、もう一つは今シルバー人材センターの方でもホームヘルパーの２級資格を取られた方等が数十名おりますので、そういう方の活用がいかにできるのかという部分。それと、問題は受益者負担という部分がございますので、受益者負担は応分の部分を勘案しながら、できるだけ早目にやれればやりたいなと、かように思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
〔５番議員 挙手〕
47:
◯議長（
肥田正志君） ５番議員 服部よね子さん。
48: ◯５番（服部よね子君） 市長がいろんなところで市の行政に対して理解を求めていただいているということは私も承知しておりますが、先ほど申しましたように、やはり本当に管理職がそういう心がけを持って住民の中に飛び込んでいくという、そういうふうにぜひともしていただきたいと思います。私たちもまたそういう思いで、先ほど言いましたように、しっかり取り組まなければいけないと思っております。
それから、商工課が担当するということですけれども、初めてこれから取り組むことですので、非常にお互いに住民も商工課も体制が整うまで御苦労があると思いますけれども、これは市の全体の機構の問題にもなりますけど、窓口というのは本当は１階に何でもあるといいわけですね。ばあーっと総合窓口から全部１階で市民が手続すること、相談窓口というのがあるといいと思うのですが、今の場合だと４階の商工課まで来て市民が相談するという形になるかなと思いますね。その辺もやはり考えなければいけないと思います。その辺はまだ構想を持っておみえじゃないでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
それから産後のヘルパーですけれども、浅野部長が今提案されたような方向で、受益者負担というのは当然なことですので、それを踏まえていい仕組みをぜひともつくっていただきたいというふうに思います。利用される人は本当にそういないかもしれませんけれども、子育て支援の一環として大事なことだと思いますので、それをこども課の方でも何とかしっかり練り上げて、社協なりと連携をとってお願いしたいと思います。
１点、消費生活相談の点で窓口が気になりますので、その辺どんなようなお考えか、１点だけお聞きしておきます。
49:
◯議長（
肥田正志君） 環境経済部長 古田晴雄君。
50: ◯環境経済部長（古田晴雄君） その相談窓口につきましては、財政面の問題もございますので、確約は申し上げるわけにはいきませんけれども、できるだけ常勤でお願いをしたいと思っております。そういうことになりますと、商工観光課の中ではなく、どこか市民の皆さんに身近なところでそういった相談窓口を設けることはできないかなということで、それについてもこれから調整をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
51:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、５番議員 服部よね子さんの質問を終わります。
以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終了いたします。
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認定第３号から認定第18号まで、議案第56号から議案第63号まで、議案第65号から議案
第70号まで、議案第76号及び議案第81号から議案第83号までについて（質疑・委員会付
託）
52:
◯議長（
肥田正志君） 日程第３、認定第３号から認定第18号まで、議案第56号から議案第63号まで、議案第65号から議案第70号まで、議案第76号及び議案第81号から議案第83号までの34議案を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
通告がございますので、これを許します。
１番議員
山根一男君。
53: ◯１番（
山根一男君） 再び、１番議員 可児未来クラブ
山根一男です。
通告に基づきまして、議案質疑を行います。
認定第３号、６号、11号及び議案第68号の計４件です。よろしくお願いします。
まず、認定第３号 平成15年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてです。決算書でいいますと84ページにありますが、市税収入の調定額 147億 662万 1,008円に対して収入未済額が15億 5,317万 5,743円と、調定額が前年に比べ３億円減少しているにもかかわらず、収入未済額は前年より約５％ふえております。不納欠損額も前年より 6.7％増加し、 7,759万 5,254円となりました。これは前年度より 214％増加していて、さらにふえているということで、まさに雪だるま式にふえつつあるという感じがいたします。収入未済額を減らす努力は、昨日の村上議員の一般質問でもお答えになられましたように、相当努力されていると思います。税の公平さを保つ上でも、さらに努力と工夫をお願いしたいと思います。
さて、本日私がお聞きしたいのは、決算書の88ページにあります歳入の款の使用料及び手数料、項の手数料、目の土木手数料、節の都市計画手数料です。 231万 380円となっています。これは屋外に立つ広告看板などの手数料で、県の条例で広告塔や野立ての看板などに課される手数料だと聞いております。前年度は約 289万でしたから、約20％の減少です。予算的にはクリアしていますので、この金額だけとらえてどうのということではありませんが、昨年12月議会でも質疑いたしましたが、可児市内の至るところに立っている看板の量からすると、いかにも少ないように思います。国道端などでは新たに建物全体を広告塔にしたような看板がふえています。どぎつい看板で、町の景観を台なしにしているような看板が目につくのですが、どうして手数料が減っているのかについてお尋ねいたします。
次に、認定第６号 平成15年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてですが、決算書の 226ページです。歳入の保険料の調定額は５億71万 9,300円になっていますが、収入未済額が前年対比 162％増の 613万 7,520円、不納欠損額が実に 730％増の76万 4,630円となっていますが、この著しい増加の要因は何ですか。また、収入未済額や不納欠損額減少のためにどのような努力をされているのか、お答えいただきたいと思います。
３点目に、認定第11号 平成15年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。決算書の 264ページになります。こちらは分担金及び負担金の調定額 1,333万 4,000円に対して、前年対比約20％増の 297万 900円の収入未済額、使用料及び手数料に対して１万 4,100円の不納欠損額が計上されています。調定額に対する収入未済額の比率が極めて高いと思うのですが、そもそもこれはどういう会計なのかということも含めて御説明いただきたいと思います。
最後に、議案第68号に対しての質疑です。
議案第68号は可児市土地改良事業等に関する分担金等徴収条例の制定についてです。議案書１の18ページに詳しく書かれています。第２条に、「分担金とは、別表、さらに左の欄に掲げる事業の施行により特に利益を受ける者からその受益を限度して徴収する」となっており、20ページの別表では、「
林道事業において県単開発、舗装の場合、事業費の 100分の20以内で分担金を求める」という内容です。分担金の比率が25から20以下に下げられているようですが、そういう問題ではなく、自治法上、道というものは万人が通るものであり、受益者を特定することができないというふうになっていると私は理解しております。これも昨年12月議会で指摘し、３月議会で一般質問したことですが、地方自治法第 224条の凡例の中に「市域に編入された農村部中の大字もしくは小字を事業区域として、農道等の農業土木を行う場合、当該事件により特に利益を受ける者とは、必ずしもその区域の住民に限らない（昭和27年12月26日行政実例）」となっています。合併協議会のときに明らかになりましたように、御嵩町、兼山町にも県単
林道開発舗装については受益者負担はなしとなっています。このあたりの法解釈や、各地の事例をどのように解釈してこの条例を制定しようとされているのかをお尋ねしたいと思います。以上です。
54:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長
水野 治君。
55:
◯建設部長（
水野 治君） １番目の質問にお答えいたします。
土木手数料のうち都市計画手数料がふえていかない理由でございますが、この手数料のほとんどが屋外広告物の許可手数料でございます。確かに、平成14年度と比較し15年度は減額となっております。これは屋外広告物の許可システムからそのようになっていると考えられます。新規の場合、許可期間が最長３年であります。その後の更新は２年ということになります。許可した年の件数により、隔年で手数料収入が交互に増減いたします。よって、平成15年度の収入を13年度と比較しますので、これはわずかではございますが増加しております。平成14年度の手数料につきましては、平成16年度と比較することになります。以上です。
56:
◯議長（
肥田正志君） 健康福祉部長 浅野 満君。
57:
◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは、認定第６号についてお答えを申し上げます。
介護保険料におきましては、いずれも年金天引きではなく、納付書で納める普通徴収に係る分でございます。収入未済につきましては、御指摘のとおり平成14年度は 275名 377万 9,000円余、それから平成15年度は 315名で 613万 7,000円ほどになっております。金額にして約62％の増加になっております。各保険料所得段階ごとの未収分析は、未納者全体のうち第２段階の割合が平成14年度は約44％、平成15年度は39％と４割近くとなっており、割合として保険料所得段階の低い方の未納が多くなっております。
増加した理由として考えられますのは、社会保障制度への不信感、介護保険は使わないから払う必要はないといった制度への無理解、収入が減っても負担はふえることに対する生活不安などを考えてみえる市民が増加したのではないかと考えております。
次に不納欠損ですが、平成14年度は24名で10万 4,680円、平成15年度は83名で76万 4,630円となっております。介護保険料につきましては、原則２年で時効となるため、平成14年度の不納欠損は平成12年度に係る分、平成15年度の不納欠損は平成13年度に係る分となっておりますが、介護保険制度が始まった平成12年度及び翌年の平成13年度においては、国におきまして介護保険料の徴収延期の措置が行われ、平成12年度は本来徴収すべき介護保険料の４分の１、平成13年度は本来徴収すべき介護保険料の４分の３となったことで、保険料そのものが増加したことで総体的に収入未済が増加したことや、値上げではないものの結果的に介護保険料が３倍になったことによる負担増により、不納欠損が前年度に比べ大幅に増加したものと考えております。
そこで、課としましては、特別徴収員を平成13年度から１名採用し、徴収業務に当たっていることと、係の職員が保険料督促に当たっており、対応しているところでございます。以上です。
58:
◯議長（
肥田正志君） 水道部長 澤野康道君。
59: ◯水道部長（澤野康道君） 私からは、認定第11号の特定環境保全公共下水道事業の件についてお答えをいたします。
特定環境保全公共下水道事業は、可児市では久々利と広見東部、それから大森で展開している事業のそれぞれを合計した会計でございます。未収及び不納欠損等につきましては、ほかの税、手数料等と同じように、いろんな経済情勢等に起因するものが一番多いと思いますが、特に負担金につきましては、納付される市民の方々の負担をより軽減するために、５年間、20回に分けていただける分割納付の制度を採用しておりますが、下水を利用していただく当初はそういう情勢でなかったものが、５年間のうちにどうしても滞りがちになられる方がお見えになるというふうに解釈をしております。以上です。
60:
◯議長（
肥田正志君） 環境経済部長 古田晴雄君。
61: ◯環境経済部長（古田晴雄君） それでは、議案第68号の
林道建設からの分担金を取ることについてということでお答えをいたします。
林道の建設の目的は、森林の適切な整備及び保全を図り、効率的かつ安定的な林業経営を確立するために建設をするものでございます。当市の
林道開設におきましては、当該民有林において
林道を営む方からの御要望を受け、それを精査して、これらの方を受益者として位置づけて行う事業であり、市道のように地域を結ぶ生活道路とは目的の異なるものを持っており、このことから客観的に見ても、地方自治法第 224条における「当該事件により特に利益を受ける者」に当たり、同法の定めにより分担金を可児市の条例に従って徴収するものでございます。以上でございます。
62:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、１番議員
山根一男君の質疑を終わります。
以上で通告による質疑はすべて終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
63:
◯議長（
肥田正志君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。委員会審査のため、明日から12月21日までの12日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんですか。
〔「異議なし」の声あり〕
64:
◯議長（
肥田正志君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から12月21日までの12日間を休会とすることに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は12月22日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会 午前11時37分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成16年12月９日
可児市議会議長 肥 田 正 志
署 名 議 員 奥 田 俊 昭
署 名 議 員 澤 野 隆 司
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