可児市議会 2004-09-08
平成16年第６回定例会（第２日） 本文 開催日：2004-09-08
しかし、今、地震や、またこうした台風、身近なところを見ても不安が募る。そしてちょっと先を見ても、本当に大きな不安が募るのが今の日本の現状ではないでしょうか。特に、先ごろ年金の改悪法が通りまして、この10月から年金の改悪が施行されます。さらに政府は、続いて医療や社会保障の分野、介護保険の分野でも国民の負担をふやそうとしておるわけですが、私はきょう、この可児市も実施団体となっております介護保険の問題で質問を幾つかしたいというふうに考えております。それから食の安全と農業の振興の問題、それから図書館の拡充をという、この大きな三つのテーマで質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、平成12年４月に始まりました介護保険、４年が経過をいたしております。今、来年の見直しに向けて、厚生労働省を中心にして介護保険の見直しがいろいろ検討されているところですけれども、この見直しの中で検討されている主な内容といたしまして、例えば、現行１割負担の利用料を２割から３割へ引き上げる。また、施設入所者、こうした方々からホテルコスト、家賃や光熱費や食費を徴収して、特別養護老人ホームや、また老人介護の施設で大変なお金がかかるようになるということ。そしてまた、保険料負担を伴う加入対象年齢の引き下げも考えられております。今は40歳以上の方々がすべて介護保険の保険料を負担するということですけれども、この保険料負担の年齢を下げていこうということも言われております。
そしてもう一つは、障害の方々は、今、支援費制度という制度になっておりますけれども、この支援費制度と介護保険の制度を統合していこうということですけれども、これらすべて国民にしわ寄せが来る、国民の負担がふえるということにほかならないというふうに私は考えております。こうした改悪に対して絶対に許さない、少しでも安心して利用できる介護保険に変えていくことが自治体の努めではないかというふうに考える、そうした立場から質問をさせていただきます。
現在、介護保険の利用者は全国で 300万人を超えております。平成12年４月の始まったときに比べて２倍に広がっています。しかし、認定を受けた方々の２割の方々が実際にはサービスを使っておられません。また、サービスを利用している方々の場合でも、支給限度額のいっぱいを使っているということはまずなく、大体支給限度額の４割程度にサービスを調整して使っているというのが今の現状だと聞いております。
その理由としては、一つは、基盤整備が不十分で利用したいサービスがないということ。特にこの可児市でも特養が 200人待ち、これはすべて 200人の方々が待っているというわけではありません。あちこちかけ持ちでお願いをしている方もあるので 200人が全部待っておられるということではありませんけれども、かなりの方が特養の入所を待っておられる。そうした基盤整備の部分でサービスが不足しているということもあります。
そしてまたもう一つは、やはり１割という利用料の負担が重いということです。大体１万円で高くても利用料の負担が済むようにということで、みずからサービスを調整している例もいろいろ聞くところでありますけれども、まずお聞きしたいのは、可児市における介護保険の現状について、認定者数、そして介護保険の利用者数とサービスの利用状況、また認定をされてもサービスを使われていない未利用者数とその理由について、まずお伺いをいたしたいと思います。
さて、今回の介護保険の見直しの論議の中では、自立支援として軽度の要介護者を在宅サービスの対象から外していくことや、施設ではホテルコストを徴収していくという方向が打ち出されております。しかし、介護が必要だと認定された高齢者に対して、ヘルパーや、また福祉用具の援助なしにどうやって自立を支援するのか、大いに疑問であります。今、車いすやベッド、こうした福祉用具は１割で貸し出しをされておりますけれども、こうしたものをさらに利用料を引き上げるという話も聞いております。
また、入所施設での居住費、部屋代と光熱費をホテルコストと称して取る。そして食費の負担を見直すということを聞いておりますけれども、これらがもし全額自己負担になれば、特別養護老人ホームの入所者の負担は月10万円以上になって、お金が払えないので入所できないという事態が生まれてくるのではないでしょうか。現在でも６万円から７万円ということも聞いておりますので、今、平均の国民年金の受給者の月額が４万 6,000円です。こうした方々がホテルコストを取られるような施設サービスになれば、とても入所は絶望的ではないでしょうか。家族が援助をするといっても限度があります。
市内でも、こうしたホテルコストを取り入れてこれから運営をしていくところがあるということを聞いております。一説では17万円というふうな料金もお聞きをいたしました。これは実際には確かめておりませんが、それほどさように高額な入所の料金になるということでは、本当にどれだけの可児の必要な方々が入所できるのかということが本当に心配でございます。この点で、今度の見直し論議の中で、低所得者をサービスから締め出そうとしているこの論議についてどのように思うか、その見解をお伺いするものであります。
日本共産党は、介護保険制度の開始から一貫して、国の責任で低所得者対策をせよと、保険料と利用料の減免制度の創設を求めてまいりました。ことしの４月14日に全国市長会が行われまして、この中でも同じような趣旨の、保険料や利用料の減免を国の制度としてつくるようにというような趣旨の意見書が採択をされたと聞いております。ところが、国はこうしたことに応じるどころか、国民にさらなる負担を押しつける方向で介護保険の見直しを行おうとしています。今１割の利用料負担を、医療保険も３割負担だから介護保険の利用料も２割から３割にしたらどうか、こういう論議も行われているところでございます。しかし、こうした中でも、全国の３割を超える 841の自治体で介護保険料の減免制度がつくられて、この可児市でも平成14年６月議会で条例改正が行われ、保険料の減免制度が実施をされることになりました。本当にありがたいことだと思います。
さて、今後の状況をかんがみて、この利用料負担が大きくなる、そうした論議の中で、介護保険の利用料でも、やはり私は市独自として所得の少ない方、低所得者の方に対する減免制度がどうしても必要になるというふうに考えますが、市独自でこうした利用料の減免制度をつくる考えはないかどうかを伺いたいと思います。
今、特別養護老人ホームには、春里苑で20人の方が旧措置の時代から入所をされております。この旧措置の方々は特例がありまして、５年間にわたってこの入所料の軽減を行われているわけですけれども、今度の見直しの中ではこうした旧措置の時代からの入所者に対しても一律入所料を取るという方向で出てきますので、これでは今まで特養に入っておられた方が追い出されるような事態になるやもしれません。ですから、私はぜひとも市の独自で利用料の減免制度をつくるということが必要だというふうに考えておりますので、お答えをしていただきたいというふうに思っております。
そして、さらに今回の見直し議論の中で、大きな問題点として支援費との統合が上げられております。この統合で、介護保険の加入年齢を引き下げて保険料を負担する人をふやそうとしているわけですが、介護サービスを利用する機会がごくわずかしかない20歳から40歳までの人たちにも保険料の負担を強いるという大変な内容です。昨今の厳しい雇用情勢でリストラに遭い、国民健康保険に移らざるを得ない人々が今本当に多く増加をしています。そうした中で、国保料が高くて払えず滞納が急増しているのも、こうした20代から40代の方々ではないでしょうか。さきの国会で決まった年金改悪で、これから毎年保険料が上がり、その上にさらに介護保険料まで上乗せをされたら、さらに未納がふえることは明らかではないかというふうに思います。介護保険の加入年齢を引き下げて20歳から40歳の人たちに保険料負担をさせるという議論がありますけれども、これについてはどのように考えているのか、見解を問うものであります。
さて次に、食の安全と学校給食の問題に移りたいと思います。
これは教育部長と環境経済部長のお２人の方からお答えをしていただきたいわけですけれども、今、可児市では学校給食センターのＰＦＩ建設に向けて作業が進められているところです。私は、市が責任を持って建設を行うべきとの立場から、このＰＦＩ建設には反対です。しかし、このＰＦＩ建設は横に置くとしても、今、可児市の新しい学校給食センターの建設が財政面からばかり検討されていて、本当に学校給食の中身として大事な食の安全、地域農業との連携、こういったことについて検討があまり働いていないのではないか、私の方には聞こえてこない、こういったことが大変気がかりであります。
先月、私は島根県の八雲村を訪れました。ここは日本で初めてＰＦＩで給食センターを建設して、そして唯一稼働をしているところです。まあ 1,000食ということで可児市の10分の１という極めて小さな規模のところではありますけれども、何しろ日本でＰＦＩでやって動いているというのはここだけですので、島根県まで行って見てまいりました。
私はその中で感心したことがありまして、一つは、この八雲村では、ＰＦＩで感心したということではありません。この給食のあり方というか、そういうところで感心をしたということですけれども、地元に学校給食用の野菜の生産グループがありまして、ここでは20戸の農家が給食用の野菜の７割を供給しています。また、地元の米もこのＰＦＩでできた給食センターで炊飯をしている、こうした状況になっております。こうした地産地消の学校給食を進めていくことが今本当に文部科学省も言っております食教育の推進とも一致するところではないかということを、改めてこの八雲村へ行きまして勉強させていただきました。八雲村は文部科学省指定の食育推進事業が始まっており、食育推進委員にはこの野菜の生産グループ、20戸の農家の方々の代表も入っている、そういうところで本当に子供たちに安全な給食を食べさせていく、そういう努力が行われているところに大変感心をしたわけです。
そこで、教育部長に質問するわけですけれども、新しい給食センターでは炊飯もできるのかということで、これはできないということをもう既にお聞きをしたので残念なんですが、私はやはり地元でとれたお米を地元の子供たちに食べさせる、そのために新しい給食センターで炊飯もしていく、そういう方向が本当に必要ではないかなというふうに考えておるので、ぜひお願いをしたいところです。
そして、地元の野菜については、今も現場では地元の野菜を取り入れようということでたびたび努力はされておると思いますけれども、新しい給食センターになったら現在より地元野菜についてふやすことができるのか、そういう取り組みをしていくことができるのかどうかを伺いたいと思います。
次に環境経済部長にお尋ねするのは、こうした学校給食で地産地消のそうした地域農業と連携をしていく、その問題についてどう考えているのか。この前、服部議員がこうした食のことで質問されましたけれども、その中で部長は、地域農業の振興と、またそういう地産地消というお言葉も使われて推進していくようなお話ではなかったかと思いますので、学校給食との連携はどうなのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
ところで、可児市では、以前から評価できる取り組みといたしまして学校給食の給食費に独自の上乗せを行っていて、少しでも安全な、より質の高い食材を子供たちに提供する努力がされてきておりました。これは例えば平成15年で見ますと、給食費の収入、これは保護者の皆さんからいただく給食費ですが、これが４億 3,728万 2,000円でありましたけれども、給食の材料費というのはそれを上回っておりまして、４億 4,885万 6,000円というのが給食の材料費として予算になっております。ですから、この材料費から給食費の収入を引いた差額 1,157万円というのは可児市が独自に補助をしている、給食の食材に対して補助をしているというお金であったわけです。これは大変喜ばれておりまして、昨年、私も参加をいたしました、11月10日に教育長さんと婦人の団体、またアトピーのアレルギーのお子さんをお持ちの婦人の団体と一緒に懇談をいたしました際にも、ぜひこうした制度を続けてほしいという要望も出しておりましたが、残念ながら本年度これが半減をされてしまいました。１食当たり６円上乗せしていたのが３円になり、給食内容にも影響しているという話もお聞きをしているところです。ＰＦＩのアドバイザリー契約には平成15年９月の補正で 1,400万円、そして平成16年の予算では 1,900万円、このように 3,300万円にもわたってアドバイザリー契約に支出をされる一方で、子供たちの給食の食材の上乗せ分が削られたことに大変大きな驚きを感じます。
私は、今回のこの上乗せ分の削減はどのような考えに基づいて行われたのか。今後、地産地消を進めていく上でも、このような独自の上乗せ措置はぜひとも必要だと思いますが、どう考えているのか、そのことについて問いたいと思います。
ちなみに申しますと、平成16年の予算では給食費の収入は４億 1,766万 2,000円、そして給食の材料費は４億 2,231万 8,000円ということで、その差額は 465万円になりまして、ちょうど16年から15年を引きますと差し引き 691万 8,000円が削られたということであります。子供の数も減っておりますから完全にこれが正しい数かどうかはわかりませんが、 700万近くのこうした上乗せ分が削られたということは大変重大なことではないかと考えます。
現在、日本の食糧自給率はカロリー基準で40％、穀物自給率は28％にしかすぎません。本当に情けない事態です。これは世界 173ヵ国中 130番目という驚くべき低さであります。食糧自給率を上げ、とりわけ穀物自給率を向上させるには、学校給食も大変大きな役割を担っていると考えます。可児市の子供は可児の米を食べて大きくなってもらいたいというふうに考えるわけです。
そこで、環境経済部長にお尋ねするんですが、こうした学校給食との連携を考えていけば、政府の押しつけ減反には従うべきではない。米はやはりどんどんつくっていただくというふうにするのが私はよいのではないかと思いますが、この点についてどう考えているのか、お尋ねをするところです。
さて、最後の図書館の充実をということで質問いたしたいと思います。
さきの２番目に給食食材費の上乗せ分が削られたことを指摘いたしましたが、実は図書館の図書購入費も減らされております。今、市民の皆さんから、せっかく本のリクエストをしたのに買ってもらえない、そういう苦情も寄せられております。調べてみましたら、平成12年には図書館の図書購入費は 3,000万円ありました。ところが、ことしの平成16年の予算では 2,200万円、 800万円もこの４年間に削られております。そして、この４年間に人口が減ったからということであれば、それはそれで納得のいくことでありますけれども、逆にこの４年間に、平成12年４月１日は９万 3,420人の人口であるのに、平成16年は９万 7,990人、実に 4,570人の可児市の人口がふえております。こうした中で、この情報の一大拠点である図書館の図書購入費が減らされるということは大変なことではないでしょうか。どのような考えでこうした図書購入費の削減が行われたのか、お聞きをするところです。
市民の図書館に対するニーズは、極めて高いものがあります。今、アーラで資料とオーディオコーナーがありますが、いつも大変な盛況ぶりです。そのことからもうかがえるのではないでしょうか。そして、ことしの夏は、図書館が手狭で勉強ができないということで、アーラで高校生がたくさん学習をしていたということもお聞きをいたしております。そういうふうにアーラも使っていただければ、それはそれで結構ですが、この一番のもとは図書館に学習をする場所がないということが問題なので、その解決を図らなければやはりだめだというふうに考えます。何といっても本館が手狭である、このことをどう打開していくのかということをぜひ私はお聞きをすることです。
そして、今、本館の中で開架式書庫と閉架式書庫にどれくらいの割合で本が並べられているかというと、５対５であると。半分は閉架式書庫に眠っているという状況で、図書館の本を見たいと思っても、一々職員の方に閉架式書庫にある場合は取り出してきていただかなければならない状況になっております。合併を機会に、市庁舎の増改築が行われるということを聞いております。これは今の手狭な市庁舎ですから、私はこれに反対する気は毛頭ございませんけれども、これとともにやはり中央の図書館の拡充もぜひ必要なことだと思いますので、これについてどういう構想があるのか、お尋ねをするところです。
昨年、御嵩と兼山と可児の合併協議を行われまして、その中で平成15年12月から16年１月にかけまして新しいまちづくりアンケートが行われました。 4,133人という皆さんの回答で、全部ではありませんけれども、その中でも教育・文化の部門で生涯学習施設の整備充実というのに本当に高い要望が出されております。可児市民からは51.0％、兼山町民からは49.3％と、このように図書館の拡充を望む声が本当に多く起こっております。ぜひこのことについてどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
6:
◯議長（
肥田正志君） 健康福祉部長
浅野 満君。
7:
◯健康福祉部長（
浅野 満君） おはようございます。
私からは、１点目の安心して利用できる介護保険についてお答えを申し上げます。
介護保険の現状ですが、認定者数は平成16年７月末現在で 1,796名です。利用者数は、平成16年５月利用分において居宅サービス受給者が 1,091名、施設サービス受給者が 323名となっており、全体における居宅サービス受給者割合は約77％、施設サービス受給者割合は約23％となっております。居宅サービスの支給限度額に対する利用比率は、要支援で54％、要介護１の方が53％、要介護２で63％、要介護３で63％、要介護４で61％、要介護５で56％となっています。
未利用者の方は約 340名となっていますが、未利用者に対してはサービス利用方法の周知等を行っており、その時点でサービス未利用である理由をお聞きしておりますが、本人または御家族からの返答は、近い将来のためにとりあえず認定を受けておいたとか、サービスを使いたいときに使えるように認定を受けておいたなど、今すぐサービスが必要ではないが、認定だけ受けておいたという場合と、認定後、医療機関に入院したという場合がほとんどです。
なお、サービス基盤整備が不十分であるとの御指摘をいただいておりますが、この点については、介護保険事業計画策定に際し、必要量と供給量を推計しながら計画的に基盤整備についての取り組みを行っているわけで、計画に位置づけられていないサービス供給によって将来の介護保険料が大幅にアップすることのないような配慮をしていることに対する御理解を賜りたいと考えています。
次に、軽度の要介護者を介護保険サービスから外していくのではないかとの御指摘ですが、これまでつかんでいる情報では、軽度の要介護者に対しては重度化しないようにするとともに、自立に向けた生活ができるようなサービス給付に切りかえていくというもので、軽度の要介護者を介護保険サービスから外すための見直し議論とは考えておりません。
一方、低所得者を介護サービスから締め出そうとしているのではないかとの御指摘ですが、施設入所に関し、関係者からは次のような矛盾を指摘されていました。すなわち、本来年金は生活を行っていくための給付であり、介護保険の１割負担もその中に含まれるわけですが、いわゆる旧型特養の入所者は介護保険の１割負担と食費の一部だけで、本来在宅で生活すれば負担しなければならない家賃相当額、電気代や水道代などを負担しなくても済むということで、在宅サービス利用者から不公平感が助長されておりました。このような背景から施設のホテルコストを徴収する方針が打ち出されたわけであり、在宅サービス利用者と施設サービス利用者の利用者負担の不均衡を是正するための見直し議論であり、低所得者を介護サービスから締め出すための議論とは考えておりません。
さらに、特養の旧措置入所者に対する経過措置についても、介護保険制度創設の際、その当時の入所者は、要支援、自立の方であっても５年間に限り要介護認定者とみなしてサービスを受けられるようにした制度の変更緩和措置であることや、同じ所得でありながら制度創設時の前後による入所により利用者負担が異なることも解消しなければなりませんので、そのような観点から設けられた制度と認識しております。
しかしながら、一方では低所得者対策をあわせて実施していかなければならないことは言うまでもないことで、所得によっては、施設に入所できない方や、在宅サービスにおいても利用を制限しなければならない方がお見えになることも考えられます。これまで当市におきましては、高額介護サービス費の支給を毎月約 120件、施設入所者の食事の減額認定 104件、社会福祉法人による利用者負担減免６件の対応をさせていただいております。
そこで、３番目の御質問にございます利用料に対する市独自減免についてですが、確かに現在の国の制度が万全でないため、全国市長会も国に対して要望しているところであり、現在行われている制度改正の内容が決まった時点で、国の制度だけではどうしても足りない部分があれば、どのような独自減免の制度が望ましいのか、第３期介護保険事業計画策定にあわせて研究をさせていただきたいと思います。
最後の保険料負担の上乗せの件についてですが、前提として支援費制度と介護保険制度の統合があるわけで、高齢者と障害者ではサービスニーズが異なること、支援費制度はまだ始まったばかりで支援費制度の検証が必要であること、財政的な側面に重きを置いた議論の感が強いことなどの感想を抱いておりますが、よりよい制度になることを期待しております。以上でございます。
8:
◯議長（
肥田正志君） 教育部長
武藤隆典君。
9:
◯教育部長（
武藤隆典君） 冨田議員の食の安全と学校給食についてお答え申し上げます。
新給食センターで炊飯も可能かという御質問につきましては、もう既に御質問の中でお答えになっていたと思いますが、これにつきましては、現在、土岐市の東濃炊飯センターに委託して炊飯を行っている状況でございます。それで、何とか私どもとしましても炊飯を自分とこの給食センターでということで検討いたしましたんですが、他市町の給食センターに対する影響と、それから新しいセンターが現実に敷地内での建てかえを予定いたしておりまして、スペース的な問題もございまして断念した経緯がございます。
それから可児産の米の使用についてでございますが、経済部長から詳しくお答え申し上げると思いますが、今年度から可児米を使ったアルファ化米をセンター炊飯で月２回ほど使用させていただいております。
続きまして、地元産の野菜の使用についてでございます。地元産の野菜の使用については、現在、可児で収穫できる野菜をできるだけ使用することに努めております。ただ、私どものセンターでは最大 9,000食の食材が必要ということでございまして、１ないし２ロットで納品できる食材に限られてしまうということでございます。この１ないし２ロットといいますのは、生産日と出荷者の関係でロットを組むわけでございまして、この１ないし２ロットということでございますのは、どの学校のどのクラスにどこの生産者がいつ出荷した、生産したと申しますか、そういうのを特定して残しておく必要がございますので、これが３ロット、４ロットということになりますと、ちょっと煩雑ですし、確定できなくなるおそれがございますので、１ないし２ロットで納品できる食材に限って使用いたしております。今後、地元産で対応できる食材の使用につきましては、農林課等と協議しながら、良質な食材を選定して利用促進を図ってまいりたいと考えております。
それから、上乗せ分の削減についてということでございます。給食費は、先ほどもお話のございましたように、原則論からいいますと、給食材料費の実費相当分が保護者負担ということでございまして、これを給食費として徴収し、学校給食のやりくりを行っておるわけでございます。上乗せ分の実施につきましては平成13年度から実施いたしておりまして、これは特に契機となりましたのが、大豆を初めといたします遺伝子組みかえの食材を使用しないで国内の食材に切りかえる目的で行っておりまして、上乗せ分の減額につきましては、基本的には原則論としての給食費は実費相当分でというのがございますけれども、平成15年４月の栄養価の改定に伴いまして、大豆の使用頻度の上昇、食物繊維の基準の明確化による野菜料理の増加、脂肪の基準量の見直しによる鶏肉の種類の変更ということがございまして、６円の補助を行っておりましたんですが、３円で何とかいけるということでございまして、そういった前提に立って行っているわけでございます。もちろん財政上も厳しいというのは当然あるわけでございますけれども、原則的には何とかなるということで進めております。
これからも今まで以上に地産地消を進めていくということで、地元産の食材をより低価格で購入できるように、関係機関と連絡を持ち、また物資選定委員会等でよりよい食材を選定し、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それから上乗せ分につきましても、今後堅持していく予定でおります。まあ、金額の問題は別にいたしまして。
続きまして、図書館の拡充構想についてでございます。
図書購入費が減らされているが、どのような考えに基づいて削減が行われたかということでございまして、これも根本的には厳しい財政状況があるということは御案内のとおりでございます。この減額が行われましたのが、まず文化創造センターの開館に伴いまして、情報コーナーが設置されまして、基本的には情報分野のことにつきましてはそちらでということで、その開館に合わせまして 1,250万ほどの予算がそちらについております。その関連で、情報部分について多少減額されたというのが経緯でございます。
それから、購入リクエストにこたえられないということでございますけれども、今までにつきましては図書館では利用者からの新刊リクエストを資料収集方針に基づきまして行ってまいりましたところですが、資料収集方針に基づいてといいましても、できるだけ市民の要望に応じるという形で、ほぼ無制限に行ってきたところでございますが、１月に１人30冊のリクエストとか、そういうケースも散見されまして、できるだけ多くの方に機会をつくってしたいと。もちろん財政的に十分余裕があればでございますけれども、こういった厳しい状況の中で。そういったことで、年間10冊程度をめどにさせていただきたいということで一応制限をかけさせていただいているような次第でございます。
それから、従来から、同じ本に多くのリクエストがあるときにつきましては、多くの同一本、複本と申しておりますけれども、こういうのを購入いたしておりまして、一時に皆さんに貸し出せるような対応をとっておるわけでございますけれども、リクエスト本の中には一時期のブームだけの本というのもございまして、むだな購入を避けるためにも、このような複本の購入をできるだけ数を、10冊買うところを８冊とか、20冊買うところを15冊とかいう形で少な目にいたしまして、ただ、皆さんに読んでいただくということで、１週間で返却していただきたいということでお願いいたしております。
それから、中央図書館の整備構想でございます。これにつきましては、図書館の構想そのものにつきましては、1993年、平成５年に図書館の運営につきまして可児市立図書館基本構想策定研究会で検討させていただいたところでございます。この中で、市域が広いために、桜ヶ丘、それから西可児に分館を設けることによりまして、３館体制で行うことがより市民の利便性に応ずることができるのではないかという報告を受けております。このため、西可児、それから桜ヶ丘の２分館を設けまして、そこでスタートいたしまして現在は３館体制で行っておるところでございます。
そして、その整備構想の中で文化センター等の中に併設できればということでもございまして、文化センターの建設の際に検討はしたようでございますけれども、敷地とか駐車場の関係、いろんなこともございまして、そういったことにならなかったと聞いております。どちらにいたしましても、この３館のバランスをうまく保ちつつ、職員一丸となりまして創意工夫をしながら、生涯学習の支援機関としてさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
10:
◯議長（
肥田正志君） 環境経済部長
古田晴雄君。
11:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） おはようございます。
それでは私の方からは、食の安全と学校給食のうち、２点についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の学校給食と地域農業の連携についてどう考えるのかについてでございますが、学校給食と地域農業の連携につきましては、食の安全・安心の確保や、地産地消の推進を図ることからも、さらには地域農業の進展からも、極めて重要なことと考えております。しかし、給食センターで使用できます食材につきましては、量の確保や安全性、そして均一性の確保が要求されまして、当市のように大規模な給食センターで使用する食材を生産する農家にとりましては、事前からの用意周到な準備と注意深い栽培管理が必要となることから、なかなか生産利用の増加ができなかったところでございます。
こうした中で、農業政策の一環としまして、専業的に蔬菜などを生産されている農家を認定農業者として認定し、各種の支援や研究会を行いながら、農産物の品質確保などを図ってまいりましたところでございます。そして、その中から食材の提供も行ってきたところでございます。今年度からは農林課担当で、市場、卸売業者、県普及センター、ＪＡ、給食センターに呼びかけまして、地産地消を推進する会議を開催しております。これは給食食材としての地元農産物利用に向けての協議をするところでございますが、そういったところから各種の野菜利用に向けて取り組んでおるところでございます。
また、米につきましても、炊飯米は先ほど話がありましたようにコシヒカリとハツシモに限定されているわけでございますが、この銘柄米の栽培が当市では条件的に難しいところでございます。そういったところから、当市の可児米を何とかほかの方法で学校給食に利用することはできないかと、昨年度来、県学校給食会に要望と協議を重ねてきたところでございます。その結果、水と熱を加えて乾燥させましたアルファ化米というものがありますが、それを16年度に初めて約 100トンを、俵数にしますと 1,700俵ぐらいに当たりますが、使用していただくことで了解を得て、現在、味御飯等に利用をしていただいているところでございます。このように、学校給食と地域農業の連携につきましては着実に前進的な実践が行われつつあり、児童・生徒の健康確保と地域農業の進展につなげようと努めているところでございます。
次に減反政策につきましては、当市における米の自給率を概算計算した場合に、水田面積すべてを作付した場合で約60％、転作後では約37％の自給率ということで考えております。この数値からすれば、必ずしも理解できるものではありません。しかし、全国的な消費量の減少と生産性の向上による米余りが根底にあり、また当市におきましても地域間による食味の格差から売れる米とそうでない米があり、農家保護の観点からも減反はやむを得ないところでもあります。
この減反面積を少しでも緩和するには、米の消費拡大という課題が一つあるわけでございます。当市におきましても、先ほど申し上げましたように、学校給食との連携による消費量の増加や、農業祭などにおいて可児米の消費ＰＲに努めておりますが、市民の皆様、あるいは消費者の皆さんも、栽培状況がわかっている安全でおいしい可児産のお米を炊いていただいて、御飯をより多く食べていただき、米の消費拡大にも御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
〔12番議員 挙手〕
12:
◯議長（
肥田正志君） 12番議員
冨田牧子さん。
13: ◯１２番（
冨田牧子君） いろいろ御答弁ありがとうございました。
まず健康福祉部長にお聞きするんですけれども、先ほど可児市の現状として未利用者が 340名だということですけれども、代表的な理由は述べられたんですけど、本当にこの 340名の方々の何で利用しないかという、そこら辺のところって全部聞いているのかなという気がすごくするんですけれども、今すぐサービスが必要でないという人も確かに、年がきてちょっと体が悪くなって認定を受けたということもあるでしょうけど、そういう人が大半では決して私はないというふうに思うんです。やはりこの 340名の中に、受けたくても受けられないとか、やっぱり高いとか、そういう部分というのが絶対にあるはずだと思うんです。そこら辺を本当に全部つかんでいるのか。今すぐ必要がない人ばっかりですよとか、近い将来のためにわざわざ先駆けて申し込んだ人ばっかりですよとか、そんなことじゃないと思うんですね。そこら辺を本当に全部つかんでいるかどうかということを私はお聞きしたいんです。介護保険になってから、福祉で市の把握というのは非常に弱くなったと思うんですね。措置費の時代から比べると、お任せというか、一応契約だから、契約する人と事業者と契約だからということで、なかなかそこの部分まできちんと把握できていない、踏み込んでいないという状況があるんではないかというふうに大変危惧しているところです。
そしてもう一つお聞きしたいのは、軽度の人のサービスですけれども、自立ができるサービスになると言われたんだけど、具体的な内容というのはどういうことをおっしゃっているのかなというふうに思ったんです。ここでやっぱり問題にしているのは、例えば、今まで要支援や介護１でヘルパーさんが来ていただいて、本当に生活の質、ＱＯＬが上がったという声が本当にたくさん上がっている中で、そうしたヘルパーさんをなくそうという動きも今度の介護保険の見直しの中で出てきているわけですね。
それで、先ほど部長も言われたけど、いきいきプラン21の中でも、例えば介護保険外の生活サポーターの役割なんかでも、自立高齢者の生活支援として本当に重要な役割を担ってとかいうことが書いてあるわけです。だから、軽い人がヘルパーが要らないとか、自立のために介護予防、転倒予防とか、そういうことだけで本当に生きていけるのかということで、私はそこのところを本当にどう思っていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
今動きとしては、こういう要支援、それから介護度１からはヘルパーを派遣しないというふうなこともありますし、それから先ほどちょっと言いましたベッドとか車いすなんかでも、貸している部分ですね、このレンタル料が１割負担じゃなくて２割になってしまうと。そうすると、ベッドだと、１日当たりは少なくても、30日、60日と、ずうっとたくさん使われると本当に大きな負担に、これが２割にでもなれば大きな負担になってくるんですけれども、私はやっぱり今度の見直しというのは、所得の少ない人、お金のない人がこうした介護保険のサービスから追い出される状況じゃないかと。そういうところに本当に着目して、ぜひ市からも国の方にどんどん意見を言っていただきたい。実態を見て、そんなことはやめてほしいということを言っていただきたいという思いから、これは質問をいたしているところです。
そして３番目に、私どもがずうっと言っておりました利用料の減免制度については、制度改正になって第３期にあわせて改正をしていくというところでは、15年２月に私が婦人の団体と一緒に交渉しましたときの回答よりは前向きではないかなというふうに思うんですね。このときは、国が定めた各種対策を既に実施しているから設ける予定はないとおっしゃったんで、今後それを考えていってくださるということで、これはぜひお願いをしたいというふうに思うところです。
次に教育部長の方にお伺いしますけど、上乗せ分のところですけど、３円でいけるって、そんなことないですよ。やっぱり今、デザートとか果物とか、そういうものは実際には前より悪くなっているというふうに私は現場で聞きましたよ。ですから、削ったっていいということには、遺伝子組みかえの部分で何とかめどがついたんで、いけるということにならないと思うんです。これは可児市が本当に子供たちを大事にしているかどうかということのバロメーターだと思うんです。６円を３円に削って、一方では新しい給食センターに、本当にこの、本体建設については私は言いませんけど、例えばアドバイザリー契約に、ここでも言っているように 3,300万円もこういうものにお金が使われるんですね。それでたかだか 700万円のお金を削って、本当にこんなことが許せるかという思いで私は聞いているんですけど、３円でいけるとおっしゃったけど、これはぜひもとに戻していただきたい、３円以上にしていただきたいということで、再度お答えを願いたいと思います。
それから、今、銘柄米の話が出ましたけれども、アルファ化米にするということで、アルファ化米はやっぱり本当にまずいという話が出ているんですね。ことしから可児のお米をアルファ化米にしてくれるということでも、このアルファ化米というのはわざわざ島根県まで持っていってやると聞きましたけれども、そこら辺はどうなんですか。もっと近くで、本当に炊きたての御飯でまぜ御飯をつくってもらうとか、そういうことってできないんですかね。アルファ化米にしてからしか、まぜ御飯とかはできないんでしょうか、そこら辺をお聞きいたしたいと思います。
それから、再度、教育部長にお伺いするんですけど、文化センターで 1,250万円の資料費があるから削ったっていうけど、全然物が違うじゃないですか。あそこはアーラの資料ですよ。私が言っているのは図書館の図書購入費で、もちろん１人30冊もリクエストするというのは余りにもちょっと度が外れているというふうで、ちょっと常識を持っていただきたいというのは思いますけれども、やっぱり本当にこれだけ４年間で市民がふえているわけだから、図書費だってふえることはあっても、削られるということは本当に信じられないですよね。今だったら、本だけでなく、資料というのはいっぱいいろいろあるわけですから、結構お金も高いですので、やはりこれぐらいの図書購入費は当然いただきたいというふうに思います。
やっぱりこれも本当に可児市が市民の文化、生涯学習というものをどう考えているか、そういうことに起因するんじゃないかと。こういうところなら削っていいとか、もっとほかに削るところはあると思うんです。私は、今回、花フェスタで 3,300万円と、それから公園の建設費等大変な追加負担が行われて、そういうのはぱっと来るけれども、本当に市民生活に直結した給食の部分とか、それから図書館の図書費とか、そういうところが削られるということは本当に残念です。これでは子供たちや文化を大切にしているとはとても言えないんじゃないかなというふうに思います。文化創造センターは別問題ですので、私は図書館のことで聞いているので、あそこにあるからいいじゃないかというふうなお答えはやめてください。
それから平成５年の1993年に構想が出ました。それは見ました。それは２館にするということでやったんですけれども、例えば、まだ平成８年の２次総でも図書館整備構想というのが本当は出ているんですね。その構想が出た後でも、それは平成５年６月にこういう長い冊子で構想が出ているんで、そこでは２分館をやりますよというふうに出ているんですけど、さらにその後の２次総でも、平成８年ですけど、これは。図書館の整備構想というのがまだ出ているんで、やっぱり本当に前はこういう考えがあったんじゃないかと。今、大変な財政難の中で、なかなか図書館までということはいかないんだけれども、あしたあさってにつくってほしいというわけではありませんが、やはりもっと大きな図書館が欲しいというのは市民の皆さんの願いだと思うんで、そこら辺は見通しがあるのかないのか、お聞きをします。
14:
◯議長（
肥田正志君） 健康福祉部長
浅野 満君。
15:
◯健康福祉部長（
浅野 満君） 再質問にお答えを申し上げます。
未利用者の状況につきましては、 343名実際おられまして、ほとんどの方に全部電話、聞き取り、そういうものをして対応させていただいております。結果については、主に先ほど申し上げた内容が主なんですが、ゼロではありません。やはり所得の部分での対応ができないという方はゼロではありませんが、非常に少ないというのが現状でございます。
それから２番目の軽度の方の対応について、自立化をどう進めるかというのは、先回の一般質問でいろいろお答えを申し上げておりますように、いわゆる私どもも介護認定を受ける前にしたい。要は、介護予防を徹底的にするためにはどうしたらいいかということで、今進めておりますのはヘルスアップ65というものを可児川苑で実施いたしております。それと、９月26日に東可児病院さんのチェリービラ広見苑の竣工式がありまして、10月からオープンするわけですが、ここの中にもいろいろそういう筋力アップの器械を取り入れて、そういう方もやっていただくというようなものもございますので、それがすべてではないと思いますが、在宅介護支援センターの方とともども、心のケアと要は肉体的な部分をどうやってマッチングさせるかというのが課題かなと思っております。
それから利用料減免につきまして、国の方の指導につきましては、一律補助はするな、それから全額補助はするな、こういう原則がございます。それからもう一つは、一人ひとりの状況、状態を調べて対応せよという指導がございますので、それにあわせてどこまでできるのかは、また先ほどお答え申し上げたような形で研究はさせていただきたいと、かように思っております。以上です。
16:
◯議長（
肥田正志君） 教育部長
武藤隆典君。
17:
◯教育部長（
武藤隆典君） 再質問にお答え申し上げます。
３円でいけるのに対しましてデザートが減っておるということでございましたが、基本的な部分といたしましては、遺伝子組みかえとか、そういうのを使わないというための補助金でございまして、デザートの量をふやすとか質を上げるとかいった意味でのものではございません。目的的な形で入れておるわけでございます。したがいまして、デザートにつきましてはどういう形になっているかはあれでございますけれども、特に今回、先ほども申しましたが、平成15年４月から栄養価の改定があったと先ほど申し上げました。その中で、詳しく申し上げますと、豆腐と大豆の関係が明確に分けられたというのが一つでございます。それから食物繊維の基準が改定されたということがございまして、もしあれでしたらお見せしますが、そういった形で十分３円、例えば大豆製品で済んでいたのを大豆そのものに変えなきゃいけないという形で、例えばですと、焼き豆腐で使っていたのを大豆に変える。それから食物繊維の関係で、フルーツミックス缶で使っていたのを野菜料理に変えなければならない。そういった形が出てまいりまして、基本的には３円でおさまるということで一応計算いたしております。それから……。
18: ◯１２番（
冨田牧子君） 図書館のは要望でお願いするということで、すみません、あと１問だけ、私、健康福祉部長にどうしても伺いたいので、あと５分しかございませんので、大変申しわけありません、お返事いただいたのに。
お聞きしたいのは、これからホテルコストを取る施設が出てくるということなんですけど、本当に契約ということになると必要と、それからお金の問題とか絶対に出てくるということで、必要だけどお金がないから入れないというふうなことも出てくるわけです。それで、このいきいきプラン21の中にも、 106ページなんですけど、「より必要度の高い方が優先的に入所できるように施設の運営を指導します」というふうに書いてあるんですけど、現実には、これからホテルコストを取るところが出てきた場合、そういうことはなかなか難しいんではないかと思うけど、そこら辺、本当に入る必要があるという人に対して、介護保険の入所の場合でね、どうこういう施設の指導って運営指導ができるのか、そこをお伺いして終わりにしたいと思います。ごめんなさい。
19:
◯議長（
肥田正志君） はい。
20:
◯健康福祉部長（
浅野 満君） 再々質問にお答えを申し上げます。
これは非常に難しい問題がございます。例えば今、旧型特養の春里苑と、それからチェリービラ広見苑が新型、ホテルコストを徴収いたしております。それで、料金の関係については、おおよそですが、大分はね上がると。はっきりした答えは聞いておりませんけれど。それで、実際、チェリービラに入居したいという方は 150名おられたと。その中で、介護度３から５の方が40名、それ以外の方は 110名お見えになると。それで、原則、御承知のように、今までの考え方ですと重い方から優先度はありますよという流れがありますので、40名入って、80床ですから半分は入るわけですが、経営上やはり年内ぐらいには80床にするためには、軽度の方とか、よその市町村の方の対応も考えられると。その辺はまだ今後の課題で結論が出ておりませんし、先月、福祉事務所長会議でもいろいろとそういう問題で質問が出まして、国にいろいろと要望いたしているところですが、その辺、介護安心パートナーという方が５名になりますので、連携をとりながら対応を考えていきたいと思っております。以上です。
21:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、12番議員
冨田牧子さんの質問を終わります。
ここで10時40分まで休憩をいたします。
休憩 午前10時28分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時41分
22:
◯議長（
肥田正志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
13番議員 川手靖猛君。
23: ◯１３番（川手靖猛君） どうも皆様、おはようございます。13番議員の公明党の川手靖猛でございます。
私の今回での一般質問は、ちょうど35回目の記念すべき質問となります。議会をやらせていただき、平成８年３月の初の予算討議以外は毎回やらせていただいております。議会議員の特権であります。
発言ありて活性化ありとの一分の思いの中で、こうして続けさせていただいておるわけでございますので、執行部の答弁をよろしくお願い申し上げるものでございます。
さて、日本は今、急速なる国際化、情報化、少子・高齢化に向かっております。こうした波は、地方都市であります私たちの可児市においても例外ではないわけであります。現実の私たちの日常生活の中にも、大きな変化としてあらわれております。この波は、従来から持続してきた制度から習慣まで、壁をなくし、新たな制度の必要を希求しているわけでございます。私たちの今後の生活は、より多様化し、より利便性とスピードある方向に進むものと思われます。こうしたことから生じる行政での取り組みは、その時々で先を見据えた個々の対応を求められるわけであります。よって、その時々の課題を早く見つけ、早く対処してあげなければなりません。行政におけるハードのことは、より市民との協働の形で処理し、少しでも経費の削減をする方向にならざるを得ないと思います。また、これからはよりソフトパワーの方向で、多くのメニューを持った市民サービスの提供が多様化の中で大切だと思っております。そのためには、課題の具現化が問われることになります。より具体的な時にかなった形づくりが求められることになります。こうしたことを踏まえまして、本日の質問はより具体的な提案として３点を質問してまいります。
では第１点目の質問は、前述の国際化の波の中での新しい問題として、人口動態と行政サービスのあり方の一つとなる、在籍する外国人児童・生徒の教育についてであります。
現在、日本における在籍外国人は、法務省の統計（平成14年度末）におきましては約 185万人と言われ、年々増加をしてきております。特にふえる国名は、中国、ブラジル、フィリピン、ペルーの人たちであります。その中でも、一般永住者と留学者が大幅にふえてきております。特にブラジル人は毎年大幅な増加を続けており、平成10年度末に比較しますと一般永住者は約12倍となっております。全国で26万 8,000人となっております。また、特に岐阜県では全国４番目に多く、約２万人に近いとのデータが出ております。
可児市においては、平成15年度４月１日現在で 4,448人であり、人口の約 4.6％の外国籍の方がおられます。国籍別では、ブラジル人が 3,374人で全体の76％を占めております。次にフィリピン 489人、11％となっております。こうした外国人の在籍は、日本、そして可児市が国際化の中でどう生きるかを問うよい契機でもあり、外国人への偏見と知識不足をなくし、地域住民とが同じレベルで快適な生活ができることを私は望むものでございます。
数年前より、国際化のまち可児を目指す上から可児市国際交流協会も設立され、活発に活動をしていただいております。私はこうした中、最近、外国人の子供たちを受け入れる学校において、外国人の子供の急増によって本来の教育がままならなくなる事態が発生していると聞きました。在籍する子供の実態は、言葉わからず、ルールわからず等の状態で入学するためであります。また、人数も急激に増加をしております。その数は、外国籍の子供の登録数は小・中学校合わせて 354人であり、そのうち 146人が在籍している。他の子供は、他施設へ通っているか、また全く教育を受けていないためとのことであります。
学区別で問題が上がっているのは、特に集中している土田小学校、今渡北小学校、蘇南中学校とのことであります。在籍の内訳は、小学生 258人中 115人、中学生96人中31人が在籍とのことであります。子供の教育は、国際法令上、放置は許されないわけでありますので、早く対応を図ってあげなければ、本来の教育が進まないこととなってしまうわけであります。既に一部民間でこうした子供の教育施設は補助の中でやっていただいていることもあるわけでありますけれども、すべてのニーズを吸収しかねる状態にあることから、近くの小学校、中学校へ入学している実態があります。こうした問題を早く解決するため、その方途として私は次の提言をしてまいりたいと思っております。
ともかく、通常学校とは別体系の教育機関の設立が必要と思います。言葉のルールのわからない子供と同一学級は、先生としても戸惑いが多く、教育にならない実態があるからであります。言葉、ルールをしっかり教える機関の設立であります。そして一定期間、子供に合わせ、日本語と行動規範を教えるカリキュラムによる教育が必要と考えます。それには、何も市側のみが一生懸命にならなくても、保護者のタクスをはっきりさせて受け入れるようにすることが大事かと思います。そのためには、例えば土・日授業も実施をして保護者が送迎しやすい曜日とする等、また送迎ボランティアを募集して車のない子供の家のお手伝いをお願いする等、こうした個々の家庭での実態調査のためのモニター制度をつくって、外国人保護者と行政のタスクの区分けを個々に調整するための調べをしたらと考えますが、いかがなものでありましょうか。
また、一番問題となるのは教育施設の経費であります。これは広く市民に協賛金を募り、特に外国籍の子供たちのため、働く保護者を必要としている雇用主、また企業に応分の負担をお願いする制度をつくって協力をお願いする。よって、これらの教育は、建前としては小・中学校は別体系として、教育委員会の外郭団体を主体として教育を実施していったらと考えています。その後、一定期間の教育後は、これら保護者の話し合いの中で、言葉、ルールの状況に応じて可能な子供から通学学級へ編入する。編入しても即は難しいので、特殊学級化の中で運営をしていくと。こういったことがよろしいんじゃないか、このように提案をします。
以上、僣越ではありますが、一方途を述べさせてもらいました。教育委員会としてのこれらの対応策も含めまして、いかがなものかお伺いをするものでございます。
次に二つ目の質問は、高齢化に情報化が関係することとしまして、市のホームページの障害者、高齢者のためのウェブコンテンツＪＩＳに改訂をとの質問であります。
日本規格協会は、平成16年６月20日付発効で、障害者、高齢者のためのウェブデザインの指針として規格をしました。
それでは、何ゆえこのような規格をつくったかであります。この理由は、情報はすべての国民に公平・平等にとの当然の意義であるユニバーサルでなければならないということから出ております。このＪＩＳであるＪＩＳＸ８３４１－３、ウェブアクセシビリティＪＩＳの上位規格の高齢者、障害者等の配慮設計指針には、情報アクセシビリティとは、高齢者、障害者が情報通信機器、ソフトウェア、サービスを支障なく操作また利用できる機能と定義をされております。よって、ＪＩＳの定義は、機器、サービス、ソフトウェアなどを包含するものとなっております。要は、高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人を含め、だれに対してでもウェブサイトで提供された情報がきちんと伝わり、だれもが提供されている機能サービスを容易に利用できることを意味しているわけであります。
ではここで、障害者、高齢者が本当にインターネットを
ツールとして利用しているか、また利用しようとしているかを調べてみました。2002年３月に法務省は都内の16歳から49歳以下の障害者を対象にインターネットの利用を調査した結果、視覚障害者の69.7％、聴覚障害者の81.1％、肢体不自由の43.6％、知的障害者の19.6％が「使っている」と答えたとのことであります。そして、障害者の約９割が「生活がよい方向に変わった」と答えております。「情報収集、また発信がやりやすくなった」「趣味・娯楽がふえた」「交流範囲が広がった」「仕事がしやすくなった」等上がっております。インターネットは、障害者が生活や仕事をしていく上で非常に有効な
ツールとなっていることがわかるわけであります。
次に高齢者の利用については、総務省の平成14年度通信利用動向調査によれば、2002年末、日本全体のインターネット利用率54.5％のうち、65歳の高齢者は10％ぐらいでありました。しかし、新たな生きがいを見出す上からも、今後ますます重要な役割を果たしていくと考えます。障害者で上げた各項目の上からもふえていくものと思いますし、心身の諸機能低下予防を考えてもよいものと考えます。
身体障害者のインターネットによるメリットを考えますと、視覚障害者は、他人に新聞や本を読んでもらわなくても、また点訳されるのを待つ必要もなくなります。聴覚障害者は、フェイス・ツー・フェイスや電話でのやりとりは難しいため、ウェブは情報入手、問い合わせ交換等のコミュニケーション手段として役立つことになります。肢体不自由者は、自分で新聞や雑誌やテレビを自由自在に利用できなかったり、外出が困難な重度の方は、ウェブを用いることによって情報入手、各種手続が可能となります。
以上述べたことを可能とすべく、このたび日本規格協会がウェブコンテンツＪＩＳとして規格したわけであります。また、文字情報、画像、音声情報、動画、マルチメディア表現、配色の表現、新語・難語の取り扱い、リンク、文字の大きさ等々を考慮したコンテンツのアクセスしやすさを確保する上から規格化したわけであります。
このように、ウェブを展開する上で、障害者、高齢者のウェブ利用増加は大きな意味を持つ時代となってきております。コンテンツの提供者である市として常に利用者の立場に立つという視点は、市民サービスの上から欠くことのできないことと思っております。
以上述べたことから、可児市においても、まず市のホームページの改訂を手始めに、関連ホームページの改訂を急ぐ必要があると考えますが、いかがなものでありましょうか、お伺いするものであります。
最後の質問は、少子化社会の事象をとらえました質問でございます。
生きる力をつけるための通学合宿制度の提言であります。
社会システムの変化の中、生活する家族間においても多様化が起こり、また核家族化が起こっていることから、子供たちは生きる力、また知識、生活リズム感の喪失による昼夜反転障害児、また若い夫婦の中での生活感覚のずれによる体験不足による子供への影響も問題化されつつあります。
また、最近よく言われる共同意識の喪失を救うため、ＩＱ、すなわち知能指数でなくて、共存指数、ＮＱが大事と言われてきております。ＮＱを訴えているのは韓国東国大学教授キム・ムゴン氏であり、ＩＱとＥＱ（心の指数）の時代は終わった、これからはＮＱの時代との本がよく読まれているとのことであります。ＮＱ、すなむちネットワーク能力、共存する能力の高い人の多くが幸せな生活を送っている。教育こそ、このＮＱを育てる場とすべきと言っております。教育の目的は子供を幸福にすることだと言った明治の教育者、牧口常三郎の論と同じくしている点が私は興味を持ったわけであります。ともかく、生活の急激な変化の中で、子供たちが大人から置き去りにされそうになっていると警告を鳴らすわけであります。
現在、可児市では、Ｅｄｕｃｅ９を力強く展開し、全国にその活動は知れ渡っております。非常に努力をしていただいており、それなりに子供たちも呼応していただいていると喜んでいるわけでございます。しかしながら、このＥｄｕｃｅ９の中での「学校」の９項目、「地域」の９項目は、直接のフォローもでき、その実態は小・中学校及び校区それぞれ特徴を持って、まさに多面的で、そして多様に展開をしていただいております。この運動もスタートをして３年になろうとしております。エンドレスに続けていく中で、新しいメニューがえもあわせて、今後さらに新規・充実の必要があろうかと思っております。
その中で「家庭」の９項目においては、心を育てるプラン、一家一実践、礼儀やマナーの育成、情の共有を上げております。この成果フォローは、申請主義によりフォローされております。また、モデルを育てるプラン、食のあり方を見直すプラン等、朝食の見直し、親子での料理、食事のマナーを上げております。これらも各家庭での自己評価であり、かいま見ることはできませんが、実態としては大変難しいことと思っております。先日の一般紙の記事には、若いサラリーマンの約40％が家庭で朝食をとらず、コンビニで朝食を買い、職場等で食べているとの記事が載っておりました。現実の実態は多様であることは間違いない事実であります。しかし、運動として、Ｅｄｕｃｅ９として活動の意味は、浸透度をもう少し考えるならば、もっとよい策が出てくるように思っております。
しかし、食だけの問題でなくて、子供たちに生きるための基本的なリズム、炊事、洗濯、掃除等を個々として実践するのではなく、連続の生活実感として体感することによって、ネットワーク性、すなわち共存性も高まり、その結果として生きる力を身につけるための動機となることと思い、私は通学合宿制度を提言するものであります。本来家庭でのことをここまでやらなければと思われるが、不足のまま、体験の機会が少ないまま大人となることによる生活リズムの狂いを正し、これを意識としてインプットさせてあげることは大切なことと考えます。極力大人の介助をなくした子供たちでのこうした体験活動の実施は、親のタスクの認識もでき、たとえ家庭でやっていたとしても、社会への目を向ける契機となると考えますが、いかがなものでありましょうか。
次の具体的な方策を示しておきたいと思います。
一つ、小学校高学年を対象とする。募集方式とする。当然、保護者の了解を必要とする。
二つ目、３泊以上とする。宿泊は公民館等を利用し、社会教育活動として実施をする。
３番目、宿泊後、直接宿泊先から学校通いとする。家には帰らない。
四つ、食事、洗濯、掃除、自主学習、買い物、体操（運動）、自由時間等を実践する。
五つ目、経費の一部は保護者負担とする。（ 3,000円から 4,000円程度とする）。
また、塾、スポーツ少年団等は参加オーケーとする。
ホームシックの途中リタイアは夜間でも迎えに来てもらう。
８番目、保護者の参加は認めない。
以上のことを通学合宿制度に入れて構成したならば、必ずやさきに論述したことが身につくものと考えますが、いかがなものでしょうか。Ｅｄｕｃｅ９の一環のプログラムとしてぜひ検討をしていただきたく提案するものであります。
以上３点につきまして質問を申し上げました。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。以上です。（拍手）
24:
◯議長（
肥田正志君） 教育長 井戸英彦君。
25: ◯教育長（井戸英彦君） それでは、川手議員の１点目の質問であります、在籍する外国人児童・生徒の教育についてお答えしたいと思います。
御質問のとおり、外国籍の児童・生徒への対応、特に日本語がわからない児童・生徒の対応は、本当に緊急の課題になっております。特に本年度は、蘇南中に入学いたしました１年生12名のうち、３名は初めて日本へ来日して、そして日本語はもちろんですけれど、日本の文化等何もわかりませんでしたので、その生徒たちも困りましたし、学校も大変困りました。その対策といたしまして、教育委員会としましては、すぐに巡回指導の見直しと、そして通訳の配置をしたところでございます。また、この夏休みには新しくまた来日しまして、土田小学校へ３名、蘇南中学校へ２名編入いたしました。ますますこのような児童・生徒がふえる傾向でございますので、緊急に対策を考えなければというふうに思っております。
川手議員のまず１点目の、一定期間、通常学校とは別体系で教育機関を設立したらということでございますが、小・中学校に編入する前に、日本語や日本の習慣、文化をある程度身につけるプレスクール的な設置が必要であるというふうには私も考えております。現在では、住民登録の後に、日本の小・中学校に編入する希望があれば、日本の児童・生徒と同じように入学を認めております。しかし、先ほど申しましたように、日本語が全くわからない状況では、小・中学校における授業はもちろんでございますが、日常生活上大変さまざまな障害も生じております。そこで、最低限の日本語とか、あるいは日本の習慣等を身につける場を保障しまして、一定期間の就学適応を行いまして、そして小・中学校へ入学を認めるということは大変必要なことだというふうに思います。
２点目の土・日における実施及び送迎ボランティアのことでございますが、日本語習得のために別の教育機関において教育を受けて、小・中学校の教育を受けるいわゆる編入時期をおくらせるということを考えましたときに、土・日ではなくて、本来小・中学校へ通学する平日に行うことが妥当であるというふうに考えております。したがいまして、外国籍児童・生徒の多い蘇南中校区内に適切な施設を探しまして、通いやすい状況をつくり、児童一人でも通えるように条件を整備することが望ましいというふうに考えます。
３点目のモニター制度の実態調査でございますが、昨年度から就学年齢の外国籍児童・生徒につきましては国際交流協会援助のもとに実態調査をしてきました。本年度も昨年度と同様に、引き続きまして調査を実施する予定でございます。
４点目の教育施設その他の経費の協賛金についてでございますが、外国人を雇用している会社に教育施設だとかその他の経費について協賛金等の負担をしていただくということについては、可能な限り進めていくべきだというふうに思います。例えば、会社の所有しておられる施設の提供等が考えられます。
５点目の市の外郭団体が主体で実施することについてでございますが、国際交流協会が今月より、毎週水曜日の午後、希望者に対して今渡公民館で試行しております。今後、国際交流協会とも連携しながら、月曜日から金曜日までのいわゆる就学する時間帯で、日本語や日本の習慣を身につける必要があるというふうに考えております。
御提案いただいたプレスクールの実施によりまして、外国籍の児童・生徒はもちろんですが、日本の小・中学校の児童・生徒の学校における学習並びに生活等を保障していくということを考えております。以上でございます。
26:
◯議長（
肥田正志君） 企画部長 渡辺孝夫君。
27: ◯企画部長（渡辺孝夫君） それでは私からは、２番目のホームページ等にＪＩＳ規格の適用といった御質問についてお答えいたします。
従来のメディアは、障害のある方や高齢者が利用できない場合が多くございました。インターネットは、障害者や高齢者の方でも利用が可能な画期的なメディアでございまして、御指摘のように、障害者、高齢者のインターネットの利用は年々広がっております。ホームページは障害者や高齢者にとって重要な情報源になっており、特に重度障害者にとっては社会との貴重な接点であり、その意味で一般ユーザーよりも利用ニーズは切実と言えるわけでございます。
本年６月に、高齢者、障害のある方及び一時的な障害のある人がインターネットを利用する場合、より容易に必要な情報を得やすくするために、ホームページ上の情報の企画ですとか設計、開発、制作、保守及び運用をするときに配慮すべき事項等につきましてＪＩＳ規格が規定されました。これによりまして、市におきましてもＪＩＳ規格に適合したホームページにする必要があると理解しております。
市では、広報・広聴事業を行っていく上でのマニュアルとしまして、平成14年３月に広報・広聴の手引書を作成しました。市のホームページにつきましては、各情報の内容を各課等の職員で作成しておりますので、このマニュアルの中で「ユニバーサルデザインを考慮したホームページの作成」という項目を設定しまして、インターネット利用者の接続環境、障害の有無を考慮してホームページを作成するよう次のような指針を定めております。
まず全体としましては、１ページのファイルの容量は50キロバイト、これはホームページの画面から次の画面へ転換するのに、あまり時間がかかりますと飽きられて閉じられてしまうと。一般的にはそれが８秒ぐらいだと言われておりますので、８秒ぐらいでページが変わるといった目安で設けております。50キロバイト以下をめどとするといったこと、それから、だれが読んでもわかりやすい文章を心がけるなどを規定しています。次に、視覚障害者等に配慮するために、「音声ブラウザで聞きやすいページづくり」を掲げまして、将来、音声読み上げソフトを導入した場合を想定しまして、画像やイラストにはコメントをつけるとか、この音声読み上げソフトで読めないような文字は使わないといったことを例示して作成の手引をしているところでございます。また、ホームページ作成における配色の注意点としまして、高齢者や視覚障害者に配慮することはもちろんのこと、健常者にも見やすい配色について考慮するよう定めております。
このように、市のホームページでは、このたび制定されたＪＩＳ規格に既に適応している部分もございますが、すべてが適応できておるわけではございません。今後、ＪＩＳ規格の内容を十分に理解しまして、マニュアルの見直しを行うとともに、職員で早急に対応できる部分はその都度修正してまいりますが、ソフトを購入する必要があるものや機器に依存する部分もございますので、スケジュール面やコスト面を考慮しまして、状況に見合った目標レベルを設定して取り組んでまいりたいと考えております。当面の目標としましては、来年５月に兼山町と合併となった場合、これにあわせてホームページの更新を行う予定にしております。
ホームページは、障害者や高齢者など、多様な環境のもとで利用されるわけでございます。こうしたすべての方々に 100％対応することはなかなか難しいところではございますが、ＪＩＳ規格にできるだけ準拠することにより、障害者や高齢者はもちろんのこと、だれもが必要な情報を容易に得られるよう、さらにきめ細かい配慮をしてまいりたいと考えております。
28:
◯議長（
肥田正志君） 教育長 井戸英彦君。
29: ◯教育長（井戸英彦君） それでは、川手議員の３番目の御質問にお答えをしたいと思います。
生きる力をつけるために通学合宿制度の提言についてでございますが、議員御提案のとおり、子供に生きる力を身につけさせるということは大変重要な課題でございまして、本市で進めておりますＥｄｕｃｅ９においても「家庭」のところに位置づけられてございます。
このような中で、通学合宿制度につきまして、子供たちがみずから考えて行動し、異学年が寝食をともにするとともに、縦の交流が深まったり、団結心が芽生えたり、あるいは協調心が養われ、ひいては自主性、あるいは自立を図る上で大変よい趣旨であるというふうに考えております。しかし、一方では、生きる力を身につけさせることは保護者の責務であり、家庭における教育力の低下が叫ばれている現在、保護者により一層の認識を深めていただくことも重要であるというふうに考えております。また、適正な宿泊場所や、あるいは指導者の確保、調理における衛生上の問題など、課題もございます。
現在、桜ヶ丘小学校におきまして、保護者の自主的な団体が主体となりまして、夏休みに校庭を利用して親子が参加してキャンプを行ったりしております。参加者同士の交流を初め、子供たちにとっても大変貴重な場になっております。教育委員会といたしましては、このような活動がますます拡充されるように支援し、また地域の子ども教室推進事業、あるいは子供の体験活動事業などを通じまして、子供たちが自立する力が養われるように推進してまいりたいというふうに考えております。今後とも御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
〔13番議員 挙手〕
30:
◯議長（
肥田正志君） 13番議員 川手靖猛君。
31: ◯１３番（川手靖猛君） どうもありがとうございました。３点お答えいただきました。
第１点目の外国籍の子供の教育につきましては、個々に御答弁いただきました。
一つは、曜日の土・日の話をさせていただきましたけれども、これは実はブラジルの方の御家族からの話をちょっと聞いたときに話が出まして、通常のなかなかお勤めになっていると迎えに行くとかそういうことができんという話もありました。また、様子がわからない中での通学は非常に難しいという話がありました。こういったこともあわせもって、こんなような形をとったわけであります。そういうことでありますけれども、全体として私の言った形の中で進めていただけるようなお話をいただきました。本当に教育については、大事な教育でありますから、小学校、中学校の中で教育が混乱しないようにひとつやっていただきたいと、このように思います。第１点目はそういったことで結構でございます。強力にひとつ進めていただいて、国際交流協会の中で一つの形でまとめていただくようなお話もありましたけれども、よく保護者もあわせもって三者できちんとひとつ対応を図っていただいて、よくまた要望を聞かないと、つくってもなかなかそれが実行されないといったことになる可能性もありますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと、このように思います。
２点目のホームページでございます。現在、私も理解しております。ユニバーサルデザインを使った一つの形で可児市のホームページがつくられている。これは職員の方からもよく聞いております。内容的にはわかるわけですけれども、こういったことの中でＪＩＳが高齢者や障害者のためにということでつくられたわけであります。
一つは、質問でございますけれども、問題は時期的な問題でございまして、来年度予算にどの程度反映をするのか。それで、いつまでぐらいにめどをつけてやるのかということ。これは障害者の方からも御要望がございます。こういったことをぜひひとつお答えいただきたいと思います。２番目のコンテンツのＪＩＳについてはこの程度です。
あと、合宿制度でございますけれども、私、Ｅｄｕｃｅ９の評価は非常に高く持っておりまして、非常に各地域も含めまして親さんたちもそれなりの形ではやっているだろうというふうに思いますけれども、先ほど言うように、財政の中において非常に難しい点もある。全体的にＥｄｕｃｅ９の三つの柱のうちで、どうしても「家庭」というもののとらえ方というのが、当然こういったことは保護者がやるべきであろうというふうにとらえてしまいますと、それで終わってしまうわけです。少しでもそういったことを補完するような形の中の取り組みをされていくことも、またそれでそのまま放置されていったら大人になったときに大変になるわけですから、どうしてもこういったことに対しても、社会的な一つの先ほど言う「地域」のＥｄｕｃｅ９の中で私はやっていったらいいんじゃないかと、このように思います。
一番大事なことは、保護者に対して認識を深めてもらうということが大事なことでありますけれども、一体どうしたら一層認識を深める方法があるのかなと。その辺が非常にわからないことだろうと思っておりまして、それは一つの形として形づくりをしないとなかなかいい形にならないということだと思っておりまして、今回こういった提案をさせていただきました。これについてもそのような感じの中で、何かＥｄｕｃｅ９もこれからずうっとエンドレスにやっていく上では、どうしても見直し、あるいはいろんな形の中で改定というか、一つの形の中でやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますので、その点を踏まえまして、それにとってかわるような、私の言った趣旨にとってかわるようなことがありましたら、今、キャンプの話がありましたけれども、これではまだまだだと私は思っております。そういったことを踏まえましてまた御研究をいただきたいと、このように思いますが、いかがなものでありましょうか、お願いします。
32:
◯議長（
肥田正志君） 企画部長 渡辺孝夫君。
33: ◯企画部長（渡辺孝夫君） ホームページに対するＪＩＳ規格の導入の再質問に対してお答えいたします。
ＪＩＳ規格が定められたということは、市におきましてもＪＩＳ規格に適合するようなホームページにすることが義務づけられたものだというふうに理解しております。したがいまして、当面、職員の手で対応できるものは順次対応していきたいと考えております。また、一定の予算が必要なものですとか、またホームページのトップページの見直しをするといったことも考えております。こうなりますと、普通であれば年度の初め、４月１日とかそういったことを考えるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、５月に兼山町との合併といったことがある可能性がございます。そういった場合には、４月１日というよりも、その合併に合わせて対応していきたいと、こんなふうに考えております。
34:
◯議長（
肥田正志君） 教育長 井戸英彦君。
35: ◯教育長（井戸英彦君） Ｅｄｕｃｅ９を進める中で、先ほど桜ヶ丘小学校の例をお話ししましたが、そのほかに、南帷子小学校さんでも子供たちのいろいろな動きを進めておっていただきます。ここに一つ、「わくわく体験広場」、これは８月22日に下恵土の公民館さんで行われた内容でございますが、私もずうっと回らせていただきながら、本当に地域の方々が子供のためにどういうことをしたらいいかということで、親子で一緒になって参加している場面もありまして、そのときだけは、食べ物、いわゆる食べるということもなしにしてやっておられました。逆に言うと厳しい状況に追い込みながら、子供たちのために今何をしたらいいかということをいろいろな方々がやっていらっしゃいまして、すばらしい取り組みだなというふうに思いました。夏休みだからだと思いますが、里山クラブの方々が本当に里山のいいところを子供たちに、そこでどんな、いわゆる昔の人の生活なんかを、いろんな実際のものを体験させながら子供たちに働きかけていただいておりました。だから、いろいろな方々がそういう動きをしておっていただけることを本当にありがたいなと思いますので、またＥｄｕｃｅ９の見直しも踏まえて検討していきたいというふうに思います。
〔13番議員 挙手〕
36:
◯議長（
肥田正志君） 13番議員 川手靖猛君。
37: ◯１３番（川手靖猛君） どうもありがとうございました。
ぜひこの３点につきまして強力にひとつやっていただきたいと、このように思います。以上でございます。
38:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、13番議員 川手靖猛君の質問を終わります。
６番議員 角 眞一郎君。
39: ◯６番（角 眞一郎君） おはようございます。６番議員 角 眞一郎でございます。
今回は、教育の分野で三つの質問をさせていただきます。
初めに、命のとうとさを教える教育はについて。
先日、内閣府から発表されました2004年版の「青少年白書」によりますと、凶悪犯罪での少年・少女の検挙数が前年より約11％も増加し、青少年の犯罪の凶悪化が一層進んでいることが明らかになりました。長崎県佐世保市の事件などは皆さんの記憶に新しいところですが、この事件の後、各都道府県の教育委員会は、生命の大切さや他人への思いやりの指導を徹底するように通知を出しました。
これを受けまして、道徳の時間に改めて命の大切さを教えたり、教師が児童と接する時間をふやすといった対策が各地の学校でなされ、長崎市では、これまでタブーとされていました「死」を教える授業を始めたということであります。パソコンのチャットが事件の引き金になったということで、インターネット上のマナーを指導する動きも出てきております。また、学校のパソコンによる児童同士のメールを必ず教師のパソコンを経由するようにしてメールの検閲を始めたところや、カッターナイフの校内への持ち込みを禁止するという学校も出ております。ただ、カッターナイフの持ち込み禁止については、鉛筆削りや図工などの正常な教育まで阻害するということで、禁止措置に慎重な意見も出ておるということであります。本市におきましても、子供たちのインターネット使用に関する調査や、子供たちの変化を見逃さずに、事件の兆候を感じ取るための教員研修会等が行われたと聞いております。
このように、各学校が再発防止に向けて懸命に取り組んでいます。その姿勢は評価されるべきですが、対応がどこか対処療法的な印象を受けます。まずは教育の基本的な観点から検証し、危険因子をもとから断つような抜本的な対策を打ち出すことが必要ではないかと思います。
日本女子大の調査におきまして、「人間は死んだら生き返らない」と答えられた小・中学生がわずか30％しかいなかったという驚きの結果が出ております。先日のＮＨＫスペシャル「子どもたちが見えない」でも同様の設問があり、33名中28名が「人間は死んでも生まれ変われる」「人生をやり直せる」などと答えており、死や命というものを今まで以上に軽く考えているという傾向が見受けられます。信州大学の調査では、感情や意思を制御する大脳前頭葉の発達が悪く、かっかして自分の行動が抑え切れない興奮型の子供の割合が小学５・６年生の年齢から急速に増加する傾向にあり、テレビゲームの普及と深い関係にあるという結果も出ております。一昔前のように、異年齢の子供仲間の中で育っていけば、自分の主張をどこまで通していいのかを自然に覚えていきますが、今の子供たちはそういう人間関係を経験していないので、友人関係などで生じるストレスを解消する技術が身についていなく、またストレスをためる容量も小さい。そのため、大人が何とも思わないような言葉にも大きく傷つき、傷つくとすぐ怒る。ささいなことにもショックを受けて、すぐ切れるという、事件の予備軍が特に小学生の高学年の女の子に多いという意見もあります。
最近は、事件が起きると必ずと言っていいほど、「こういうことは、きっかけさえあればだれでも起こす。普通の子供がいつでも起こす可能性がある。だから、そのときの変化を、兆候を見逃すな」という言葉を教育関係者の話として多く聞きます。これは確かに間違いなく、重要なことではありますが、やはり対処療法であり、根本的な問題の解決策ではないような気がいたします。我々の教育を受けた普通の子はこんなことは絶対に起こさない、少々のきっかけがあっても感情や意思を制御することができると言い切れるほどの自負を持った命のとうとさを教える教育を行い、なおかつその成果を出すのが我々大人の務めであり、根本的な問題の解決ではないかと思いますが、現状では、児童自身の心の問題、児童同士、あるいは児童と教師の人間関係、学校と地域の関係、ちまたにあふれる有害情報など、問題となる要因が数多くあり、なかなかうまくはいっていないように見受けられます。
そこでお伺いいたします。本市における命のとうとさを教える教育はどのようになされているか。また、本市の理想とする教育のあり方及び子供たちの姿と現状のものとのギャップはないのか。もしあるとすれば、それを解消するために今後どのように対処されていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、木造校舎の効用をについてお伺いいたします。
木造校舎が今ちょっとしたブームになっているようで、全国の木造の学校施設はここ５年間で倍増しております。全事業面積に対する木造実施面積の比率も、平成10年度の36％から平成15年度は68％へと増加しております。
文部科学省は、木造施設の新築・改築や内装の木質化改造などに対して事業費の２分の１から３分の１の補助金を出して木材を使用した学校施設整備を推進しており、林野庁におきましても、木造公共施設整備事業で学校に関連した施設整備費では２分の１を補助しております。文部科学省では、温かみと潤いのある木の学校、子供たちが子供らしく映る学舎のために人に優しい木造校舎を、林野庁は国産木材の利用促進のためにと、基本的な思惑は若干異なりますが、どちらも木造施設の整備を推進しております。
では、なぜ今、木なのか。ある調査機関によりますと、鉄筋コンクリートの校舎から木造校舎に移った子供たちの評価の調査では、夏の暑さは17％、冬の寒さは46％、風通しは37％、転んだときの痛さは44％の子供たちが「改善された」と感じており、ほっとする、くつろげる、楽しめる、やわらかいといった印象を持っているという結果が出ております。また別の調査では、 1,000人当たりの不登校時の割合が、コンクリートが 2.9人、木造が 1.6人。インフルエンザによる学級閉鎖率は、コンクリートが 5.8％、木造は 2.7％と大きな開きがあり、目まい、眠気及び脱力感などの疲労感を訴える率では、コンクリートが教師22％、生徒68％、木造では教師14％、生徒44％と、明らかに違いが出ております。
埼玉県の玉川小学校では、教室や廊下の内装を木質化したところ、インフルエンザにかかる子供の数が 115人からわずか15人へと、約10分の１に激減したということであります。また、静岡大学の調査では、コンクリート製、金属製、木製の３種類の箱に 100匹ずつのマウスを入れて、その生存率と成長を調査したところ、生後20日目の生存率がコンクリート製７％、金属製41％、木製85％となり、その死因の多くがストレスによるものだということであります。人間の集まるところではそれだけで心理的なストレスがありますが、学校では、教師と生徒、上級生と下級生など、年齢や立場の違いもあり、より多くのストレスが生じやすい環境にあると言えます。コンクリートの教室という環境だとさらにストレスがたまりやすいことは、各種の調査で明らかであります。小学校高学年における情緒面の比較でも、抑うつ性、劣等感、神経質、攻撃性などの面で、コンクリート校舎の方が木造校舎よりも悪いという結果で出ております。このコンクリート校舎によるストレスの蓄積が、近年多発している児童・生徒の起こす事件の要因の一つになっているという意見もあります。
ＩＴによる不登校対策、心の相談事業、スクールサポーター制度など、児童・生徒の心への対応が数多く実施されておりますが、情緒・心理面での問題をもとから断つという側面からも、木造校舎または内装の木質化の効用をいま一度真剣に考えてみるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、本市におきまして同様の考えに基づく実施例がありましたら、それを示していただきますとともに、今後の事業の拡大など、今後の方針についてもお聞かせいただきたいと思います。
最後に、子どもの居場所づくり新プランへの対応はについてお伺いいたします。
文部科学省から打ち出されております「子どもの居場所づくり新プラン・地域子ども教室推進事業」は、全国の小学校を活用して、放課後や休日に地域の大人の協力を得て子供の居場所をつくり、スポーツや文化活動など多彩な活動を地域、家庭、学校が一体となって実施するというもので、平成16年度から３ヵ年計画で、全国の小学校に緊急かつ計画的に子供たちの居場所をつくる地域子ども教室推進事業や、子育て学習の全国展開などによる学習機会の充実及び相談体制を整備するとしております。
その中の地域子ども教室推進事業では、地域の大人を安全管理や活動の指導員として配置し、子供たちとのスポーツや文化活動など、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動を行います。子供たちには地域の人たちとの触れ合いが多いほど日常生活への充足感が高いという傾向があり、地域と家庭と学校が一体となって子供たちをはぐくんでいくという社会環境を日常的なものにすることが、この地域子ども教室推進事業の目指すところであるとうたっております。
今の子供たちには、地域社会の人間関係の希薄さなどから、多様な経験を通して社会性を培っていく機会がないなどの地域社会の子育て機能の低下が最近の青少年問題の一因であると言われております。対処療法的な対策だけではなく、総合的、基本的な子供の健全育成の視点から、子供たちの自主性や社会性をはぐくむ場を用意する。子供たちが何かを与えられて学び遊ぶのではなく、自由な空間の中でみずから創造できる力を育てていくということで、何をするのも自由、しないのも自由、自分の責任で伸び伸びと過ごすというような、いろいろなうたい文句で、今の子供たちに決定的に不足しているという大人を含めた異年齢交流や体験活動などを通して、子供たちの自主性、創造性、社会性などをはぐくむことを目指しまして、今、全国各地で居場所づくりが始まっております。
この地域子ども教室推進事業、本市では高齢者等を指導者として、公民館を拠点として活動するとしておりますが、他の市町村では、子供の参加のしやすさや施設の充実度、空間の広さ及び学校側やＰＴＡの参画のしやすさなどの理由により、小学校ごとに設置するところがほとんどであります。さきに述べましたように、文部科学省の構想でも、全国の小学校を利用するとしております。
本市におきまして、小学校に地域の人が集える場所をつくるという構想や、Ｅｄｕｃｅ９、21世紀型スポーツ・文化クラブの設置、学童クラブなどのさまざまな事業が行われておりますが、地域子ども教室推進事業は、私が以前に提案しました子供のたまり場の設置、餓鬼大将の育成等も含めまして、すべてを抱合することが可能な事業であると思います。一つ一つの事業を別々に立ち上げてその連携を図るという手法よりも、すべてを包括的に統合した単一の事業として推進していった方が、より効率的、効果的に行うことができるのではないでしょうか。
文部科学省のこのプランは、本市においても小学校を利用した総合的な事業として取り組まれることを提案いたします。同じようなものをあちこちにつくると、人的及び経費的にむだが生じる、参加に当たって子供たちが迷うなどの問題が生ずると思います。なぜ公民館単位での事業となったのか。他の市町村と同じように、小学校を利用して総合的な事業とすることで、問題、あるいはデメリットが生じるのかなど、現在の構想に至った理由をお聞かせいただきたいと思います。また、今後、包括的に統合した事業として変更可能なのか、あるいはそのお考えがあるのかもお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
40:
◯議長（
肥田正志君） 教育長 井戸英彦君。
41: ◯教育長（井戸英彦君） それでは、角議員の１点目と３点目の質問にお答えしたいというふうに思います。
まず１点目の命のとうとさを教える教育についてでございますが、佐世保の事件を初めとして、本当に痛ましく、学校内で起きたという事実を極めて深く重く受けとめております。
学校におきましては、生命の尊重、あるいは人としての基本的な倫理観や規範意識を、教科、道徳等の授業を初めとするすべての教育活動を通して育てております。本市では、自分のよさを発揮し、たくましく生きる子を目指して、方針と重点並びに共通実践事項を具体的に定めて取り組んでおります。各学校では、子供のわずかな変化も見逃さないように、常に子供と向き合い、触れ合うように努めております。
命のとうとさを教える教育は、学校だけではなく、議員もおっしゃいましたように、家庭や地域と連携をしながら進めなければならないというふうに考えております。御存じのように、本市では平成13年度から始めておりますＥｄｕｃｅ９の市民運動を展開しており、さまざまな活動を通して子供のよさを引き出し、伸ばし、鍛えておりまして、子供同士、家庭、地域と子供たちがお互いにかかわり合いを持ちながら、お互いに情を共有しながら、生命を尊重する心や思いやりの心をはぐくんでまいりたいと考えております。これからも市民運動・Ｅｄｕｃｅ９を市民の皆様に御理解いただきますように、また各学校ではさらに子供の実態に即した指導を一層進めたいと考えております。
３番目の御質問であります子どもの居場所づくり新プランへの対応についてでございますが、御指摘のように、地域子ども教室推進事業は、学年の異なる友達と自由に遊んだり、あるいは地域の人々と触れ合う機会を設けることによって、人と人とのかかわり合いとか社会のルールを身につけることを目的としております。そのためには、大人ができるだけ参加しまして、地域が一体となって子供たちを見守る環境をつくることが重要となってきます。
当市の場合、今年度、実行委員会を立ち上げまして、その中で活動拠点をどこにするのか検討を始めました。検討していく中で、子供の居場所づくりの意義だとか、あるいは活動を地域全体に広げていくためには、幅広い協力体制が可能な地域の公民館を核とすることが最も適当と判断するに至りました。これは、子供たちが安全・安心して活動できる身近な施設を会場といたしまして、子供も大人も自由に参加し、交流を深め、地域のコミュニティーの向上を期待している文部科学省の考えにも合っています。もちろん、この事業の対象となる子供たちがより多く参加するためには、小・中学校の協力は不可欠でございます。具体的には、活動内容とか、あるいは活動場所とか、あるいは活動時間を学校を通じて子供たちに知らせ、呼びかけをしているところでございます。また、運動施設の提供など、積極的な支援が必要となってきます。現在では、各学校と強力に連携しながら事業を展開しているところでございます。こうした試みで、学年上の児童が学年下の児童の面倒を見るなど、昔あった人間関係が生まれてくることを期待しています。
学校週５日制が実施されましてから、当市も週末の子供の体験活動の充実のため、さまざまな事業を展開してきました。今回の地域子ども教室推進事業も、今までの事業の成果を踏まえながら実施しております。議員御提案の内容も含めまして、ひいては21世紀型スポーツ・文化クラブに発展させていきたいというふうに考えております。また、児童福祉の観点から放課後児童クラブが実施されておりますが、地域で子供を育てる環境の充実のために、こうした事業とも連携を深めることも重要であるというふうに考えております。
このように、当市では、地域に密着する公民館を中心に、スポーツ活動と文化活動がバランスよく取り入れられて、地域ぐるみで子供をはぐくむ環境づくりを目指したいというふうに考えております。以上でございます。
42:
◯議長（
肥田正志君） 教育部長
武藤隆典君。
43:
◯教育部長（
武藤隆典君） 木造校舎の効用をの御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘の調査結果が示しますように、木が人の健康や情緒面によい影響を与えることは、一般的な見地からも確かにあるのではないかと考えております。そういった意味からいたしましても、林野庁及び文部科学省が木造施設や木質内装化などに補助金を出しまして、木造公共施設整備事業を積極的に進めようとしているものと理解いたしております。
可児市における事業の実施例でございますけれども、平成９年に帷子では大規模改造・耐震にあわせまして茶室を整備いたしております。それから平成11年には、蘇南中学、中部中学に相談室を木質系で木の研修交流施設整備事業の名のもとに整備いたしております。平成12年度につきましては西可児、東可児、広陵ということで、中学につきましては全５校をこの関係で整備いたしております。
さらに平成15年度には、旭小学校の北舎と今渡公民館の体育館等の増築部分に木質を利用した内装を積極的に施行してまいりました。旭小学校につきましては、北舎の普通教室18、多目的教室３、理科室１、廊下のすべての腰壁に木材を使用いたしまして、床は多目的教室、理科室以外がすべてフローリング張りということで整備いたしました。新増改築事業といたしまして、木質利用の分も含めまして、文部科学省から事業費の２分の１の補助金をいただいて建築いたしたものでございます。北舎全体に木の香りが広がっておりまして、心安らぐ教育空間となっております。御承知のように、森林浴なんかも一般的によく行われておりますが、フィトンチットというのが非常に心を安らげるものと考えております。
また、学校ではございませんが、今渡公民館の増築部分につきましては、体育館、調理室、連絡通路の腰壁、ベンチなどに木をふんだんに使用いたしております。木目や節が目立つ木材を使いまして、視覚からの、いわゆる山小屋風の大変よい雰囲気を出しておりまして、利用者からも大変好評をいただいておるところでございます。これらに先立ちまして、さらに平成10年度には、広見東公民館で木質を利用いたしました内装を取り入れております。和室と工作室以外の各部屋、体育館、ロビーの腰壁に木を使用いたしまして、その外観と相まって落ちついた雰囲気の公民館となっておるものと自負いたしております。
このように、当市におきましても教育施設への木質利用を積極的に推進いたしております。なお、公民館建設につきましては、残念ながら木質利用の補助金制度は設定されておりません。
現在、市内の小・中学校は老朽化が進み、大規模改造工事が必要なものがまだ多少残っております。今年度進めております東明小学校を初めとする今後の大規模改造におきましても、議員御指摘のとおり、情緒・心理面での問題をもとから断つことを願い、信じまして、可能な限り木質を取り入れた整備を進めてまいりたいと存じます。
〔６番議員 挙手〕
44:
◯議長（
肥田正志君） ６番議員 角 眞一郎君。
45: ◯６番（角 眞一郎君） いろいろ御回答ありがとうございました。
その中で、教育部長の話は、こういうことを理解されて今後とも推進していくということなので。たくさん今までいろいろやられております。できるだけたくさんの校舎を改築されていきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
あと教育長の方に、１番目の命の大切さを教える教育について、共通事項として具体的に定めてあると言われましたけれども、例えばどんなようなことが定められているのかということをお聞きしたいのと、それから市の教育委員会としての理想とギャップについてという質問もあったんですが、それをお答えになっていないんで、それをひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それから３番目の居場所づくりについてですけど、子供たちの身近な施設で地域ぐるみでやっていくと。非常に結構なことなんですが、身近な場所というのは公民館じゃないと思うんですよね。例えば帷子で言いますと、南帷子の小学校は公民館まで非常に遠いわけですね。そういう子が放課後にわざわざ公民館まで行けるかというと、ちょっと無理なところがあると思いますね。そういうことからいいますと、場所は身近な地域ぐるみということになりますと、やはりふだん行きなれているというか、ふだんおりなれている小学校ごとにやるのが一番子供たちのためになるんじゃないかと思うんですが、僕の質問で、小学校ごとにしたときの何か公民館でやるときに比べてデメリットがあるのかないのかという質問にもちょっとお答えになってないんで、その辺、今言われているように、身近な施設で場所の充実等いろんなことを考えますと、公民館よりも小学校単位の方が何かといいんじゃないかと私は思うんですが、その辺をもう一度お願いしたいと思います。その理想とされる、昔のいろんないいこととか、異年齢の交流とか、そういう考えは一致しているんでいいとは思うんですが、やられる場所的にちょっと子供のことを考えられていないんじゃないかなと思いますので、ひとつその辺、どういう問題が出てくるのかということですね、小学校にした場合。よろしくお願いしたいと思います。
46:
◯議長（
肥田正志君） 教育長 井戸英彦君。
47: ◯教育長（井戸英彦君） 角議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず方針と共通実践事項ですが、これは４月に各小・中学校へ出していくわけでございますが、２点方針として決めております。一つは、一人ひとりのよさを引き出し、伸ばし、鍛えるという、生きる力を指導しようじゃないかということが１点。それから２点目は、明るく活力にあふれる、Ｅｄｕｃｅ９を踏まえた学校経営の推進という、この２点を方針としております。そして、共通実践事項として４点を大事にしております。１点目は、聞く指導の徹底。それから２点目は、花に満ち、そして歌声の響く学校や園。それから３点目は、作品にあふれる学校や園。それから４点目は、憩いの部屋の設置。これはいろいろなところから支援をいただいております。この四つを設けております。
それから二つ目の、いわゆる子ども教室の件でございますが、これがいろいろ話題になったときに、本当に一番考えましたことは指導者の確保ということでございます。もちろん先ほどおっしゃいましたように、小学校で余裕のある教室、例えば子供たちがそこへ通っていますのでということも話題にはなりましたが、本当に指導者の人が確保できて、そして子供たちにとって地域のコミュニティーとしての公民館が本当に身近なところにあると。あるいは、そこでいろいろ学んだり活動できたりするという場をぜひ子供たちにも示してあげたいということがございました。
それからデメリットの方でございますが、教室で例えば考えていく場合、一つは、教室自身の施設の面もございましたし、それからいわゆる時間帯の問題とか、それから先ほども申しました、指導者のどういうふうにしてそこへ来ていただくとか、いろいろな考えがございまして、公民館が一番適切というふうに考えました。以上でございます。
〔６番議員 挙手〕
48:
◯議長（
肥田正志君） ６番議員 角 眞一郎君。
49: ◯６番（角 眞一郎君） 一番最初の質問にまだお答えになっていないんですが、市の理想するところと現状のギャップについて。
それと、今、居場所づくりの件で、デメリットに指導者の確保とか時間帯とかありますけれども、ちょっと意味がよくわからないんですが、指導者を確保する、時間帯をどうするということと、公民館、小学校と何か違いがあるかということなんですが、本当に子供たちが行きやすいということを考えたら、小学校単位の方が行けると思われませんか。例えば南帷子小学校の小さい子が公民館まで放課後に行くということは非常に苦痛にならないかと僕は思うんですけれども、その辺いかがかと。またほかに、公民館はたくさんあるわけじゃないんで、小学校へ行くよりも公民館の方が遠いという地域はたくさんあると思いますけれども、そういう子供たちのことを考えてまず物事を進めるというお考えはないんでしょうか、お願いします。
50:
◯議長（
肥田正志君） 教育長 井戸英彦君。
51: ◯教育長（井戸英彦君） もともと地域子ども教室は子供たちのためにあるものでございますので、子供たちのために考えていくことが前提でございます。
それで、先ほど公民館のことで話しましたのは、放課後というより、土曜日とか、いわゆる週末のところを考えたわけですね。毎週、毎日のときということじゃなしに、週末を大事にしたいと。それからもう１点は、先ほどもお話ししましたが、スポーツ・文化クラブの方へ発展的に考えていきたいと。そういう大きな二つの理由がございます。
それからギャップはないかということでございますが、今進めております、先ほどのねらいに沿ってＥｄｕｃｅ９を進めておりますので、もちろん一人ひとりのとらえ方によってはいろんなとらえ方があると思いますが、そういうのを校長会等でも指導・指示しながら進めておりますので、今可児市の考えているものを強力に進めるということは、非常にこれから21世紀の子供たちにとって大事なことだというふうに考えております。
52:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、６番議員 角 眞一郎君の質問を終わります。
ここで休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
休憩 午前11時56分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
53:
◯議長（
肥田正志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番議員 山根一男君。
54: ◯１番（山根一男君） １番議員、可児未来クラブ、山根一男です。
通告に従いまして、本日の一般質問の４番手を務めます。
私は、去年の９月議会で始めてこの壇に立たせていただきましたが、それからちょうど１年になります。本日も４件ほど質問させていただきたいと思います。
まず第１番目に、外国籍住民の定住化に伴う問題、第２番目に、ＮＰＯ・コミュニティービジネス推進のためのインキュベーションオフィスの設置の提案、３番目に、市庁舎内の食堂の改善についての提案、４番目に、可児川上流、これは正式には久々利川ということなんですが、可児川の上流ということです。新滝ヶ洞ため池の重金属汚染問題へのその後の対応についてお尋ねいたします。提案型の質問も幾つかありますので、執行部の皆さんだけではなく、議員諸先輩の皆様、市民の皆様、ぜひお聞きいただき、議論を深めていただければと思います。
それでは第１番目に、外国籍住民の定住化に向けてのサポート体制をどのように充実させていくのかというテーマで質問させていただきます。
この件につきましては、つい先ほど川手議員からも質問がありました。同様の内容のものも一部あるかもしれませんが、重ねてまたお尋ねする部分もあるかと思いますので、よろしくお願いします。あと、これは通告
一覧表では企画部長のみになっているんですが、私は企画部長と教育長に答えてほしいというふうに通告を出しましたので、もし企画部長で答え切れない部分がありましたら、教育長、よろしくお願いいたします。
それから、この問題につきましては、先回の６月議会でも中村議員から質問がありましたし、昨年12月議会で冨田議員も取り上げておられました。将来的にも大変重要な問題だと思いますので、私の視点から再度質問させていただきます。なお、最近、可児市交流協会を通じまして「ともにはぐくみ、ふれあい交流都市を目指して」という２冊の本が議員の皆さんの方にも届けられたと思うんですけれども、基本的にはこの内容に沿ってお尋ねする部分もあるかと思います。
私は、この冊子の中心的な執筆メンバーであります女性と、ことしの冬に岐阜市であった彼女の研究報告会で知り合いました。その方は大阪大学の大学院に在籍しており、このたび厚生労働省の子供・家庭総合研究事業の一環として、ほかならぬこの可児市を選んでくださり、わざわざ大阪から当初１年間、今は２年間、可児市に移り住んで外国人の子供の教育環境に関する実態調査をしているということです。
９月１日現在、一番新しい数字ですけれども、可児市の外国人登録は 5,643人です。総人口が９万 8,705人からしますと、実に 5.7％に当たります。こちらの報告書では２月１日現在の数字がありましたが、そちらでは外国人登録者 5,166人です。総人口に占める割合は 5.3％でしたから、わずか７ヵ月で 477人の外国人登録者がふえ、その割合も４ポイント上昇したことになります。特に先月、８月の増加数を見ますと、日本国籍の住民の方の増加がわずか10名なのに対して、外国籍の住民は 166人もふえております。夏休みということで、通常の月ではこんなに極端なことはないということなんですが、可児市の人口増は外国籍の方がふえ続けているからだと言っても過言ではないと思います。可児市は現在でも人口増加率で県下のトップクラスですが、その要因は外国人の増加だということですね。
また、私の中で最近まで、外国人の方はいつかはどこかへ移り住む方、あるいは自分の国に帰る方だという認識があったのですが、それは大間違いであって、今可児に来ておられる、多くはブラジル人の方ですが、彼らは日系の三世、四世の方たちでありまして、遠くブラジルに移住した日本人のお孫さんやひ孫さんだということです。彼らは、その意思があれば日本に定住できるわけです。これを考えたときに、外国籍住民というのは決して一時的に滞在している人たちじゃなく、ずうっと一緒に住み続けていく人たちという認識が必要だと痛感いたしました。
その観点で言えば、今は国際交流協会の皆さんが中心になって動いていただいていますが、国際交流というようなレベルではないと認識いたしました。これは全庁挙げて取り組んでいかないと大変な問題になると思います。例えば大きな問題として、不法入国の問題なども絡むことですが、学校へ通わなければならない年齢でありながら、学校へ行かない不就学児童・生徒がふえているということです。今は彼ら自身の問題が大きいと思いますが、そのような子供も大人になってからずうっと可児に住み続けるということになれば、将来何らかのトラブルを引き起こす可能性があります。やはり学校へ行って、しっかりと日本の文化・習慣や社会常識を学んでもらわないと、結局困るのは、本人はもちろんですが、地域住民だと思うんです。これから定住化していく外国籍住民についてどうしていったらいいか、課題はあらゆる方面にいっぱいあります。ですが、私はまずは子供たちの教育の問題を改善していくことが、遠いようで一番近道ではないかと思っております。
ここに一枚の新聞記事があります。群馬県の太田市教育委員会の取り組みが書かれております。それによりますと、太田市教委では外国人児童・生徒を対象にブロック別集中校システムという新しいシステムをつくりました。これは市内30の小・中学校を６ブロックに分け、18の拠点校に児童・生徒を集め、それを33名から成る外国語指導教員やバイリンガル指導助手が６チームに分かれてブロック内の各校を順繰りに回るということです。日本の教員免許を持たないブラジル人教師が２ヵ国語で指導に当たれるように、国に特区申請までして取り組んでいるということです。もちろん太田市の場合は可児よりもさらに多い外国人がいらっしゃいますので、これをそのままどうということではありませんが、地方自治体によってはここまで真正面から取り組み始めているところもあるということで御紹介させていただきました。
そこで質問いたしますが、可児市内で不就学児と言える子供たちは実際にはどれぐらいいるんでしょうか。また、外国籍の児童はふえ続けていくということになりますが、教育委員会などではこれから先、１年後、２年後、３年後どのようにふえていくかというようなシミュレーションなりは持っておられるんでしょうか。
次に、未就学児童やその親に対する告知や説明などはどのようにされているんでしょうか。名古屋市などでは、例えばオーバーステイなど在留資格や外国人登録のない子供であっても、教育を受ける権利を優先させ、就学を許可しているようですが、可児市の場合はどのような取り組みをされているんでしょうか。
また、市民課の窓口などに明らかに就学児を抱えている方が訪れても、就学に関することには何も触れないという声があります。そこで一言でも就学の手続について案内があると違うんじゃないかなという声があるんですが、そのあたりの窓口の連携というのはどうなっているんでしょうか。
蘇南中では、この９月１日にも数名のブラジル人転校者が来られまして、中にはブラジルから直接来た子もいて、校長先生も、言葉もわからなければ、文化も考え方も全く違う子にどのような教育をできるのかと当惑されておりました。前回の答弁の中でも、こういった子供たちに日本語を教えるプレスクールのことが触れられておりました。先ほども教育長からありましたが、実際にどのような形で、いつごろから、本当に急を要すると思うんですが、いつごろ実現していくかということをお伺いしたいなと思います。
最後に、現状では行政の立場としてできることには多くの制限があると思います。私はこの問題は国際交流というレベルの問題ではないと思いますが、外国籍住民が物すごい勢いで増加し続けている現状では、中心的に活動している可児市国際交流協会の機能をさらに充実していかなければ対処できないと思います。組織の法人化とか、職員の出向なども検討していくべきではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
次に２番目の質問に移ります。表題は、ＮＰＯ・コミュニティービジネス推進のためのインキュベーションオフィス設置についてということです。
この「インキュベーション」という言葉は、卵をふ化させるふ卵器という意味があります。インキュベーションオフィスというのは、起業ベンチャーなど、まだ卵の段階から将来的には一人前の企業として成り立つように支援するためのスペースです。当市のように10万人規模の都市にはまだ少ないですが、政令指定都市などを中心に全国的にふえています。岐阜県でも、岐阜市や多治見市などには既にありますし、また大垣のソフトピアジャパンもそのような機能があります。これをＮＰＯ法人やコミュニティービジネス、いわゆる公益的な事業に限定しているケースはまだ事例が少ないようですが、ＮＰＯの支援策としては大変期待されている分野であります。
皆さん御承知のように、当市は一昨年10月には、公設民営型のＮＰＯなどの公益団体を支援する拠点として、市民公益活動センター、（通称）可児ＮＰＯセンターをオープンさせました。これは県下でも最も早い段階での取り組みとして、可児市のＮＰＯ推進にかける思いが形になったものでした。このセンターの運営は、可児市のＮＰＯ協会に委託されております。約２年たち、紆余曲折はありながらも、着実に利用者はふえております。ことしの６月には初めての役員改選がありまして、新しい理事長、事務局長のもと、さらに活発化していくものと思います。
私自身もＮＰＯの業界には深くかかわっておりますが、ここ一、二年の推移を見るまでもなく、社会全体のＮＰＯに対する期待感はどんどん高まっております。既に全国的には１万 6,000以上のＮＰＯ法人が承認されております。岐阜県では今 224の法人があります。そのうち可児市では７法人で、あまりふえてはいません。ただ、数も大切な要素でありますが、肝心なのはもちろん内容です。現在のところ、全面的に例えば行政の持つ仕事を担い切れるようなＮＰＯ法人はまだまだ数が少ないようであります。実は今週の土曜日、９月11日ですが、アーラに埼玉県の志木市から穂坂市長をお迎えして講演会があります。穂坂市長によりますと、将来的には行政は、一部のコーディネーター的な職員を除いて、その９割はＮＰＯに移管できるとしています。もちろんそれには20年とか30年とかかけて進めていくということですが、その割合はともかく、行政の仕事の中で民間でできることは民間に移管していくという流れは、今後ますます加速していくのは確実です。ですから、そのような公益的な仕事の受け皿としてのＮＰＯ法人をあらゆる分野に育てていくというのは、実は行政自身にとって急務と言えます。
さて、インキュベーションオフィスの件に戻りますが、今現在、市民公益活動のサポートは従来活動されている団体のフォローや交流促進が中心ですが、次に必要なことは、これからＮＰＯ法人やコミュニティービジネスにチャレンジしていこうという人、つまり起業家を育てていくことです。可児市は、人口増加率で全国トップになったこともあるというベットタウンでもあります。これから数年のうちに、人口急増時代の方、つまりこれが団塊の世代といわれる方ですが、大量に定年を迎え、どんどん地元に帰ってこられます。そういった方々の力をぜひ地元可児でもう一度花開かせていただきたいと思います。
新しい事業を始めようと企てた場合に、いろいろ必要なものがありますが、俗に人・物・金・情報と言われますが、その中で活動の拠点となるべき事務所についての需要はかなりあります。これは既存のＮＰＯ団体も同じです。
そこで私が提案したいのは、そんなに立派なものでなくてもよいですから、市民団体や個人が何か新しい公益事業を立ち上げようとするときに、その拠点となるような事務所スペース、これがつまりインキュベーションオフィスなんですが、これを供給できたら、市民による公益活動は飛躍的に活発化するのではないかと思います。事務所スペースは、既存の行政施設で老朽化して使い勝手が悪くなったような建物でも構わないと思います。当市では、近い将来の市庁舎の増設が課題となって上がっておりますが、そんな中で不要になった建物が出れば、それをインキュベーションオフィスとして市民に開放できたら大変喜ばれると思います。家賃は、光熱費や水道代など実費分として最低限に抑え、指定管理者制度を利用して行政は直接タッチしないことにすれば、行政はほとんどコストをかけずにＮＰＯの推進ができます。なお、そのオフィスは、印刷や会議スペースの利便性を考えましたら、現在の可児ＮＰＯセンターの近くがいいのではないかと思います。また、すぐにというわけにはいきませんので、まずは事務所スペースとはいわなくても、ＮＰＯ団体等の資材、物とか資料とか印刷物とか、そういったものを置くスペースをつくるだけでも助かるんではないかと思います。これは質問というよりは提案に近いと思いますが、このインキュベーションオフィスや、ＮＰＯ団体の資材、印作物をストックするスペースの確保について、担当部局ではどのようにお考えですか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして第３番目の、市庁舎には市民にも喜ばれる食堂をという件で質問をさせていただきます。
これは言うまでもなく、この市役所１階の食堂です。私も先ほど食事を食べてきたんですけれども、それほど利用したことはありません、私自身は。利用しても、やはり利用者は大変少なく、料理も、早く行けばいいんですけれども、ちょっとでも遅く行くと冷めていることが多いと。大変広いスペースですけれども、非常にむなしい空間が広がっているという感じがします。公共施設の食堂であれば、普通よりも安いことを期待したいのが人情ですが、定食 650円というのは広見近辺の相場としましても決して安いとは思いません。ついつい安くておいしい店を求めて外へ行ってしまいます。
私もずうっとそのような不満を持っていたんですが、食堂については職員互助会の管理だと聞いていましたし、一体この問題はどこへ持っていけばよいのか悩んでおりました。最近になって、実際に市民の方から、高くてまずくてもう二度と行く気はしないということとか、１時ごろに入ったらもう売り切れていて頭にきたという声を聞くことがありまして、これはやはり公の問題にすべきだと思いました。やはり市役所という市民にとって最も利用度の高い親しみを持てる場所にある食堂であれば、それは単に職員の利便性だけではなく、そこを訪れる市民にも喜んでもらえるような設備であってもらいたいと思います。ましてや貴重な市役所の１階でかなりのスペースをとって営業する以上、それ相当の役割を担っていただかないと、税金のむだ遣いと言われても仕方がないかと思います。私自身としましては、もう少し安くておいしいメニューを出してもらえれば、何も外まで行かなくてもそこで食べると思いますし、庁舎内の職員だけでは経営的に難しいのかもしれませんが、それなりの魅力を増すことによって、市民の方が市役所に用事で来たとき、あるいはその食堂を目指して来てもらえるようなことがあれば、十分採算ベースに乗ることだと思います。
それで、市役所全体の実務を担当されている助役に質問させていただきますけれども、食堂の業者選定につきましてはどのようなシステムになっているんでしょうか。今の業者はいつごろどのように選ばれたんでしょうか。テナント料などは徴収されているんでしょうか。職員互助会が管理していると聞きますが、職員互助会として職員に食堂の満足度についてのアンケート調査などを行ったことがあるのかどうか、記憶にあればお願いします。現在は１時以降、食堂はデッドスペースとなってしまいますが、何かもっと活用するアイデアはないでしょうか。現状の食堂と今後の望ましい形態について、見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。
次に４番目、最後の質問に移ります。可児川上流、これは先ほど言いました久々利川ということですが、有害重金属汚染問題への対応についてという表題です。
これは言うまでもなく、昨年４月26日、可児川の上流におきまして大量の魚の死が確認されたことによって発覚した事件です。この件に関しましては、地元の霞議員がちょうど１年前の９月議会で質問に立たれております。また12月議会では、これに関連して、その原因となった富士カントリー可児コースのストックヤードについて加藤議員が質問されております。また、その12月議会では、地域の住民から９月議会に出され継続審議となっていた善処を求める請願を、建設水道委員会が全会一致で採択したにもかかわらず、本会議で否決されるという、ほとんど例のないような展開となりました。
私は、この問題を久々利とか大萱とかいう一部地域の問題にしてはいけないと思っています。可児市民にとってもシンボル的な意味のある可児川の上流で起こったことですし、東海環状自動車道という国土交通省の管轄する工事の中で可児市がこうむった深刻な環境汚染であります。事件から１年半がたとうとしていますが、その後の対応や結果についてはほとんど市民に知らされていないということが大きな問題だと思います。
水の安全というのは、生きることそのものです。私は、行政の最低限の仕事は住民の命を守るということと理解しております。可児市民にとって大切な可児川の水が汚された以上、市長は、相手が国であろうが何であろうが徹底的に原因を究明し、将来にわたって可児市民の安全を保障していただきたい。それが可児市民の代表でもある市長の最大の責任だと思います。
来年３月には、東海環状自動車道のこの地域の工事が終わる予定です。終わってしまえば、関係者もだんだんいなくなり、なし崩し的に忘れられていきます。カドミウムによる土壌汚染は、蓄積により、いつ再発するかわからないと言われています。将来何かあったときに一体だれが責任をとるんでしょうか。将来の可児市民から、あのとき国に対して何も確約をとっておかなかったからこうなったんだと弱腰をなじられることのないようにしていただきたいと思います。
さて、この事件を契機に新滝ヶ洞ため池水質異常に係る対策協議会なるものが設置されましたが、その協議会に寄せられた市民からの意見の一つを紹介させていただきます。このような形でたくさん来ています。ことし２月２日付で久々利のＹさんという方からですが、昔から「臭い物にはふたをせよ」ということわざは広く世間に知られている。聞くところによると、今回の新滝ヶ洞ため池の汚染問題の最終的な防止対策として、硫化鉱物を埋め立てたと思われる箇所に粘土を固めて雨水の浸透を妨げる工事が提案されているようですが、これはまさに臭い物にふた式の、最も安易で、こそくに過ぎる方法だと思う。事故の再発を防止するためには、原因物質を完全に除去することこそ最良の
選択だと確信する、こういう意見をお持ちの方もいらっしゃいます。ほかにも、この３月11日に開かれた第５回の協議会は、40人以上こういった意見が寄せられております。
その協議会は、その３月11日以降、半年近くにもなるのに一回も開かれておりません。一体これはどういうことなんでしょうか。半年に１度では、全く進展しないのではないでしょうか。12月議会で請願を不採択としたのも、この協議会が機能することを前提としていたはずですので、今後９月14日にあるようですが、その次はまた３月になるんでしょうか。
では、質問に移らせていただきます。
先ほど紹介しました意見の中にもありましたが、この問題の最終的な解決方法として、ストックヤードをベントナイトという粘土で覆うという方法が取りざたされているようですが、それは第何回目の協議会で決められたのでしょうか。また、覆うのは一部なのか全部なのか、詳しい対処方法を教えてください。
それから、ストックヤードの残土の受け入れは88万立米、加藤議員の試算によりますとダンプカーで２万 5,000台の量になるということですが、その受け入れのための費用は幾らぐらいになったんでしょうか。これだけ大きな事業、しかも土木建築残土となれば何が入っているかわからないわけで、そういったリスクを想定して環境基準等についても相当綿密な契約がなされて当然だと思うのですが、どのような約束が国土交通省と可児市の間で締結されていたんでしょうか。
次、これだけ市民の命を脅かす事件ですが、市民への説明はどのようになされているんでしょうか。広報「かに」等で市民に説明をされたことがありましたでしょうか。
それから、これまでの農家や漁業従事者、地元住民に対する補償に使われた費用や、水質調査並びに土壌検査の費用、プラントの稼働費用、会議や資料作成についての費用は、多治見砂防国道事務所との間ではどのように案分されているのでしょうか。あるいは、すべて国土交通省持ちなんでしょうか。この件に関して可児市が支払ったコストは幾らぐらいになるかということが、わかればお願いします。
それから恒久的な監視体制及び監視報告につきましては、協議会で審議をして、最終的には国土交通省と可児市の間で協定を締結することも考えているということですが、これは環境保全管理協定に当たると思いますが、原案は今度の９月14日の第６回協議会で審議される予定なのでしょうか。また、これに対して地元の人たちの意見をどのように組み込んでいく考えなんでしょうか。
最後に、交通事故の場合でも、後遺症が心配な場合は加害者から念書をとるのが常識だと思います。今回の事件は可児市民全体が被害者であるわけですから、この件に関して、国土交通省が水質汚染の発生者であり、将来にわたって責任を負う立場にあり、もし可児市の住民に不測の事態が起きた場合には責任を持って対処し、安全を保障し、その不安を取り除くというような趣旨の確約書をとるのが当然だと思うのですが、可児市民の代表である市長は、この来年３月までにそのような確約書をとるおつもりがあるのかどうかをお聞かせください。以上です。
55:
◯議長（
肥田正志君） 企画部長 渡辺孝夫君。
56: ◯企画部長（渡辺孝夫君） それでは私からは、最初と２番目の質問に対してお答えいたします。
最初に、外国籍住民の定住化に向けてのサポート体制についてお答えいたします。
お話のございましたように、９月１日現在で外国人住民は 5,643人で、外国人住民の人口に占める割合は 5.7％となっております。
これまで我が国では、日本で暮らす外国人の子供の教育環境を正確に把握した調査が実施されておりませんでした。そこで昨年度、可児市をパイロット地域としまして、可児市に暮らす就学年齢期に相当する外国籍の外国人を対象に、教育環境に関する実態調査を厚生労働省・多民族文化社会における母子の健康に関する研究班の分担研究班であります大阪大学大学院の人間科学研究科、可児市国際交流協会、岐阜県、岐阜県教育委員会、財団法人の岐阜県国際交流センター、それに可児市、可児市教育委員会が共同で実施いたしました。この調査によりますと、不就学の子供は増加傾向にございまして、より深刻な状況となっているのがわかったわけでございます。昨年度、前期と後期に分けまして、日本で言います小学１年生から中学３年生相当の子供に対して調査をしたわけですが、前期、４月１日の段階で外国人登録した該当する子供の数が 283名でございましたが、その時点で不就学の子供が12名、 4.2％の割合でございました。それから後期、９月１日時点では、外国人登録されておる全子供の数 318名に対して不就学が23名、 7.2％に増加しておるといった状況でございました。
また、この調査では、調査結果をもとに、外国人の子供の初等教育享受機会の保障につきまして、行政施策に反映できるような具体的な提言を行うことを目的としておりまして、報告書では、子供たちの教育状況を改善するために次の五つの提言をしております。一つ目が、外国人住民への行政サービス向上につながる住民としての外国人登録制度の改善。二つ目が、外国人の子供の教育の権利を明確化し、初等教育、日本の義務教育段階でございますが、初等教育の保障を制度的に確立。三つ目に、外国人学校の法的位置づけの改善と日本の学校教育システムとの連携できる制度づくり。四つ目に、日本の学校に通う外国人の子供たちの多様性の尊重と学習保障の改善。五つ目に、地域による継続的な外国人の子供の教育実態調査の実施の五つでございます。この調査につきましては、今年度も引き続き新たな調査項目を加えて実施しまして、より精度の高い調査結果を得て、不就学児童対策などの行政施策に反映していくこととしております。不就学児童の増加の推移といったことにつきましても、今年度の引き継ぎの調査の中で追跡調査をして明らかにしていきたいというふうに考えております。
それから、現在、外国人の子供の教育に関しましては、教育委員会におきまして、先ほど午前中の答弁にもございましたように、初めて来日した子供たちが小・中学校に編入する前に、日本語や、日本の習慣や文化をある程度身につけるプレスクールの設置について検討しておるところでございます。
また、可児市国際交流協会では、県と市が助成しておりますブラジル人子弟交流支援事業の一環としまして、毎週火曜日・木曜日にブラジル人児童への日本語学習支援活動を行っております。この９月からは、ブラジル人のための就学支援ということで、日本の学校に初めて就学する児童及びその保護者に、学校生活・環境の説明や、平仮名の読み・書きができるよう指導する活動を毎週水曜日に行うことにしていただいております。本日９月８日から今渡公民館で始めるということになっております。
定住化の対策につきましては、ポルトガル語版の広報を初め、各種行政情報の多言語化を行っておりますし、また外国人相談窓口をまちづくり推進課に設置しております。そこで、国際交流員を本年度から１名から２名に増員いたしまして、市民課へ外国人登録された場合に、就学についての相談、そのほかの相談にも応じるような体制をとっておるところでございます。また、国際交流協会に委託しまして、外国人のための日本語講座を毎週日曜日に開催する等の施策を展開しまして、外国人との共生社会の実現を目指しているところでございます。
外国人住民にかかわる諸課題は、広域かつ多岐にわたるとともに、報告書の提言にも示されているように、法律や制度に起因するものが多いことから、岐阜県や、平成13年度から可児市と同様の問題を抱えております全国の15都市と組織しております外国人集住都市会議と連携を図って、国や県及び関係機関への提言や連携した取り組みを行っているところでございます。
なお、言い忘れましたが、市の内部でも外国人に係るそれぞれの各課等で在住外国人支援推進会議といったような庁内組織を設けまして、それぞれの各課等での課題を抽出して、それぞれの施策に反映していきたいと、そんなことも取り組んでいるところでございます。
次に２番目の、ＮＰＯ・コミュニティービジネス推進のためのインキュベートオフィスの関係でございますが、平成14年10月に市民公益活動センター（ＮＰＯセンター）を開設しまして、間もなく満２年を迎えようとしております。ＮＰＯセンターの利用者は着実に増加しておりまして、また運営委託をしております可児ＮＰＯ協会につきましても、開設時の会員53団体から現在77団体へと増加しておりまして、その中でＮＰＯの立ち上げ支援事業も実施していただいているところでございます。ＮＰＯ法人格を取得されました団体につきましても、現在、市内で７団体となり、申請中が３団体となっております。市では、ＮＰＯが市民との協働のまちづくりを進めるための担い手でありまして、ＮＰＯ活動が活発になることが本市の活性化につながるものと認識いたしております。
また、近年の社会構造の変化の結果、現在の社会形態では、多様化しておりますさまざまな住民ニーズにこたえられないすき間の部分が出てきております。この地域のさまざまなすき間にある住民ニーズに対しまして、住民みずからが市民起業家、これは事業を起こす起業でございますが、起業家としてサービスを提供していただけるようなコミュニティービジネスが注目を集めているところでございます。コミュニティービジネスは、地域住民の多様なニーズに対応したサービスを行うことにより、地域社会のさまざまな問題を解決し、地域における生活の利便性の向上ですとか、地域経済の活性化につながるといった多岐にわたった効果をもたらしますので、本市におきましても市民起業家があらわれることを期待しているところでございます。
先進の都市におきましては、ＮＰＯ等の立ち上げ支援のために、遊休となった公共施設を転用しまして、間仕切りをして幾つかの事務室を設け、貸し出しするといったことが行われております。可児市におきましては、今のところ該当するような公共施設の新設の計画や、利用されていない公共施設（建物）も今のところはございません。まずはＮＰＯセンターも２年経過しただけであり、当面、ＮＰＯやコミュニティービジネスの立ち上げ支援につきましても、同センター事業の充実により対応しまして、ＮＰＯセンターが十分活性化した段階におきまして次の施策を展開していきたいと考えております。
なお、ＮＰＯ団体が資材とか備品の補完の場所が欲しいと。そういったことにつきましても、真にＮＰＯとして市が支援できるものはどういったものかをＮＰＯ協会と情報交換するような形で把握しまして、市としまして支援可能なものは対応していきたいと、こんなふうに考えております。
57:
◯議長（
肥田正志君） 助役 山口正雄君。
58: ◯助役（山口正雄君） ただいま、三つ目の、市庁舎にあります食堂についての御質問をいただきました。
庁舎の食堂については、大変数少ない利用者の私も一人でございまして、そういった状況で御回答させていただくということになったかと思います。
開所当時は、御存じの方があるかもしれませんけれども、大変利用者が多くございまして喜んでおったわけですが、どうしても土地利用、いわゆる庁舎の付近の土地利用が進むにつれまして町並みが整ってまいりました。そうしますと当然に食堂、そういった飲食店がふえるということになりますと、それにあわせて利用者が非常に減となった、顕著に利用減が見られたということでございます。その間、数度にわたりまして食堂の経営についていろいろ事業者とお話し合いをいたしましたけれども、どうしても続けていきたいという強い要望がございまして現在に至っておるわけでございます。決して大きな利益を上げておるとはとても思えませんけれども、私の責任においてやりたいということで、今もって努力をいたしておるところでございます。議員の御指摘のように、味と値段のことは問題があるかもしれませんけれども、職員の福利厚生施設として現在互助会で経営をして、今のスエヒロというところに食堂経営をさせておるということでございます。
また、先ほど質問の中で、業者の選定は当時どうしてやったかというお話がございました。これは、この庁舎のオープン前後だと思いますが、市内一般に公募をいたしまして、数件の食堂をやっていらっしゃる方か、それに類した方だったと思いますけれども、応募されまして、その中から当時の関係者が選定をして、代はかわっておりますけれども、前は沢木さんという方が受けて仕事をされたという経緯を承知いたしております。
それから、いつごろどのようにして福利厚生にしたのかというお話がございました。これは、可児市の公有財産及び債権の管理に関する規則第８条の第１号の規定がございますけれども、これに基づいて、８条の第１号と申しますのは、「職員及び当該施設を利用する者のために、食堂、売店その他の福利厚生施設を設置するとき」という項目がございます。これにのっとりまして、57年11月30日付で、可児市の職員の互助会の方に市から許可をいただいて、福利厚生施設として認定をしていただいて利用しておるわけでございます。
それから、テナント料は取っているかというお話でございます。したがって福利厚生施設でございますので、施設使用料については免除をいたしておりますが、そのほかの電気使用料、あるいは上下水道、下水道、そしてガス、ガスは個別に契約をしていただいておりますけれども、その他のものは通常変わらず、請求も行くし、納付をしていただいております。
それから、職員の満足度を調査したことがあるかというお話でございます。これはかつて、いつごろどういう形というのは今記憶にございませんけれども、食堂に対して互助会から各職員にアンケートをとったことがあったと記憶いたしております。その結果、協力する体制になればもっとはやっておるんでしょうけど、批判的な結果が多かったんではないかと思っております。ちょっとその結果については持ち合わせておりませんので、申しわけありません。
それから、活用アイデアはどうかということでございます。食堂でございますので特に特別な活用は考えておりませんでしたけれども、ただ、先ほど御質問の中に、部屋の大きさ、いわゆる食堂が余りにも広過ぎるんではないかというような、一部そういうお話がございました。確かに数年前に、食堂を半分割して食堂と事務室にかえたらどうかというアイデアも出ました。しかし、食堂の体裁からいけば、なかなかそういう利用というのは非常に難しいもんですから、現在に至っておるわけでございます。
そして、じゃあ今後についてはどうかというお話もございました。これは既に皆様にお諮りいたしましたような庁舎の増改築事業、これにあわせて食堂のいわゆる存続の有無、あるいは存続していくなら規模はどの程度がいいかということをひとつ根本的に検討しようではないかということで、担当事務局には今申しております。今度、増改築の設計の中でそれは十分喫茶室も踏めて検討していけるものと思っております。
いずれにいたしましても、ただいまの設計の方針が定まるまでは現況のように食堂を続けていかなければなりませんので、その辺はひとつ御理解をいただきたいし、なるべく市民の方にも、時々は御利用いただいて、評判はいいのかどうか、あまりお話ですとよろしくないみたいですけど、御利用いただくようにと。そして職員も、もう少し利用してくれればなということを思っております。事業者とも再度いろいろ検討しまして、またいろいろと打開策を講じていきたいと思っております。どうか議員の皆様方にもできる限り御利用いただきまして、きょうは大変また大勢の方が御利用いただいており、ありがとうございました。今後ともひとつ御協力を私からもお願いいたします。よろしくお願いいたします。以上です。
59:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長 水野 治君。
60: ◯建設部長（水野 治君） 水質汚染問題に関してお答えいたします。
まず初めに確認の意味でございますが、先日、土木課職員が残土処分場において議員に説明させていただいたかと思いますが、このたびの水質異常の件に関しましては、土の中に従前から含まれています黄鉄鉱が水と空気に触れることで硫酸が生成されたために発生したということであり、黄鉄鉱そのものが有害物質というわけではありませんので、この点を御理解いただきたいと思います。
今回覆土を行うのは、黄鉄鉱が水に触れない状態、すなわち掘削以前の地山にあった状態に戻すということであり、先ほどの
発言にありましたような臭い物にふたをするというものでは断じてありませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。
質問の、覆土工法は第何回の対策協議会で決められたかという御質問に対してですが、ことしの３月11日に開催されました第５回協議会の中で、全体で約４ヘクタールの平地分がありますが、黄鉄鉱が多く確認された約１ヘクタールの部分について、試験施工、部分施工を実施することと、その効果を確認するための調査を実施することがその協議会で討議され、確定したというふうにこちらの方は思っておりました。その際に地元選出議員の方からこの件についての地元説明会を開催してほしいとの要請があり、１ヵ月後の４月12日に地元の説明会を開催いたしました。その説明会においてあまり理解を得られませんでしたので、すぐに工事はできませんでした。その後、地元の方で協議をお願いして、対策委員会等で検討され、新たに、今度は１ヘクタールではなしに４ヘクタール、全面覆土の実施の要望をいただきました。次回の第６回対策協議会で協議していただく予定でおります。また、覆土の模型を作成し、人工降雨により、ベントナイト混合土の、このベントナイトというのは水を含むと膨張する性質のものでありまして、それによって下への浸透を防ごうというものでございます。この透水性能を確認していただいております。
次に、農業・漁業に対する補償ということでございますが、これは国土交通省が誠意を持って当たっております。
次にストックヤードの受け入れの関係ですが、当時この事業は残土以外のものを受け入れる計画ではなく、何が搬入されるかわからないというようなリスクは初めから存在しませんでした。土を移動し盛り土することで生じる環境に対する影響は、この当時は土砂の流出以外は想定できませんでした。したがって、のり面の安定計算等については細心の注意を払っていますが、今回のような水質異常を想定した協定はしておりません。また、建築工事に由来する残土は受け入れていません。搬入されたものは純粋に土砂のみであり、産廃等の混入がないことは、これまでのボーリング調査やボーリング孔での水質調査等により確認され、対策協議会の場でも結論づけられております。なお、支出の面ですが、15年度までに支出した合計は約７億円でございます。
市民への説明の件でございますが、当初は地元の説明会のみでございましたが、対策協議会が設置され、その内容についてはケーブルテレビや多治見砂防国道のホームページ、可児市のホームページ等で公開しております。また、協議会の模様については新聞等でも報道されております。
それから今までの費用でございますが、農家や漁業に関係する費用についてはこちらでは把握しておりません。国交省が対応しているということです。
国との費用の案分につきましては、国はボーリング調査、それから捨て土が原因で水質に影響が出た部分の水質調査、河川の生態系調査、ため池の土質調査等で、ほとんどが国交省の対応でございます。可児市の分につきましては、水道の関係、河川の関係、水質調査等で約 3,000万円、それから大萱地区の不安解消のための飲料水購入ということで今までに 350万円支出しております。
それから環境保全管理協定の件ですが、次の第６回の協議会の中では議題には上がっておりません。経緯を見ながら順次進めていきたいとは考えておりますが、地元の人たちの不安や意見をどのようにということですが、この協議会の中には地元の方も入っておりますので、その中で十分議論して進めていきたいと考えております。
では最後に、確約書の件でございます。この協議会が原因究明等の検討のみならず、今後の監視体制や恒久対策の技術的検討及びその効果の確認までを目的として設立されており、今回の対策工事の実施と追跡調査を実施し、それ以降の対応、対策等について中での議論や検証を得た上、国交省との具体的な協議に入るのが妥当と考えておりますので、現時点では確約書を交わす考えはありません。以上です。
〔１番議員 挙手〕
61:
◯議長（
肥田正志君） １番議員 山根一男君。
山根一男君に申し上げます。申し合わせの時間は残りわずかとなりましたので、質問者も答弁者も速やかに終えられますようにお願い申し上げます。
62: ◯１番（山根一男君） 先ほど教育長にも少し答えていただきたいなと思いましたので、そのプレスクールの具体的な時期等について、もしありましたらお願いします。
63:
◯議長（
肥田正志君） 教育長。
64: ◯教育長（井戸英彦君） 先ほど川手議員の質問に答えながらお話ししましたんですが、今、施設等を探しておるというふうに話しましたので、できるだけ早く、先ほど企画部長も申しましたように、まちづくり推進課等とも連携しながら進めたいというふうに思います。
〔１番議員 挙手〕
65:
◯議長（
肥田正志君） １番議員 山根一男君。
66: ◯１番（山根一男君） ストックヤードの問題といいますか、確約書なんですけれども、やはり私がずうっと話させていただきましたように、何かこれというものがないと住民はやはり不安だと思いますし、こういったもので協定を結ぶ、あるいは今後責任をとってもらうというのをとるというのは市民常識からいっても当然なことだと思います。それを今のところ考えはないということは、やはり市民の気持ちを本当に推しはかってやっているのかということについて、この１点、これは私は市長にお答えいただきたいと思うんですが、もう一度再質問したいと思います。よろしくお願いします。
67:
◯議長（
肥田正志君） 市長 山田 豊君。
68: ◯市長（山田 豊君） 部長が御答弁を申し上げましたように、第６回の協議会が開催されます。これは第６回が最終ではないわけでございますので、今後、いわゆる17年度も恐らくは協議会は開催していかなきゃならんというふうに思っております。何をおいても最終的な責任は国交省で対応するということになっておりますので、その協議の過程というのは、お話のございましたように、地元の多くの皆さんにも入っていただきまして、多くの学者の方もおいでになっていただきまして、当然、関係者30数名が一丸となって協議会に臨んでおりますので、この推移といいますか、この協議会を進めることによって一つ一つ段階的に解決ができればいいんですけれども、問題は、将来に禍根を残すことのないようにしっかりするということについては国交省との中で話を絶えずしておりますし、市長としても、お話のように、市としての責任において、市長としてしっかり最後の最後まで詰めをしていくという考え方でおりますので、そういう時点になったときは、いつの時点になるか、来年の後半になるのか再来年になるのかわかりませんが、いずれにしても最終的には完全にきちんとするということを、それこそその時点で確約するということにはなろうかと。どういう形になるか今から想定して協議をしておる、審議をしておるさなかで、学者の先生方にもいろいろと御意見を承っておりますけれども、まだその段階ではないというふうに思っております。
69:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、１番議員 山根一男君の質問を終わります。
２番議員 久野泰臣君。
70: ◯２番（久野泰臣君） ２番議員 新政可児クラブ 久野泰臣でございます。
本日の一般質問につきましては、大きく三つに分けて質問させていただきます。
まず初めに、お子さんの安全については、まだ脅かされております。今までは大事に至っていない事案でしたが、今後起きないという保証はありません。昨年４月から12月までの９ヵ月間で市内にて41件の子供に対する事案の発生があります。その60％が下校時の午後２時から午後６時までに起こっております。市ＰＴＡの連合会や安全指導員の方々でパトロールを行っています。また警察署でもパトロールをしていただいておりますが、犯罪抑止と地域の安全を踏まえ、市当局としてもパトロールの手助けをしてはどうかと考えます。
そこで、公用車が約 130台ありますので、部署から市内への循環頻度の多い車両12台ほどに有色回転灯を装着して市内を走行していただければ、子供に対する犯罪抑止になり、また地域の安全にも寄与できるのではないか。可児署には６台の乗用パトカーが配備されているので、合わせて３倍の18台で市内を巡回すれば、抑止効果も期待でき、有事の際も警察と連携しながら素早い安全対応がとれると考えますので、ぜひ検討をお願いします。
次に、2005年３月１日より６月12日までの 104日間開催される花フェスタ2005ぎふに対して、市としても積極的に関与していく方針と思いますが、あと半年しかありません。前回、1995年の際は40日間で 192万人が訪れられ、地域的にも大きなインパクトあるイベントとなりましたが、一方、市内の道路事情がひどい状況になり、花フェスタ記念公園周辺では農道にも駐車され、住民の生活に支障があったのも事実です。今回は 210万人を目標にされ、愛知
万博とも相まって、目標以上の来園者も予想されると思われます。
そこで質問ですが、一つ目に、来園者予想を踏まえ、東海環状自動車道の可児御嵩インター利用者の利用車両の流れはどのように考えられておるのか。
二つ目に、花フェスタ記念公園に通じる市内主要幹線道路について、信号のタイムの見直し変更を考えてはどうか。特に現在でも土曜・日曜は慢性的に渋滞している道路を重点的に対応していただきたい。私は周辺10ヵ所を調査しましたが、西口から南へ出て県道土岐可児線の交差点、これは南行き、西口から出た方の信号が20秒しかないんです。車が５台通れるのがやっと。それで反対側の方向は80秒。これでは西口に渋滞するのは明らかであります。それと、同じ土岐可児線と県道可児兼山線の交差点が90秒と35秒で約55秒の差があり、土・日の渋滞にも拍車をかけております。まだ見直しがと思われる箇所もありますが、説明が難しいので、よろしければ後でお知らせします。
最後の質問ですが、野球場を含めた市民運動公園整備事業の検討がされていますが、その進捗状況と、市民グラウンドに設置されているトイレの改善を提案いたします。
一つ目、市民運動公園整備事業の進捗状況をお聞かせ願いたいのと、市民球場完成後は、当然、プロ野球のオープン戦とかイベントに活用することと思います。現状の周辺道路状況からは渋滞が目に見えており、検討として国道 248号線から直接運動公園に入る道路案も視野に入れているのか。また、駐車場は現在でも競技が重なると駐車難になっており、今ある西駐車場を含めた 210台の駐車スペースでは少ないので、もっと確保を願いたい。
二つ目、市民グラウンドのトイレの改善ということで、広見グラウンドのトイレは、現在、大便器一つ、小便器二つの設置がされております。以前は東面に一つ、西面に同じものが一つありましたが、現在は１ヵ所です。先日も市内女子中学生の大会があり、４校で選手と応援を含めて約 130名ほどがたった一つの大便器を使用しておりました。また、姫治グラウンドは15年ほど前に設置された簡易トイレが設置されていますが、夏場の使用量を考えていただければ、皆さん、においはわかると思います。これでは子供や女性の応援はありません。女性も女生徒も安心して来ていただけるグラウンドにすることが、市の基本構想である１市民１スポーツを振興することになるのではないか。
以上の点につきまして御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
71:
◯議長（
肥田正志君） 総務部長 長瀬文保君。
72: ◯総務部長（長瀬文保君） 私からは、１番目に御質問いただきました犯罪抑止と地域安全のため公用車に有色回転灯の装着をという質問でございますが、御案内いただきましたように、防犯活動を実施する場合、自動車に青色の回転灯を装置してパトロールを行うというようなことは、やはり防犯意識の向上に寄与するということもありますし、犯罪防止に抑止効果もあるというふうには考えられます。しかし、現在のところ自動車への回転灯の装備は、道路運送車両法というのがございまして、それに保安基準が定められております。それによりますと、緊急自動車、これはパトカー等ですが、これは赤色でつけると。それから道路維持の作業用の自動車、これは黄色というふうに限って認められておりまして、現在のところでは一般の自動車への装備は禁止されているということでございます。
しかし、こうした中で、警察庁が自主防犯活動を支援するために、国土交通省と協力しまして、保安基準を現在見直そうという作業に着手されております。その中で、本年６月に防犯パトロール車に青色回転灯を認める仕組みという、これは案の段階でございますが、提示されまして、現在はそれの検討で、まだ運用まではいっていないというところでございます。この案でいきますと、狭い区域でのパトロール、それから、その青色の回転灯は自動車に固定をしなさいと。例えばマグネット等で装着できるんではなくて、固定しなさいというようなこと。それから、防犯パトロール車のみに使用しなさいというような基準が定められております。その規定に基づきまして、今後になりますけど、県警本部長の証明書を添えて地方運輸局長へ申請してそうした基準緩和の認定を受ける必要があると。そういう手続まで現在その保安基準の中で定められておりまして進められております。しかし、まだこの制度が施行されておりませんので、現在すぐに対応するということは不可能でございますが、そうした動向や、法改正も順次現在の状況からいいますと設置が可能になっていくというような状況にはなってくると思いますけれども、そういう意味で、現在のところではそうした検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
それから、児童等に対する防犯の問題についても御指摘いただきましたが、これについては、各警察、それから地域の防犯、自治会等の防犯の監視員の組織等、それからそういうことを含めて警察等の連携というのが一番重要でございますので、これについてはさらに努力をさせていただきたいと思います。以上でございます。
73:
◯議長（
肥田正志君） 環境経済部長
古田晴雄君。
74:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） それでは私の方からは、花フェスタ2005の関連の交通対策についてお答えをいたします。
花フェスタ2005ぎふに関する交通対策につきましては、現在も実行委員会と協議を継続している段階でございます。まだその段階で、今も道路管理者、あるいは警察等からいろんなまだ改善点が出ておりますので、きょうお答えしますのは現時点での協議の結果からお答えをさせていただきますので、その点、御了承をお願いいたします。
また、ただいま質問の中で今回の2005の目標入場数は 210万人ということを述べられたと思いますが、今回の目標入場者数は 104日間で 100万人を想定しておりますので、その点またお願いをしたいと思います。１日の平均入場者数を１万人、１日の最高入場者数を約４万 5,000人ということで予想して駐車場の確保とか道路のアクセスの対策を検討しているところでございます。
駐車場の予定としましては、会場内に西の駐車場と東駐車場が、そして臨時の駐車場としまして、会場の南側にありますふれあいパーク緑の丘と、会場近くの親和開発の所有地及び御嵩町の工業団地グリーンテクノみたけが予定されております。これらによりまして、実行委員会では、全体で自家用車の場合、駐車可能台数が 9,000台となり、約４万 5,000人、最大の入場者数があっても対応が可能であると見込んでいるところでございます。これらの駐車場を有効的に利用できるように、また会場へのアクセスもできる限りスムーズに流れるようにと、名古屋方面、岐阜方面からの来場者は国道21号を利用したルートで、多治見方面からは主要地方道多治見白川線を利用したルートなど、多方面のルートを設定しまして、少しでも渋滞にならないように、または渋滞緩和になるように検討しているところでございます。
そこで１点目の御質問の、東海環状自動車道可児御嵩インターを出た利用車両の流れについてでございますが、インターチェンジを出た車は、接道します国道21号バイパスを経由し、最初の信号を右折して、今新設をしておりますフラワーロードから主要地方道多治見白川線を通って花フェスタの会場へ誘導するという路線を考えております。
次に、主要幹線道路の信号時間の見直し変更についてでございますが、会場への主要な幹線道路、あるいは会場周辺の主要な信号機につきましては、現在単独で運用していたものを県の交通管制センターで制御・運用できるものに変更したり、単独運用の信号機についても信号機の右折・左折信号の導入など、３元化など信号時間の調整をしたりして、会場に向かう車両の迅速化を図ることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
75:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長 水野 治君。
76: ◯建設部長（水野 治君） 運動公園整備事業についてお答えいたします。
可児市運動公園整備事業につきましては、平成15年度に基本計画の策定及び運動公園としての都市計画決定を行いました。本年度より国庫補助事業の採択を受け、現在事業に着手しております。
今回の計画で、駐車場を若干増設する計画であります。計画では約 330台ほどとなっておりますが、大会やイベントの開催時には既設のグラウンドを臨時駐車場化するしか方法がない、それからシャトルバスの運行等の対応を想定しておる状況でございます。また、公園のアクセスルートでございますが、先ほど 248号からの直接というようなお話もありましたし、地形的には高低差30メートルほどあります。最適なルートを考えて検討したいと思っております。また、今後は補助金の交付の関係、それから市の財政等も考慮し、関係機関と協議を図りながら、平成22年度の整備完了を目標として事業を推進してまいりたいと思っております。
77:
◯議長（
肥田正志君） 教育部長
武藤隆典君。
78:
◯教育部長（
武藤隆典君） 市民運動場のトイレの改善についてお答え申し上げます。
御質問のグラウンドのトイレの改善でございますが、広見グラウンドにつきましては、平成９年度に公共下水道への切りかえを終えておりますが、先ほどございましたように、プレハブトイレ小２・大１ということでございます。姫治グラウンドにつきましても、くみ取り式の簡易トイレ、これも小２・大１ということでございまして、御指摘のとおり、構造、規模等、快適で十分な施設とは言いがたいものでございます。両施設ともに改善を進めてまいりたいと考えております。
ただ、姫治グラウンドにつきましては、まだ面整備が基本的にできておりませんので、この後、暗渠排水改善とか、土の入れかえ、ポイントの設置、附帯施設整備としてのバックネットとか防球ネット、トイレもでございますし、器具庫の設置等も考えていかなきゃなりませんので、この全体整備計画を立てませんことには、トイレをつくりまして、またちょっと位置的にということになって建てかえという手戻りが生じてもいけませんので、これらの全体計画を立てた後にということで、まだこの全体計画そのものができておりませんので、その辺よろしくお願いいたしたいと思います。
〔２番議員 挙手〕
79:
◯議長（
肥田正志君） ２番議員 久野泰臣君。
80: ◯２番（久野泰臣君） 再質問させていただきます。
今の犯罪抑止のための有色回転灯、総務部長、これは警察と陸運局に私確認しまして両方で返事をいただけなかったという経緯がありますので、法改正も含めまして、もし公用車に固定でつけられるものなら、つけてやっていただくようによろしくお願いいたします。
それと、今の花フェスタですね。 104万人、私が調べたのでは県のやつは 210万人というふうになっておったんですけど、その場合は、まず可児市にできる信号のタイムをよく検討していただいて、流れるようにしていただかないと市民の住民生活に影響すると思いますので、そこら辺よろしくお願いいたします。
それとあと、市民運動公園整備事業の中で 210台プラス 120台という、既設の 120台は残るわけですね。それで、イベント開催時は総合グラウンドを駐車場にするということなのか、それを１点お聞かせいただきたいと思います。
81:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長 水野 治君。
82: ◯建設部長（水野 治君） 現時点での臨時駐車場としては、現在のグラウンドを臨時駐車場として対応したいと考えております。
83:
◯議長（
肥田正志君） 環境経済部長
古田晴雄君。
84:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） それでは、まず信号の関係でございますが、今申されたとおり、私どもも今、実行委員会、あるいはそういった制御するところにお願いしているところでございます。また会場付近におきましても、一応会場の周りに主要な街道が走っておりますので、あれを期間中については、例えば右回りとか左回りとか、ある程度一方通行で流れをスムーズに図っていきたいというような意見も出ております。これについてはまだはっきり決まっておりませんのであれですが、そういった形で何とか渋滞緩和を図っていくということについては協議を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
それから入場者の問題ですが、多分、パンフレット等につきましては、今回のイベントが「人フェスタ」ということで、皆様方の協力と参加によって行おうということで、その中に開催テーマとしまして「 210万人の命の輝き」、これは岐阜県民の数に合ってくるわけですが、岐阜県民総出での命の輝きのイベントだということで、開催テーマがそういう形になっておりますので、その辺の数字ではないかなと思いますが、よろしくお願いいたします。
85:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、２番議員 久野泰臣君の質問を終わります。
ここで２時30分まで休憩いたします。
休憩 午後２時18分
──────────────────────────────────────
再開 午後２時30分
86:
◯議長（
肥田正志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
８番議員 可児教和君。
87: ◯８番（可児教和君） ８番議員の新政可児クラブ 可児教和でございます。
通告に基づいて、市道の維持管理と新しい米政策の２点についてお伺いをしたいと思います。
第１点目ですが、道路は、市民生活に極めて密着した公共施設であり、快適な生活や地域の開発・発展、広域的な交流など、重要な役割を果たしています。本市の道路は、国道が３路線、そして県道が11路線、市道が 2,132路線で、市道の総延長は約67万 9,000メートル、その道路を維持管理することは大変作業が難しいというようなことで、関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
最近の道路管理状況の中で特に気になるのが道路ののり面の雑草、歩車道ブロックの設置されている道路のブロックと舗装の間に草が生えているのが目にとまります。また、道路ののり面の除草でありますが、一部は市によって除草が行われていますが、大半は道路に隣接する土地所有者の方々の協力により行われているようです。協力をいただいている皆様方には心から感謝を申し上げます。その方々の話によると、道路ののり面除草は、のり面と道路舗装の間の草を草刈り機で刈ると、チャリンチャリンと音が響く。 100メートルも刈れば、草刈り歯はつぶれて切れなくなってしまう。ひもで刈れば、石が飛んで非常に危険だと言われております。先般も、除草中に石が飛んで走行中の自動車のウインドーガラスが割れ、その修理に多額の費用がかかった、もう道路ののり面の除草はしないというようなことを言われました。
そこで質問でございますけれども、一つ、市道ののり面の除草を市で行うとすれば、大変な労力と費用がかかり、のり面除草は不可能と考えます。何とか今までと同じように市道ののり面除草を行っていただくような方法は考えられないものか。
２点目、歩車道ブロックの際の除草、インターロックの歩道の除草はどのように考えられているのか。
３点、市道横断溝のグレーチングから草の葉が出ているのが目につきますが、除草の方法はどのように考えておられますのか、お伺いをします。
次に、新しい米政策についてお伺いをします。
米の生産調整は、米需給ギャップを段階的に解消しつつ、水稲から他の作物への作付転換をするとして、昭和46年から稲作転換対策が実施されました。ことしで30数年が経過しようとしていますが、米余りの状況は一向に改善ができず、現在、米の需給情勢は卸業者在庫が45万トン、前年は30万トン、前年比５割増しと高水準で、ことしの水稲の作柄も豊作の基調で、このままでは米価の低迷に一層拍車がかかりかねません。
そこで、当面の米需給対策として、新たな過剰米処理方法を国の助成事業である集荷円滑化対策を活用し、組織を挙げて豊作分の過剰米を主食用と区分して集荷・保管することを徹底する。また農水産省では、ライスセンターなど、国の補助金でつくった施設を再利用・譲渡の道も設けると発表されている。当地域においても、米事情や農村の環境変化に対応するため、可児地域水田農業ビジョンが作成されました。
そこで御質問をいたしますが、将来の望ましい農業に向け、新しい対策の取り組みとして、１．作物の産地化、２．売れる米、売れる量の生産、３．担い手の育成、４．面的にまとまりのある経営、５．環境に配慮した水田農業の推進と安全・安心農作物の生産、６．消費者ニーズに合った生産と販売について新対策の取り組みをどのように考えられているのか。
大きい二つ目として、米過剰による可児市の生産調整の取り組みについて。
３．可児地域のライスセンターの現状についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
88:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長 水野 治君。
89: ◯建設部長（水野 治君） １番目の市道の維持管理作業についてお答えいたします。
市道の除草につきましては、主要道路の路側を年１回ないし２回、両側幅１メートルほど除草しているだけで、のり面については地権者にお願いしているのが現状でございます。御質問にありましたような事故は、今後も起きる可能性があります。そこで、自治会や地域の諸団体が年間行事として道路等の草刈りを計画し実施されるものについては、ふれあい保険で対応を図っていきたいと考えておりますので、今までどおり御協力をお願いしたいと考えております。
また、歩車道境界ブロック際やインターロッキングの除草につきましては、現在、可児市シルバー人材センターに年２回ほど除草の委託をしております。また、市道の横断溝の草につきましては、道路清掃にあわせて除草作業を行っております。しかし、現状では、御質問にありましたように、委託だけでは除草が追いつかず、草が伸びている箇所がありますので、まちの中につきましては企業や商店の御協力をいただき、その他の箇所につきましてはボランティアや市民の皆様の協力を得られるようにお願いしていきたいと考えております。
90:
◯議長（
肥田正志君） 環境経済部長
古田晴雄君。
91:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） 新しい米政策に関連しました質問にお答えをいたします。
新しい米政策は、ことし１月に開催されました農業関係代表者が集まった可児地域水田農業推進協議会において決定されました水田農業ビジョンにより実施をしているところでございます。具体的には、可児地域で生産される米を売れる米「可児米」としての産地化・ブランド化を図るため、その主力品種を「あきたこまち」「あさひの夢」「ひとめぼれ」として定着することとし、おいしい米を目指した産地づくりと地産地消の推進を図り、地域住民はもとより、学校給食にも使用できるよう努めるとしております。そして、このことにつきましては、さきの冨田議員の質問でもお答えしたところでございます。
また、当市には花フェスタ記念公園があることから、転作の作物としてバラ苗を特別推奨作物とし、景観作物を新たな産地づくりの一つとして推進しており、今年度はバラ苗を含む景観作物として約 7,200平米の作付をしていただいているところでございます。また、新たな産地づくりの一環としまして大豆の品質向上定着実証圃を数年来実施しており、収穫された大豆を学校給食や地みその原料として使用し、食教育に貢献するとともに、産地化に努めているところでございます。来年度以降、面積にまとまりのある経営として御協力いただいている集団転作の中でも、大豆の品質向上定着実証圃を実施し、産地づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に担い手の確保についてでございますが、このことも水田農業ビジョンをもとに今取り組んでいるところでございます。当市の稲作農家につきましては、そのほとんどが第２種兼業農家で、平均営農面積は３反と小さく、従事者も高齢化が進み、作業を行うことが困難な農家が多くなってきております。こうしたことが遊休農地の増加にも結びつく要因となるため、これらの解消策として、意欲と能力がある方はもとより、会社等を引退した方で引き続き農業に意欲のある方を新たな担い手とする担い手機械化組合等の組織化やシステムづくりをＪＡなど関係者とともに研究しているところでございます。
また、国におきましても、来年度以降の米政策関連の交付金支給が担い手育成を重点に置いた政策を中心に移行されることもあり、このためにも組織の整備・充実が急務であると考え、取り組んでいるところでございます。
環境農業や安全・安心の農産物の生産につきましては、ＪＡ、農業普及センターを中心に、ぎふクリーン農業、トレイサビリティーに心がけ、農薬、化学肥料をできるだけ抑え、栽培記録を残し、消費者ニーズに合った生産と販売を推進するよう指導しております。当市の一部農家では、既にそのことに取り組んでおり、その生産物については好評を得ておるところでございます。
次に生産調整の取り組みでございますが、今年度36％の転作割り当てがあり、冨田議員の質問にもお答えしましたように、自給率からしても必ずしも理解できるものではありません。しかし、当市においても食味の格差はあり、農家保護の観点からやむを得ないところと考えております。今後も、少しでも転作割り当てが少なくなるよう引き続き減反緩和の要望をしてまいりたいと考えております。
次にカントリーエレベーターの現状でございますが、平成15年度の稼働率は59.5％であります。取り扱い数量としましては 2,228トンとなっております。また、利用農家数は 1,640戸となっております。以上でございます。
〔８番議員 挙手〕
92:
◯議長（
肥田正志君） ８番議員 可児教和君。
93: ◯８番（可児教和君） 再質問をさせていただきます。
道路ののり面除草の件でございますけれども、先ほども言いましたように、非常に事故率が多いといったようなことで、市民的に行われる今の団体等で草刈りをすれば保険が使えるよということでございましたけれども、そうじゃなくして、私が思うことは、花いっぱい運動のように、可児市の市道の除草という清掃日を決め、そして通る人も刈る人もそれなりにきょうはきれいにするんだよという認識のもとにやっていただくと、今のような状況で事故が起こることは少ないだろうと、こんなふうに思います。それがまず１点でございます。
それからのり面は、今、舗装とのり面の間を考えますと非常に雑草が多い。これを刈るとすると石が飛ぶということでございますが、私もちょっと実験みたいなことをやっておりますが、のり面に野芝を一面に張らせると、野芝の伸びは少ないし、石は飛びにくいといったようなことで、ほとんど飛ばないと言った方がいいかもしれんけれども、野芝の一面に張れておるところは石が飛ばないというようなことで、これも安全対策の一つかなと、そんなふうに思います。
それで、事故が起こった場合の保険制度等についてですけれども、これは、今、市道とのり面を先ほど言いましたように野芝に変えればいいんですけれども、そんなわけにはまいらんと思いますので、その除草をしておるときに事故が起こった場合、保険制度と何かを考えていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。まあ、先ほど言いました野芝については要望にとどめますが。
それから歩車道ブロック際の除草でございますが、これは皆さんよく知っておられると思いますけれども、歩車道ブロックのある道路の車道側は草の生えが非常に少ない、そして歩道側は非常に多いというようなことを皆さん見られておると思いますけれども、これは先ほどお答えになったように、今の清掃車等で掃除をされる、もう一つはＬ字溝が入っておるというようなことで車道側は少ないかなと考えられますけれども、歩道側はそれがないために非常に草が生えるということが思われます。その歩道側のブロック際を掃除する方法はないかということでございますが、それは先ほど言いましたように、道路清掃の日をつくって皆さんにその道路際をほうきで掃いてもらうとかなんとか、その道路際の土を動かせば草は生えないということでございます。
次にインターロッキングの歩道の件ですけれども、これもまた草がちょいちょいと生えているような気がしますが、このインターロッキングの間の草が生え出すと非常に見苦しいといったようなことで、これは私があれしますと、除草剤、農耕用の除草剤があるわけでございますが、これはあらゆる雑草の葉からそれが浸透して根こそぎ枯れるといったものですけれども、これは人にも動物にもペットにも影響がないというようなことで、私の隣のうちですけれども、犬小屋の縁の草が生えているところにその農薬を１年ほど前からまいておるわけでございますが、影響はないというようなことで、そうしたものでも使われたらいかがかなと思うし、また散布後、土壌においては微生物の分解によってこの成分が残されずに、そして土壌地下水にも影響がないというようなことでございますので、そうしたものも使われたらどうかなと、こんなふうに思います。
それから横断溝のグレーチングの件ですが、これは道路を横断しておるわけでございますので、いつもかも自動車等が通る。あわせてそのグレーチングは固定してあるといったようなことがありまして、ボランティア等では到底掃除ができんということでございまして、これは何とか市で実施してほしいと、こんなことを思いますが、答弁の方をよろしくお願いします。
それから新しい米政策の方でございますが、これは先ほど答弁がありましたように、この「可児地域水田農業ビジョン」といったような冊子が出ておるわけでございますが、これは先ほど私が将来の望ましい農業に向けてということで６項目ほど御質問をしましたが、それがいずれの方向でどうするかというようなことが、現況と、そして生産路線の方向と販売の方向と、そして担い手、産地づくりといったようなことで書かれておりますけれども、これはいずれにしても非常に難しい。やれるかなと私は心配するわけでございますが、特に先ほど冨田議員も御質問のあったように、産地づくりを地産地消に置きかえて、地域の皆さん方が使うのは当然であるけれども、学校給食にも使えるようにということで、県農協中央会、県学校給食会、関係者に働きかけました。書いてありますけれども、これが「産地づくりを地産地消にかえて」ということでございますので、よっぽど腰を入れてしっかりやってもらわんとできんかなと、こんなふうに思うわけでございますが、この面についてもよろしくひとつお願いしたいのと、そして担い手の件については、「担い手。機械化組合などの組織に参加させるものとする」と書いてありますけれども、これも参加させるというようなことが非常に難しいんではないかと思われますが、いかがでございましょうか。以上です。
94:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長 水野 治君。
95: ◯建設部長（水野 治君） 再質問にお答えします。
市道の除草につきましては、委託の部分で賄い切れないということで、市民の方々、それから企業の方々にお願いするというような答弁をさせていただきましたが、実はお願いしてばかりおってもいかんということで、市の方も何かということで、ことしの夏なんかも計画していただきましたが、ことしは特に暑かったもんですから。最近決まったのは、今度の土曜日、９月11日に市の互助会として可児市全域にわたって清掃を行うということで今計画しております。多少なりともきれいになれば幸いかと思っております。
それから、提案のありました花いっぱい運動の活動として清掃の日をということで、また自治会の方に迷惑をかけるとは思いますが、これも提案していきたいと考えております。
インターロッキングの除草剤の件がありましたが、これは実は実際にやっておりましたが、多少苦情が来ましたので今はちょっとやめておる状況でございます。境界のブロック等は、大きな道路で歩道側に大きな草が立っているのは十分承知しておりますが、その対応もこれから考えていきたいと思っております。市道の横断溝につきましては、もちろん市の方でやっていきたいと考えております。あと、植樹帯等の草なんですが、またあれも大きなものにならないような種類のものを考えて、新たにちょっとテストをしてみたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
96:
◯議長（
肥田正志君） 環境経済部長
古田晴雄君。
97:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） それでは再質問にお答えをいたしますが、可児市の農業につきましては、そういったビジョンで今掲げさせていただいておるわけですが、当市のように都市化が進むところでの農業の振興ということにつきましては相反するところがございまして非常に難しいところでございますけれども、ただ、先ほど来申し上げるように、食の安全に対する関心、あるいはそういうものを受けての地産地消というのはそれぞれ生産者の心に芽生えつつあるわけでございまして、御承知のようにＪＡが行っております味菜館の売り上げといいますか、その場所においても非常に盛況であると。ああいった野菜の即売会場はどこへ行っても盛況であるということからいえば、やっぱり顔の見える、あるいは栽培履歴のしっかりした農産物を求めて、消費者の方もそういう関心を持っているということはあらわれてきておるわけでございます。
可児市につきましても、今後はこういった都市化の中で、なおかつ農地として保全するところをどう保全していくかということについて、ことし１年、専門家を入れまして検討した結果、そういうものをまとめて農地保全、そしてその農地からの有効的な農産物の生産ということで図っていきたいと思っております。当然、給食等に地元の野菜を使うことを私どもとしても望んでおるわけでございますが、午前中の答弁でもお答えしたように、問題は数でございます。均一性ということで、これは調理の関係で時間がかかるということで均一性を求められるわけでございますが、そういったところからいくと現在の可児市の農業体系ではなかなか、これ以上多くの生産物を使っていくというのは皆さん方にまた御理解、御協力を得ないと難しいかなという考えでございます。ただ、申し上げてまいったように、そういう方面に向かっては今後も努力してまいる予定でございます。
それから担い手の関係でございますけれども、そのビジョンにも参加させるということで書いてございますけれども、やはり専門的にこれから農業をやっていこうと思いますと、やっぱり農業に対する今は条件が非常に厳しいところでございますので、言葉は悪いかもしれませんですけど、趣味の農業というような形で参加をしていただいて、ともに土とはぐくむというような形で、そういった担い手の機械化組合の中で参加をしていただいて、少しでもそういうものに協力していただければありがたいかなと思っておるところでございます。いずれにしましても、そういった組織化が今私どもの重要課題ということで取り組んでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
〔８番議員 挙手〕
98:
◯議長（
肥田正志君） ８番議員 可児教和君。
99: ◯８番（可児教和君） 大変どうもありがとうございました。
道路行政にいたしましても、新しい米政策にいたしましても、非常に難しい問題かと、こんなふうに思うわけでございますが、今後も本当に勉強しながら一層行政もひとつ努力してほしいと、こんなふうに思います。
道路ののり面除草についてですが、１点要望をいたしますと、先ほど言いましたように、これからものり面の除草をしていただく方々に起こってはならない事故が起こった場合の対策を何らかの方法で、市民の保険ということありますけれども、そのほかの何かの対策もひとつ考えてほしいということを要望にとどめ、なお、新しい米政策におきましては、ライスセンターの使用状況も59％ちょっとというようなことで、これも需要がなされておらんような様子でございますが、ビジョンの達成に向けてひとつ御努力がお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
100:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、８番議員 可児教和君の質問を終わります。
５番議員 服部よね子さん。
101: ◯５番（服部よね子君） 公明党の服部よね子でございます。
この夏は、汗が噴き出てくる大変な暑さでした。こんなときこそ学びの夏としなければいけないと思い、また我が国のトップクラスの論戦に触れたり、新しい社会の動向を肌で感じることも大切だと思い、私は７月に少子・高齢社会ビジョンを論議した読売国際会議2004を、そして８月には電子政府・電子自治体戦略会議を聴講してきました。また、岐阜県農林水産政策室にお願いをして、県の農林水産業政策と食糧の確保について勉強をいたしました。きょうは、このうち電子政府・電子自治体戦略会議について取り上げさせていただきます。
電子政府・電子自治体戦略会議は、政府・自治体の首長や職員、そして我が国を代表するＩＴ関連企業のトップたちにより、１日５こまの講義が２日間びっしりありました。専門的な内容も多く、なかなか消化し切れておりませんが、初めに、この会議を通じて感じましたことから、総論的ではありますが、電子自治体としての本市の認識と構想をお尋ねしたいと思います。
日本は、自動車産業に代表されるように、工業化社会の優等生でしたが、ＩＴ化では諸外国におくれをとりました。ＩＴというのは、もちろん御存じのように情報技術のことです。このままではいけないと、政府は2001年１月に国家戦略として e-Japan構想を掲げ、５年以内に世界最先端の電子国家にするという目標を立てました。そして、世界で一番安くて速いブロードバンド、これは高大容量という意味ですが、このブロードバンドネットワークを実現しました。電子政府としては、行政手続の96％を既にオンライン化し、基盤整備はほぼ完了したとのことであります。次はこの整った基盤をいかに利活用するかが課題であり、昨年から戦略 e－JapanIIとして進行中です。この計画に基づき、複数申請の一括提出を行えるワンストップサービスを来年の2005年度末までに実現するそうでございます。
さて、今回は、従来の電子政府戦略会議に電子自治体がつけ加えられました。これは自治体において、一昨年の住民基本台帳ネットワーク稼働に続き、ことし１月から公的個人認証サービスが開始され、電子自治体としての取り組みが不可欠であるという必要性からであります。
基調講演で総務大臣から次のような話がありました。「日本は高齢化が進んでいるが、暗く貧しい高齢社会であってはならない。高齢者の体力の不足や持続力の不足をＩＴで補い、活力ある高齢化社会の創造を目指している。また、災害情報の提供や、独居老人の通報にデジタルシステムを使用するなど、安心して住むためにも、ＩＴはそれを支える不可欠な要素であり、電子政府・電子自治体を充実させることが重要だ」。もちろんＩＴはオールマイティーではありません。ＩＴ化の動向だからこそ、一層人と人の触れ合いを大切にした心の通う人間味のある社会を、知恵を出し合って創造していかなければなりません。その上で、もう確実に見えている高齢社会にあって、この論調は共感でき得るものであります。
このように、日本の未来は一面で情報革命、ＩＴ革命がつくっていくことになり、その入り口になるのが電子自治体であるというのです。例えば、パソコンやインターネットなどのＩＴを利用する能力及びアクセスする機会を持つ人と持たない人の間に情報の格差が生じるとされる問題を御存じのようにデジタルデバイドと言いますが、これを解消して公平なＩＴ環境を提供できるのも、住民に身近な自治体であります。自治体が電子化して、障害のある方も含めて、だれもがどこでも簡単にＩＴを活用して情報を受けられるようにして、元気・安心・感動・便利を実感できる豊かな社会を築いていかなければならないのです。また、電子自治体は行政改革に寄与し、債務を解消し、行政をスリム化することができます。それに、従来の行政はいわゆる上意下達の傾向でしたが、電子自治体では利用者の視点に立った住民志向の行政サービスを図ることができるからです。
このような観点を踏まえ、本市は電子自治体について現在どのような認識を持っておられるのか、また今後の電子自治体構想をどう描いておられるのか、伺います。
次に、今まで述べた電子自治体にもかかわることですが、ボランティアが将来に生きるシステムづくりはできないものかという問題です。
今や本市においても、福祉、教育、防犯、建設、環境、国際交流など、さまざまな分野で市民との協働のまちづくりが進められています。市民の能力や労働力、生活時間をかりながら御協力いただき、そのおかげで市民のニーズに対応したきめ細かな行政施策が展開できていると思います。また、高齢化が進む社会にあって、だれもが住みなれた地域で心置きなく暮らすためにも、人々の「してほしい」という気持ちと「してあげたい」という気持ちをお互いに交換し、住民の交流やボランティアを活性化することが必要でしょう。
ボランティアというのは、その志のある人が都合がつくときに無理のない範囲で行うもので、決して代償や対価を求めるものではないことは承知しております。しかしながら、特定な人に対するものでなければ行為に甘えても、それが個々人に対するボランティアであったりすると、してもらう人にとってみれば、ありがたいという思いだけでは何か申しわけないと思ってしまう場合もあるのではないでしょうか。また、長い間には、ボランティアをしていた方がしてもらう側になる場合もあり得ます。このようなことを踏まえ、市民のとうとい志の積み重ねを何らかの形で集計し、将来に生かせないものかと考えます。
さて、この場でも以前取り上げられたことがありますが、ボランティア活動などの対価として支払われ、特定の地域などで流通し、地域の活性化にもつながると言われている地域通貨が好評で、全国で広がりを見せています。来る11月には、住民基本台帳カードを活用したこの地域通貨の実験が三つの自治体で行われることになっています。
住民基本台帳ネット、略して住基ネットは、個人情報の漏えいなどを危惧する問題ばかりが誇張されている向きがありますが、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。来年の４月には個人情報保護法が完全施行されることになっておりますが、住基カードも、高いセキュリティー機能を付加しながら、活用に向けて検討することを避けては通れないでしょう。総務省では、この住基カードを活用した地域通貨の実験結果を検証した上で、モデルシステムを開発し、来年度以降、希望する自治体に無償で提供することを予定しているとのことです。こうした状況も考えあわせ、協働やボランティアなどの市民の力が生きるシステムづくりについて、どのような見解を持たれているのかを質問いたします。
次に、中高年男性に家事習得の機会提供をとの提案をいたしたいと思います。
議員の皆さんも、執行部の皆さんも、年齢的には該当する方がほとんどの中で言いにくい面もございますが、女性議員の役目として
発言してまいりたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
70代のある男性から、料理を教えてくれるところなどがあれば通いたいと仲間同士で話していると聞かされました。パートナーもお元気で、その方の家に何度か訪ねてもそうした思いを感じられない様子だっただけに、少々驚きました。けれども、考えてみれば当然とも言えることでありました。難しい言葉では固定的性別役割分担と言うのですが、男は仕事、女は家庭といって「男子厨房に入らず」との固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めてしまい、今まで過ごされてきた男性も多くいらっしゃいます。だれかがやってくれるうちはいいですが、今まで家事などしたことがなかった男性も、生きているうちは食事が必要で、炊事や洗濯、掃除や裁縫をしなければならないときがあるかもしれません。男女共同参画社会を進めるためにも、中高年男性に料理などの家事を習得する機会を提供することは意味のあることです。
義務教育をきちんと修得さえすれば、社会生活に必要なことは網羅されており、立派な生活が十分できる。これは私の持論の一つです。小学校からの家庭科はそのためにも重要なのですが、この機会がなかったり、これを軽視してきた男性も多いようです。
本市も、定年退職後の在宅男性が多くなってきております。時間的に余裕もおありで、体力もおありであります。冒頭に紹介した男性のように、家事に興味や必要性を感じてくださることは大変望ましいことです。たまたまこの広報「かに」９月１日号に定年を迎えた人の健康教室の募集が掲載されておりましたが、ごらんになられましたでしょうか。健康維持だけではなく、自立した生活能力を養うという視点も、この事業に加えて大切だと思うのであります。また、厚生労働省の最新の資料では、来年度の介護予防・地域支え合い事業のメニューの中に食の自立支援事業というのが入っています。こうした事業の内容も調査して、今まで開催してきた男の料理教室などの既成概念を取り払って、中高年の男性に家事習得の機会の提供をする事業を広範に取り組めないか、お尋ねをするものです。
たまたまきょうは企画部長のお答えが三つということになりましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
102:
◯議長（
肥田正志君） 企画部長 渡辺孝夫君。
103: ◯企画部長（渡辺孝夫君） それでは、私から服部議員の御質問にお答えします。
最初に、電子自治体としての構想でございます。
市においての情報化の取り組みは、平成３年度の可児市地域情報化計画の策定によりまして、ケーブルテレビのインフラ整備を行い、平成８年度にはその計画を改定いたしまして、市内全域を網羅するケーブルテレビ網を活用した高速な情報通信インフラ「コミュニティネットかに」を構築し、ホームページの開設や体育施設の予約システムなどの情報通信サービスをこれまで構築してまいりました。その後、第３次の可児市地域情報化計画を平成13年に策定いたしまして、平成17年度までの計画が現在進行中でございます。
現計画でこれまでに進めてまいりました情報環境の整備としましては、行政内部の電子化について、ケーブルテレビの公衆回線を利用した本庁と出先機関を結ぶ庁内ＬＡＮの構築、職員１人に１パソコンの導入、総合行政ネットワークへの接続、電子
文書管理システムの導入などに取り組んでまいりました。平成14年８月５日に住民基本台帳ネットワークシステムのサービスが開始されましたが、その際には、全国的に関心が高まりました情報セキュリティー対策、これが関心が高まったわけでございますが、サーバー室の入退室管理などの物理的セキュリティーとともに、いち早くセキュリティーポリシーを策定しまして、職員への研修の徹底と内部・外部の監査体制を確立するなど、全国的にも高いレベルのセキュリティー対策を講じております。
市民サービスにおける電子化の面では、市のホームページ上におきまして、統計資料、総合計画などの各種計画、条例・規則、議会の議事録、入札情報など、積極的に市政情報の提供を行っております。また、申請書のダウンロードサービスや、携帯電話サイトの設置など、常に新しいサービスの提供に取り組んでいるところでございます。こうした本市の電子自治体化につきましては、これまでのところ全国的にも上位に位置しているのではないかと考えております。
これからの電子自治体の推進に当たりましては、電子申請・届け出のオンライン化が課題となってくるところでございます。現在では、システムを単独で導入するよりも費用面でメリットもあるということから、共同利用型のシステム構築が全国的にも進められております。本市におきましても、県が中心になって進めております電子自治体推進市町村・県連絡協議会で立ち上げられました電子申請届出部会に参加して検討を始めておるところでございます。そのほかでは、県と共同で検討を進めております統合型のＧＩＳ（地図情報）のシステムですとか、電子入札・調達といったシステムにつきましても、今後、共同化によるメリットとかデメリットを十分検討いたしまして、導入の可能性を探っていきたいと考えております。また、今後はデジタルデバイドの解消に向けまして、パソコンを使えない市民にも情報サービスが受けられることが期待されておりまして、地上デジタル放送の普及が進む中でテレビを利用した行政情報の提供や、普及が進んでおります携帯電話を利用したサービスについても検討していかなければならないと考えております。
国は e-Japan戦略に続いて、いつでも、どこでも、だれでもＩＴ（情報技術）の恩恵を受けられるユビキタス社会の実現を目指した新たな戦略を進めようとしております。市におきましては、現在の情報化計画が平成17年度までとなっておりますので、今年度から来年度にかけまして、利用者である市民の視点に立った行政サービスの向上を目指した第４次の可児市情報化計画の策定に着手いたします。この計画の中で、国・県の情報化の動向を注意しながら、市民にとって役立つ電子市役所の実現に向けまして取り組みたいと考えておるところでございます。
それから二つ目に、協働・ボランティアが生きるシステムづくりでございますが、現在、幅広い分野で市民の皆さんがボランティアとして活動いただいております。
ボランティアは、行政が対応できないようなサービスやきめ細かなサービスの提供ができまして、市民との協働のまちづくりをするための重要な担い手でございまして、市民の中でますます広がることを期待しております。そのためには、だれもがボランティアに参加しやすいような、そういった仕組みをつくることが必要であると考えております。こうした中で、御指摘ございましたように、ボランティアをしていた方が将来してもらう側になることもございますし、ボランティアサービスを希望される方が無償では頼みにくいといったふうに感じられることもございます。そういった場合に何でもお金で解決しようとすれば、大事な人と人とのつながりも切ってしまうことになりかねないということがございますので、頼みやすい仕組みにするといったことも必要であると考えております。
このために、全国的に地域通貨を活用する事例がふえております。地域通貨は、市民が自分たちで発行する、特定の地域でしか流通しない、利子がつかない、こういった３点を基本とするお金でございまして、地域の助け合いやボランティアなど、法定通貨にはなじみにくい財やサービスのやりとりに使われております。市内でも導入を検討されているＮＰＯがございますし、市文化芸術振興財団では「エコマネー・アーラ」と称し、文化創造センター内での一定のボランティア活動に対しまして、財団が主催する公演のチケットと交換ができる地域通貨を発行し、実践いたしております。
御指摘のように、国では、北九州市、市川市、熊本県小国町をモデルに、住民基本台帳カードを地域通貨に活用する実証実験が行われようとしております。地域通貨は、市だけが実施しようとしましても普及が困難と考えますので、可児市ＮＰＯ協会やボランティア連絡協議会などへの情報提供や働きかけを行うとともに、住民基本台帳カードを活用した国のモデルシステムにつきましては、実証実験の推移や結果を参考に、可児市での可能性を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
それから三つ目に、中高年男性に家事習得の機会提供をでございますが、男女の平均寿命の伸長により、子育て後の家庭生活における男女の役割は変化しつつありますが、中高年の男性におきましては、男は仕事、女は家庭と、従来の固定的な性別役割分担意識がまだまだ根強く、実生活においても男性の家事労働への参画が低いのが現状でございます。内閣府の家事分担の状況調査におきましても、食事の支度につきましては、妻が89.7％に対し、夫が1.45％と、大きな偏りがございます。
こうした現状の中で、平成15年度に開催されました公民館や社会福祉協議会などでの男性を対象としました料理教室は５教室、延べ24回で、40代から70代まで 189人の参加がございました。例を挙げて申しますと、帷子公民館では、地域の団体と共催しまして、日常生活で全く調理の経験のない中高年の男性を対象に、料理をつくることにチャレンジしてみませんかと、工夫を凝らしたＰＲを行いまして多くの参加者を得ております。参加者からは、「つくる楽しさ、初めての体験です」「自分でつくって食べる。とてもオーケーです」などの感想が寄せられまして、家事参加への積極的な姿勢がうかがえます。また一方では、地域性や家族構成なども要因しまして希望者が少なく、開催が困難な地域もございました。
しかし、豊かでゆとりある生活を可能とするためには、男女が家庭生活における役割について協力していくことの環境を構築していくことが必要でございまして、男女が仕事にも家庭生活にもバランスよく参画できるような社会をつくり出していくことが求められております。こうしたことから、平成13年３月に策定いたしました可児市男女共同参画プラン2010に基づきまして、今後、関係各課に対しまして、多くの参加が得られるように工夫を凝らした男性の料理教室の拡充ですとか、それに対するきめ細かな広報活動を呼びかけていくとともに、男女共同参画事業を通して固定的な性別役割分担意識の解放に向けた啓発を行い、だれもが輝く男女共同参画のまち・可児を目指して一歩一歩着実に推進していきたいと考えております。
〔５番議員 挙手〕
104:
◯議長（
肥田正志君） ５番議員 服部よね子さん。
105: ◯５番（服部よね子君） 電子自治体については、大変よく概略的にわかっていていただけるなというふうに思います。やはりシステムを個別に開発するなんていうことは無理でして、共通化の上に個々の競争をするというのが大きな流れになっていますので、今の企画部長のおっしゃった市の方針は私も賛成です。ただ、これをもっともっと可児市独自で活用・発展させるということが今の答弁からは見えてこなかったように思います。こういう会議にも本当はこの市の職員もどなたか出ていただいて、よその自治体から刺激を受けていただくと本当はよかったと思いますね。
例えをちょっと言いますけど、岡山市の例なんですけれども、岡山市は電子町内会というのを構築していることは御存じでしょうかね。情報があるかもしれませんけど、昔、地域社会では寄り合いという仕組みがありました。これが年代が進むごとにいろいろ希薄化しておりまして、この町内会というのが回覧板だけで維持されている。そして、若い人はこの町内会に興味を示さないというのが、どこの自治体でも現状になっていると思うんですよね。そこで岡山市が考えたのが、このＩＴ（情報技術）を使ってできないかということでありまして、コミュニケーションの基本にこの情報を入れるという取り組みをされまして、これはＬＡＮを応用したもので、ＬＡＮというのは入るのに門番がいるわけでありまして、その町内会だけしか見られない、そういう回覧板にかわるシステムを構築したようです。例えばその地域で不審者が出たとか、そういう場合にはそのＬＡＮを使って町内にぱーっとお知らせをしたりというか、そういうことを取り組まれたというお話がありまして、非常にこれは参考になることだというふうに思いました。
それから、今、統合型ＧＩＳという話が出まして、建設部の方でもＧＩＳをやっておってくださるんですけど、これも御存じかもしれませんけど、三重県が非常に先進的な取り組みをしております。ＧＩＳというのは地図とデータベースが連携したシステムなのですけれども、これがいろいろな下支えのシステムとしてしっかり使われておりまして、いろんな事例の発表がありました。その中に、例えば小学校の子供が通学する道路で、危険と思ったところを小学生にマップで出してもらうんですね。それをＧＩＳにのせて、それを建設部の方の道路維持管理の方でそこを見てみたら、実際に本当にそういう場面がわかったと。それで補修をした。そんなにお金がかからなくてできて、その下支えとしてＧＩＳがあったと。それからまた、このＧＩＳを活用してどこが高齢化率が進んでいるかというような分布図をつくりますときに、福祉サービス、介護サービス施設はじゃあここに必要だとか、そういういろんな活用の事例発表がありました。そういう何か、今、企画部長のこれをやっています、こう思っていますといったのはよくわかりました。けれども、これから可児市でこういうことに取り組んでいこうという、今そういう意欲のある
発言とは私はとれなかったのですけれども、その辺をどう思われますでしょうか。
それから、ボランティアが生かされる仕組みづくりということで、これは地域通貨のそういうシステムの動向も含めて、今おっしゃったような諸団体とも協議をして、できることならつくっていけたらいいなというふうに思っておりますので、これはおっしゃったことをお聞きするということでとどめさせていただきます。
次の、退職後、中高年の男性についての男女共同参画の視点のこういう取り組みですけれども、やはり男女共同参画というと男性への働きかけというのがあまりないんですね。そういう面からいっても、こういうことを通じて皆さんに気づいていただくということは非常に大事な点だと思います。今、庁内でもいろんな部署で広報活動に努めて云々という話がありましたが、何か具体的にお考えになっている部分があるのかということをお聞きします。
それから、ちょっと最後の方に話題に出しましたので、健康福祉部長の方にお尋ねするんですが、この健康管理ということにつけ加えて、その中にこういった自立をする、その中の家事の習得ということに関しては、健康福祉部としてはどのようにお考えになっているか、お聞かせいただけたらありがたいです。お願いします。
106:
◯議長（
肥田正志君） 企画部長 渡辺孝夫君。
107: ◯企画部長（渡辺孝夫君） ８月に電子自治体の戦略会議といったものが東京で開催されましたが、市の職員はそこには出席しませんでしたが、資料等もいただいておりまして、見させていただいております。また、県でもいろいろなそういった会議等ございますので、そういった折には積極的に情報収集するようにしております。
そういった中で、先ほど事例として挙げられました岡山県だったですか、例えば一つの学校区で不審者が出現したと、そういった情報をインターネットで登録した人にメールで流すといったようなサービスを個別に行っている事例も聞いております。ここら辺、個人情報とのかかわりはどうなるかという問題もあるかと思いますが、既にそういったことを行っておる事例等も把握しておるわけでございます。
今、可児市としては、これまでのところ先端的なことを行っておるということを申し上げましたが、まさにそういった地域住民に密着した個別なところでは、まだまだ対応はおくれておる面がございます。そういった可児市独自の地域住民に密着したサービスといったところも、第４次の可児市情報化計画の中で明らかにしていきたいと思っております。今のところまだ具体的にお話しできるものはございません。
それから料理教室の関係でございますが、平成16年度におきましては、帷子公民館で社会福祉協議会との協賛、それから広見公民館では社会福祉協議会とか食生活改善協議会との協賛とか、そのほか桜ヶ丘公民館、下恵土公民館、春里公民館、社会福祉協議会、老人クラブ連合会、そういったところで開催を予定されております。こういったところに、先ほど言いましたような、例えばＰＲするチラシにつきましても多くの方が参加いただけるような工夫をしていただくような、そういった要請をしていきたいというふうに考えております。
108:
◯議長（
肥田正志君） 健康福祉部長
浅野 満君。
109:
◯健康福祉部長（
浅野 満君） 私の方からは、中高年の家事習得につきましては、実は今既に健康増進課の方が保健センターの方で数年前から実施いたしておりますが、ただ、人員的には数人ということをお聞きしております。それからもう一つ、在宅介護支援センター、これは社会福祉協議会が基幹で持っておりますが、ここが連携をしながら、当然、独居老人の増加等いろいろございますので、その辺をあわせていろいろ福祉センターの方で今そういう活動をしておりますので、あわせて連携をとりながらやっていきたいと思っております。
110:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、５番議員 服部よね子さんの質問を終わります。
３番議員 永井孝昌君。
111: ◯３番（永井孝昌君） ３番議員 永井孝昌でございます。
先日、28日でしたか、私、東京の方でＪＯＩＡというところの研修会に行かせていただきました。ＪＯＩＡといっても御存じない方が多いと思いますけれども、ジャパン・オーガニック・インスペクター・アソシエーションといいまして、日本有機食品検査員協会というんですか、有機の食品に対する検査をやる検査員の協会の講習会でございます。なぜこんな話を申し上げるかといいますと、先ほどから聞いていまして、地産地消だとか、あるいは食の安全という話がいろいろ出ています。地産地消というのは大変いい言葉だというふうに思うんですけれども、実際にそれが本当に 100％子供たちの食の安全につながっているのかなという部分でちょっと疑問を感じましたので、そのあたりの検証方法についてももう少し考えていただければありがたいなというふうに思いましたので、ちょっと本題から外れましたけれども、その前にちょっとお話をさせてもらいました。
じゃあ本題に入ります。
質問というよりも、２点ほど提案をさせていただきます。
最初に、消防自動車の安全設備につき、総務部長にお伺いをいたします。
年内に第１分団第１部に新車が納車されると伺っておりますので、ありがとうございます。その点に関しましては、お礼を申し上げておきます。ただ、その過程において若干気になることがありましたので、御質問をさせていただきます。
当初、新車納入時にＡＢＳがついているかどうかというふうに私の方に問い合わせがございました。担当課にお伺いをしましたら、前例がないんでＡＢＳはついていないよという御返答でございました。今どきどういうことかなと思いましたので、自動車屋さんにＡＢＳのオプションをつけたら幾らかかるんだと聞きましたら、大体５万円ぐらいだろうと。納車後につけるというのはちょっと技術的に無理があるけれども、新車のときなら５万円ぐらいだろうという話でしたので、そのくらいならということで再度担当課に連絡をいたしました。メーカーの方に聞いてみますのでちょっと待ってくださいという返事がありまして、１時間ぐらい後でしたか電話がかかってきまして、すみません、今度その車にはオプションじゃなくて標準装備でＡＢＳがついていますという御返事だったんですよね。
緊急自動車というのは、普通の自動車に比べると非常に安全性というのを考慮しなきゃいけない車だというふうに思いますし、そのパンフレットも取り寄せて見せていただいたんですけれども、ほかにも何点か安全装備がありました。そういったものが、ただ単に前例がないということだけで捨てられるというのか、スポイルされているということに関して非常に疑問を持ったわけですね。特にＡＢＳに関しては、私自身も、夏だったと思いますけど、東名高速で大型トラックに幅寄せを食らいまして、もしＡＢＳがついてなかったら多分今ここに立っていなかっただろうというような大変危険な経験をいたしました。消防自動車の場合、一般道路をある程度焦った状態で走っていくわけですから、余計に危険性というのは高いだろうというふうに思います。
そうした中で、団員の安全確保、あるいは走行中の安全性の確保のためには、可能な限りの安全設備を配慮してあげるのが当然のことではないかなというふうに思います。技術の進歩というのは日進月歩でございますし、今後ともまた新しい安全設備というのがつけられてくると思いますので、前例がないということではなくて、その時点でできる安全設備というのは積極的に取り入れてあげてほしいなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
続いては、建設部長にお尋ねをいたします。
開発協議要綱の条文に対する提案でありますので、本来は企画部長の担当かなとも思いましたけれども、納得のできる回答であればどちらでも構いませんので、よろしくお願いいたします。
可児市開発協議要綱には、第６条に次の条文があります。第６条として、まちづくり条例第29条により、開発事業の計画説明は、次の各号に掲げる事項を資料等により適切に説明するものとする。この場合において、説明は個別・集会などの方法は問わないものとする。これに対して、可児市市民参画の協働のまちづくり条例には、24条として、事業者は、事業活動を行おうとする地区にまちづくり協議会があるときは、その協議会と協議して、その事業活動と地区の将来像及び目標並びに地区住民等の市民公益活動との整合を図ります。29条として、事業者は、開発事業を行うことにより影響が予想される地区住民等及び利害関係を有する者に対して事業内容を説明し、理解を得られるよう努めるとともに、その経過報告と事業者としての意見を市長に提出します。２項、事業者は、開発事業を行おうとする地区にまちづくり協議会があるときは、あらかじめその協議会があるときは前項の説明の方法について協議を行います。
この条文において、「影響が予想される地区住民」とは一体どこを想定されるのか、ちょっとわかりにくいんですね。現在、開発が始まる事業において、周辺の住民の皆さんというのは、建設が始まってから、あるいは建物の外観というか土台ができ始めたころから、一体何ができるんだと。それまでは全くよくわからない状況というのがよくあります。もちろん地権者の権利を阻害するわけにはまいりません。しかしながら、早い時点で情報を住民に知らせることが必要ではないかなというふうに考えます。
問題になると考えるのは、開発協議事項第６条における「説明は個別・集会などの方法は問わないものとする」及び関連した市民参画と協働のまちづくり条例第29条における「地区住民等及び利害関係を有する者に対して事業内容を説明し」との文言によると考えています。地区住民等及び利害関係を有する者とは、地権者はもちろん該当するものと考えられますけれども、そのほかの地区住民等及び利害関係を有する者とはどの範囲を想定したものか、いかようにも判断が可能であると考えられます。該当する土地の隣接者なのか、それとも隣接する一般住民なのか。開発者が恣意的に人選を行うことも可能であり、問題があると考えられます。地区住民にとって好ましからざる開発であったとしても、市にとって法的にきちんと対応された書類が提出されれば受理せざるを得ない状況を考えたとき、何かの歯どめが必要ではないでしょうか。
先述したとおり、地権者の権利を阻害することは好ましいことではないといいながら、周りの意見、あるいは反応により地権者にも考えていただける場合があると思いますし、説明の結果、周辺住民が反対運動を起こすか否か、あるいはその他の行動を起こすか否かはわかりませんが、少なくとも情報提供の場を早目に与えてあげることが必要だと考えております。まちづくり協議会がすべての地区で直ちに立ち上がるとは考えにくい現在の状況から考えて、次のような条文を追加、あるいは訂正してはいかがと提案いたします。
可児市開発協議会協議要綱の第６条の「説明は個別・集会などの方法は問わないものとする」を、「隣接する自治会の自治会長あるいは自治会を代表する者及び利害関係者を集めて説明する機会を持つものとする」等のように、追加条件を加えてみたらいかがでしょうか。他の法律との整合性の問題もあるかもしれませんので条文の内容にはこだわりませんが、趣旨をお酌み取りの上、市としてどう考えるのか御回答いただきたいと思います。お願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
112:
◯議長（
肥田正志君） 総務部長 長瀬文保君。
113: ◯総務部長（長瀬文保君） まず１番目の緊急自動車の安全対策の徹底をということで、今議員から御指摘いただきましたように、担当者が十分にその辺の認識をしていないといいますか、対応が不十分であったことについてはおわび申し上げます。当然ながら、御質問いただくまでもなくて、消防自動車は緊急時に走行するわけですので、安全対策は第一に考えるべきでありまして、その点については今後とも十分留意していきたいというふうに考えます。
今回新車で購入する消防ポンプ自動車につきましては、今御説明がありましたように、ＡＢＳ、これは制動式のアシスト機能つきということですが、それについては標準装備ですし、それからリアシートベルトについても３点式のが標準装備になっています。それから安全でいきますと運転席のエアバッグも標準装備ということで相当な改善をされておりますが、ただ、助手席のエアバッグについてはメーカーのオプションということで、今回はついておりません。毎年１台程度、15分団ありますので更新していくという状況の中でございますが、今後とも十分に担当者ともども配慮するように努力してまいりますので、よろしくお願いします。
114:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長 水野 治君。
115: ◯建設部長（水野 治君） まちづくり条例の中で、一定規模に該当する開発事業には、市と事前協議を行うとともに、地権者を含め、地元に対して開発事業の情報を提供する説明責任を課しております。具体的には、御質問にありましたように、まちづくり条例第29条、これは開発事業の説明責任という項でございますが、事業者は、開発事業を行うことにより影響が想定される住民や利害関係者に事業内容を説明し、理解を得られるように努めることを規定しております。これにより、開発事業者は、地権者はもちろんのこと、必要に応じて地元自治会、隣接住民、周辺住民、水利権者などに対して、交通、ごみ、騒音、排水などについて及ぼす影響を想定して説明する責任を負い、説明方法も、要綱の方で集会・個別という表現がされております。そういう説明会方式や個別説明などを問わず開催するように定めております。事業説明経過報告書とか、概要書の届け出書類も一応様式に定められておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔３番議員 挙手〕
116:
◯議長（
肥田正志君） ３番議員 永井孝昌君。
117: ◯３番（永井孝昌君） 総務部長、ありがとうございます。先ほどオプションの話がちらっとありました。今度の新車にも、先ほどおっしゃったように、助手席のエアバッグ、それから３点式シートベルトだったかな、それはオプションになっていますよという御返事でございました。これに関しては、特に前もって申し上げなかったし、今回は間に合わないということは承知はしております。ぜひ先ほど言った、もっとトラクションコントロールであるとか、これからは追突防止のセンサーであるとか、一般乗用車では既に標準装備されているケースもありますけれども、消防車に関してもどんどんとそういった安全設備はふえてくるだろうというふうに思いますので、新車で納入であれば、先ほど申し上げたようにＡＢＳも５万円で済むとか、そういう金額で済むわけでございますので、前例、前例と言わないで、ぜひ積極的に取り入れていただくようにお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
それから建設部長の方ですが、29条にありますようにとおっしゃいました。確かに説明をという項目はあるんですが、先ほど最初に協議要綱の第６条を申し上げました。そこには、「この場合において、説明は個別・集会などの方法は問わないものとする」というふうにあります。別にこの説明会を開かなくても、事業者の方が地権者なり関係者のところに個別に伺って説明をして了承してもらえばいいよというふうに解釈がとれるわけですよね。ということは、先ほどちょっと恣意的にというふうに申し上げましたけれども、事業者の方が自分の都合のいい方だけを選んで説明をして、はい、しゃんしゃんというケースも可能性としては大いに考えられるわけです。
地域住民というふうに言われましたけれども、それがどこまでなのか。もちろんさっきの地権者だとか水利権者だとか、直接の利害関係のある方は別ですけれども、田んぼのど真ん中にぽつんと建ったときに周辺住民はどこにおるんだというケースも決してゼロではないわけですよね。そういった部分で、一つには、先ほど言ったのは、周辺自治会の人たちというのは何かかんかでそこに絡んでくるだろうと。じゃあそこで何人呼べなんていったって不可能な話ですから、自治会の自治会長さん、ないしはその自治会を代表する方というような形の条項を入れた方がある程度歯どめができるしというふうに申し上げたんですけれども、そのあたり、先ほどの個別・集会などの方法は問わないものとするということは、先ほど申し上げたような解釈でいいのかどうかというあたりも含めてお願いします。
118:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長 水野 治君。
119: ◯建設部長（水野 治君） 個別・集会という表現でちょっと解釈が異なっているとは思いますが、集会でやってもいい、個別でやってもいいという解釈です。やることは、すべてやってもらわなくてはならないというふうに解釈しております。届け出書類もそろっておりますし、それで不備があれば、うちの方からそういう話もしなくてはならないというふうに考えております。
〔３番議員 挙手〕
120:
◯議長（
肥田正志君） ３番議員 永井孝昌君。
121: ◯３番（永井孝昌君） すみません、さっきも言いました。個別でも集会でもいいよということは、事業者の方が自分に都合のいいところだけ個別にやったって、オーケーをもらったらそれでも通るんじゃないかという話を申し上げたんです。それに関してはいかがですか。
122:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長 水野 治君。
123: ◯建設部長（水野 治君） やっていただくことは同じですが、一遍にやるか一人ずつやるかの違いだと思います。
124:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、３番議員 永井孝昌君の質問を終わります。
ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、18番議員 村上孝志君の一般質問及び日程第３以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんですか。
〔「異議なし」の声あり〕
125:
◯議長（
肥田正志君） 御異議はないものと認めます。
本日はこれをもって延会いたします。
次は、明日午前９時30分から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
延会 午後３時49分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成16年９月８日
可児市議会議長 肥 田 正 志
署 名 議 員 冨 田 牧 子
署 名 議 員 川 手 靖 猛
発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...