可児市議会 2004-03-09
平成16年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2004-03-09
我が家の庭先にある古がまの中に入れてあるフクジュソウの花が、私に似て遅咲きのようで、やっと咲き始めました。田舎の母からいただいたものでございます。咲こうと思ってもまた寒くなる、三寒四温とはよく言ったものでございます。
先日読んだ一般新聞のコラムの欄に、今の日本は昔の鎌倉時代の様相に似ているとありました。約 750年前の当時は、「三災七難」といって、三つの災いと七つの困難なことが起こると当時の宗教者日蓮が言っているとのことで、日蓮の書かれた「立正安国論」を引いて、「貴人乱れるがゆえに万民乱れる」と。すなわち、その時代を取り巻く潮流が怠惰的・刹那的で、人間としての倫理観に欠けることが重複的に生活環境の中に起こるとき、生命保存の自浄作用として、そのしっぺ返しが自然界、また生活の中に示しとして警告の現象が出ると書いてあります。
昨今の我が国での大きな問題としての、大地震とか、また疫病たるＳＡＲＳ、あるいは鳥インフルエンザ、そして子供の虐待等、今まで考えもしないようなことの発生もこのことかもしれないと書いてありました。また、為政者としての責任の重さも示してありました。だからといって、その対処に行政としては個々に対応するしかなく、人間の英知をもってやれば、また克服できないことはないんだと私は思うのであります。
私の今回の取り上げる４点もまた同様でございます。執行部局の英知をもってお願いをするものでございます。
その第１点は、高齢化世帯の耐震リフォームの助成であります。
御存じのように、東海・東南海地震が発生しようとしております。この対応については、私もこの席から地震保険の助成制度の提唱、または専門家による対応の提案等、地震対応の質問を幾つかやってまいりました。そして、可児市として、先日は建築業協会等の専門家の支援組織の対応の認定をやっていただき、また平成16年度の予算の中に消防設備、備蓄倉庫、耐震化のための小学校、またこの役所での対応費用も多く予算化しております。可児市は震度５強と予想されており、県のホームページで、郵便番号により自分の住んでいるところの地盤の揺れ、また状態のシミュレーションができるようになっていることはあまり知られていないようでございます。これがそうでございます。ともかく早い対応が望まれるものでございます。
こうした中、このたび国は2004年度の当初予算で耐震改修補助として16億円を計上しました。また、被害者世帯への最高 300万円支援するという居住安定支援費制度を創設することが盛り込まれており、先日３月５日に衆議院を通過しました。耐震改修補助とは、すなわち耐震リフォームのためにかかった金額への直接補助であります。詳細はわかっておりませんけれども、いわゆる高齢化などで住宅リフォームのニーズが高まっており、65歳以上の高齢者世帯が全世帯の４割以上を占めるようになってきているためであります。
阪神・淡路大震災の犠牲者の８割強は建物の倒壊による圧死であり、ほとんどの方が65歳以上の方であったと言われております。先般２月23日の可茂町村議会議員研修会での元芦屋市長の北村春江さんの話であります。
旧耐震基準で建築された1981年以前の住宅は耐震性に問題があると言われており、県また当市も耐震診断には最大３万円の助成をしておりますことは御承知のとおりでございます。岐阜県は、先ほどに述べた国の施策に呼応して、耐震の悪い家の耐震リフォームに助成をしようとしております。可児市としてもこの制度に対して平成16年度の予算には予算化されておりますが、考えていただきたいことは、国・県より年予算に応じた割り当てがあると思いますが、このとき市として、寝たきり老人または車いすの生活の方のいる家庭、または重度心身障害者の家庭の評価点を上げていただき、受け付け順位の対応をお願いするものでございます。なぜならば、それは言うまでもなく、地震のとき、とっさの行動がとりにくく、または連れ出しが不可能であるからであります。よって、家そのものの補強を強くするしかないからであります。この点いかがか、お伺いをするものでございます。
次に第２点で、防犯推進条例の制定をであります。
近年、毎日のごとくさまざまな凶悪犯罪が続発し、安心・安全のまちづくりのための防犯対策は住民の切実な要求となっております。先般、我々公明党岐阜県本部が緊急アンケートとして、あなたのまちの治安に関するアンケート調査を実施しました。県下 1,280人から回答を得た結果、「今までより治安が悪くなった」が24.1％、「少し悪くなった」が46.4％、合わせて３人に２人の約70％の人が「治安は悪化している」と答えがあります。また、地域ぐるみの取り組みの必要性を強く言う人は31.1％で、警察のパトロールの強化を訴える人は34.2％で、約65％の人が地域を含めた何らかのシステムの必要性を訴えておるのであります。
日本の年間犯罪発生件数は、1980年代に約 150万件、現在、２倍の約 300万件に達して、極めて憂慮すべき事態であります。世界一安全な国日本は、もはや神話化した状態であります。
当市では、子供への防犯は「子ども 110番の家」等で、平成８年に全国に先駆けてやっていただき、 750何軒の家が登録されており、本当にありがたく思っております。青少年にかかわる諸団体やそれに携わる方の御努力は、先般、全戸配布の２月１日号の広報「かに」、また少年補導センターより発行の補導だよりの２月15日号にも見せていただきました。一生懸命やっていただいていることに頭が下がる思いでございます。
しかし、なお犯罪事案はふえております。大人による子供への犯罪が急増しているわけであります。可茂地域では、小・中・高への声かけの事案は、本年度は既に96件で、例年より４割強の件数と言われております。中でも可児市は96件中50件と、高い割合であると２月20日の岐阜新聞の報道であります。
また、可児市での一般犯罪は、平成14年度では 2,162件発生しております。平成15年度の上期（１月から６月まで）の犯罪件数は 1,217件で、岐阜県でワースト４位となっております。こうしたことから考えるに、総体的な対応を早くとる必要が行政的に出てきていると思うのであります。
行政としてその参考になるのが、司法学者のジョージ・ケリング博士の提唱した「破れ窓理論」というのがあります。ニューヨーク前市長のジュリアーニは、この理論を使ってアメリカ一のニューヨークの犯罪を驚異的に７年間で67％、殺人件数を減少させた例があります。無法地帯となっていたニューヨークでの地下鉄の構内及び電車の落書きを落とし、根気よくやり、きれいな地下鉄にした結果であります。日本では札幌市が路上駐車を徹底的に取り締まった結果、同市の他の犯罪件数も大きく低下したということであります。環境と人の心の関係を理論づけたのはこの「破れ窓理論」であり、破られた窓をそのままに放置しておくと、その周りにさらにかぶさるように種々の犯罪が発生するというものでございます。まちをきれいにした明るい町には犯罪が少ないということでございます。
よって、こうしたことから、総合的に行政施策の展開が必要となるわけであります。平成８年に県の指導の中で各地で施行し、災害・犯罪・事故等から生活を守り、もって安心して生活できる社会の実現を目指すとする可児市生活安全条例を見直し、その中から特に犯罪を横出しし、犯罪のない安心なまちづくりを掲げ、市民の防犯運動、啓発、環境整備を総合的により明確化するため防犯推進条例を制定したらと考えるが、いかがなものでしょうか、お伺いをするものでございます。
次に３点目の質問、高血圧予防の尿クレアチニン検査についてであります。
本年１月17日の中日新聞によれば、岐阜県は本年１月16日に健康障害半減計画の実現を目指し、追加が望ましい健康診断の基本的検査と人間ドックで新たに設定された目的別コース、項目を発表しました。多人数に対応することができて、また過大な費用負担が生じず、事後指導できる項目を選定したとのことであります。その中に特に19歳から39歳の基本的検査で高血圧予防につながることのできる尿クレアチニン検査を追加しました。
御存じのとおり、高血圧は心臓から動脈に通じて血液を身体に循環させるときの動脈の壁に加わる圧力を血圧といいます。血圧が正常の範囲を超えて高いままが続き、やがて狭心症や心筋梗塞や脳卒中などの動脈硬化、または心不全や腎不全などの合併症を引き起こす病気だとのことでございます。一般に収縮期血圧が 160ミリＨg 以上、拡張期血圧が95ミリＨgの両者、またはいずれかを満たすものを高血圧というそうでございます。高血圧症の患者の95％は、何で高血圧になるのか原因不明であるそうでございます。日本人の４人に１人が高血圧だと言われ、50歳以上だと２人に１人が高血圧で悩んでいるとのことでございます。人ごとではないわけでございます。めまいとか、あるいは耳鳴りとか手足のしびれ、顔がほてる、すぐ汗をかく、すぐ息が切れる、体がだるい人は要注意とのことであります。
このように、可児市においても高血圧の方が多いと聞いております。よって、当市もこの検査を取り入れ、高齢化の中、高血圧で倒れることを未然に防止することを目指す上からこの検査を取り入れ、助成を県とタイアップしてぜひやっていただきたいと思うが、いかがなものでありましょうか、お伺いするものでございます。
最後に、ふれあいパーク緑の丘の利用管理についてであります。
私の住んでいる羽生ヶ丘団地の隣にある緑の丘は、私も時々行くところでございます。広大な芝生の広場が市民の憩いの場となっております。冬の寒い日でも市民の多くが出かけてきて、スポーツを初め、ラジコン、紙飛行機等に多く使っております。しかしながら、他人に危険を伴う行動もあることから、通常のウオーキング等をやっている方に危害が発生することも時々あるようにも伺っております。このように緑の丘が多くの方により多く利用していただくためにも、そうしたものを行う上の許可制度、または何らかの時間帯、または利用の安全対策の徹底指導等の具体的規制を設けることも必要かと思うが、いかがなものでございしょうか、お伺いするものでございます。
以上、４点にわたりましてお伺いをいたします。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げるものでございます。１次質問を終わります。以上でございます。（拍手）
6:
◯議長（芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 水野 治君。
7:
◯建設部長（水野 治君） おはようございます。
川手議員の耐震リフォーム助成についてお答えをさせていただきます。
新年度より実施予定の木造住宅の耐震補強工事助成事業は、地震時の木造住宅の倒壊を防ぎ、人命の安全及び避難路の確保、災害発生後の迅速な復旧作業路を確保するために設けられた制度であります。耐震診断で評価基準が５段階あるわけですが、その１段階、２段階の部分、やや危険ですと判定された建物について、県の助成要綱により県と市で耐震改修工事に要する費用の２分の１を、60万円を限度として補助する制度でございます。
御質問の高齢世帯の耐震リフォームの基準をグレードアップすることについては、現在、県の助成要綱の詳細が発表されていませんので、今後、県の担当課と協議し、研究したいと思っております。
また、平成14年度から行っております耐震診断事業は、新聞紙上にも記載されていますように、制度利用者は大変少なく、残念に思っているところでございます。また、新規事業の工事助成制度についても、近隣の市の利用状況を見ましても予定戸数を大きく下回っているのが現状のようでございます。今後、可児市におきまして耐震工事の必要性をＰＲし、市民にこの制度を利用していただきますよう努めてまいります。
次に、ふれあいパーク緑の丘の利用・管理についてでございます。
ふれあいパーク緑の丘に限らず、市内の公園利用は、基本的に人に迷惑をかけない限り自由に利用していただくことになっておりますので、御質問の時間制限をかけるのは大変難しいと考えております。なお、ラジコン利用者等は人に迷惑をかけない時間帯を選んで利用されているという事実はあります。緑の丘は電柱・電線もなく、こんな広い芝生広場はほかにないと利用者も多く、大変好評を得ております。ゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会、紙飛行機大会、フリーマーケット等、占用的・集団的に使用される場合には公園使用許可申請の提出をお願いし、使用料を納めていただきますが、今のところ大きなトラブルも生じてはおりません。あくまで一般の方が自由に使っていただく施設であり、管理人も常駐していますので、他人に迷惑をかけないよう指導の強化等を図りながら、皆さんに気持ちよく利用していただくよう努めてまいりたいと存じます。以上です。
8:
◯議長（芦田 功君） 総務部長
長瀬文保君。
9:
◯総務部長（
長瀬文保君） 私からは、防犯推進条例の制定をという御質問にお答えをいたします。
本市の生活安全条例は、安全で住みよい地域社会の実現を図るため、市民の安全意識の向上を図り、市民、行政、警察が一体となって安全活動を推進していくために、御案内のございましたように、平成８年４月から施行されております。現在の条例はその当時の状況を反映しているということで制定されておりまして、議員が御指摘になりましたような、いろんな犯罪の増加、あるいは複雑な社会現象等の反映は十分ではないという認識も基本的に持っております。
そういう中で、条例を防犯推進条例というような形で抜き出しをするといいますか、単独条例というようなお話もございましたが、私どもの検討の結果では、こうした防犯というのは、総合的な行政として推進していく必要があるという考えから、現在の条例の内容を充実するという意味合いで、改正という形で対応できないかというふうに基本的な考え方を持っております。
また、条例により協力義務を課すことによって、市民の防犯意識が形成され、犯罪が抑止できないかという考え方もございますけれども、予防という観点から、コミュニティーや市民との連携はもちろんでございますが、行政内部におきましても、教育・福祉・県・都市計画・環境・まちづくり、こうしたすべての分野を超えて対応する必要があるだろうというふうに思いまして、そうした行政内部におきます連携・協働も必要になっておりますし、地域社会、コミュニティーにおいてもそうした連携・協働が重要であろうと思います。
特に急増しております街頭犯罪等では、御質問の中で御案内いただきましたように、少年に対するいろんな手当てといいますか、そうした働きかけがございますけれども、こうしたことも、そうした総合的な連携だとか協働活動によって対応していくことが重要だろうと思います。そうした基本的考え方で前向きに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
10:
◯議長（芦田 功君） 健康福祉部長 浅野 満君。
11:
◯健康福祉部長（浅野 満君） 私の方からは、３点目の高血圧予防、尿クレアチニン検査についてお答えを申し上げます。
現在、高血圧予防等生活習慣病に関連した市の検診は、老人保健法に基づき、40歳以上の方を対象に21検査項目について「基本健診」という名称で実施し、14年度 5,081人、15年度 5,644人の市民に御利用いただきました。14年度の総合判定の結果を見てみますと、「異常なし」 445人、「要観察」 1,399人、「要指導」 800人、「要医療」 2,437人という結果であり、多数の方の生活習慣病危険因子を早期に発見しております。そのうち高血圧所見があった方は23.5％でした。高血圧予防に関して、現在の健診の中では血圧測定、尿たんぱく、血中クレアチニン、心電図検査、眼底検査などの項目から異常発見につなげています。
県の健康障害半減計画で推進されています事業について、可児市健康増進課が現在取り組んでおりますのは、骨粗しょう症検診、前立腺がん検診であり、今後、さらに乳がんマンモグラフィー検診の導入に関しても具体的な検討を進めたいと予定しております。
県の健康障害半減計画における19歳から39歳の方への尿クレアチニン検査は、その前段階として基本健診のような基礎的な健康診査を行った上で、さらに追加項目として行うことを推奨され、この追加尿検査を行った場合に、検査基準単価 390円から費用徴収基準額 120円を除いた額の２分の１に当たる 135円が受診者１人につき助成される内容となっています。したがって、仮に 500人の利用があった場合、６万 7,500円が県から助成されますが、助成対象項目外の基本健診経費 500人分に当たる約 600万は市の負担経費として必要となり、この対応に関しては十分な検討を要する課題だと考えています。
現在のところ、生活習慣病対策は老人保健法に基づく40歳以上対象者への各種検診及び前立腺がんや乳がん予防対策に重点を置いて進めております。19歳から39歳への尿検査項目を初め40歳未満の方への生活習慣病対策については、可児医師会を初め関係各位の御指導を仰ぎながら検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
〔13番議員 挙手〕
12:
◯議長（芦田 功君） 13番議員
川手靖猛君。
13: ◯１３番（
川手靖猛君） どうもありがとうございました。
まず第１点目の、寝たきり高齢者の世帯の耐震リフォームの件でございます。今の耐震診断が少ない。こういったことから、この件数も少ないではないのかというようなニュアンスのこともお話がありましたけれども、少ないというのは、それは何の理由なのかなというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでありましょうか。またＰＲが少し足りないんじゃないかというようなことも思い起こせますけれども、それはどういう形でＰＲをするのかというようなことも聞かせていただきたい。寝たきりとか、あるいは障害者の方の家のリフォームを優先するということは、これは福祉上でいっても、社会的な観点からいっても当たり前のことだと思うんですが、それをなぜ研究しなきゃいかんのかということを思いますが、いかがでありましょうか。
それと、これは健康福祉部長等の関係だと思いますけれども、今、介護認定者に対していきいき住宅改善の助成の制度がありますけれども、これと併用というのはどうなのか。ちょっとその辺もお聞かせ願いたい、このように思います。
それと緑の丘の話ですが、これは事実がないような話を今していただきました。私はちょくちょく行って現実を見ております。だれから聞いてそう言っているのかということをお願いしたいと思います。
それと、私も大いに使っていただくということは、当然緑の丘を皆さんが憩いの場としておるわけですから、当然そうしていただくことは私もでありますけれども、さっき言うように、例えばラジコンは最近は確かに朝うるさいということで禁止されたと聞いております。昔はすごい音がしていました。そして、あとは紙飛行機とか、こういったことに対しても苦情も一部あります。歩いていたら目先を紙飛行機が飛んできたと。これは事実私も経験しました。ですから、そういったことに対してきつく強制ということじゃなくて、その方たちがこうしたら安全にできるというものを考えていただく。私はあのとき思ったんです。例えばウオーキングしている人に飛行機が近づいたら笛を吹くとかと、そういったことだけでも大分違うだろうと思いますし、いろんなそういった工夫を、これは当局とも一緒にやっていただいて、そしてそれ用にまたブーメランとか、そういうようなものは時間帯を設けるとか、そういうようなことをしていただくと。また看板をきちっとやらないと、今大ざっぱな条例に書いてあることの中のことが書いてあります。これもそれなりのことは管理者がいるわけですから、管理人さんのところに届けるようにとか、そういう形をとっていただきたい。これは切なる地元の住民の、市民の方の要望でございますので、よろしくお願いしたい、このように思います。その辺をもう一度お願いします。
防犯推進条例についてはよくわかりました。総合的なというのは私の意見でございますので、何も防犯推進条例を制定することそのものが問題ではありませんので、より総合的に、どうしたら犯罪が減るかということ、この辺をよくお考えになっていただくという趣旨でございます。行政の内部もいろんなところでかかわり合いがある。さっきお話ししましたような「破れ窓理論」の話からいっても、まちそのものをきれいにするということ、そして明るくすること、こういったことが犯罪発生率を低くするということでございまして、そういったことをかみ合わせますと、総合的な行政としての対応が必要かと思います。そういう意味において、より対応として前向きな形をとるということですので、それで結構だと思います。よくその辺はきちっと打ち合わせしていただいて、具体的な形の対応をお願いするものでございます。
高血圧の予防の件でございますけれども、これは県の方もまだはっきりした形の中では出ていないようでございますけれども、19歳から39歳のこういった問題、いろんな問題の検討事項があると思います。そういったものを含めてもやっていくべきだろうと思います。 600万かかるという負担のことも非常に大きな問題だろうと思いますけれども、ある資料によりますと、要するに脳卒中とか、そういった形で倒れたときの健康保険料の問題にしても、こういった医療費の問題は20倍ぐらい使う、こんなようなデータも出ておりまして、それに比べれば随分安くなるんじゃなかろうかなあというふうに思いますけれども、その点も含めましてよく検討をお願いしたいと思います。以上でございます。
14:
◯議長（芦田 功君） 建設部長 水野 治君。
15:
◯建設部長（水野 治君） 再質問に答えします。
件数が少ないという件でございますが、愛知県の例を見ますと、今まで耐震診断件数が２万 6,000、うち工事を行ったのが 500ちょっとと、約２％の利用率でございます。理由は何かと申しますと、はっきりはわかりませんが、現在考えると、先ほど申しました評価基準というものがありまして、５段階評価で、５が「安全」、４が「一応安全」、３が「不安な部分がある」、２が「やや危険」、１が「危険」という評価になっております。診断が受けられるのは２以下の「やや危険です」「危険です」の部分を４以上にするための工事が対象になるということで、ちょっと基準についてきついところがあるように思われます。
次にＰＲの件ですが、一応私どもの考えておりますには、広報紙とか、ケーブルテレビとか、課のホームページ等というふうに考えておりますし、きょうこうやって川手議員に御質問をいただいたということで、ある程度は周知されたかとは思っております。
障害者に関してですが、新年度の予算上 300万円が計上されております。補助金60万として約５件分でございます。この部分をふやさないと、こういうふうに対応できないとも考えております。
次に緑の丘の件でございますが、御指摘のように常駐者がおるわけですから、その人に十分見ていただくということも考えられますし、看板等もわかりやすく記載したいと思っております。安全面には十分注意してこれからも取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
16:
◯議長（芦田 功君） 健康福祉部長 浅野 満君。
17:
◯健康福祉部長（浅野 満君） いきいき住宅改善の併用について、まずお答えを申し上げたいと思います。
こちらの方は、基本的にバリアフリーという考え方の中で、３点セットと言われております、ふろ場改修、トイレ改修、段差改修等が基本的に含まれております。それで、こちらの方、所得税の段階によっても補助金額が違いますけれど、最大70万という部分の活用ですから、県の方にも意向を聞いておりますが、まだ今のところ具体的な答えは出ておらないという状況で、併用できるのかできないかの微妙なところでございます。ただ言えますのは、先ほど言いましたように、70万でどこまでやるかというと、多分、先ほどの３点セットでほとんどクリアされて、そちらの方に及ばないというのが現状ではないかなと、そういう判断になると思います。
それからクレアチニンの関係については、先ほどもございましたように、私どもも、医療の予防という関係では国保、それから保健センター、福祉を交えていろいろ検討はさせていただきたいと思いますし、県の方も具体的な要綱が今後出てきますので、その中でやれる方向では考えてみたいと思っております。以上です。
〔13番議員 挙手〕
18:
◯議長（芦田 功君） 13番議員
川手靖猛君。
19: ◯１３番（
川手靖猛君） どうもありがとうございました。
１番の寝たきりの耐震リフォームの件ですが、要はこの質問の趣旨ですけれども、こういった人をより優先的にしたらどうかということに対して、検討はどうなんですかと思いますけれども。
それと、 300万のということで、60万の５件分ということで、これ、国としても15億ですから、分配としてはその程度かなあと思いますけれども、問題は、地震の発生が間もなくという、近々だというような話も出ておりますので、その辺の対応の上では、こういった少なさではどうかなあという感じは受けるわけですけれども、とにかくもそういったことでございます。
それと、あと緑の丘は看板をつけていただくということでございますので、結構でございます。
それと、クレアチニンの件も、やれる方向で検討していくということでございますので、これも結構だと思います。
大体のことにつきましては了解をしましたので、さらにこの４点につきましては精力的にひとつ、またフォローもしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。
20:
◯議長（芦田 功君） 建設部長 水野 治君。
21:
◯建設部長（水野 治君） 県の助成要綱の中に「県補助で他の制度を受けた方はこの制度の利用ができません」というような一文があります。高齢者の関係でいきいき住宅改善助成事業というものがあって、それとは併用できないというようなことかと思いますが、中身については議員言われましたように検討します。
22:
◯議長（芦田 功君） 以上で、13番議員
川手靖猛君の質問を終わります。
６番議員 角 眞一郎君。
23: ◯６番（角 眞一郎君） おはようございます。６番議員 角 眞一郎でございます。
通告に従いまして、三位一体の改革の影響はと、入札制度の改革はの２項目について質問をさせていただきます。
三位一体の改革の影響では、十分な税源移譲がないままに補助金交付金が削減されることになると一般的に言われておりますこの改革でありますが、市長がこの三位一体の改革をどのようにとらえられておられるか。また、本市の財政への影響などについてお伺いをいたします。
入札制度の改革では、この厳しい財政状況の中で高どまり傾向にある落札率を引き下げ、経費節減と事務の合理化を図るために入札制度の改革と電子入札の導入を提案いたします。また、既にとられている対策について、ありましたら、その効果も含めてお伺いをいたします。
それでは最初に、三位一体の改革の影響はについて。
三位一体の改革とは、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針において提唱されたもので、地方財政の仕組みに関する改革であります。地方分権の理念に沿って国の関与を縮小し、地方が必要とする経費をみずからの権限、責任、財源で賄い、必要とする行政サービスをみずからの責任で
選択するという裁量の拡大を目的としまして、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しの三つを一体的に推進するというものであります。平成13年度の決算では、地方自治体の財源のうち、20.3％が地方交付税、14.5％が国庫支出金、いわゆる補助金であります。つまり、地方の財源の約３分の１は国からの分配によって賄われているということであります。中には依存率が50％を超える自治体もあります。
この三位一体の改革では、平成16年度から３年間で４兆円の補助金を削減し、地方交付税の総額を抑制し、税財源を地方に移譲するという基本線のもとに、平成16年度予算案では１兆円の補助金と１兆 1,800億円の交付税を削減し、税源移譲では所得譲与税や税源移譲予定交付金などを創設して 6,500億円余りを移譲することになっております。税源移譲では、義務教育費など、支出基準が決まっている経費はほぼ全額移譲されますが、公共事業補助金などは昨年額の８割程度を目安とされており、２割が順延となります。具体的には、都道府県において経常経費で３％の減、投資的経費で32％の減、市町村では経常経費で 0.5％の減、投資的経費で25.5％の減ということになるようであります。全国の都道府県の2004年度予算の編成過程で、三位一体の改革に伴う財源不足が約１兆 7,000億円も生じるという調査結果も出ております。
岐阜県の行った集計では、県内市町村の新年度予算編成において、改革に伴う財源不足は 553億円に上ると発表されました。市の関係では、改革の影響分で 158億円、義務的経費の増加分で 146億円の合計 304億円、町村の関係ではそれぞれ 106億円と 143億円の合計 249億円が不足するということであります。
三位一体の改革は、地方の自主性・自立性を強めるためのものであります。地方の改革努力ももちろん求められておりますが、補助金負担金を削減し、財源移譲は先送りということで、地方への支出を削減することだけが成功すると、地方分権が推進される前に地域経済の疲弊だけがもたらされることになるというふうに憂慮する声も聞かれます。
改革内容に対する関係者の評価も、文部科学省の総額裁量制の導入、国土交通省のまちづくり交付金 1,330億円の創設及び厚生労働省の公立保育所運営費 1,600億円の一般財源化など、地方の自由度を高めるとして一歩前進と評価するものも一部にありますが、地方の予算を削減する口実、あるいは数字のつじつま合わせという厳しい声も出ております。全国知事会の「税源なくして削減なし」の考え方に沿った９兆円削減移譲などの提言を初め、全国各地から提言や意見書が提出されております。
本市の財政も、長引く不況と高齢化により、ここ数年で10億円も税収が減ってきました。債務はほぼ横ばいながらもじわじわと増加傾向にあり、基金などの積立金を取り崩した結果、ここ数年で50億円ほど減少しております。ほかの市町村と比べてまだまだ健全な財政を維持していると言える本市ではありますが、道路、上下水道などのインフラの整備にもまだまだ費用がかかり、教育・安全費や高齢化関係費の増加も避けられない見込みとあって、今後ますます財政的に厳しくなることは目に見えております。
そんな厳しい財政状況の中で、地方にとって必ずしももろ手を挙げて歓迎するという内容にはなっていないと見られているこの三位一体の改革について、市長がどのようにとらえられているか、お伺いをいたします。
また、平成16年度の予算編成に当たり、どのような影響があり、どの程度の財源不足が生じ、その対策はどうしたか。さらに、将来的に市の財政に及ぼす影響はどのようなものが考えられるか、その見通しなどをお聞かせいただきたいと思います。
次に、入札制度の改革はについて。
全国的に高コストと言われる公共事業をめぐる談合が社会問題となっております。本市におきましても、過去に談合の情報、または談合の疑惑が話題となったこともあります。談合は、一般に落札率95％以上でその疑いがあるとされていますが、90％以上でも疑わしいという意見もあります。本市の落札率は、さきの議会答弁にもありましたように、96％程度に高どまりしているということで、一般的には十分に談合を疑うに値する水準にあると言えます。たとえ談合がなくても、国の三位一体の改革などに伴って、地方交付税、国庫補助金などが減額となり、財源不足が深刻な問題となっている今日、健全な財政を維持するためにもむだな出費を抑えることが強く求められております。年間 100億の予算で落札率が10％下がれば、10億近くの税金が節約されることになります。談合の有無にかかわらず、落札率の適正化を図り、適正範囲内での最低率まで下げる努力が必要であると思います。
入札制度改革の先進例を見ますと、横須賀市では指名競争入札を条件つき一般競争入札、受注規模型指名競争入札という場合もあるようですが、そういう方式に変更したところ、入札参加業者が９社余りから22社へと増加し、平均落札率も95.7％あったものが、変更後の初年度で90.7％、次年度が85.7％、３年後は87.3％と、平均で10％ほど低下し、年間数十億円を節約できることとなりました。また、予定価格の決定には、くじを導入し、事前公表している設計価格に当日のくじで出た数字を掛けて、設計価格の98％までの範囲で予定価格を決定しております。当初は約70％という低率での落札もあったので、過度のダンピング行為を防止するために予定価格の85％を最低制限価格に設定しているということであります。
神奈川県の座間市及び兵庫県の小野市では、談合情報があった場合は、入札業者を抽せんで減らしたり、談合業者には多額の賠償金を請求したりするほか、市内の業者を一、二社必ず入札に加えるなどの制度の工夫で、落札率を96％後半から、座間市では83.6％に、小野市では72.3％にまで下げました。
そのほか全国の自治体におきまして、郵便入札とかバリュー・エンジニアリングの導入など、さまざまな制度改革が行われておりますが、基本的には入札参加業者をふやして競争性を高め、談合の機会を減少させれば落札率の引き下げにつながるという結果が出ております。
さらに横須賀市では、入札参加業者の増加による事務量の増加に対処するため、電子入札を導入して事務の効率化を図ることにより、１回当たり 150分余りかかっていた入札時間をわずか10分程度に短縮し、入札にかかわる職員も２人削減しております。このように入札制度の改革で落札率を引き下げながら、電子入札の導入で事務の効率化も成し遂げております。
この電子入札は、国土交通省でも2002年の秋から導入され、現在、約４万件のすべての直轄工事で実施されているということであります。ただ、初期の電子入札の導入時には高額の費用を要し、横須賀市の場合でもシステムと機器を合わせて初期費用に約１億 5,000万円を要し、維持管理費が毎年約 1,000万円かかっております。落札率の低下と事務の効率化で十分に元がとれていますが、どこの自治体でもできるという金額ではありませんでした。が、現在は、電子入札コアシステムの設計見直しなどにより、価格が大幅に引き下げられております。初期費用も、岐阜県のような 500万人未満の県では 1,500万円、市町村では 500万円であります。また共同利用することも可能なので、岐阜県と県下20市60町村が全部で共同利用すれば、総額で初期費用 2,000万円、維持管理費は年間 300万円で済みます。そのほかに各自治体ごとのカスタマイズ費というものが 500万円ほどかかりますが、例えば岐阜県と県下20市で共同導入した場合、均等割りしますと初期費用を約 600万円余りで導入できて、年間15万円足らずで維持管理することができます。国土交通省では2010年までに地方公共団体を含めすべての公共事業で電子入札を導入する計画を打ち出しておりますが、この価格設定であれば十分に導入可能な数字になると言えます。本市においても入札制度の改革と電子入札の導入により落札率の引き下げによる経費節減と事務の効率化を図るべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
あわせて、落札率引き下げのために今までにとられた対策がありましたら、その効果も含めて御説明をお願いいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。（拍手）
24:
◯議長（芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
市長 山田 豊君。
25: ◯市長（山田 豊君） 角議員の三位一体の改革の影響ということについての御答弁を申し上げます。
三位一体と称して地方分権を主張してきた国にとって、現実はまるで違うのではないかと言われています。三位一体とは、まず地方自治行政を縛ってきた補助金制度をやめて、地方の自主性を尊重しよう、そして国の補助金がなくても地方が実施しなくてはならない行政サービスに必要な財源を確保するために国の税金を分けようと、そしてそうした機能を果たしてきた地方交付税という制度を見直そうというものであります。確かに地方分権に沿うものであります。しかし、この改革の初年度と言うべき平成16年度の財政計画を見ると、小手先での削減ばかりが先行し、本来の税源移譲、国から地方への財源配分という点では不十分な内容と言わざるを得ません。
次に、平成16年度の予算編成の影響額についてでございますが、国庫支出金や地方交付税制度などの減額影響額は６億 2,000万円ほどでありました。一方、税源の移譲では所得譲与税が創設され、１億 2,000万円を計上、全体では５億円程度の影響額でありました。平成16年度の予算編成では、主要な一般財源の落ち込みを予算編成前に１億 8,000万円ほどと想定し、経常事業費の削減１億 9,000万円などを通じてその分をカバーできるように努めました。既存事業のあり方やその規模が適正なのかどうかなど、再度検討してまいりました。
三位一体の改革は、改革と展望の期間とされる平成18年度まで継続して実施されてまいります。今後、本市にとってどのような影響があるのかということにつきましては、国庫補助金の削減規模は４兆円とされることから、その厳しさを増してくることには違いありません。本市としましても、今以上の行財政改革が必要となってまいります。各事業・施策の重要度や効果などを評価していくことも必要と考えております。そして、中・長期の視点で、市全体として自主財源がどの程度確保できるのか、債務負担能力はどの程度となってくるのかなど十分認識した上で、持続可能な財政構造を構築していくことが必要であると考えております。
26:
◯議長（芦田 功君） 助役 山口正雄君。
27: ◯助役（山口正雄君） では私からは、入札制度につきましてお答えをさせていただきます。
最近、県内でも日々談合情報が繰り返されておりまして、その談合を封じて競争を促進させるためには、我々もその対策について大変苦慮をいたしております。
では、まず御質問の２点のうち、入札制度の改善策についてお答えをいたします。
これまでにどのようなことをしたかという御質問がございましたが、平成９年度には建設工事で当初は５億円以上、土木やその他工事で３億円以上を一般競争入札にするということで制度を持っております。これは価格も大きいもんですから、文化創造センター、あるいはさつき大橋、これらが該当したわけでございます。平成12年度には民間の有識者を含めまして可児市公正入札調査委員会を設置いたしました。談合問題に対して民間の人たちを入れての対処する方法でございます。それから平成13年度には入札参加者選定要綱を改正いたしまして、入札参加指名業者数を２割程度増加させております。これは、準市内業者が入札に参加することによりまして競争性を向上させるということの意味合いでございます。また、入札対象すべての工事及び建設コンサルタント業務につきまして、予定価格の事前公表を行い、透明性の向上に努めたということでございます。
こうした結果、大幅な落札率の低下は見られませんでしたけれども、若干の低下が見られたことは事実でございます。が、我々の期待する低下率は望めなかったということでございます。特に落札率につきましては、予算の効率的執行の面からもできる限り低くなる方策を工夫する必要はございますけれども、ただこれも、先ほど御質問の中にございましたように、品質の確保が十分に図られる上でのものでなければならないと考えております。
事例にございましたように、横須賀市においてはすべての工事に条件つき一般競争入札を採用しておみえになります。43万都市でございますので、約 500社ほどの多くの市内業者が広く入札に参加できる制度に変更したことによりまして参加業者がふえ、落札率が低下したものと聞き及んでおります。
施工可能な市内業者が競争性を確保するために十分な数だけ存在する場合は市内業者で、またその他の特殊性、あるいは専門性の高い工事及び大規模工事については、準市内、あるいは市外業者と枠を広げていく方針のようでございます。が、これについては本市も同様でございます。そういった方向で我々も入札参加を求めております。
ただ本市では、土木・建築などさまざまな工事に登録しております市内業者の総数が、現在87社でございます。すべての工事に条件つき一般競争入札を導入しますと、参加業者数を増加させる制度も、業者の条件面からも、一度に多数応募させるということはなかなか難しい点もございますけれども、深くこれも考えなければいけないことだと思っております。
落札率につきましては、一般に公表されております積算基準額というのがございまして、これを参考に企業は見積もりを行っております。ですから、見積額が比較的予定価格に近い状態になるという業者にとっての利点もございます。この辺のところが我々におきましては、その予定価格を決定するに一つの工夫が要るということもございます。これまで通常行っております指名競争入札も、工事の品質を確保するためには有効でございますけれども、これをさらに競争性を高めるために、市内、準市内を問わず、本市でも参加業者の増加を心がけているところでございます。より競争性のある入札契約制度の構築に今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、電子入札の導入につきましてお答えをいたします。
御指摘のとおり、国の機関でなく、地方公共団体でも徐々にシステムの導入が進められており、岐阜県の発注工事においても、平成15年度に約 2,000件の電子入札の試行を終了いたしております。平成16年度からは、基盤整備部に関しましても公共工事の導入予定ということを伺っております。入札制度の改革とあわせて活用すれば、発注者側及び受注者側双方においてコストの削減、あるいは事務の迅速化等の面で効果があると思われますけれども、現在のところ導入初期の段階ということでございまして、聞くところによりますと、機器のトラブルや、紙の入札との混在などをやっているところがあるようでございます。こういった入札に費やす時間が増大したということもあるようですし、規模の小さな事業者は、機器の整備、操作対応に不安を持っているなど、入札に対する発注者側、受注者側双方の問題点が指摘されておるところでございますけれども、しかし電子入札の実施によりまして、発注者側、あるいは事業者側についても入札手続の簡略化等、運用次第では公正な競争が期待されると考えております。
現在、本市では、１件当たりの入札時間を約５分と設定いたしまして事務を適正に執行しておりますけれども、こうした導入の費用対効果、あるいは適切な運用基準等の策定等を検討している段階でございます。そして、できれば財団法人ソフトピアジャパンが中心になって開発しております県及び県内市町村が共同運用できるシステムを利用し、導入を図っていくことが好ましいと考えております。これは、県と異なるシステムを採用することは、業者間にいたずらに混乱を招くことになりますし、さらに経費節減のためもに県内市町村が並行して導入していくことが適切だと考えておるからでございます。県内の自治体が加盟している電子入札の連絡協議会等も検討を続けておりまして、その結果を踏まえた上で導入を図ってまいる所存でございます。
今後、入札において競争を促すためには、電子入札、さらには郵便入札、さらには一般競争入札の拡大等を引き続き検討してまいりたいと思っております。特に電子入札の導入は、真に公共工事の透明性、あるいは競争性と事務の簡素化と向上に役立つものにしなければならないということを思っております。ひとつよろしくお願いいたします。以上です。
〔６番議員 挙手〕
28:
◯議長（芦田 功君） ６番議員 角 眞一郎君。
29: ◯６番（角 眞一郎君） いろいろと御答弁ありがとうございました。
三位一体の改革の影響、かなり影響があるようで、財源不足が深刻にこれからもなっていくということなんですが、市長の力強い答弁で、行財政改革に取り組んでしっかりやっていくというふうにおっしゃられましたので、安心して見ておられるのではないかと思います。
入札制度の改革なんですが、市内業者の育成は非常に重要なことだとは思いますけれども、ただ、税金で市内業者を養うというわけにはいきませんので、今聞いていますと96％の高どまりになっているわけですね。つまり、いろいろとやられても下がっていないということなんですが、ほかのところでは、大抵その改革したところというのは物すごく下がっているところもあるわけですね。極端に下がって、逆に最低価格を設定しなきゃいかんようになったというところもありますので、その辺を見ますと、ちょっと可児の場合、市内業者を優遇し過ぎて競争がないんじゃないかなあという感じもするんですけれども、その辺のところ、指名する場合に特定業者に偏っちゃっていないのかというようなことと、本来、予定価格と落札率というのは相対的なものなんで、予定価格というものが本当に実勢に合っていればそんなに落札率も下がるわけはないんで、それはそれでいいんですけれども、ただ、今の積算方式でいくとそんなに実勢価格には合っていないという感じがしますんで、落札率96％というのはやはりちょっと高いのではないかと。このデータを見ても高いというふうに感じますね。ですから、工事関係で96％なんですけれども、建設コンサルタントだと85％ぐらいになっているわけですね。なぜこういう差があるのかという検討はされたことはありますでしょうか。それが一つと、それから電子入札の、いろんなことをやられるんで、県との共同運用を視野に入れておられるということなんですが、これ、県との共同運用をもしした場合に、どの程度の費用がかかるようになっているのか、ちょっとわかりましたらその辺を教えていただきたいと思います。
30:
◯議長（芦田 功君） 助役 山口正雄君。
31: ◯助役（山口正雄君） すべてにとって市内業者を優先ということでは考えておりませんけれども、その工事のものによっては当然市内業者の方が有利だということもございます。だから、低価格なものについてはなるべく市内業者、まあいろいろございますけれども、中でも大手、小規模までありますけれども、そういったものでするようには心がけております。
ただ、仕事の量とかそういったものに、ただ出すときには、準市内、それから時には県内の企業、そういったものを中に挟んで入札をさせ、そして参加企業をふやすということは以前からやっておりますし、つい最近の下水道工事につきましても、かなり多数の参加業者で入札をする予定で準備をしております。
それから、確かにおっしゃるように、建設関係の落札率とコンサル関係の落札率、そこら辺にかなりの差がございます。九十五～六、それからコンサル関係は、80は切りませんけれども90％を切るという状況が確かに見受けられます。これは、いわゆるコンサルとなりますと、県内を飛び越して県外の業者も参加させておりますので、実数が足りませんので、そういったことが一つの大きな要因ではないかと。翻って考えますと、参加業者を広く求めれば落札率が下がっていくということの裏返しではないかと思っております。市の発注事業をどこまで業者の選定を広げるかということに尽きるかと思います。
例えば横須賀なんかは、先ほど申しましたように、五百数十社あるという業者、以前は、多分想像ですけれども、地域の狭い範囲で配分しておったものを、一気に横須賀全市にまとめたということで、こういったいい結果が出たと思います。それほどまでにもなかなかいきませんけれども、そういった方向性は各地で見られることは事実でございますので、我々もできる限りの業者数をふやすということが低下させることの一番のことだと思います。
それから予定価格につきましては、どこでもいろいろな方法で予定価格を決めておるようでございますけれども、できるなら実勢価格に近い状態、いわゆる設計価格とは若干違う数字になってきますけれども、そういったものを心がけてやっております。難易度の高い工事につきましては比較的予定価格に配慮し、また簡単な、いわゆる簡便な事業についてはかなり思い切った予定価格を設定するということは我々は常に心がけておるつもりでございます。それによって、まだ実際に 100％効果が出ていないという部分も、これは今後ともいろいろ反省しながら、別の面で検討していくということでございます。
それから電子入札、まだ具体的な費用面については県からもございませんけれども、我々が待っております、県が指導でやっております協議会の中でこれから示されていくでしょうし、岐阜、多治見、各務原ですか、試験的にやっておりますので、そういった面がまた改めて公表されると思います。それによってある程度の試算が公表されたら、それについてまた協議していきたいということで、お待ちしておる状況でございます。
〔６番議員 挙手〕
32:
◯議長（芦田 功君） ６番議員 角 眞一郎君。
33: ◯６番（角 眞一郎君） ありがとうございました。
電子入札、まだ非常に不安定だという話なんですが、下関ではもう80万円以上の物件購入からすべて電子入札をやっているということなんで、各地で取り入れるところがふえてきました。システム的にもそんなに不安定じゃないんじゃないかという気はしているんですけれども、研究されて、ぜひお願いしたいと思いますが、最後に、市内業者の優先受注拡大ということを今配慮されるというような、市内産業の育成、これは当然のことなんですけれども、その場合、その市内業者に対して、そういう入札のモラルとか、あるいはコスト意識とか、品質等に関する指導とか講習とかを行って、優遇されるのにつけ込んでと言うと言葉は悪いんですけど、高値安定にするということになって、適正利潤で、市のことも考えて、優先されていますことに応じて多少割り引いた落札率にするとかというような意識を持ってもらえるような指導講習等を行う考えはありますでしょうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
34:
◯議長（芦田 功君） 助役 山口正雄君。
35: ◯助役（山口正雄君） この件につきましては、ことし、前年度はちょっと予定できませんでしたけれども、普通、年に１回ほど、全企業、市内業者を招集いたしまして、関係部課長が出まして、業者との１対１の、いわゆる全体で対面ですけれども、そういった協議をし、その中で関係者、例えば管財部門でしたら入札に関する心得とか、そういったものを打ち合わせする機会を持ち合わせております。そのほかは特に設定をいたしておりませんけれども、これは重要なことですので、今後とも引き続いてやっていきたいと思っております。
36:
◯議長（芦田 功君） 以上で、６番議員 角 眞一郎君の質問を終わります。
ここで10時55分まで休憩をさせていただきます。
休憩 午前10時42分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時55分
37:
◯議長（芦田 功君） 休憩前に引き続きまして一般質問を続けます。
12番議員 冨田牧子さん。
38: ◯１２番（冨田牧子君） おはようございます。12番 日本共産党の冨田牧子でございます。
だれしも考えることは同じようでありまして、私も角議員と同じように三位一体改革についてという質問を出しました。そしてこれは、後ほど村上議員からもこういう質問が出ているということでございます。
私はまずこの「三位一体」という言葉に本当にひっかかるんですけれども、「三位一体」という言葉は、ローマ・カトリック協会の言葉で「教義」です。そして三位一体というのは、ローマのカトリック教会の教義によれば、父なる神と、子なる神のイエスと、聖霊なる神と、この三つが同じである。同質かつ不可分だというのがこの教義の内容なんですけれども、今これを小泉内閣が進めております三位一体改革に当てはめてみますと、とても言葉とは違うような改革が進んでいっているというのが本当にわかると思います。
小泉内閣が進めている三位一体と言われております改革は、一つは、先ほども御紹介がありましたように、地方への補助金の削減、そして二つ目には、国から地方への税源の移譲、そして三つ目には地方交付税の見直しということで、どれ一つとっても、同質かつ不可分ということはないように考えるわけで、こうしたところに「三位一体」というような言葉を使うということに、大変私は不自然な、そして違和感を覚えるものであります。
さて、今度行われております三位一体改革の中で、まず地方への補助金の削減という問題では、１兆 300億円の全体での補助金がマイナスされるということですけれども、国からの補助金というのは、公共事業については大きな指摘がありますけれども、20兆円にわたりますこの国からの補助金というものは、８割は福祉や教育に向けて出される補助金であります。ですから、そうした補助金が削減されるということは、ナショナルミニマム、日本のどこにいても同じようなサービスを受けられると、このことが本当に維持できるかどうかという大変な問題になっているということではないでしょうか。そして、これを削減されるんであれば、国から地方への税源移譲は、同じ額だけ税源を移譲されなければならないと思うわけですけれども、これが８割のみしか税源移譲がされない。しかもこの税源移譲は、今回の場合は所得譲与税ということで、所得に関連して譲与されるわけですけれども、８割といいますけれども、所得税の少ない地方にとっては、これが８割どころか、３割や５割しか譲与されないということで、ますます地方運営が苦しくなっていくということであります。ですから、私は、今度の三位一体と言われますこの改革は、「地方いじめ３点セット」とでも改名した方が、名は体をあらわすということではっきりするのではないかというふうに考えているわけであります。
今度のこの三位一体の改革の実態というのは、一つは、地方への財政支出の削減で住民サービスの水準を切り捨てるということであります。もう一つは、先ほどの所得譲与税の問題でもありますように、地方や農村、こういった所得の少ないところから都市へ財源を集中するという、この二つのことを同時に行っているということではないでしょうか。そして、国がやることというのは、地方交付税の見直しと言うけれども、これはどこにいても同じサービスが受けられるように地方交付税を拡充していくことこそ今必要ではないかというふうに考えています。
さて、この可児市でも、先ほども御紹介がありましたけれども、予算のあらましの中で、公立保育園の運営費を初め、主要な国庫補助負担金まで一般財源化されるなど、可児市の予算の歳入構造が大きく変化してきたと述べられています。そして、この三位一体の改革と言われる改革の中で、可児市は国庫補助金の負担金の 7,965万円を初め、総額５億円もの財源が削減され、大変大きな影響を受けているということであります。
こうした中で、先日、全国の市長会は、総務省に対して、この三位一体改革で地方交付税の削減が続けば、破綻状態に陥る自治体が数多く生じかねないとして緊急要望を出しております。こうしたことに対して、先ほども角議員のお答えにはありましたけれども、山田市長はこの全国市長会の要望に対してどう考えているのかということをお伺いいたしたいと思います。
２点目に、可児市民にとっての合併の影響はということです。
今回、去る２月25日の可児市郡合併協議会で８回の協議会を終わりました。この２月25日の合併協議会では、第６回の合併協議会において別途協議をするとしていた保育料、住宅使用料、コミュニティーバスの運賃が決まりました。しかし、上水道料金については、また一般廃棄物の手数料についても、環境政策との関係で継続審議となっているということです。
この合併は編入方式で協議を進めてきました合併ですけれども、私は何といってもこの合併が可児市民にとってはどうなのかという、そこが一番の気がかりなところであります。市長は、合併は時代の流れと言いながら協議を進めてこられました。しかし、いかに時代の流れと言おうとも、可児市民にとって不利益をもたらすような合併は進めるべきではないし、国の合併押しつけに左右されない自立したまちづくりこそ進めるべきであるというふうに考えております。そしてこの合併の問題で二つの点でお聞きをしたいと思います。
一つは、第５回の12月19日の合併協で合意になりました国民健康保険税の税額の見通しについてです。
可児市は、去年の４月に国民健康保険税の税額が上がったばかりです。この５回の協議会の中で、新市では応能・応益の賦課割合を50対50とするということになりましたけれども、これが国民健康保険税が値上げになるのではないか。方式の統一という名のもとに税の値上げがされれば、市民の生活はますます苦しくなるが、新市における国保税はどれぐらいと予想されるのかということをお尋ねしたいと思います。ほかの点、保育料、住宅使用料、コミュニティーバス、こうしたことについてははっきりと数字的なものが出ておりますけれども、この国民健康保険税については見通しが明らかにされておりません。市民として本当に知りたいところではないでしょうか。
２番目に、臨時職員の雇用の問題についてです。これは１月21日の第６回の協議会の中で決まりました、職員の身分のところですけれども、新市の職員は、御嵩・兼山両町の職員をすべて引き継ぐので、条例定数では 747人となるということであります。しかし、御嵩・兼山に支所を置いて、若干の事業で職員を残すということです。そして多くの御嵩や兼山の職員は、今、可児市の行っている事業に配置になるということではないでしょうか。今、可児市は 500人定員で市政運営が行われていますが、実際は臨時職員が 293人もおります。こうした人たちが協力しなければ可児市の市政運営というのは滞ってしまうような大変大事な役割を担っている臨時職員がおられるわけですけれども、合併によってこの 293人の臨時の職員、嘱託の方から臨時的任用の方、日々雇用の方、いろんな形態はありますけれども、こうした方々が合併によって職を失うということになるのではないでしょうか。大半が可児市の市民で、この方たちの力なしでは可児市の市政運営は滞ってしまいます。こうした臨時職員が合併によって職を失うことは、本当に新市の発展につながらないのではないでしょうか。財政シミュレーションの中では物件費の削減効果に臨時職員賃金の削減効果が上げられておりますけれども、コストは下がるかもしれません。しかし、その市民の力が落ちてしまう。市政を支えてきた市民の生活が失われてしまう。こんなことでは、本当に合併して新市の発展につながっていくのかどうかということを大変疑問に思うわけです。この臨時職員の雇用の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
そして、この２点については、協議会の中で進められている中で出てきた問題として、ぜひ可児市民として知りたいところでありますけれども、３番目と４番目の合併に関する質問では、私は、やはり今まで合併は時代の流れと言いながら進められてきたこの協議会、本当に市民不在の合併協議であったというふうに考えております。６月に一度、各自治会の代表とか、そういう方たちですけれども、説明会がありましたけれども、一向にそれ以降説明がありません。こうした市民生活への影響について何も説明されていない、こういうことでは、本当に市民を中心とした市政運営とは言えないのではないでしょうか。
462万円かけて新しいまちづくりに関するアンケート調査が12月から１月にかけて行われております。このアンケート調査は、全市民の１割に実施したアンケート調査ですけれども、その結果もまだ知らされておりません。中間まとめはできたということであるけれども、このアンケートの問いの９の中に、「あなたは可児市・御嵩町・兼山町が合併する場合にどのようなことが心配ですか」ということで、13項目にわたって市民に問うアンケートがあります。この中で私は、可児市民が合併について何が心配だと答えているのかぜひ知りたいところです。そして、こうした市民の不安に対してどのようにこれを解消していくのか、どう考えているのかということをお伺いいたしたいと思います。
そして４番目には、このアンケートの調査結果もそのうち出されるとは思いますが、４月に住民説明会を予定しておられるということですけれども、それとあわせて、やはり住民の意見を聞くべきではないでしょうか。東濃３市１町の合併にしても、住民意向調査で住民がノーということで解散をいたしました。また山口村は中津川市に合併したいということで住民投票をして、そのようになったわけですけれども、住民投票とまでいかなくても、住民の意向を調査するということは、この合併がうまくいってもうまくいかなくても、私はそれは絶対に必要なことだというふうに考えます。市民本位の市政運営のためにはこうした住民の意向を調査すべきであるというふうに考えておりますけれども、この点についてどう考えているのか、お伺いをいたします。
３番目の問題です。これは小口融資制度と小規模修繕契約希望登録制度についてお尋ねをいたすところです。
市の小口融資は、今年度から、つまり去年の４月から融資額が 1,250万円まで広げられました。この小口融資制度というのは、今は本当に資金繰りに困っておられる中小零細企業の方から頼りにされる制度だというふうに考えるわけですけれども、今、東濃３市では、この小口融資の申請から借り入れまで１週間でできるということで、大変申請者に喜ばれているんですが、可児市の場合はどうしても時間がかかるという声が聞こえてきております。小口融資制度の条例の第１条では、「融資の円滑かつ迅速化を図ることが必要である」と、このようにうたってありますけれども、こうした申請から借り入れまでに一体どれぐらいかかるのかお聞きをいたしたいと思います。私が調べました例では、１ヵ月もかかってしまったということで、とてもこれでは待っておられないというような、緊急の場合に対応できないということで、借りようと思った方から大変残念だという声が聞こえております。
２番目に、この小口融資条例の施行規則では、融資額というのは１ヵ月の販売高以内というふうにされておりますけれども、後継者がいて事業を大きくしたいということを考えていれば、この１ヵ月の運転資金ではどうしても不足をしてしまう、この枠を広げてほしいという声が出ております。こうした融資額の枠というのは改善できないのか、１ヵ月からもう少しふやすということはできないのかどうかをお尋ねするところです。
そして、今県内では中津川市、また県外でも多くのところが小規模修繕契約登録制度をつくっております。この小規模修繕契約登録制度というのは、50万円未満の仕事を行政が直接提供するということです。市内の零細業者の皆さんに少額で内容が簡易な修繕契約の登録を行ってもらって、仕事を出すということです。県外で、福島市ですけれども、ここでは１年間に 540件で 3,772万 5,000円の小規模修繕を行ってもらったということで、 183人の登録業者のうち 102人の方が仕事を得られたということです。昨年より可児市でも、上越市、大館市、またあと２市、お名前はちょっとわかりませんけれども、こうした４市の小規模修繕契約登録制度の研究をしているということを聞いておりますので、この制度については前向きに考えているということでありますので、実施の見通しはどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
それから、４番目の質問ですけれども、農地に接している市道・県道ののり面の草刈りについてということであります。
今、農業に従事する方は大変高齢化してきておりまして、後継者もいないという中で本当に大変な状況になっておりますけれども、これはやはり何といっても国の農業政策が悪いというふうに考えておりますが、この農業従事者の方々が市道・県道の農地に接しているのり面の草刈りを行っておられる場合が大変多いです。こののり面の所有に関しては、市の場合もあると思いますし、また農家の方の所有地でもあるということも思うわけですけれども、そうしたのり面の草刈りが大きな負担になってきているということを今お聞きしております。ある方は、結局３回ぐらい往復するので、延長すると１キロぐらいの間草刈りをしなければいけないと、本当に大変な作業であるというふうなことをおっしゃっておりました。また、この草刈りをして、草刈り機で小石が飛んで、通行中の車に当たって、その自動車の損害賠償もしなければならなかったので、本当にこの問題については何とかしていただけないかということを訴えられております。
この中で、市内で農地に接している道路ののり面がおよそどれぐらいあるのか、そして市の除草しているものはどれぐらいかということをまずお尋ねするところです。
２番目に、先ほども申しましたように、農業の従事者が高齢化し、後継者もない中で、のり面の除草作業は大変になりつつありますけれども、こうした問題について市はどう考えているのか、ボランティアとして農家にお願いをするだけでよいのかどうかということをお尋ねするところです。
以上の４項目をお聞きするんですけれども、一番最初の三位一体改革のところでは、角議員と同じ答弁のところは省いていただいて、私は全国市長会が出した、三位一体改革で地方交付税の削減が続けば破綻状態に陥る自治体が多く生じかねないという大変な危機感を持って緊急要望を出しているんですけれども、その点について山田市長がどう考えているかというところをお聞きいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
39:
◯議長（芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
市長 山田 豊君。
40: ◯市長（山田 豊君） 冨田議員の三位一体の改革の影響ということについての御質問でございますが、御承知のように十分御理解をいただいておると思いますが、ただ１点、最初に申し上げておきますが、ちょっと誤解をしておいでになるかと思いますが、所得譲与税は、あくまで人口できておりますので、規模だとか、所得の少ないところに云々という影響はございません。それだけ申し上げておきます。
何と申しましても、国家財政、まさに厳しい状況でございます。そういう中で、地方も当然ではございますが、そこで国が三位一体という提唱をしてきたのは言うまでもございませんが、まずはどう財政構造を建て直すかということのきっかけを提唱してきて、もう時期が来たことで、御承知のような一刀両断というような格好で、小手先の制度をつくり上げたということでございますが、何と申しましても平成18年が目途でございますので、それまでには何らかの方法を考えるということでございます。
今回のこの措置については、制度上の問題としては、端的に言いますと、全く計画性のない、ガラス張りでも何でもない、一方的でございましたので、お話がありましたように、地方においては予算が組めないというような厳しい状況でございますが、お話のように６団体を、御承知の知事会、そして市長会、町村会と各議会とを入れて「地方６団体」と申しますが、そういうところが一致団結をして、国に対してしっかりした計画、そして今後のスケジュール等々を具体的に提示してくれるようにということを強く要望していくことになっておるわけでございます。それで、この６月に政府はその基本方針、2004年の三位一体改革の全体像を示そうという方向へ強力に６団体が要請をしていくということを言って、既にこの３月27日には岐阜県で全国地方自治確立対策協議会という６団体の組織で第１回のシンポジウムを開くということになっています。全国８地区で開くことになっておりますが、そういうきっかけをつくっておるということでございます。
そこで、予算が組めなかったから厳しいということで国会でも議論されておりますが、そういう中で、それじゃあ何とか手当てしてやろうということで、総務省は地域再生対策債というのを 100％認めましょうということになっていますが、これは市長会としても大変いいだろうというようなことを言われておりますけれども、これも地方へまた借金を肩がわりさせるということで、交付税で見てやるということでございますが、交付税自体が既にもう50兆からの借金を会計でしておるわけでございますので、一体どういう考え方かなあというふうで、私は今理解をしておりません。いろいろ疑問点が多いところでございますが、何と申しましても、今後の４兆円と言われておりますが、知事会は９兆円と言っています。私は削減して一般財源化するということは当然だと思っています。財源化するのなら、そのように国の税源配分を同額にするべきだというのが考え方であります。そういう方向で強力に意見を申し上げていきたいというふうに、同一歩調をとっていきたいと思いますが、なかなか現在の状況から見ると、はっきりした計画性がないようでございますので、そんなことのないように今後は強く要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
41:
◯議長（芦田 功君） 健康福祉部長 浅野 満君。
42:
◯健康福祉部長（浅野 満君） 私からは、２点目の合併問題のうち、国民健康保険税の見通しについてお答えを申し上げます。
国民健康保険事業は、低所得や無職の方の被保険者が増加する中で、課税基準額が低下し、保険税収入も伸び悩む一方、医療給付費の増加が著しい状況でございます。平成16年度医療給付費の伸び率は対前年度比８％増と見込んでいますが、平成17年度にどれだけの医療費が見込まれるかは予測困難なところがございます。保険税額の算出に当たりましては、どれだけの医療費が支出されるのかが重要になってまいります。平成15年度の３市町の本算定時１人当たりの医療費分定額は、可児市が７万 5,708円、御嵩町は７万 3,629円、兼山町は６万 463円となっており、３市町を集計した場合、約７万 5,012円となります。今後、決算の状況を見ながら国保運営協議会と協議し、新市における国保税額を決定してまいります。
可児市においては、今年度より中間所得層への保険税負担の偏りを配慮すべく、軽減制度の拡充を行い、応益割合の被保険者均等割と世帯別平等割を７割・５割・２割軽減できるようになりました。この軽減割合を維持し、低所得者層の負担を軽減していくためには、応益割合を45から55に設定する必要がありますので、新市での応能・応益割合を50・50としております。なお、低所得世帯層から見た場合、応益割合の均等割、平等割については軽減措置を、応能割合の所得割については税制の抑制とすることで、応能・応益割合50・50がすべて値上げに結びつくとは考えられませんので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
43:
◯議長（芦田 功君） 企画部長 渡辺孝夫君。
44: ◯企画部長（渡辺孝夫君） それでは私からは、合併の影響についての２番目、３番目、４番目についてお答えいたします。
まず最初に、臨時職員の雇用についてお答えいたします。
市町村合併の効果の一つとしまして、行政機関における人件費の削減ということが言われます。これは、従来複数の行政単位で行ってきた事務を一つで行うため、例えば企画部門や総務部門等において人員を削減できるという考えによるものでございます。一方、合併特例法で合併により正職員を退職させることはできません。
可児市の場合、これまで職員定数の 500人を堅持し、増大する事務量にもかかわらず、職員数を増加することなく事務を遂行してまいりましたが、合併した場合には多少人員に余裕が出ることも予想されます。したがいまして、臨時職員の方について、基本的には雇用期間を１年という契約をしておりますので、雇用を延長しない場合も生じてくることはやむを得ないと考えます。
次に、新しいまちづくりに関するアンケート調査についてお答えいたします。
可児市郡の地域全体が進むべき将来のまちづくりの方向性につきまして地域住民の意見を伺い、新市建設計画を策定する際の基礎資料とするために、昨年12月から本年１月にかけて可児市郡在住の満18歳以上の方を対象にアンケート調査を実施しました。調査の結果は２月末までにまとまりましたので、３月11日第９回可児市郡合併協議会において公表される予定でございます。
質問の問い９は、「あなたは可児市・御嵩町・兼山町が合併する場合にどのようなことが心配ですか。当てはまるものを三つ選んでください」というものでございます。回答は「税金や公共料金などの住民負担がふえる」という項目が最も多く、次に「区域が広くなり、きめ細かな行政サービスが受けにくくなる」、次いで「公共投資の増大により財政が悪化する」という項目の順位になっております。
可児市郡の合併協議は可児市への編入が合意されておりまして、各種の事務事業の調整は可児市の制度に合わせること。これは、合併時に現可児市民の税金や公共料金等の住民負担が増加することはないといったことを基本原則として進められております。将来的には合併により高齢者人口が増加し、それに関連する住民負担が増加することも予想されますが、現時点では具体的には把握できません。行政サービスにつきましても、現在のサービス水準が下がることのないよう調整されております。また、公共投資の増大により財政が悪化するとの御心配につきましては、今までどおりの計画的な事業実施により、健全財政を維持する考えでおります。これらにつきましては、今後の合併協議の動向や具体的な事務の調整状況に応じ、合併協議会だより、市の広報紙、ホームページの活用や住民説明会により市民の皆様にお知らせする考えでおります。
次に、住民意向調査についてお答えいたします。
住民説明会は４月に開催する予定をしておりますが、説明会では市側からの一方的な説明だけではなく、市民の皆様からの合併に関する率直な御意見を十分にお聞きする機会にしたいと考えております。説明会の形式等につきましては、今後の合併協議の推移を踏まえながら詳細に詰めていきたいと考えておりますが、例えば、説明会というよりは、合併に関する市民の皆様との懇談会というような形式で開催できないかと考えております。この中で住民皆様の意向をお聞きできる工夫をしてまいりたいと考えております。
45:
◯議長（芦田 功君） 環境経済部長 古田晴雄君。
46: ◯環境経済部長（古田晴雄君） 小口融資制度と小規模修繕契約希望登録制度についてお答えをいたします。
１番目の申請から融資決定までの期間についてでございますが、お尋ねの場合のように、書類が整っている状況であれば、当市におきましても申請日から１週間以内で借り入れは可能でございます。ただし、実情を申し上げますと、申請者からの記載内容や添付書類の不備が原因と見られる書類の差し戻しなどによって日数を要する事例が多いのも事実でございます。市では、現在、融資決定までに要する期間の目安を１週間以内と考えまして、融資手続をできるだけスピーディーに進められるよう金融機関等にもお願いを申し上げ、さらに庁内の事務手続につきましても、持ち回り申請審議などにより時間の短縮を図るなど、迅速な融資手続に努めております。
次に、２番目の融資限度額の緩和についてでございますが、本市の現行条件と近隣の市町村の条件に相違があることから、昨年から融資限度額などの見直しを行ってまいりました。そこで、16年度からは融資目的を運転資金と設備資金とに区別をし、運転資金は年間売り上げの平均２ヵ月分まで、設備資金は導入する設備の見積書以内で、かつ年間売上額の50％以内まで融資できるよう規則の改正を進めております。今後とも規則改正と利子補給制度の活用によって市内商工業者の皆さんの支援を積極的に推進してまいりたいと考えますので、御理解を賜りますようお願いします。
次、３番目の小規模修繕契約希望登録制度についてでございますが、小規模修繕契約希望登録制度とは、市の公共事業に関しての競争入札参加資格申請による有資格者名簿に登録されていない方を対象に、内容が簡単で小規模な修繕についての契約を希望される方を登録し、発注時に業者選定の対象とすることによって市内業者の受注機会を拡大しようとするものであります。長引く不況下、規模が小さな修繕工事等を市内業者に限って優先的に業者選定の対象にすることにより、広範な受注機会を確保する制度として有意義な制度であると認識をし、研究を続けております。
しかしながら、現時点では、この制度を取り入れた場合に、一つとして、発注件数と登録者件数とのバランスや、業種によっては発注の少なさから登録しても受注する機会のない事態が生ずるなど、発注側と登録者側との信頼性に支障が生ずるおそれがあること。二つには、発注に際して業者選定をする場合の選定理由や平等性の確保、また登録業者の施工能力がわかりにくいこともあって、施工管理面の運用面の対応など解決すべき課題もあり、これらについては実施済みの先進自治体においても課題とされているところでございます。
以上のことから、この制度については、今後も受注バランスの見込みなど、可児市の現状に十分照らし合わせた上で、課題について継続研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、先ほどお話がありました中津川市におきましても、現在まだ検討中ということでございます。以上です。
47:
◯議長（芦田 功君） 建設部長 水野 治君。
48:
◯建設部長（水野 治君） 市道・県道ののり面の草刈りについてということでお答えいたします。
市内で農地に接している道路のり面はおよそどれくらいあるかということですが、正確な数字はわかりませんが、市道認定道路が 674キロあります。仮に５割が農地に接しているとすると、両側１メートルがのりとして、面積では約67万平方メートルとなります。そのうち市の除草している部分ですが、のり面においては除草はしておりません。道路の路肩においては、年１回、主には２回除草しておりますが、面積において約10万平方メートルであります。県道・国道においても同様に、路肩は除草しているものの、農地等ののり面まではしていないようであります。
農業従事者の後継者のない中で、のり面の除草作業をこのまま農家にお願いしていてよいかとの質問ではありますが、市内全域の道路の路肩、のり面まで年一、二回除草した場合、かなりの費用がかかる計算になることからも、今までどおり市民皆様の御協力をお願いしたいと考えております。以上です。
〔12番議員 挙手〕
49:
◯議長（芦田 功君） 12番議員 冨田牧子さん。
50: ◯１２番（冨田牧子君） ありがとうございました。
先ほどは市長に教えていただきまして、人口が所得譲与税の要件だということで、やはり人口からすれば、本当に地方や農村からこの税源が都市に集中するんだなあというふうに改めて理解をしたわけですけれども、この点は先ほども答えられておりますので、お聞きをいたす気持ちはありません。
次の合併の問題ですけれども、国保税の問題ですけれども、そんなに上がるということはないというふうな感じで考えればいいのかなあというふうに思うんですけれど、次の臨時職員の雇用の問題のところですけれども、雇用を延長しない場合もあるということで、どれぐらいの人が実際は影響を受けるのかということを、もう少しきちんとお聞きをしたいというふうに思っております。
そして支所や連絡所は、兼山、御嵩の場合、３年後には規模を縮小していくんだという、そういうのも出ているんで、さらにその時点でもこうした臨時雇用の人たちが首を切られるということではないんでしょうか。ここのところはどうなんでしょうか。ぜひお知らせください。
それから、３番目のまちづくりのアンケートのところ、さすがに市民の皆さんが思っておられる不安は、本当にそのとおりだなあというふうに考えました。しかし、住民負担が現時点ではふえないということなので、そこら辺は信じることにいたしまして、４番目の住民説明会の方なんですけれども、懇談会形式でやると言っておりますけど、それでどれだけの住民の声が聞けるのかということなんですね。成り行きによっては３月11日で合併がストップしてしまうかもしれないというふうなこともあるわけですけれど、それにしても、やはり私は、どんな形にしても、続けようがストップしようが、やはり住民の皆さんの意見を聞くということを中心に考えていただきたいというふうに思っております。ですから、懇談会で聞ける市民の皆さんの数というのは知れていると思うんですね、数として。しかも住民説明会を事細かにやるというふうには思われませんので、たった１回やって、皆さんから意見をお聞きしたから、これで意見は聞きましたというふうではだめだと思うんですね。これから住民参加の市政ということも打ち出している中で、この本当に大きな問題について説明が足らない、そして住民からの意見も聞かれていないということで、その点をどう考えているのか、もう一度ぜひ答えていただきたいというふうに思います。
それから小口融資の件ですけれども、ここに私が持っておりますのは、市の「小口融資の御案内」というので、15年の４月以降ということで、ここに融資金額と、それから１ヵ月の販売高以内というふうに書いてあるんですけど、これが改善をされるということですね。いつから規則が改正をされるのか、お聞きしたいということです。
それから、次の小規模修繕契約登録制度について、どんな制度も問題点はあると思うんですね。だから、先ほど上げられたような発注件数と、それから登録のところのミスマッチというような、実際には登録したけれども仕事がないという場合もあると思うんですけど、この厳しい状況の中で少しでも仕事をということを考えて実際に行っている市があるわけですから、もう研究は、これで１年以上研究していると思うんですね。大体何でも可児市は研究している研究しているといって、ほとんど１年以上にわたって研究しているという場合が非常に多いんですけれども、前向きに考えているという、前はそういう交渉を行ったときは答弁もあったんですけれども、本当にこれは実施の見通しはないのかどうか、再度お聞きをしたいと思います。
51:
◯議長（芦田 功君） 企画部長 渡辺孝夫君。
52: ◯企画部長（渡辺孝夫君） まず最初の御質問の、臨時職員がどのくらい削減されるのかという御質問でございますが、現在、協議会で協議されました、組織とか、そういったことにつきましては、御嵩町、それから兼山町は当面１人にすると、そこだけは決まっておるわけでございます。そして組織全体をどうするかということにつきましては、次回、10回目の協議会におきまして協議される予定になっております。ここでは、基本的に可児市の組織に準じて統合・再編すると、そんなような形に提案させていただくことになるわけでございます。それをもちまして全体の合併後の新しい市としての組織をどうするかというのを組み立ててまいります。そして、そこに職員をどういうふうに配置するかというのが決まってまいります。したがいまして、まだ今の時点におきまして臨時職員の方がどれだけ減るのかとか、そういったことは把握できておりません。なお、先ほど言いました総務・企画部門で余裕が出た場合は、合併に伴って新たな住民サービスの向上、そういったメニューもあるということも考えられますので、すべてが削減ということでもないというふうに考えております。
それから、３年後には可児市と同等の、支所を連絡所という位置づけにしておるわけでございますが、やはりそういった連絡所にしまして、余裕な人員が出てくれば、臨時職員の方の再雇用ということはなくなるということもあるわけでございますが、この辺につきましても、具体的な人数については、まだそこまでの検討はできておりません。
それから、次に住民の意向調査の関係でございますが、合併をするかしないか、住民の皆さんの意向を十分把握することは必要だというふうに考えております。その一つの手段としまして、現在考えておりますのが、４月に住民説明会を行いたいと。そして、それは単なる説明会ではなしに、懇談会というような形で、できるだけ意向をお聞きするような形にしたいというふうに考えております。ただ、その後、再度意向調査を行うかどうかにつきましては、まだそこまでは検討をしておりません。それにつきましては、議会の皆さん方と十分協議しながら決めていきたいというふうに考えております。
53:
◯議長（芦田 功君） 環境経済部長 古田晴雄君。
54: ◯環境経済部長（古田晴雄君） 再質問にお答えをいたします。
小口融資の規則改正につきましては、16年の４月、ことしの４月から、先ほど申し上げましたような、少し緩和した形で運用を図っていきたいと思います。
それから、小規模修繕契約の実施性の見込みということでございますが、先ほども申し上げましたように、そういったまだ課題もございますし、15年の上半期のこういった修繕等の工事契約数でございますが、概算の集計でございますが、 177件ございます。その中で、電気とか、あるいは交通安全施設等、専門的技術の要るようなものが約87件、その他でいきますと90件ということになってまいります。年間に合わせてみても 200件ということになるわけですが、これらについても、現在、指名登録の中で一生懸命自分のお店をいろいろな形で研修して、県の経営診断資格を受けて一生懸命入札参加の登録申請をしようという方もたくさんあるわけでございまして、そういった小規模の登録者においても、こういった少ない仕事を指名競争入札という形で今取得をされておりますので、現状でのこういった登録制度は早急かなあということで、今のところ即というふうには考えておりません。
〔12番議員 挙手〕
55:
◯議長（芦田 功君） 12番議員 冨田牧子さん。
56: ◯１２番（冨田牧子君） 先ほどの古田部長の答弁ですけど、福島市の小規模修繕契約希望者登録制度というのは、入札参加資格審査申請による登録者は対象としないということなんです。だから、そこら辺で、別に競合するということじゃなくて、50万円未満の小規模な修繕ということなんですよね。だから、それを持って頑張っている人もいるのに、そういうところに市が仕事を出すというのはどうかというふうに受け取れるような今の答弁であったと思うんですけど、そこら辺が少し認識が違うんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
57:
◯議長（芦田 功君） 環境経済部長 古田晴雄君。
58: ◯環境経済部長（古田晴雄君） ちょっと説明不足でございましたが、先ほどの 177件は50万円以下の修繕でございますので、上半期で50万円以下の修繕が 177件。そのうち特殊なものを除きますと90件ぐらいということで、登録者制度を入れた場合は、この90件プラス、多少のアルファはあると思いますが、そのぐらいの事業が対象になってくるということになるかと思います。
59:
◯議長（芦田 功君） 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩といたしたいと思います。午後は１時からよろしくお願い申し上げます。
休憩 午前11時42分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
60:
◯議長（芦田 功君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
１番議員 山根一男君。
61: ◯１番（山根一男君） 皆さん、こんにちは。１番議員 可児未来クラブ 山根一男。
通告に従いまして一般質問をいたします。
９月議会、12月議会に続きまして、３回目の一般質問であります。簡潔にして誠実なる答弁をお願いいたします。
本日の私の質問は四つあります。まず第１番目に、消防団に関すること。２番目に、市民活動へのサポートのために行政でできる広報面での協力について。３番目に、可児市の
林道舗装に関する違法性の指摘。４番目に合併に関する質問です。
まず初めに、消防団をより魅力ある組織にというテーマで、現在の消防団についての課題点などを提起させていただきます。
おとといの日曜日の朝、今渡地内で建物火災が発生しました。私は、これは一大事とばかりに現場に急行いたしました。既に各消防団の方が駆けつけてきており、ほとんど鎮火しておりました。直接の消火には消防署の専門職の方が当たっておられたようですが、火事場をぐるっと取り囲むように各消防団の方が水利の確保などてきぱきと仕事をされておりまして、中には二十歳代の若い消防団の方が大勢見えまして、大変頼もしい感じを受けました。
現在、可児市内には四つの分団、15部、計 303名の消防団員が日夜消防活動に携わっていただいております。安全・安心のまちづくりが大きなテーマとなりつつある中で、消防団の果たす役割は今後ますます大きくなっていくものと思われます。
御承知のように消防団の歴史は大変古く、現在の可児市市域でいえば、最も古い記録として明治32年４月の公設久々利消防組の設立までさかのぼることができます。昭和22年４月に消防団令によりまして現在に至る消防団が各地に発足いたしました。昭和30年２月に７ヵ町村合併によって可児町が生まれたときに、それまでの旧町村分団として可児町消防団が発足いたしました。その後、昭和45年４月に１市７ヵ町村によりまして可茂消防事務組合が組織され、可児市域は南消防署の所轄として現在に至っております。南署管内におきましては、現在65名の消防士さんが働いてみえますが、全国平均の人口 1,000人当たり１人の消防士の割でいきますと、可児市の現在の人口約９万 8,000人からしますと、本来は98名必要であり、30人以上不足していることになります。消防予算につきましては、平成16年度予算でも約９億円計上されており、可茂消防事務組合には約６億 7,700万円計上されておりますが、財政逼迫の折、この金額を飛躍的に増額することは大変難しいと考えます。南消防署の責任ある立場の方にお聞きしましたが、現状ではどうしても消防団の力をかりなければ消防業務に支障を来すということだということです。
さて、そこで問題なのですが、特に団地などでは消防団員の選出自体が大変困難になっています。帷子地区では消防団員の選出を各自治会に任せており、団地によっては最終的にくじで団員を決めざるを得ないというところや、団員になることを免れた人が団員に決まった人にお金を渡しているという地区まであるというふうに聞きます。この正月にも、帷子地区の自治連合会から消防団員の選出について何とかしてほしいとの強い要望がありました。
私も、１月18日、光陽台で行われました消防団員の選出会に立ち会わせていただきましたが、大変理不尽さを感じました。団地に住む20歳から30歳の全男性約70名近くを対象に選別会を行い、それぞれ団員を引き受けられない理由を弁明してもらうわけですが、聞いていても、その場にいたたまれなくなるような時間でした。業を煮やして、最終的に、「そんなんなら自分が引き受ける」という勇気ある若者が出て何とかおさまったんですが、そうでなければ、最終的には残った10数人でくじを引かなければならないという状況でした。
このような人選をめぐっての苦労は、ＰＴＡなどの組織においても多かれ少なかれ同じような問題はあると思いますが、やはり消防団とはその重みが違うと思います。事実、消防団員の身分は私ども市議会議員と同じ非常勤の特別職公務員ということになっております。それだけ大事な職務にある人を、嫌がる人の中からくじで選ぶということがあってよいのでしょうか。行政は、公務員でもある消防団員に対して、その労苦や努力に見合うだけの予算措置をしているのでしょうか。
消防団員の報酬は、多治見市や美濃加茂市が３万 3,000円なのに対し、可児市はわずか年額２万 5,000円です。そのほか出動手当として 1,500円出ていますが、聞くところによりますと、これらの報酬は団員個人には渡らず、それぞれの団の運営経費に充てられており、個人に渡るのは退職時に数万円が支給されるのみだと聞いています。もちろんお金で消防団員になる人はいないと思いますが、特別職の公務員といいながら、余りにも金銭面での冷遇が不人気の理由の一つではないかと思います。
また、消防団は、単に消防だけではなく、防災や防犯的な役割も持っております。消防団という言葉の響き自体が旧態依然としたイメージを持っており、市民の側でもなかなかその必要性やら日ごろの努力がしっかり認識されていない面が多くあるのではないかと思います。行政として消防団のあり方を明確に示し、若者を初めとする市民全体にもっと消防団のステータスやイメージを引き上げていく必要があるのではないでしょうか。例えば制服のデザインを一新して若者に支持されるようなものにしていくとか、男女共同参画の見地から女性団員を募る、あるいは小・中学校の総合学習の中で消防訓練を取り入れるなど、イメージアップを図るためには相当思い切った工夫が必要ではないかと思います。
また、４月中旬から５月にかけてほぼ毎晩のように行われる操法訓練が大変な負担になっています。この時期には基本的なことを体得し、チームワークの醸成や命令系統の確認など、必要なことは多いと思いますが、訓練のための訓練になっていないかということを常に見直す必要があると思います。平日夜の訓練は必要最小限にとどめ、かわりに土・日を利用した合宿訓練などを取り入れるなど、特にサラリーマンで消防団員になる人たちの配慮が必要ではないかと思います。少なくとも、嫌がる人の中から抽せんまでしなくても、消防団なら引き受けてもいいよという若者が、50人に１人や30人に１人ぐらいは苦労しなくても出てくるくらいの魅力ある組織に衣がえしないと、自治会長を初めとする自治会役員の方の負担はなくなりません。
行政として、このような消防団とその選出方法をめぐっての苦労についてどの程度認識しておられるかということと、問題の解決のための方策を何か考えているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
次に、講演会や演奏会、イベントなど、市民からの情報発信へのサポート体制づくりについて提案いたします。
今定例議会では、市民参画と協働のまちづくり条例が上程されています。これからの可児市のまちづくりや市民参画を進めていく上で大変重要な意味を持つ条例であると思います。この「市民参画」とか「協働」とかという言葉は、最近耳にタコができるほどよく聞くようになりました。財政の逼迫や少子・高齢化、市民の多様なニーズを考えたときに、おのずと行政の限界が見えてきます。市民力を高め、行政だけでは担い切れないことをＮＰＯを初めとした市民公益団体にゆだねていくことをしていかないと、いつかはパンクしてしまいます。市民による活動力を高めていくことは行政にとっても大変重要なことです。
では、どうやったらそのような団体が育ったり、有能なリーダーが生まれてきたりするのでしょうか。まず市民団体がお金以外で一番望むことは何でしょうか。それは広報面での支援だと思います。講演会とか演奏会とか、スポーツイベントとか、市民団体が何か催し物を開催しようとした場合、とにかく人集めに一番苦労するわけです。市民団体が何か情報発信をする場合、「広報かに」とかケーブルテレビを利用する手もありますが、一番経費をかけずに効率的に多くの人に知らせる方法として、公民館などの公共施設にポスターを掲示したり、チラシを置いてもらったりする方法があります。
可児市の公民館は13館もあり、年間の延べ利用者数は48万人にも上りますから、多くの関心ある皆さんの目に触れることになります。ですが、現状では、公民館ごとにお願いして回らなければならないという不便さがあります。もちろん地区を限定したイベントであればそれでよいのですが、可児市民全体に呼びかけたい場合などには、一つの窓口で全館に掲示できるような仕組みがあると大変効率的です。公民館にとっても、掲示される情報がふえることは活性化につながることになると思います。
私も幾つかの公民館を訪ねてみましたが、一部の利用人数の多い公民館以外は情報量が大変少ないというのが実感です。中には過ぎ去った催し物のポスターが平気で張ってあったりします。ホットな情報の集まるところには人は集まります。公民館は、その地区のことばかりではなく、可児市全体や近隣の市町村の情報まで網羅した情報の発信スペースであってしかるべきだと思います。またさらに進めて、犬山市では、名鉄の駅のコンコースにも市民情報の掲示板があります。多くの市民からの情報が得られています。公民館だけではなく、そのほかも人が集まるスペースや各種公共施設にも市民発の情報を掲載できるようなスペースがあるとよいと思います。
このようなことを実現していくには、それ相当のルールをつくる必要があると思いますが、市民から有益な情報発信について受け入れる窓口をつくり、受理されたポスターやチラシを複数の掲示スペースに張れるような仕組みを整備することを提案いたします。そうすることによって、市民と行政がよりよい関係でまちづくりを進めていくことができますし、市民の活動力がアップすることになるかと思います。この提案に対して、関係部署にその実現についてお尋ねいたします。
３番目ですが、
林道舗装についての受益者負担の違法性についての質問に移ります。
実はこの疑問は、12月議会の14年度決算に対する質疑の中で発したものです。決算に対する質疑という場でしたので、その場では何も回答はありませんでした。しかし、その後も何の説明も回答もありません。いやしくも市民の代表である議員が公式の場で違法性を指摘しているにもかかわらず、その動きが何もないというところに疑問を感じました。議場でのやりとりさえしのげればそれでよいという、緊張感のない執行部の体質を感じた次第です。
改めて公式の場で執行部の見解をお尋ねしたいと思います。
林道の名前は、久々利の黒岩
林道といいます。大平から土岐方面に抜ける
林道です。14年度決算報告では、県単事業として
林道舗装費予算 1,000万円に対して、県が 500万、市が 250万、受益者と規定する地元が 250万円を負担しているというのです。ただし、私はこの
林道建設についてとやかく言うつもりはありません。道づくりに関する分担金についての問題を指摘させていただきたいと思います。
地方自治法 224条では、分担金について規定しており、「普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる」となっています。ですが、その判例の中で、地域に編入された農村部中の大字もしくは小字を事業区域として農道等の農業土木を行う場合、当該事件により特に利益を受ける者とは、必ずしもその区域内の住民に限らない（昭和27年12月26日公示）とあります。つまり、道というものは万人が通れるものなので、受益者を特定することができないという考え方が現在は常識になっています。去る２月25日の可児市郡合併協議会での農林事業にかかわる受益者負担金の項目で、県単
林道開設舗装では、御嵩、兼山が受益者負担なしだったのに対し、可児市だけが25％負担となっています。また不思議なのは、同じ可児市でも県単
林道改良や市単
林道舗装や補修については受益者負担なしになっています。市単独事業や改良や補修には受益者負担はないのに、舗装については負担を強いるというのは矛盾してはいませんでしょうか。執行部に合理的な説明を求めます。
次に、合併問題についてお尋ねいたします。通告書では、合併問題は長期的な視野に立って、互恵互譲の精神でということでお伝えしております。
去る２月25日の可児市郡合併協議会の最後のところで、市長は、次回の合併協議会、つまりあさって、３月11日の協議会で、御嵩町の側からの譲歩がなければ協議会を憂慮するという強い態度に出られました。私は、互恵互譲の精神を説かれる同じ市長の口から、このような一方的な言動がなされるとは思ってもみませんでした。恐らく柳川町長との一連のやりとりの中から感情的な高ぶりの結果としてそのような最後通牒とも受け取れる言葉を吐かれたと想像しますが、政治家として大失言と言わねばなりません。もちろんよく言ったと拍手喝采する人も大勢いたかもしれません。これが国と国の条約を結ぶようなことであれば、それでいいかもしれません。しかし、可児と御嵩は敵国同士ではありません。前々回の合併協議会でもそのような
発言がありましたが、可児と御嵩は親兄弟、あるいは親戚同士のような関係にあります。この議場内にも御嵩町から通っている方が見えます。私の子供もこの４月から御嵩の高校に通います。合併してもしなくても、ずうっと密接な関係は続くわけです。どちらが上でもどちらが下でもないはずです。脅しともとれる市長の
発言は、恐らく多くの御嵩町民の心に不信感を植えつけたことと思います。あのような
発言を聞けば、合併してもいいと思っておられた御嵩町民の方でも不安になったことでしょう。可児と一緒になっても、自分たちの要望はにべもなく突っぱねられると想像されて当然だと思います。
そもそも、合併については市民の声や議会に諮りながら決めるとおっしゃっておられたのに、そのような合意もなく、幕引きにつながりかねない
発言をされたことはいかがなものでしょうか。12月に行った市民の合併に関するアンケート調査、これですね。けさもらいました。まだじっくりと読んでいません。12月議会で私の質問に答えていただいた「３月か４月には市民向けの説明会をやる」と約束された件はどうなりますでしょうか。御嵩ではもう60回以上町民向けの合併説明会をやっているのに、可児はまだ一回も開かれていません。説明会も持たずにあのような
発言をされて、これで合併話が終わってしまったら、市民は完全な蚊帳の外ということになります。今合併するかしないかという
選択は、極めて慎重な手続が必要です。あらゆる方向から検討する必要があります。１度や２度合意に達しなかったからといって、個人的な裁量で決めてしまっていい問題ではありません。ぎりぎりまで双方の言い分を調整し、打開策を見つけていくのが政治家の役目だと思います。あの
発言で合併ができなかった場合、その責任を市長はどのようにとるつもりなんでしょうか。
言うまでもなく、合併は５年先、10年先、さらには20年、30年先を見越して語らねばなりません。御承知のように、岐阜県ではもと99あった市町村が20くらいに集約されるだろうと言われています。合併に絡まない市町村はほとんどないと言っても過言ではありません。合併特別委員会の委員長であります澤野委員長がいつもおっしゃっておられるように、これは国策なのです。 720兆円にも及ぶ国や地方の借金を考えれば、いずれ今のままの行政形態では立ち行かなくなります。
本日の新聞報道によりますと、きのう、政府は合併新法案を政府決定されたそうです。それによりますと、合併による現行のような財政的な優遇措置は今後はなくなるということを明確に示しております。つまり、合併しないという
選択は行政のスリム化や合併特例法の恩恵を受けることを投げ出すということになります。可児市郡合併協議会事務局が作成した財政シミュレーションによりますと、合併した場合には、地方交付税の特例措置によりまして10年間で 124億 9,000万円、投資的経費では 157億 9,000万円の措置費があるということです。人件費の削減効果だけでも41億 7,900万円と試算されています。合併特例債は 271億 6,000万円まで起債可能です。もちろんやみくもに起債することは慎まなければなりませんが、その70％までも交付税で面倒見てくれるという合併特例債は、それを使えるかどうかで市政運営の明暗を分けることになりかねません。
例えば、現在、市庁舎の増設問題が議論になっています。いずれ可児市役所は、合併してもしなくても増設することになるでしょう。基金が既に10億円以上ありますから、それを使うということです。その費用が10億円かかるとしましょう。もしこれが仮に合併特例債を使えるとしたら、約７億円は交付税で措置してもらえるということです。余った７億円、正確には６億 6,500万円になりますが、これはほかの事業に回すことができるということになります。16年度予算におきましても、減税補てん債約20億 7,000万円を除いても、14億 5,000万円の市債を発行しています。財政シミュレーションによりますと、合併しない場合でも、今後10年間、毎年17億 5,000万円程度の市債、つまり借金をしなければ市の運営はできないことになっています。今後、急激に高齢化が進む可児市にあっては、老人保健医療や介護納付金を中心とした民生費の増加で、道路をつくったり、橋をかけたりという予算はどんどんなくなってきます。16年度予算でも土木費は前年度比６億円以上のマイナスですね。そんなことは収入役まで歴任された市長は十分お考えのことだと思いますが、合併したときとしないとき、この先10年間の財政面からの市政運営について説明していただきたいと思います。
それと、仮に３月11日以降、合併協議会がとんざするようなことがあっても、４月にはお約束どおり合併に関する市民向けの説明会をやっていただけるのかどうかを改めてお伺いいたします。
それから最後にもう一つ、市長の合併に対する言動や態度から、相手が全面的に頭を下げてくるなら拒めないというスタンスであると判断しますが、もし御嵩町がそうでなかったとしても、兼山町は全面的に合併を望んでいると思われます。あくまでも兼山町が合併を望む場合、たとえ飛び地であっても合併協議を続けるかどうか、市長のお考えをお示しいいただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
62:
◯議長（芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長
長瀬文保君。
63:
◯総務部長（
長瀬文保君） 私からは、消防団をより魅力ある組織にという御質問でございますが、御案内のように、現在の可児市消防団は、団長以下 303名の定員で組織され、火災活動時には常備消防である可茂消防事務組合。南署でございますが、一体となって活動をいただいております。また、平常時には地域の防災リーダーとして献身的に活躍され、その活動は、地域に対するいわば奉仕の精神に支えられているというふうに受けとめております。さらに、消防団の仕事は危険を伴うものであり、市民の皆様からの信頼も非常に大きいものがあるということでございます。
が、今議員御指摘になりましたように、消防団員の確保という問題については、年々困難になりつつあるということは事実の課題でございます。そのため、その改善ということについて、消防団幹部等も行政の担当者もですが、たびたび話し合いをし、新しい形での展開ができないかということを検討はしているところでございます。第１点として、操法訓練の簡素化だとか、あるいは消防団行事を創意工夫して実施するとか、団員に対する負担をなるべく軽減するとかということで消防団の魅力というものについて取り組んでいるところでございます。
その中で、３点ほど御指摘がございました点についてお答えしたいと思いますが、第１点の待遇が他の市と比べて低いんではないかという御指摘でございます。これは、我々としては、現在の消防団活動、あるいはそうした他市との比較の中では、十分とは言いませんけれども、それだけに並べ得るものだとは思いますけれども、これはもう一度しっかりと検討はさせていただきたいと思います。
それから２点目に、先ほど消防団幹部も含めて、行政の担当の方も魅力ある消防団づくりということで、検討をこの間、年明けてからもしてまいりました。それで、一番御指摘されましたように、新入団員の消防団員を確保していく、あるいは御協力を願うというときに、これは地域によって自治会にお願いしているところ、あるいは消防団員みずからが新入団員の確保に向かうところ等もございますが、早い段階から自治会の協力を得ながら、消防団員等も汗水流して新入団員の確保に協力していく、あるいは理解を求めていくというような方向も出されておりますので、それには鋭意協力をしていきたいと思います。
それから、消防団啓発について、いわゆるリーフレット的なものもなくて、いわば話の中で、消防団の実際の実態というのがなかなかわかりにくい点もございました。新年度は、そうしたリーフレットを作成して、勧誘だとか、あるいは市民の方の理解のためにつくりたいというふうに考えております。
それから３点目に、消防団に対する一番大切なことというふうに御指摘がありましたが、これは、一にも二にも市民の方の理解と支援だと思います。歴史のある消防団であろうとも、消防活動、あるいは防災活動に従事し、しかも、例えば火災等であれば、夜間でありますので、一般市民の方の目に触れにくいという面もあるかもしれませんけれども、先ほど御指摘のありました今渡の火事の場合にも、地元の分団は最後まで残って、後片づけとか、そうした被害に遭われた方のお手伝いもしました。そういった熱意というものも市民の皆さんに御理解をいただきたいと思います。そのためには、そうした各部単位での例えばパンフレットだとか、そうした状況をお知らせするとかということも出していこうという話し合いもしております。市民の皆さんに理解され、支援されるような消防団を目指していきたいというふうに第１点は考えております。これは行政だけでできませんので、消防団幹部等全団挙げて取り組んでいくというふうにしております。
それから２点目には、大規模の地震の問題についての対応というのがだんだんとなってきております。そういう意味で、消防という一つの固定したイメージではなくて、防災という枠を大きく取り上げて、現実に消防の活動の中にもそうした自然災害等に対する対応ということも入っておりますので、そういう広い意味でのイメージ、防災に対する中核の団体であるということをＰＲしながら、市民皆さんの御理解、御支援をお願いしていきたいと思います。よろしくお願いします。
64:
◯議長（芦田 功君） 企画部長 渡辺孝夫君。
65: ◯企画部長（渡辺孝夫君） 私からは、イベントなどの市民からの情報発信のサポート体制づくりについてお答えいたします。
市では、従来から公益性の高い市民活動につきまして、公民館などにチラシやポスターを掲示することや、市の広報紙へお知らせ記事を掲載するなどの支援を行っております。一つの部署で全部引き受ければ便利なのですが、それぞれに施設の役割や紙面の制約があり、また判断の基準が異なりますので、まちづくり推進課など、窓口となる部署でアドバイスをし、できる限りの協力をさせていただいております。今後とも、この体制の中で積極的に協力をしていく考えでございます。
また、人の集まるところに掲示板等の設置を考えていないかという御質問でございますが、現在、具体的なそういった計画はございません。
なお、こうした市の広報の仕組みを利用するといったことも効果が高いわけでございますが、また市民団体が自立的に活動を発展していただくためには、基本的に市民団体自身が、さまざまなメディアを活用して情報活動を行えるように力をつけていただくことが必要だろうというふうに考えております。
可児市では、ＮＰＯセンターを設置しておりまして、そこでは市民活動の広報という目的で、パソコンによる編集や大型のポスターが印刷できる機械を置いて利用いただいております。また、さまざまなメディアの活用ということで、インターネットを利用した情報システム、それからケーブルテレビとタイアップしたビデオ広報、これはＮＰＯセンターと、それからボランティアの方との協力によりまして、ＮＰＯセンターの活動、ボランティアの活動等をケーブルテレビでＰＲしていただくといったことを考えておるわけでございます。そういったビデオ広報を始めるように準備を進めております。ＮＰＯセンターが、市民の皆さんの努力によってさまざまなメディアと市民団体のネットワークが活用できる情報の拠点となっていくことが望ましいと考えておりますので、こちらの方についても働きかけていきたいと考えております。
66:
◯議長（芦田 功君） 環境経済部長 古田晴雄君。
67: ◯環境経済部長（古田晴雄君） それでは、３点目の
林道舗装についての受益者負担は違法ではないかについてお答えをいたします。
先ほどの質問の中で、
林道にとらわれないで、道路全般についての
発言がありましたが、通告は
林道の内容になっておりますので、
林道についてお答えをいたします。
地方自治法第 224条により、「普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる」とされており、それを受けまして、道路工事にあっても、可児市工事分担金徴収条例の第１条にも規定しておりますように、その工事に対して特に利益を受ける者から徴収するものであり、すべての道路工事について分担金を徴収することを意図としておりません。この条例自体は、地方自治法上の関係条項にのっとって制定されているものでございます。
なお、御指摘の
林道につきましては、
林道とは、一般に木材等の林産物を搬出したり、林業経営に必要な資材を運搬するために森林内に開設された道路をいい、一般には
林道規定等を定める
林道台帳に登録された自動車道を指すと言われております。そして、このことから、
林道周辺の山林所有者、経営者にとって、この
林道を利用することが他の市民に比較して明らかに区別できる程度の特別の利益を受けていると認められる点に着目して分担金を徴収するものでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
68:
◯議長（芦田 功君） 市長 山田 豊君。
69: ◯市長（山田 豊君） 山根議員の合併問題についてお答えをいたします。
まず最初に、私は合併問題に対して感情で物を言っておるということは毛頭考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
これまで御嵩町、兼山町との合併協議を進めるに当たっては、基本的には市民サービスが低下したり市民の負担が増加することがないよう、可児市の行政制度や施策に統合することを基本として各協議課題に対応してまいりました。可児市民が御嵩町、兼山町民に比べ、新市において不均衡となるような合併は避けなければならないと考えております。
市民説明会については、合併に関するさまざまな課題が明らかになった段階で開催するとこれまで何度もお答えをしてまいりましたが、合併協議会の協議状況からもおわかりのとおり、いよいよ重要課題を最終決定する段階に入ってきたと認識しております。これら重要課題がどのように決着を見るのか、またそれによって合併協議が進むのか終結するのかについては私からは申し上げられませんが、仮にどちらのケースになったといたしましても、４月に市民の皆様への説明、並びに懇談会で御意見を拝聴することといたしたいと存じます。
なお、先回の終わりに
発言を申し上げました件につきましては、私は、従来、この合併協議の課題の内容を詰めてくる段階で、各部会、そして最終的には幹事会という、助役を筆頭にする幹部職員の協議がなされてきております。３市町で随分多くの時間を割いて協議がなされてきており、そういう中においてある程度の方向づけが決まって協議会に議題として出るわけでございます。そういう中において、どうしても合意ができないと、議題として合意することができないということにおいて、幹事会から、特に御嵩町の方から首長同士で十分話し合いをしてもらわな何ともならないということでございましたので、延べにして３回、御嵩町長と長時間懇談をいたしました。私は、一方的にお聞きをするという態度で臨んでまいりましたが、なかなか理解が得られる状況ではない。再三お話がありますのは、10数回、40何回、50何回という説明会をやったということを大きくお話しいただいておりますけれども、私はその都度、お話を承った後に、可児市においてはまだ一回も説明会は開いておりませんと。市民の皆さんもさぞかし合併に対するところのいろいろ懸念があるだろうと、こういうお話は申し上げてまいりました。そういうことから見て、町長さんのお考えが、合併は協議するけれども、必ずしも合併するということを言っておるわけではないというお話もございますし、自然体の形でいくんだというお話でございますので、より一層合併に対する協議が続行していくということについて、議題の協議は平行線で行くということにおいては、これはやはり憂慮せざるを得ないということで、私はそう申し上げたわけであります。
それで、今後のいき方としては、現在の段階では申し上げることはできませんけれども、やはり合併をしようという意思があるか、町長さんに念押しをしたところが、あるというお話はないわけなんです。合併を何とかして、万難を排して合併をしましょうという考え方でお話は一度もありません。私は随分念押しをいたしました。そういう状況の中で考えてみますときに、私は、先ほど来お話がありましたけれども、国策だと言いますけれども、これは住民主体性でございますので、何も国が言ったから、特例法があって起債を認めてやるから云々なんていうような、あめとむちの話にそう私は考える必要はないというふうに思います。そういう面で、より一層賢明に市民の皆様の気持ちを体して、議会を中心にして協議を進めていくという考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔１番議員 挙手〕
70:
◯議長（芦田 功君） １番議員 山根一男君。
71: ◯１番（山根一男君） ありがとうございます。
消防団をより魅力ある組織にというところで、行政としまして、個人あてに報酬が支払われていると思うんですが、それがなかなか個人に行っていないといったことを認知されているかということをお聞きしたいと思います。また、報酬面での何らかの検討をしたいということですが、具体的な道筋がありましたらお願いをいたします。
それから、女性団員の募集、その他について、何かそういった動きがあるようでしたら、教えていただきたいと思います。
２番目の、イベントなど、市民からの情報発信のサポート体制づくりですが、当然今もやっていることなんですが、私の最初の提案の方に、公民館13館にポスターを張るということになれば、これは恐らく教育委員会の方になると思うんですが、今でもそれはできないことではないというふうに認識しておりますが、広見公民館ゆとりピアに窓口があるかと思いますが、そういった形をもう少し市民に知らしめる形でできないかということで、さらにお尋ねしたいと思います。そういったことをやった上で、市民が集まるところへの掲示板という話になるかと思います。
それから
林道舗装につきましてですが、これは市の条例自体が私はおかしいと言っているわけでありまして、私、実はきのう行ってきたんですね、黒岩
林道。とてもいいところで、ハイキングコースにもってこいです。もちろん道には、入るなとは書いてありませんけれども、それらしきことはありましたが、だれでも通れるわけです。そういった道に対して、受益者と規定することは自治法上ではおかしいということを言っているわけですので、その辺を御検討お願いしたいと思います。
それから、市長の答弁があるようでございます。感情で物を言っていないというのは、本当に大変失礼いたしました。そのようなことであれば安心ですし、首長たるものは常に冷静に判断していただきたいと思います。
私の質問の中で、今後10年間の市政運営はということがありました。特例債、私も本当に政治をやっていく以上、これから可児市の財政を心配するわけですけれども、特例債を使えるか使えないかで、まちづくりに対して物すごく大きな差が出てくるように私は感じております。10年後も市長が市長をされているかどうかわかりませんが、10年後に市長をされているとした場合としなかった場合、どうなっているかということをわかりやすく説明していただければありがたいです。
最後に、兼山単独との合併はどうですかという質問には全く答えていただいておりませんので、もし御嵩が離脱して、兼山は絶対したいといった場合にどういうことになるか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
72:
◯議長（芦田 功君） 総務部長
長瀬文保君。
73:
◯総務部長（
長瀬文保君） 消防団に関して二つほど御質問をいただきました。
手当が個人に渡っていないではないかというような御質問でしたが、これは各部で個々人から委任状をいただいて、それは個人も承知で部としての活動費に充てているということですので、こういう理解はあると思います。
それから、待遇の問題を少し検討させていただきたいと申しましたが、大きく言えば、報酬ですね。年額の報酬と、それから例えば火事現場へ出動した場合の出動手当と二つの形があるわけですが、そういう形を他市の例、あるいは活動実態等をもう少し精査して、これはある程度消防団の関係の皆さん等の御意見をいただかないかんと思いますが、検討をしたいというふうに思います。以上です。
74:
◯議長（芦田 功君） 教育部長 武藤隆典君。
75: ◯教育部長（武藤隆典君） ２番目の、イベントの市民からの情報発信のサポート体制づくりについてお答え申し上げます。
先ほど13館の公民館に掲示をということでございまして、現在でも、先ほど企画部長からお答えいたしましたように、公益性のあるものについては掲示させていただいておりますし、その際、要請があれば13館に配布させていただく等のことはいたしております。ただ、これを一般に知らしめるということの御質問でございましたんですが、基本的には公益性のあるものに限って掲示ということでございまして、積極的に掲示させていただきますのでということがどこまでできるかについては、十分検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
76:
◯議長（芦田 功君） 環境経済部長 古田晴雄君。
77: ◯環境経済部長（古田晴雄君）
林道舗装についての再質問にお答えをいたします。
議員がおっしゃいましたように、今、可児市のこの
林道、だれでも通れるようにはなっておりますが、もともとこういった整備は、その
林道の土地の所有者であります人等の要望を受けて、市として財政上、あるいは市政全般の見地からその道路の整備にかかるものでございまして、そういう点では、県もその要望の内容を見て今回50％の補助をつけてきたわけでございます。
そういうことで、基本的には、あくまで
林道というのは一つの使用目的を持った道路でございまして、そこをそれ以外の方でも通れるようにはなっておりますが、通常の道路とは若干そういう意味では違います。道路の敷地といいますか、下地、道路敷地はあくまで個人の名義のままでございますので、そういう意味で、ある面から言えば私道の一部でもあるわけですが、せっかく整備したものについて、やっぱり一般市民の方の通行も今のところは妨げておられないわけですが、ただ、林業の運用上通行どめが必要な場合、あるいは災害が発生した場合、おそれがある場合、そういった場合は市長が通行どめにすることができますので、そういった通常の道路とは若干違うということを認識していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
78:
◯議長（芦田 功君） 市長 山田 豊君。
79: ◯市長（山田 豊君） 合併するしないは別として、10年後の市財政はどうあるべきかと、どう推測するかということだと思いますが、私は、午前中以来お話をいただきました一番の焦点である三位一体というのがどういう方向になるかという、これが一番重要課題だと思います。すなわち、18年度までということになっておりますので、それまでに果たして三位一体が地方と国とのうまく調整ができたような、曲がりなりにも調整ができたような方向づけができて、財源調整、すなわち税源移譲、地方分権の推進ができるという体制が確立できる方向づけ、見通しがつくかどうかというところにあろうかと思います。そういうこととあわせてまいりますと、特例債という一つの制度は、全く別枠ではございませんので、交付税であと70％、すなわち３分の２は面倒を見ましょうということにはなっております。私は、国へ行ったときに絶えずその話をしてきておるわけでございます。本当に先々面倒を見てくれるのかという話を。いやそんなことを言ってもらっては困るよというような話です。すなわち、現在の交付税制度を全面的に改正しますよということなんです。そうしていかないと財源調整ができないと言っているわけでございます、特例債で援助していくのがですね。そうなってまいりますと、私の個人的な考え方で言いますと、今、市町村はどこも国の制度にのって、起債制度がどんどん新しいメニューができてそれにのってきております。そして背伸びの行政を最大限してきておるのが実態でございます。そういうことから考えてまいりますと、交付税頼り、補助金というのは、もう所得税が制度上変わって、今の臨時的な所得譲与税という制度は、恐らくこれはもう変わってきて、そういう名称はなくなってくる。そのかわり、いわゆる市町村へ税源配分の形が、新しい形でできてくるだろうというふうに思いますが、そうなってまいりますと、一般財源化をしていく、そして片や交付税をどうするかという問題が出てくると思いますが、これが全国でいきますと何兆円という特例債が出ることになっておりますので、こういう面を含めて総合的に見ますと、なかなかこれは先が読めないというのが実態でございます。
それで結論。私は、身の丈に合った行財政運営していくと。健全な、いわゆる持続可能な基盤を考えつつ、あらゆる面で努力をしていく以外にないというふうに考えておるところでございます。
それから、兼山町との関係で、もし御嵩町の合併ができなかった場合、兼山町から申し出があった場合どうするかということですが、現在の段階で、このことに対してどうこうという枠組みについての考えは持っておりません。申し上げることも不適切であろうかというふうに思っておりますが、今後の推移によってはどういう形が出てくるかもわかりませんけれども、謙虚にその問題には対応していったらどうかというふうに考えております。
〔１番議員 挙手〕
80:
◯議長（芦田 功君） １番議員 山根一男君。
81: ◯１番（山根一男君） ありがとうございます。
消防団につきまして、報酬その他の見直しも含めまして、待遇の改善、あとイメージアップ、いろんな形でやっていただけるということですので、ありがたいなあと思います。
これは、本当に市民の側からももっともっとこのことに関心を持って、自分たちのことは自分たちで守っていくという気持ちを醸成していく必要があるかと思います。
イベントなどにつきましてですけれども、先ほどの教育部長からの話ですと、そういう制度は今あると。13館にチラシを張ってもらおうとする制度はあるということですが、それはあまり大々的に広げていこうという考えはないみたいなことでしたが、公益性のあるポスター、あるいはチラシというのは、どこがどのように判断すればそれが可能なのかを、一言教えていただきたいと思います。
それから
林道舗装につきましては、
林道の特殊性ということだと思いますが、そうしますと、先ほどの県単事業であれば25％負担するが、市の単独事業であれば負担なしという、これはどうしてなのかをお答えいただきたいと思います。
合併問題につきましては、市長の大変誠実なお答えをいただきましたので、11日の協議会を見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。
82:
◯議長（芦田 功君） 教育部長 武藤隆典君。
83: ◯教育部長（武藤隆典君） 先ほど、私、制度と申しましたらすみません、おわび申し上げます。基本的に、公民館の業としているものとは多少目的が違っておりまして、ただ、公益性のあるもので、そういった広報をしたいというものが公民館の目的とも合致しておれば便宜をお図りしておるということでございますので、したがって、積極的にやるのについて十分検討させていただくと申しましたのは、公民館の掲示スペース等にもいろいろ制約があるわけでございまして、基本的にはそういったものに支障がない限りにおいて御協力させていただいているということでございますので、その点、よろしくお願いいたします。
84:
◯議長（芦田 功君） 環境経済部長 古田晴雄君。
85: ◯環境経済部長（古田晴雄君） 末端区分につきましては、県単事業については、市と受益者の負担を見るということで、市単事業については見ないということで、これは従前の議会の方で御協議の上定めていただいたものを準用しておるところでございます。
86:
◯議長（芦田 功君） 以上で、１番議員 山根一男君の質問を終わります。
18番議員 村上孝志君。
87: ◯１８番（村上孝志君） 18番 村上孝志でございます。
先ほど、一番眠い時間だからさわやかに、眠くないようにおもしろくやれよということを言われまして、非常に緊張しておりますが、私からは、三位一体改革、そして道路の補修箇所修繕について、そして鳥インフルエンザについての３点についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず三位一体改革でございます。きょうもう既に角議員、また冨田議員もこの件に関しまして質問されました。通告書で私自身も出しておりました分、もうすべて出ちゃったなあという感じがいたしておりまして、非常にやりづらいんですけれども、通告書に従って質問させていただきたいと思います。
本当に三位一体改革、今、地方、国、非常に重要な情報でございます。この三位一体改革というのは、地方の自主性の強化と財政の安定化を図るためにということで、国から地方への税源移譲と、国から地方に交付されております国庫補助金や国庫負担金の見直し、さらに地方財政の運営を支えている地方交付税、この三つについて同時に、一緒に並行的に改革を進めるというもののはずでありましたけれども、現実は一部の税財源移譲が行われたものの、国庫補助負担金が一部廃止、縮減され、地方自治体では地方税収入や国税の増収は見込めない状況下で、平成８年度以降９年連続して大幅な財源不足が生じており、予算編成に苦慮している自治体も多いわけでございます。また地方の借入金残高は、平成16年度末で 204兆円に達すると見込まれて、公債費が高い水準で推移することによりまして償還負担が将来の財政運営を圧迫すると懸念されているところでもございます。
最近の新聞各紙を見てみますと、８日の琉球新聞、これについては「交付税減税に反対意見を可決」というのがございますし、７日の毎日新聞では「助役、収入役、全市町村の約３割で空席、人件費削減」というのもございます。少し御紹介させていただきます。御紹介はもちろんさせていただくわけなんですが、決してそれが要らないというわけではございませんので、前もって言っておきます。これにつきましては、大まかなところはあれしますけれども、三位一体改革ということで、各自治体ともが緊縮財政に行っているというようなことで、助役、また収入役というのを置かない自治体というのがふえてきているということですね。これについて、地方自治法によって、助役の場合であったら置かなくてもいいけど、収入役は絶対置かなきゃいけないというふうになっているようでございます。そういうところもあるということです。
また今度、財政難で小学校の改築見送りというのがございます。これは沖縄の関係ですね。著しい老朽化のため危険性が指摘されている那覇市の小学校では、基本設計予算 1,400万円が、昨年末の実施計画ではゼロ査定となってしまったということで、これも国の三位一体改革の影響で大幅に歳入が落ち込んだとして、実施計画が流れてしまったというような状況です。これは小学校ですけれども、1971年に建築されておりますが、市内小学校、老朽化が著しく、コンクリートの剥離や屋上からの雨漏りなどが報告され、補修工事などで措置しましたけれども、校舎全体に老朽化が進んでいるというようなことで、もう実際には使えないというような、教室でさえも改築できないというような状況ですね。これについて、当校長からは、緊急度はかなり高いと理解しているけれども、今後予算化できるよう最大限努力したいけれども、なかなかできないと。今度は市長自身が、校舎が何よりも重要であれば、何かほかのものを削ってでも対処しなければならないというような、非常に厳しい財政状況があるというところですね。
また今度、西日本新聞、これは３月２日のやつで、「県と政令市も直撃、三位一体改革」ということで、もうほとんどの自治体が苦慮しているところなんですけれども、これは九州の方ですけれども、地方交付税が大幅削減されるなどして財政事情が厳しさを増し、予算編成に四苦八苦していると。福岡、北九州の両政令市とか大分、宮崎の計４市は何とかプラス予算となったけれども、基金の取り崩しや市債に頼らざるを得ない。やっと予算を組んだというような状態ですね。それに加えて、同じように臨時職員の首切りなども行っているというような情報がたくさん今入っておるようです。このように、新聞情報などを見れば、各自治体、この三位一体改革ということで物すごく苦労しているようです。
このように新聞記事を御紹介させていただきましたけれども、本来、この三位一体改革ということは、国庫補助負担金の削減、地方交付税の圧縮、国から地方への税源移譲を同時に進めるものだったはずですね。で、地方でできることは地方で行うというのが意図するものでありましたけれども、中央に集中する権限を地方に譲渡するという条件の中、それが目的であったはずなんですけれども、現実に進められているこの三位一体改革は、違うんじゃないだろうか。地方交付税を削減しながら、そこに見合う税源移譲は、全くと言っていいほど消極的であるのが実態ではないんでしょうか。
そのようなことで、不意打ちの交付税減税を批判し、これでは「三位一体」ではなくて「三位ばらばら改悪」だというのは、身近なところで聞こえてきました。梶原拓全国知事会長の言葉は、そのまま地方の感想であるというふうに私自身も思っています。
地方への税源移譲を国がためらう理由の一つというのは、あくまでも中央支配の構図が崩れることに対する官僚の不安もあるのではないかというふうにも思います。しかし、時代は、地方がそれぞれ特徴のある地域づくりを求めております。もはや全国同じ顔をつくるひもつき事業に頼る時代ではありません。地方分権とはそういうことであったはずです。地方に痛みだけを先行させるのは、国民へのサービスを低下させ、地域経済を冷え込ませるだけでございます。分権の趣旨に沿って、地方の特性を生かすためにも大幅な税源移譲を促進すべきであります。
また、さらに今度は、地方自治体もこの機会に考えなければいけない。民間の企業は、特にここ数年、幾度か襲ってまいりました危機に対応し、さまざまなむだを見直し、組織を軽量化させてきております。残念ながら、この動きに市町村は乗りおくれている部分もあるのではないか。行政もむだを見直すべき時期に来ているんではないんだろうかというふうに思います。これもまた住民サービスの一つだというふうに心得なければなりません。
そこで質問させていただきますけれども、主要な国庫補助負担金まで一般財源化されると、各自治体の実情に合った施策の展開ができるようになるわけなんですけれども、当市で三位一体改革により実現可能となる事業と内容はどのようなものがあるんでしょうか。
ただ、地方分権、地方の自立と言いながら、現実は税財源の手当てのない公共事業や使い道が限られている地方にその権限が許されても、自由に使えないものばかりではないんでしょうか。当市にとって三位一体改革はどのような影響を財政的に与えているんでしょうか。
また、平成16年度の予算の概況ということで、皆さん方の中にももうお配りいただいているんですけれども、この三位一体改革により、国庫支出金、県支出金の削減影響額ということで出されております。例えば一般会計分でありますと、保育所児童運営費負担金というのが、従来、補助率は２分の１ありました。15年度が 4,548万 8,000円だった。これが今回の当初見積額では 4,111万 8,000円なんですが、これがずばっと全部削られています。また、児童扶養手当事務費負担金も、平成15年度は65万 4,000円だったもの、これもずばっと削られてゼロです。生きがい活動支援事業補助金、これが従来の補助率３分の２でした。昨年は 153万円であったものが、これもずばっと全部ゼロになっています。ただ、少年補導センター交付金につきましては、平成15年度は50万の予算規模でありますけれども、38万円減らされて12万円。これは支給されているということです。国保会計につきましては、15年度が 2,000万であったものが 1,728万 7,000円減らされております。また介護保険認定事務費交付金が、従来の補助率は２分の１であったものが、平成16年度の当初見積もりということで 1,728万 7,000円ですけれども、これがもうゼロ、ずばっと切られているわけですね。トータルしますと、一般会計で９項目、国保会計、また介護保険会計が各１項目でありまして 9,703万 7,000円の削減となっているわけです。これを平成18年度までの税源移譲の暫定措置として新たに創設された所得譲与税で１億 2,000万円計上されているわけなんですけれども、これは、将来、交付金などの形で保証されるものではないと思うんですよね。ほんの一時的なものだと思います。が、先ほど質問の中で、この所得譲与税というのは人口割に応じて配分されるというような市長の回答がありましたんで、全部がずばっと削られるということはないかと思うんですけれども、あくまでも所得譲与税というのは一時的なものであって、将来的な保証がない。それどころか、ますます減額されていくような可能性すら覚えるわけですね。どのように対処されるのか、非常に困った問題だと思います。加えて、19年度以降の予測は全く見当もつかないというのが実態ではないんでしょうか。まだ不透明な部分が非常に多くて、より厳しい財政運営を図らなければならないと思います。また、基金取り崩しで人件費カット、果ては収入もないから、空財源までが積み込まれていくというような自治体もあるわけなんですけれども、2004年度の地方予算案が直面する厳しい現実であります。まるで、全国津々浦々からうめきや悲鳴が聞こえてくるような感じさえ覚えます。真剣に先ほどから申し上げておりますように、地方交付税の大幅縮減、大幅削減であります。国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体改革が、地方に、特に中小都市には手ひどい痛みを強いているわけです。
三位一体改革というのは、本旨は何だったんでしょうか。地方が自前の財布を持ち、住民や地域に必要なサービスをみずからの裁量で行わせる、国と地方の関係を縦から横に組み変えて分権を進めていく、そんなはずじゃなかったんでしょうかね。地方でできる仕事は地方に任せようと。それに見合う税源を国から移し、真に必要なサービスを提供し、むだを省く、そんな地方分権の扉を開く改革の原点に返るべきであるというふうに思います。
だが、実際に描いた道筋と実際の落差はどうでしょうか。国の財政再建路線を優先した地方へのツケ回しばっかりではないのか。全国の首長への調査では７割前後が改革に否定的な評価をしております。このままでは国はあっても地方は滅びる。ばらばらではない、真に構造的な改革が、改めてその意義が問われているところでもあります。無論地方みずからの努力もさらに求められますが、それには限度があります。
以上からお伺いいたしますけれども、三位一体改革の目的は、国の歳出抑制ではなくて、地方が国の財政的統制から脱却し、財政的な自立を擁立することであるというふうに思っておりますけれども、税財源を伴わない現状をどのように市長は判断してみえるんでしょうか、お伺いいたします。
また、事務事業の見直しや人件費などの削減にもかかわらず、財源不足は深刻です。貯金である基金を取り崩したり、つじつま合わせというのが実態です。事情は本当に市町村予算案でも同じであります。もう御承知かと思いますけれども、あえて御紹介させていただきますが、沖縄県の宮古島にありますところの平良市です。予算の１次内示で６億 7,000万円の赤字予算を組み、総務省が県を通じて地方自治法違反、無責任だなどと連日指導し、最終内示で収支バランスは調えましたが、実態は歳出で予備費を減額し、歳入ではこれまで徴収不可能であった固定資産税の滞納分の８割を盛り込むなど、帳尻を合わせただけにすぎないところもあります。
このように、財政再建団体に転落しかねない自治体は珍しくない。聞くところによりますと、この近くでもあるようなことをお伺いしております。
一昨日、16年度予算が成立しました。三位一体改革の初年度は具体化しました。補助金は１兆円削減しました。これに見合う地方への税源移譲は 4,200億円余にどとまったはずです。
以前、共同通信社と加盟新聞社は、全国の首長にアンケート調査をしております。三位一体改革の基本方針には、初年度は７割以上がそれぞれ評価していません。夏の参議院選を控え、地方の反発を恐れる与党は、国を突き上げ、痛みの緩和に乗り出しました。起債による地域再生事業に交付税手当をふやし、認可外の公立保育所にも交付税を算定するなどでありました。だが、小手先の感は否めません。国が 500兆円もの借金を抱え、ないそでは振れぬという構えでしょうけれども、むだ遣いや官僚の既得権に切り込み、どれだけ改革の本旨に近づけるかが問題であります。
地方に痛みを求めるほどに、国は本当に行財政改革に身を削っているのか。いびつな改革には軌道修正が必要だと思います。また、自治体も受け身のままでは立ち行きません。政府や政治を突き動かす倫理と実行力を磨かなければ、体力は衰えるばかりであります。
以上から、市長は先ほど述べていただきましたけれども、国や県に対しどのように働きかけ、また可児市の財政計画をどのようにされるのか、お伺いするところでございます。三位一体改革は以上で終わらせていただきます。
次に２点目でございます。道路の破損箇所の補修についてということでございます。
これにつきましては、通告書で出した時点において、建設部長、また総務部長も十分どの場所かということを御理解いただけるかと思うんですね。私が言うんですから、西可児の関係です。帷子公民館から西可児大橋を渡ります。そしてあと一つ大きい橋を越して、そこに信号があります。そしてもっと上っていきますと消防の分遣所があります。その橋を渡ってすぐのところの信号交差点です。俗に言うところの市道30号線、これは１級市道ですね。それと西可児駅から古瀬の方に向かっていくあの道路、8103号と8104号道路の交差点の10メーターほど愛岐ヶ丘寄りの歩道わきです。もう、ああといってすぐわかるんじゃないでしょうか。たしか昨年の11月末だったと思うんですね。見事にガードレールといいましょうか、パイプレールが歪んだままです。そのままで、もう４ヵ月ぐらいになるんでしょうか。皮肉なことに、その信号交差点のところ、あそこは「歩行安全エリア」という看板がついているんですよ。そこのところのくいが道路から歩道を乗り上げて、その塀を突き破って、どうも下の田んぼに落ちたらしいんですが、それがそのままの状態なんです。安全・安心・元気なまちづくりのために、これまでも緊急度・重要度、また市民満足度の観点から市政を運営されているんですけれども、このような安全施設の補修状況についてお伺いいたします。
事故などによって破損した交通信号、電柱など、重要施設は比較的復旧は早いんですけれども、道路わきのガードレール、また道路標識、道路照明灯は、ロープを張ったり、トラさくで囲んだり、パイロンなどにより応急処置はしてあります。が、先ほども申しましたように、長期間放置されたままの状況が多いわけですね。
そこでお伺いいたします。それぞれの道路、国道・県道・市道あるわけなんですけれども、その管理者というのは、国・県・市それぞれ決まっているわけなんですけれども、その補修区分、管理責任というのはどこにあるんでしょうか、それぞれの道路で。例えば市道で結構です。市道でお答えいただきたいと思います。
そして、その加害者責任ですね。それを壊した人の責任をどの程度まで問えるのかどうなのか。また当て逃げなどということもあります。加害者が不明なときはどうされるのか。また、その加害者に支払い能力がなければどうなってしまうんだろう。そのままほかっておかれるんだろうか。また費用分担の原則というのは、原則的にどうなってくるのか。
そして、これが一番大事なことなんですけれども、完全復旧というのは通常どれぐらいをめどにしてみえるのか。そうした破損したところでまた同じような事故が起こったということなどがあっては大変でございます。その完全復旧というのはどれぐらいの時間をめどとしてみえるのでしょうか、お伺いいたします。
最後ですけれども、鳥インフルエンザについてということでございます。
この鳥インフルエンザ、別にもう細かいことを言わなくても結構ですね。もう十分今皆さん御存じのとおりです。少し前までは狂牛病（ＢＳＥ）、そして今はこの鳥インフルエンザということで、非常に苦労しているわけなんですが、平成13年の５月、香港、マカオ、韓国で発生して、14年度が米国ペンシルベニア州、メーン州、バージニア州、そして香港、ノースカロライナ州、そして15年に韓国一国だけであって、16年にベトナム、そして日本（山口県）で、日本では79年ぶりの発生ということです。そして、タイ、カンボジア、米国デラウェア州、そして日本の大分、そしてまだニュースで取り上げられているところの京都府です。ついに自殺者も出ました。
これについて厚生労働省の方が、「高病原性鳥インフルエンザに関する厚生労働省の対応状況について」ということで、これは山口県における発生事例を受けた対応として出されております。一番早い時期ですね。１月15日に出しておりますけれども、保健所と家畜保健衛生所との連携の強化、鳥の処分を行う者などの感染防止、防御方法の徹底、Ｈ５Ｎ１ウイルスの呼吸器感染が疑われる症状が出たものに対する燐酸オセルタミビルによる治療体制の確保、燐酸オセルタミビルの災害対策用備蓄医薬品としての追加、感染した鳥と接触した者へのインフルエンザワクチンの接種、そして住民への正確な情報提供ということがありまして、可児市広報で至急回覧、２月23日に回覧ということで、その高病原性鳥インフルエンザについての内容と、飼っているところの内容についての調査項目ということで回覧板が出ております。これについて学校関係の方でお伺いしたかったんですが、学校関係の対策については後ほど小原議員が質問されるようでございますので、そちらの方はカットさせていただきますけれども、この鳥インフルエンザの対処方ということで、可児市としてどのような対処方をしてみえるのか、お伺いいたします。以上です。よろしくお願いいたします。
88:
◯議長（芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
市長 山田 豊君。
89: ◯市長（山田 豊君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。
まず第１点目の、三位一体改革で国庫補助負担金が一般財源化されると、実現可能となる事業があるのかとの御質問でございますが、国庫補助負担金の一般財源化は、新たな一般財源を生むものではなく、従来交付を受けていた国庫補助負担金がなくなるかわりに、それに見合うだけの一般財源を受け入れるものであります。新たな事業を行えるようになるものではありません。一般財源化されることで、従来行っていた事業を含め、すべての事業からおのおのの自治体で必要性や緊急性を勘案して実施する事業を
選択していくことになります。
２点目の本市への財政的影響についてでありますが、平成16年度予算での影響額は、前の御質問の答弁でも申し上げましたように、総額で５億円ほどでございます。そして今後の財政運営につきましても、この改革の厳しさが増す中、それに耐え得る財政構造を構築していくことが重要と考えております。市税を初めとする主要一般財源の中・長期的見通しはどうか、公債費の推計からどの程度の財政負担が見込まれるのかなどを見きわめ、事業展開していく姿勢が必要と考えております。
３点目の、所得譲与税は将来的に保証されたものではありませんが、所得譲与税は、議員の御指摘のとおり、平成18年度までの税源移譲の暫定措置として創設されたものでありまして、同年度までに所得税から個人住民税へ本格的に税源移譲するとされておりますが、その行方についてはまだまだ確定的ではございません。十分留意していきたいと存じます。
４点目の19年度以降の予測についてでありますが、今後の国庫支出金や交付税の削減規模・内容が示されていないこと、税源移譲の規模など不透明でありますので、現在、三位一体改革の全体像を予測することはできません。
最後に、現状をどう判断するのかという御質問ですが、国の定める16年度の地方財政計画では、投資的経費はもちろん、給与関係経費、一般行政経費までも削減した上で作成されております。本市においても、経常的な事業をできるだけ効率的に行い、経費の削減に努めなければなりません。そして、従来ある事業も、そのあり方などを検討し、よりスリムな行財政運営を行っていかねばなりません。地方分権改革は地方自治の本旨からも必要であり、推進されてくるものと考えます。そして、この改革に対応する財源基盤を備える必要があると考えております。また、今後の三位一体改革の適正な実施については、地方６団体と強力に共同して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
90:
◯議長（芦田 功君） 建設部長 水野 治君。
91:
◯建設部長（水野 治君） では、破損箇所の補修についてということでお答えいたします。
最初の質問の補修区分の件でございます。国・県・市とも道路管理者が対応するということで、市道については市が対応するということでございます。
加害者責任につきましては、原状回復までの 100％をお願いしております。加害者が不明のときはどうなるかということですが、人身事故、大きな事故等の場合には警察に届けられますので、ほとんどわかります。また、自損事故で保険を使われる場合には事故証明が必要となり、これもわかります。それ以外の、いわゆる当て逃げと呼ばれる場合、事故現場の近所の人々に聞いたりして調べますが、ほとんどわからないのが実情であります。その場合の対応ですが、最終的には市費で対応せざるを得ないかと判断しております。
また、支払い能力がなければどうなるかということでございますが、今までほとんどの場合、対物保険に入ってみえますので、保険にて対応していただけますが、保険にも入っていない方も見えるということで、そんな場合は大変困っております。費用分担の額は原則どうなっているかということですが、あくまでも原因者に原状回復までの 100％をお願いしております。
最後の、完全復旧はどれくらいをめどにということですが、時間的な質問かとは思いますが、被害の状況等にもよりますが、危険性、緊急性の高いものについては大至急を前提に、通常は１ヵ月をめどにお願いしておるところでございます。以上です。
92:
◯議長（芦田 功君） 環境経済部長 古田晴雄君。
93: ◯環境経済部長（古田晴雄君） それでは、３点目の鳥インフルエンザについてお答えをいたします。
現在、世界じゅうに猛威を振るっております鳥インフルエンザが発生したことを受けまして、岐阜県では１月15日に防疫対策会議が開催されまして、農林水産省が定めた防疫マニュアルをもとに、ウイルスの侵入を防止するために鶏などの健康状態の観察や、感染ルートとなった可能性が指摘されている野鳥などの接近防止のほか、農場への出入りの制限を徹底し、万一発症が疑われる鶏などが発生した場合には、関係機関に速やかに通報するよう指導するなど、感染防止に努めることを確認しております。
当市の状況におきましては、管轄する中濃家畜保健衛生所において、それぞれの養鶏農家について感染等病気の性格上、直接立入調査は行わず、農家への電話による現状把握、確認が行われております。現状では異状が認められないとの報告であります。
さらに、家畜保健衛生所では、農家に対し、今後異状が発生した場合は速やかに家畜保健衛生所などに通報するよう指導するとともに、２月25日には家庭での鳥類の飼育調査の実施、及び鳥インフルエンザの相談窓口を開設しております。
可児市といたしましては、３月１日号の広報の配布に合わせ、市民の皆さんに愛玩向けの啓発チラシと、県から依頼のありました飼育状況調査を回覧でお願いし、周知及び状況把握中でございます。また、市のホームページには啓発文を掲載し、相談窓口を開設しております。そして、市内の養鶏農家４軒につきましては、消毒薬の配付支援を準備しているところでございます。また、農協におきましても、養鶏農家に飼料を配達する際、啓発チラシを同封し注意を呼びかけております。今後とも、県、中濃家畜保健衛生所や養鶏農家、関係皆様と連携を図り、鳥インフルエンザの対策に努めてまいりたいと思います。
なお、鶏肉や卵に関して心配をしておられる方もあるかと思いますが、マスコミ等で報道されているように、70度以上の温度で十分加熱をすればウイルスは死滅するということですので、消費者の皆様の冷静な対応をお願いしたいと思います。以上でございます。
〔18番議員 挙手〕
94:
◯議長（芦田 功君） 18番議員 村上孝志君。
95: ◯１８番（村上孝志君） ありがとうございました。
まず冒頭ですけれども、先ほど資料を探しても見つからなかった「助役、収入役、全市町村の約３割が空席」というような資料が見つかりましたので、少しだけ紹介させていただきますが、地方自治法では助役、収入役とも１人を置くと定められている。ただし、助役は条例で空席にすることができる。収入役は、町村の場合、条例で空席にできるが、必ず市は置かなきゃならないというのがありますね。しかし、私は決して、先ほども申し上げましたけれども、助役、収入役が要らないと言うわけではありません。今この可児市にあっては、なくてはならないお２人ですので、今後とも努力していただきたいわけなんですが、このように、各自治体によっては三位一体改革の影響で苦労してみえるところが多いということを紹介したかっただけです。また、47都道府県が把握している最新データを集計した結果、全市町村数を 3,170として、助役か収入役を欠くのは、市が50、町が 713、村が 240、このうち助役、収入役とも欠く市町村は97だった。市は６市あるというような状況です。紹介させていただきました。
三位一体改革についての回答、ありがとうございました。先ほども申し上げました。３人も出しておりまして、大体答えも一緒になってしまっているわけなんですが、また、先ほどの市長の回答などをずうっとお伺いしていますと、この三位一体改革というので、口にこそ出して言えないけれども、本当に具体性のない、透明性のない、とんでもない改革だと言いたいんだろうけれども言えないというところが本意だと思うんですね。そういうようなこともあって、６団体で強く要望書も出しているということをお聞きしました。また身の丈に合った市政運営に努めてまいりたいということもお聞きしました。
が、しかし、例えば今、可児市の場合ですと、可児市予算の概要というのを見ていきますと、市債残高というのは市の借金ですね。これが平成16年度末で一般会計が１人当たり22万 5,741円、下水道関係が31万 3,389円、水道事業会計が２万 3,849円で、市民１人当たりの市債、借金というのは56万 3,701円あるわけですね。県はどれだけでしょう、国はどうでしょう。 700兆でしょう。それを１億 2,000万人で割ってください。とてつもない額なんですよ。悪く言えば、もう完全に破綻しているんじゃないですか、可児市はまだ大丈夫ですけれども。そのような中で、先ほどの市町村合併の特例債や何とかと言っているけれども、とんでもない話でしょう。口にこそ出さないけれども、もう今パンクしちゃっている、そのような状況の中で、国というのは、先ほども申し上げましたけれども、小手先だけの数合わせをやっているだけでしかないんじゃないですか。
で、この財源移譲ということで、最初は所得税、また消費税というもの、基幹税をこういうふうに入れるというのがありましたが、一時的にはたばこ税をというようなこと、財務省案も出たようでございます。がやはり税源移譲をするという以上は、もうそういう小手先だけではなくて、本当に先ほど申し上げました所得税、消費税というものの、すべてとは言いませんけれども、税源移譲すべきじゃないんでしょうか。市長、どうです。もうはっきりそういうふうに思いませんか。国に任せているというわけじゃないですけれども、もう当てにならないんじゃないですか。もうそこまで来ているんじゃないですか。はっきりと国に対しても、もう破綻しているんだから、私の在任中は消費税を上げんとか何とか言っていなくて、もう上げなきゃいけないんでしょう。そういうことをはっきり言おうというような提言はできませんか。これだけは本当に回答をいただきたいですね。お願いいたします。
それと道路の関係です。建設部長、ちょっと歯切れが悪かったですね。特に加害者が不明のときはどうだとか、支払い能力がなければどうする。困っている。困っているんだけど、結局は市費で改修するしかないんでしょう。またそういう事案があるんじゃないですか、ほかにもたくさん。たまたま課長の方がないと言うからないんでしょうけれども、例えばそれじゃあ今、支払い能力がないから、その金ができるまで待っておく、金が入った時点で修理しましょうじゃあ間に合わないんですよ。どうせやらないかんのだから、とにかく相手がわからないときと同様に、支払い能力がないときでも、先にそこを補修して、後から請求書を回すということはできないんですか。道路の陥没事故や何とかあった、そこで車が破損した。そうしたら議会で損害賠償補償ということで、専決処分、議会の方で承認するでしょう。それでいいんじゃないかというふうに思うんです。
それと、あと一つ提案があります。よければなんですが、もう２年、３年ぐらい前に、芦田さんがこんな提案をされたことがあるんですよ、道路に名前をつけましょうよということで。それはたしか各務原市の例を出されたと思うんです。にんじん通りがあり、いちょう通りがあり、何々通りがある。住民に聞いたら、にんじん通りを一つ目何とかということで質問されました。そうしたら、その方向で検討しますということがありましたね。それがなかなか実現してないようでありますけれども、今度私の方から一つ提言があるんですけれども、信号機も、さっき言ったように市道30号線と8103の４の交差点の何とかわかりませんので、そういうところでも大きな交差点には名前をつけたらどうですか、市民から愛称をもらって。そうすれば、何のかんのと言わずに、そういうのぐらいは簡単にできると思うんですよ。現実に何々交差点というのも市内にもあるわけですから、というふうで御検討いただきたいと思います。
以上、今は提案ということでしたが、もう一度申し上げますけれども、加害者が不明なとき、または支払い能力がないときには、市の方で早急に、まず管理者によって補修できるかどうかお伺いいたしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
96:
◯議長（芦田 功君） 市長 山田 豊君。
97: ◯市長（山田 豊君） 三位一体改革については、御承知のように地方の自由度を高めるための三位一体改革ということでございますが、国家財政の、はっきり言えば財政再建とごちゃまぜになってしまっておるというところから、三位一体改革がなかなか議論してもかみ合っていかないというのが実態ではなかろうかと私は思っています。そういう面からいきますと、これから３年間で三位一体が、地方が理解できるような線には到底考えられないだろうと、そのくらい難しいというふうに考えています。そういう面からいきますと、最大限自主・自立をしていく一つの財政基盤で考えて対応していく、これを中心でいかないと、従来の新しい国の制度に基づいてどんどん地方債を発行していくということになってまいりますと、行く行く財政が破綻してしまうということになろうかと思います。そんなことで、これからは、まだまだ16年、17年と厳しくなってくるというふうに理解をしなきゃならんというふうに思っています。
98:
◯議長（芦田 功君） 建設部長 水野 治君。
99:
◯建設部長（水野 治君） 先ほども最終的には市費で対応せざるを得ないというような御答弁をさせていただきました。今回のところは、実際に保険にも入っていなくて、交渉中でございます。ある程度分割払いでも払ってもらえるというような時点になっておりましたけれども、現在行方不明というような事態にもなっております。最終的には議員言われたように市の方で工事し、最終的には支払ってもらえるように現場の方は対応したいと考えております。
100:
◯議長（芦田 功君） 以上で、18番議員 村上孝志君の質問は終わります。
ここで10分間、50分まで休憩します。
休憩 午後２時40分
──────────────────────────────────────
再開 午後２時50分
101:
◯議長（芦田 功君） 休憩前に引き続きまして会議を再開します。
９番議員 中村 悟君。
102: ◯９番（中村 悟君） 中村 悟です。
今回、２問質問をさせていただいております。一つが、市の予算編成に市民が参加できないか、もう一つが、地域における防災ということについて御質問をさせていただいております。
まず最初に、市民の予算編成への参加ということについてでありますが、今議会にも市民参画と協働のまちづくり条例が上程されておりますけれども、この条例が制定されて、その中にあるような仕組みをうまく利用して、私を含めて、市民の皆さんが本当に頑張れば、市の政策決定をされるその過程において、本当に多くのところで市民の言葉というのが反映されていくだろうというふうに思っております。そしてまた市政運営全体の中にも市民の声が反映されることになるだろうというふうに思います。本当にすばらしい条例をつくっていただいて、これからどんどんよくしていかなきゃいけないとは思いますけれども、第一歩としては大変いいことだなあというふうに思っております。ただ、必然的にというか、当然の結果として、市民の皆さんが一生懸命自分たちが話し合いをして、考えてつくった計画、あるいは政策ということが、実際に実行されるのか、どのくらい実施されるのか、当然そういったところに疑問がわく、あるいは関心がある、そういうふうになると思います。言いかえれば、予算に自分たちのつくった計画、施策がどの程度反映するのか、当然そういったことに関心が行くだろうというふうに思います。
いつだったかちょっと覚えがありませんけれども、ＮＨＫのテレビ放送で埼玉県の志木市の例が放映されておりました。志木市というのは、教育行政を含めて全国的にもいろんな改革をする市ということで有名なところでありますけれども、そこでは市民委員という方が教育、あるいは福祉、それぞれの担当ごとに市の職員の皆さんと一緒に予算の編成の段階からいろいろ話し合いをし、相談をしながら予算をつくり上げていかれる、そういった場面が放送されておりました。あの場面を見ていますと、市の職員の方が大変苦労されている。今までやったことがないことですので、大変厳しい、つらいという、本当に画面を見ているとそういう姿がわかったわけですけれども、そういったところから、市民の皆さんが市政、特に予算ですので、本当にその中心部に参加していく、加わっていくということが、市民みずからが自分の責任、あるいは義務ということを自覚したり、あるいは行政側、職員の皆さん方がそうした市民の皆さんとの接触の中で市民感覚というか、市民の方が本当に何を考えているのか、どういう考え方をしているのか、そういったことがよくわかるだろうなあ。もう一つは、今回の予算でも節々に出ておりました経営的な感覚、経営者の感覚、そういったことが実際どういったことかということも、市の職員の方がそうした話し合いの中でわかっていけるんじゃないかなあ、そういうことを思いますと、こうした市民の皆さんが予算編成にかかわる、これは本当にいいことだろうなあというふうに思います。行政と市民との協働のまちづくりを可児市は一生懸命進めております。そういったことを考えますと、これは最終的にこういうところへたどり着かざるを得んだろうなあというふうに思っています。そういったことで、こういった考え方についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
２番目が、地域の防犯についてということでお伺いしております。
地域における犯罪といいますと、まず一つが泥棒があります。私の地元にあります禅台寺のような家が建ち並び、どこから見ても目の届くようなところでも泥棒が入ります。もう一つは、例えば自転車泥棒も下恵土地区は何か重点地区に指定されているということであります。あるいは車上ねらい、そういうこともたくさんあります。また、今新聞等でも盛んに言われておりますけれども、小学生の連れ去り事件。事件は起こっていませんので、連れ去り未遂というか、そういった事件が可児市内では多発しております。また、これは従来からですけれども、非行問題、子供たちの万引きとか、深夜徘回とか、薬物乱用とか、いろんな問題もあります。そして、これも今新聞紙上をにぎわしておりますけれども、児童虐待といったこともあります。あるいは去年のクリスマスごろからちょこちょこ耳ざわりな音がするようになりましたけれども、ａｌａ周辺ではオートバイの大きな音が、休みの日とかそういったときにはするようになりました。でも、そうした暴走行為というか、騒音、あるいはひっくるめて迷惑的な行為に対してどうするか。そうした地域においては、本当に多種多様な、幅広い、犯罪までは行かないんですが、いろんな行為が行われているということであります。
先月の20日の新聞に載っておりましたけれども、土田小学校のＰＴＡがジャンパーをつくってということで、会員のみんなにそうした連れ去り事件等がこの地域では多いんだよということを知ってほしいと。もう一つは、地域の皆さんにもぜひ知ってほしい、もう一方において皆さんに助けてくださいという、本当に悲痛な叫びだということを行われました。そういった声を聞いて、じゃあ何ができるのかということを考えたときに、これも従来から言っておりますけれども、例えば、当然犯罪を取り締まりますので、まずは警察という気になりますけれども、実はこれも皆さん御存じのように人手不足であります。犯罪を防ぐよりも、まず起こった犯罪の後始末に追われているという関係で、とても当てにならない。それじゃあ従来からあるいろんな組織が機能するのかということになりますと、一生懸命いろんな役の方が頑張っていただいておりますけれども、これも悲しいかなというか、限られた人が限られた日時で、そして限られた範囲の中での行動しかできません。そういう意味では限界がある。そういうことを思いますと、じゃあ自分たちの財産、体をどうやって守るのかということであります。これもわかり切った答えです。自分の身は自分で守るしかない。だけれども、自分だけではどうしようもないので、近所隣、向こう３軒両隣、みんなが協力して、助け合って、自分の身を守っていくしかない、そういうふうだと思います。
で、お伺いするところでありますけれども、そうした地域の皆さんが協力し、助け合いながら、自分たちの身を守ろうとする活動に対して、市の方としてはどういった指導、あるいは支援、あるいはどういった施策を打とうとしてみえるのか、そういったことをお伺いしたいというふうに思います。
先ほど来、財政状況が大変苦しいということからいいますと、行政というのは、やっぱり一番基本に戻ると、地域住民の安全・安心、体を守る、それがもともとの基本になるというふうに思います。いろんな華々しい事業はできないところでありますけれども、基本中の基本の住民の安全・安心、そういったことに対する取り組みというのが、こういうときにこそ本格的にやっていただきたいというふうに思います。
以上２点ですが、よろしくお願いをいたします。（拍手）
103:
◯議長（芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長
長瀬文保君。
104:
◯総務部長（
長瀬文保君） まず１点目の、予算編成へ市民参画を考えてはという御質問でございます。
予算は、ある意味で、その年度の行政活動の内容を具現化したものであり、あらゆる行財政サービスにどう対応していくのかを示すものと考えられます。予算は、大きくとらえられておりますプロジェクトだとか、あるいは住民ニーズに基づき行う施策だけではなくて、窓口業務などの基本的なサービスなどもすべて集約したものでございます。予算編成は担当各所属で総合計画、実施計画などに基づくことはもちろん、住民の方のニーズに十分配慮した予算要求を行い、その後、財政担当部署では歳入の動向、将来見込み、他施策との比較バランス、債務負担能力などを勘案して、最終的に市長のもとで予算を作成しております。こうして調整した予算案を議会において御審議いただき、議決いただくことになります。この辺の基本的なプロセスといいますか、基本的に市の能力としてしなければいけないことは地方自治法で明記されているところでございます。これらの過程で、市民皆様の御意見や御要望については、予算要求から査定に至るまで極力配慮をさせていただいておるつもりでございます。そして、新規の施策などに対しまして市民皆様の御意見をいただくパブリックコメント制度や、今後進めてまいります行政評価制度などを通じて、市の行っている施策や事業に対して御意見をいただけるようにしていく考え方でございます。
また、御案内いただきました市民参画と協働のまちづくり条例では、まちづくり事業を積極的に支援させていただくとともに、そうした条例に基づきますまちづくり協議会やＮＰＯ団体等も支援を行っていきたいということでございます。
それで、端的に言いますと、現在、自治体の予算編成というのは、非常に限られた時間がございます。特に本年度の場合は、国の予算が12月末というような形で最終的に決定されます。それで、予算編成は約１ヵ月で最終的にしなきゃいけないというような動向もございます。それと、本年度のように非常にドラスティックな国の変革が行われた場合には、歳入見込みというのもなかなか立ちにくいという非常に厳しい状況がございます。しかし、そうした中で、できるだけ市民の皆様の要望に沿うようなニーズの把握、あるいは発掘というのも重要であろうと思いますので、そういった方向を心がけていきたいと思います。
ただ、今、議員からいただきました御指摘の中に、市民感覚、それから経営感覚という問題がございます。こういった感覚を反映した予算の編成システムといいますか、予算編成の取り組みというのは、さらに一段と検討させていただきたいと思います。
それから、２点目に、地域における防犯についての考え方ということでございます。現在、地域におきます防犯活動は、警察活動協力員、防犯協力員、少年補導員、地域安全指導員等の団体によって実施されております。それぞれ連携を取り合って、犯罪の情勢に応じた効果的な活動を推進していただいております。市としてもその活動に協力をいたしておりますけれども、そうした既存の団体、あるいは体制だけでは十分ではなくて、コミュニティーを軸として安全を確保していくということも非常に重要であろうというふうに思います。
これまで警察による犯罪対策というのが中心ではございましたけれども、今後は、コミュニティー、地域住民などの方とも幅広く連携、協働していくことが強く望まれているんではないかというふうに思います。
午前中の御質問にもございましたように、そういった必要な今後の実働的な仕組みといいますか、そうした対応をお話ししましたように、現在の生活安全条例の改正をにらみながら、あるいは改正の中でそうした体制をつくっていきたいと思います。
そうした体制をつくっていく場合に、重要なポイント等があるだろうと思いますが、３点ほど考えてみました。１点は、自分たちのまちは自分たちで守るという意識のもとで、犯罪に強いコミュニティーをつくるということだろうと思います。それから第２点目は、犯罪を行いづらくさせる都市環境をつくるということだろうと。これはいろんな総合的な施策の中に反映させていく必要があると思います。それから、やっぱり一番大事なことは、市民皆様が一体となって取り組み参画するということだろうと思います。確かに警察、行政、それぞれ役割がございます。しかし、そうした役割は、市民の皆様が一体となって取り組める環境をつくるということにあろうかと思います。そういったねらいのもとに生活安全条例の改正の中で鋭意現在の状況に対応させていただくように努力をさせていただきたい。以上でございます。
〔９番議員 挙手〕
105:
◯議長（芦田 功君） ９番議員 中村 悟君。
106: ◯９番（中村 悟君） ありがとうございます。
予算編成に関して市民の参加をというお願いを提案させていただきましたけれども、確かにいろんな制約というか、難しい問題があって、簡単にはいかないだろうというのもわかりますけれども、例えば先ほど言ったように、ある市では現実にやれるということは、やってやれないことはないだろうなあというふうにとらえています。例えばすべてを市民を交えてやるということではなくて、どうしても決められた部分、基礎的な部分というのはあると思いますけれども、先ほど部長が言われましたように、例えば新規の事業とか、いろいろな見直しをするような場合ですね、当然市民を入れていただいて、ある意味、評価を受けるような形で参画をしていただくと、そういうところからも考えていただくことができないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
財政ということですので総務部長がお答えをいただいたようですけれども、企画部長、どうですか。まちづくり条例なんかでこういうのを一生懸命つくっていただきましたけれども、まちづくりという意味からとらえたときに、こういった市民がどこかのところで予算編成にかかわるという仕組みというのは、今後つくっていかれるような考えがないですか。これは考えていただきたいという、要望を込めてお聞きするわけですけれども、一度お答えを願いたいというふうに思います。
それと、地域の防犯についてということでお答えをいただきました。きょう１番の川手議員のところでもお答えをいただいておりまして、言われることはよくわかりますけれども、結局、条例等幾らつくってみても、部長のお答えのように、本当に市民がそういったことを自覚していないと、前回服部議員が言われたように、ポイ捨て条例をつくってみてもちっとも減らんじゃないかと、そういった問題が起こるというふうに思っています。
で、具体的にお伺いしたいのは、例えばですけれども、教育部で一生懸命進めますＥｄｕｃｅ９という取り扱いを地域でやっておるわけですけれども、ああいった動きの中にぜひ、前回ですか、前々回でしたか、Ｅｄｕｃｅ９に予算をつけてくださいという質問をしたら、これは教育部の方にしたわけですけれども、ああいった取り組みというのは、教育関係の方で一生懸命やっていただいた結果、地域に大分土壌ができているというふうに僕は思っています。そういったところへ、公民館活動なり、あるいは自治連さんなりの予算のところを通して、そういった活動のための予算をまずつけていただいて、具体的にそういった活動をしなさいというような手本を示してもらうというか、提案をしていただくというか、指導をしていただけると、僕は思ったよりは簡単に早く地域におけるこういった体制づくりというのは、多分今の可児市だったらできるんじゃないかなあというふうに思っていますけれども、そういったことは考えられないのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
107:
◯議長（芦田 功君） 総務部長
長瀬文保君。
108:
◯総務部長（
長瀬文保君） 予算編成につきまして、総務部の担当としましては、非常に現実的な対応というふうに御案内いただいたかもしれませんけれども、ただし、行政の評価システム等でいけば、市民の方のそうした市民感覚、経営感覚という判断も十分取り入れていけますし、将来的にはそうした外部の評価をいただくような形もできると思いますので、後ほど企画部長は企画部長としての考えは述べられると思いますけれども、そういう方向は追求をしていきたいと思います。
それから、先ほど午前中にもございましたように、防犯について、生活安全条例を見直すということで申しました。ただこれは、担当セクションとしては、単に見直すという通常の条例ということでは考えておりません。というのは、これは平成８年に条例ができているわけでありますが、全国的な流れの中で条例をつくりました。その条例は、いわばパターン化された条例でございまして、今後必要になるだろうというような、言えばそんなにシビアな判断ではございません。しかし、それから７年、８年たちまして、現在の御指摘いただきましたような犯罪状況、あるいは地域のあり方等あります。だから、これは内部で議論しておりますけど、条例を直すということは、新しい仕組みをつくり、新しい活動の内容を提起できないかというふうに考えております。これは、現在、可児署の生活安全課長ともこの間そういうことについて協議というか、お話をさせていただきました。警察は警察としての対応領域がございますけれども、もうその領域をはるかに超えていると。その中で行政等の役割というものも変わってきているというふうに思います。ですから、先ほど学校の問題、あるいは児童の問題等もございましたが、今までそうした防犯の活動と、先ほど御説明しましたのは、防犯の活動としての領域しか言ってございません。それで、基本的に非常に不十分であるという認識は我々も十分持っています。今後のまちづくりは、市長が提案しております安全・安心というのは、防災・防犯というのは、すべてといいますか、多くの総合的な施策を貫く、いわば軸になる考え方そのものだろうと思います。
これはある議員ともお話をさせておっていただきましたが、現在、可児市で耐震の補助をするということをしております。その場合は、耐震はできたけれども、じゃあ新しく家を建てかえた場合に防犯の機能はどうであったのかという考え方もできるわけでありまして、単に耐震力だけではなくて、そこに少し知恵を働かせれば、防犯の備えも新しく家を建てかえるときに考え方ができたんではないかというふうに思います。
そういう意味で、総合的な対応が必要だろうというふうに強調させておいていただくわけでございまして、それはいわゆる児童を囲む問題もございますし、例えば地域の花いっぱい運動とか何かもございます。そういった意味でも、単に従来は花いっぱい運動で清掃し、あるいはそうした球根を植えるとかということでありましたけれども、じゃあそういう地域を歩くときに、防犯という判断で地域を見直したときに、ここを直す必要があるかのかないのかというように、やっぱり先ほども申しましたが、防犯に強いまちづくりというのを基本的に考えなきゃいけないと思います。それは単に防犯対策が何であるかを列挙することも必要かもしれませんが、それを超えて、そうした防犯環境、あるいは防災環境というのを総合施策として考えていくと、そういう意味の条例改正を目指したいというふうに思いますので、さらなる御協力もよろしくお願いします。
109:
◯議長（芦田 功君） 企画部長 渡辺孝夫君。
110: ◯企画部長（渡辺孝夫君） それでは、現在、今議会におきまして市民参画と協働のまちづくり条例を提案させていただいておりますが、その観点からお答えさせていただきます。
この条例の趣旨としまして、これまでともすると市だけでまちづくりを進めていくという観点がございましたんですが、そうではなしに、市民の皆さんの参加を得て、協働してまちづくりを進めていくといった仕組みをつくろうとしておるわけでございまして、その中で、そういった考え方からいきますと、市民の皆さん方につきましてもまちづくりに参加していただく責務があるんじゃないかという考えを持っております。その責務としまして、具体的には各地域のまちづくり計画を策定していただいて、そしてまた市との協働のまちづくりの提案をしていただくと、そんな提案をしていただいたらどうかということを考えておるわけでございます。
一方、市としましては、そういった提案をいただいたものとか、意見とか、そういったものを市政に、まちづくりに反映するように努めていかなきゃならんと、こんなふうに考えております。いわばまちづくりへの市民参画の機会を設けるように市としては努力していくと、そういった市としての責務があるというふうに考えております。
こうした中で、予算の編成権といいますのは市長にあるわけでございまして、先ほど言いました市民の意見とか、それから総務部長の最初の回答にありましたように歳入の状況ですとか、事業の市全体の中での優先順位、そういったものを参考、また検討の上に予算を編成し、そして議会に提案し、議決をいただくものでございます。市民、議会、市、それぞれの役割があるんじゃないかと思っております。そうした中で、市民の皆さん方が直接予算編成に参加していただくと、これは現時点ではなじまないんじゃないかというふうに思っております。
〔９番議員 挙手〕
111:
◯議長（芦田 功君） ９番議員 中村 悟君。
112: ◯９番（中村 悟君） ありがとうございます。
これは本当は立ってしゃべっちゃいかんのでしょうけれども、総務部長に僕は個人的に受けましたから、力強いお答えをいただきまして、ありがたいなあと思いましたので、あえてお礼をさせていただきました。どうもありがとうございます。頑張ってください。
113:
◯議長（芦田 功君） 以上で、９番議員 中村 悟君の質問を終わります。
７番議員 小原 尚君。
114: ◯７番（小原 尚君） ７番議員 新政可児クラブ、可児の元気 小原 尚でございます。
先ほどは村上議員に残していただきましてありがとうございます。早速通告に従いまして、鳥インフルエンザ、小・中学校における小動物学校飼育（情操教育）の今後についてということで質問をさせていただきます。
近年、子供を取り巻く環境が大きく変化し、子供の自然体験、社会体験や生活体験の不足、自然離れ等が問題視されています。ふだんの生活の中で生き物との触れ合い、かかわり合う機会が乏しくなってきています。命の誕生や死は病院内の出来事で、子供がそれに直接立ち会うことも極めて少なくなり、それに対する驚きや喜び、悲しみや恐れ等を感じることが少なくなっています。そうした中で、命を軽視したり、命に対する畏敬の念が希薄化してきています。生き物を極端に嫌ったり、逆に溺愛、偏愛したりする不自然な傾向も散見されています。
６年前に文科省、当時文部省の実施した子供体験活動等に対するアンケート調査によると、小動物の世話や植物の水やり、チョウチョやトンボ、バッタ、セミなど、昆虫を捕まえる自然体験が豊富な子供ほど、道徳観、正義感が身についている傾向にあるという結果が出ております。
かねてより可児市においても、命のとうとさ、小さな生き物への愛情、思いやりの心をはぐくむ教育、小動物の学校飼育、情操教育が各学校において実践されてきました。動物に責任を持って接し、毎日のえさやり、水かえ、飼育小屋の掃除や健康状態の観察など、物言えぬ動物を飼育することは大変面倒なことでありますが、動物に直接触れたり育てたりして、動物についていろいろなことを知るとともに、動物に対する自分の適切な振る舞い方も同時に学んでいます。言いかえれば、子供は動物を育てることにより、子供自身が動物に育てられているのです。
そんな中、先般２月21日に、シンポジウム「学校飼育動物への取り組み」が文化創造センター・ａｌａにおいて県獣医師会の主催で開催され、学校飼育のあり方、取り組み、獣医師との連携についての話や、学校における飼育動物の環境づくりという、関市の小学校でのウサギの飼育で、飼育小屋の劣悪な環境から、苦労を重ね、良好な環境に改善し、待望の赤ちゃんを誕生させたという感動的な体験発表もあり、大変有意義なシンポジウムが可児市で開かれました。
今まで可児市在住の獣医師の先生方のボランティアに支えられながら進んできた学校飼育でありますが、このたび可児市平成16年度予算の教育費の中に学校飼育動物衛生管理業務委託料を盛り込んでいただきました。このことにより学校飼育に対し獣医さんとの一層の連携が図られ、可児市内の小・中学校での学校飼育情操教育がますます活発になる機会が得られることになり大変喜んでおりましたが、その矢先に今回の鳥インフルエンザ騒動。昨年はアメリカ、ヨーロッパ、オランダで、ことしは東南アジア、国外で大流行しておりました高病原性鳥インフルエンザが、とうとう山口県から大分、京都と、国内で拡大を始めました。ベトナムやタイで死者が出たことから、この問題はマスコミに大きく取り上げられました。きのうは京都の浅田農産の会長夫妻が自殺するという痛ましい事件も起きましたし、野鳥であるカラスへの感染も報告されました。連日の物々しい防護服、ゴーグルにマスクといった格好での処理作業の様子がテレビなどで報道され、学校飼育に関連して子供への感染を心配する声も日増しに大きくなっております。
先般のシンポジウムでも鳥インフルエンザに対する緊急提言等の報告がありました。注意点としては、まず健康な鳥がこの病気にかからないようにすることが重要である。病気の侵入防止ということで、飼育小屋への野鳥の侵入を防ぐ目の細かい金網を張るとか、飼育小屋への出入りの際には必ず靴の裏の消毒を徹底する。鶏を外へ出さない。それから健康状態の細かい観察。それと、こういうときこそ小まめに掃除をする。飼育に携わった後は必ず手洗いとうがいをする。衛生管理の徹底等の報告がされておりました。
ちょうどシンポジウムのあったころ、その直後から可児市内の学校では、当面の間ということで、児童による飼育を中止して、かわって先生方による飼育を始めていただきましたが、飼育をされた先生方から直接話を伺いますと、マスクをして、ゴム手袋をして、靴裏を消毒をして飼育をするのは大人でも大変で、小学生ではとても無理であると伺いました。また、そんな格好で鶏の世話をし、ウサギを抱いても情操教育にはならないのではないかという御意見もいただきました。父兄の間でも、鳥小屋が子供たちのそばにあること自体、それを不安に思われ、学校飼育の撤退を叫ばれる方も現実に出てきました。市教育委員会として、今後、学校飼育をどのように考え進めていかれるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
115:
◯議長（芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
教育部長 武藤隆典君。
116: ◯教育部長（武藤隆典君） 小原議員の小・中学校における小動物学校飼育の今後についてという御質問にお答えいたします。
先ほど議員おっしゃいましたように、山口県の養鶏場、２月には大分県のチャボ、そして今マスコミ紙上をにぎわしておりますのが京都府の養鶏場と、高病原性鳥インフルエンザが発生いたしております。教育委員会といたしましても、これを受けまして、２月１日に学校飼育動物調べを実施いたしまして、現在、東明小学校を除く９小学校で鶏ほか７種の鳥、57羽が飼われているところでございます。
対処といたしましては、まず２月10日の校長会におきまして、国立感染症研究所が指示しております対応、手洗い、ふん尿の処理、健康状態の観察などを示しまして、対応を促したところでございます。次、２月21日にａｌａで開かれました、岐阜県獣医師会主催のシンポジウム「学校飼育動物への取り組み」に各学校からも参加していただきまして、獣医師の講演を聞き、この病気にかからない対応策を確認いたしております。さらに２月27日付で各学校へは文書を発送いたしまして、今、マスクに長靴にと言われましたように、野鳥等からの病気の侵入防止と、鳥等をしばらく外へ出さない、それから鳥の健康状態の観察、衛生管理の徹底ということで、再度指示をするとともに、当分の間、児童の飼育小屋への出入りや飼育動物との接触を避け、飼育管理は職員により行うよう指示いたしたところでございます。さらに３月２日の午後には、獣医師６人にお願いいたしまして、各学校訪問によります点検を実施いたしまして、すべて現在のところ安全であるということを確認いたしております。各学校でもこうしたことを受けまして、実態において適正な対処をしております。
ただ、議員も御指摘されていますように、子供の豊かな心を育てるために動物と触れ合う情操教育は大変大事だと考えております。元来、子供たちは動物が大好きで、動物との触れ合い活動がある日は不登校傾向にある子が元気に登校してきたこと、反抗的な行動をとっていた子供が、学校で動物の世話を任されるようになり落ちつきを取り戻した、またその動物の話をすることで親とのコミュニケーションがとれるようになったことなど、数々の事例があるところでございます。医学的にも動物と触れ合うことで心がいやされると言われております。したがいまして、過剰な感情的対処は十分慎み、体ばかりでなく、心の健康も大切であると理解しておるところでございます。今後も獣医師会や家畜保健所とも十分連絡をとってまいりたいと思います。また、先ほど申されましたように、現在上程させていただいております来年度予算につきまして、県獣医師会と学校飼育動物衛生管理業務委託契約を結び、定期的に各学校へ獣医さんが訪問指導できるように進めてまいりたいと存じます。
なお、先ほどマスクをして長靴を履いてということで対処いたしておるわけでございますが、それだけを見ますと、鳥からうつる、鳥がその病原体そのものだというような感覚で受け取られるわけでございますが、実態といたしましては、外から鳥に病原菌を持ち込まないということでございまして、まず鳥小屋へ入る前に足裏等の消毒をいたしまして、そしてまた出るときにしてくるということでございまして、それだけ子供に見せておりますと、非常に鳥がばい菌の塊でいかんじゃないか、汚いものだというような誤った感覚を持たせることがないように、来年度、特に獣医師さん方にも委託いたすわけでございますので、折に触れまして、子供たちに対しましてもそういった講演とか、獣医師さんのお話とか聞かせまして、そういうものじゃないよ、本当に見ているとおりかわいいものだよということを十分認識させて、情操教育に役立ててまいりたいと存じます。以上でございます。
〔７番議員 挙手〕
117:
◯議長（芦田 功君） ７番議員 小原 尚君。
118: ◯７番（小原 尚君） 武藤部長、本当にありがとうございます。
それこそ今お話がございましたように、私の子供は今渡南小学校に通っておりますが、たまたま親御さんから非常に心配な意見とか、先ほど申しましたように、この際、今渡南は蛍があるので、ウサギとか鶏については撤退したらどうやというような意見もありました。
そういった中で、たまたまＰＴＡの常任委員会というのがございまして、約20名ぐらいだったようです。その方たちの集まりの中へ獣医さんに来ていただいて、実際に高病原性鳥インフルエンザについて、どれぐらい危険なのか、そういったことを40分ぐらいにわたって講義を受けました。そういった中で、今、部長が言われましたように、一つ、あの物々しい格好ですね、防護服とか、あれは人にうつるどうこうよりも、まず鳥に絶対にうつさせないと。それから、もしある場合は外へ出さないと。そういう意味で、鳥にうつさないための防護服であるよということもお聞きをしました。また、カモに至っては、インフルエンザ、何種類かあるんですけど、全種類カモというのは持っていると。ただ、カモの体の中では共存が保たれている。それがほかの鳥に入ると暴れ出すということもお聞きをしました。そういった中で、注意しなきゃいけないのは、カモと一緒にほかの鳥を飼っているところなんかは多少注意が必要だということも伺いましたし、先ほど環境部長さんがおっしゃっていましたけど、例えばインフルエンザにかかっている鳥の肉を食べたらどうなのかということだったんですけど、それについても75度Ｃで１分以上熱を加えれば心配はないということでございましたし、万が一かかった場合は、タミフルという薬が今あるそうですが、これが有効であるということもおっしゃっておりました。その話の中で最後に言われたのは、きちっとしたマニュアルにのっとって飼育をして、またきちっと手を洗って、うがいをして、そういったことを守っていれば心配はないよと、そういった話を伺った父兄の中からは、やっぱり子供たちが今、今渡南小学校でもいろんな聞き取り調査を学校でしていただきました。子供たちにウサギの飼育とか鳥の飼育というのを今後も続けたいかという話を聞くと、もう９割、ほとんどの子供が続けていきたいということを言っているそうです。それで、南小においては４年生がウサギ小屋の当番をやるわけなんですけど、３年生の子なんかは、来年はできるということで楽しみにしている。また、たまたまうちも中学生の子供がおりますけど、子供にそのことを聞いてみましたら、やっぱり自分たちも小学校のときにやってきたんで、できれば続けてもらいたいということも言っておりました。そういうことから、きちっと説明を受ければ、親御さんたちも何とか飼育を続けようじゃないかと。また今の環境を見て、鳥小屋、ウサギ小屋、欠点もあります。そういったことはこれから徐々に直して、いい環境を整えようじゃないかという意見も出てまいりました。これからちょうど３月卒業式を終わって、新年度、４月入学式が終わった後に各学校でＰＴＡ総会とかあります。そういったときに時間を割いて、何とか来れる場合は獣医さんに来ていただいて、やっぱり親御さんにまずこの鳥インフルエンザの件、学校飼育の件をきちっと認識していただくような措置を何とか教育委員会の方でとっていただけたらなあという思いはあります。またそれができないまでも、シンポジウムでいろんな鳥インフルエンザに対してのマニュアルなんかがいただけましたもんですから、そういったものをお持ちだと思いますので、学校の方へ実際に持っていって、そういった総会のときに配っていただくような措置をとっていただけたらありがたいなあというふうに思いますが、いかがでしょうか。
119:
◯議長（芦田 功君） 教育部長 武藤隆典君。
120: ◯教育部長（武藤隆典君） 再質問にお答え申し上げます。
学校飼育動物サポート事業マニュアルというのが岐阜県の獣医師会から出ておりまして、その中には児童担当教師・飼育者等に対し飼育動物に関する質問、相談に応ずるということもございまして、場さえつくっていただければ、ＰＴＡの会合なんかにも出ていただいてお話しいただく、あるいは子供の集会等に出ていただくことは十分できると思います。
それから、こういったものに入りました時点で、学校等につきましても、そういったことができるよという例示的なものを載せた文書等は出させていただいて、できるだけこの制度を有効に使っていただくような方策はとりたいと考えております。以上でございます。
〔７番議員 挙手〕
121:
◯議長（芦田 功君） ７番議員 小原 尚君。
122: ◯７番（小原 尚君） どうもありがとうございました。
最後に、一日も早くこの騒動が終息をし、子供たちが直接飼育ができるようになることを祈りたいと思います。
先般のシンポジウムの中でありました、非常に印象に残った、学校飼育で初めてウサギを抱いた子供がそのときの感想を詩のようなものにして感想をうたっています。それを最後に発表したいと思います。「ウサギが抱けた、初めて抱けた、ぎゅっと抱いたらどきどきしてた。そっと抱いたら体をくっつけた」。ありがとうございました。
123:
◯議長（芦田 功君） 以上で、７番議員 小原 尚君の質問を終わります。
４番議員 霞 直孝君。
124: ◯４番（霞 直孝君） ４番議員 霞 直孝でございます。
私は、今回、志野の里構想についてと、もう１点、合併問題について、この２点の質問をさせていただきます。
まず志野の里構想についてでありますが、久々利の大平地区には美濃焼の元祖と言われる加藤景豊の顕彰碑があり、毎年地元の住民の方々や関係者が集まって陶都祭が行われております。加藤景豊は、1563年に愛知県の瀬戸から織田信長の朱印状を持って大平で窯を焼き始め、弟の景成も大萱地区で窯を焼き、これが源十郎窯と言われています。また、志野、織部等の焼物は、長い間瀬戸地方で焼かれたものとされていましたが、後に人間国宝になられた荒川豊蔵氏が大萱の美濃古窯跡で志野の陶片を発見され、これらの陶器がこの地方の窯でも焼成されていたことが実証されました。そして、大萱には志野の窯としては最も古い牟田洞窯を初め、15世紀後期の黄瀬戸が出土した窯下窯、弥七田織部で名の通った弥七田窯など、ほかにも４ヵ所ほどの窯を含み、美濃古窯の中で最も重要な古窯跡群であり、志野、黄瀬戸、織部等、桃山時代の茶陶器及び高価な食器の多くがこれらの窯で焼かれたとされています。現在も大萱・大平地区を中心に本市では10数軒の陶芸家の方が窯を焼いておられ、何人かの後継者も頑張ってみえますので、今後ともこれら伝統の焼物の継承に期待ができるものであります。
このように志野焼文化の歴史からして、ほかと比較しても遜色ない本市として、何かの方法で「志野の里可児」を強くアピールできないものかと思う次第であります。
それと、これらの焼物を見ようとすると、可児郷土歴史館か豊蔵資料館になります。そのほかは個々の窯元へ伺って見せていただくことはできると思います。しかし、ちょっと出かけたついでにふらっと立ち寄れるという雰囲気ではありません。そこで、道の駅風に、だれでもが気楽に立ち寄れる雰囲気の中で志野や織部等を中心に展示販売がなされたり、美濃焼の歴史資料の展示や、できればろくろ回しなどの経験もできる場所を備えたところがあったらと願う人たちは大勢あります。久々利から土岐へ抜ける土岐・可児線は、安土桃山街道とも言われていますが、この街道沿いに、焼物に親しみ、志野の里可児をアピールできるような場所を考えていただきたいと願うものであります。
あわせて、この地区の歴史ある古窯跡群を整備し、盗掘を防ぐために、大萱古窯跡群周辺一帯を公園にして保全に努める必要があるのではないかと考えます。安土桃山街道沿いに道の駅風志野の焼物展示場を開設して、多くの市民に美濃の焼物に対して触れて楽しんでいただきたいと考えますがどうでしょうか。もう１点は、大萱古窯跡群一帯を公園として整備し、保全に努めてはどうでしょうか。お尋ねをいたします。
次は、合併問題についてであります。
来年２月１日の新市誕生を目標に、可児市郡の合併協議会が昨年の５月から今までに８回にわたって開催され、毎回10項目ほどの各事項について協議がなされています。協議会の委員の皆さん方や担当部局の御労苦を傍聴席よりいつも肌で感じております。そして、国策とはいえ、余りにも望まれない縁組のような気がしてなりません。案の定といいますか、本市側が以前から懸念をしていた合併協議の重要課題についてはいつも先送りとなり、貴重な時間だけが過ぎていく状態であります。来年２月１日を合併期日として準備を進める中で、今年６月の可児市議会での議決が最終期限ということであります。御嵩との合併ができるできないは別として、今現在の状況等を本市の市民にできる範囲で説明をしていただきたいと考える次第であります。
そこで、合併に対する可児市長としての思いと今の状況、そして今後の対策について質問をいたします。以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
125:
◯議長（芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
環境経済部長 古田晴雄君。
126: ◯環境経済部長（古田晴雄君） それでは、最初の志野の里構想についてお答えをいたします。
１点目の安土桃山街道に道の駅風志野の焼物展示場の施設をについてでございますが、志野の里と言われる大萱・大平地区は、故荒川豊蔵氏によって志野の陶片の発見により明らかにされ、美濃焼、志野、黄瀬戸、織部が焼かれていたということや、現在のこの地域の創作活動については議員の
発言のとおりだと思います。また、久々利地区には城下町の歴史を感じさせる町並みや、古代ロマンが伝えられる泳宮など、歴史的文化遺産が豊富な地域であります。このように多くの文化的観光資源を有する安土桃山街道を花フェスタ記念公園とともに有機的に結びながら、より魅力ある街道観光地として、観光を通じ地域活性化を図ることは大変意義あることと考えております。
ただ、こうした地域を取り込んだ観光推進には、地域の皆様の御理解と御協力が不可欠であろうと考えます。地域ぐるみによる観光地化としての醸成、例えば地域の方々の機運から生み出される地元工房などを街角美術館的に開設し、来訪者が地域文化に直接触れ親しみ、交流していただけるような場の提供などを期待するところでございます。
御提案の道の駅風の施設づくりも、こうした地域環境を勘案しながら検討してまいりたいと考え、当面は現在あります可児郷土歴史館でのろくろ体験、美濃焼展示等の充実を図り、志野の里可児市を愛知万博、花フェスタ2005ぎふ、さらに東海環状自動車道開通、中部国際空港の開港に合わせ、広域的なＰＲ活動を推進してまいりたいと思っております。
次に、大萱古窯跡群一帯の史跡公園整備化についてお答えをします。
大萱地区では、安土桃山から江戸時代の初期にかけ多くの美濃焼の名品が焼かれているとされております。特に志野の名品が牟田洞窯跡で、黄瀬戸の名品が窯下窯跡で、織部の名品が弥七田窯跡で焼かれたということが有名なところでございます。これらの古窯跡は古くから県の史跡に指定されており、主な部分はフェンスで囲い、文化財として現状保存されており、特に問題はないと考えております。
史跡公園としての整備には、すべてが民有地でもありますので、現状ではこれらの解決すべき問題も多く、将来の課題と考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
127:
◯議長（芦田 功君） 市長 山田 豊君。
128: ◯市長（山田 豊君） 霞議員の合併問題についてお答えをいたします。
市町村合併は、市町村を取り巻く状況が厳しさを増す中、直面する諸課題に対応するための有効な手段であると理解しております。本市においても避けて通れない問題であると認識をいたしております。可児市郡の合併協議につきましても、同じ生活圏を共有する仲間として地域全体の発展について真剣に話し合い、地域住民の期待にこたえられる行政システムを確立していくために重要であると考え、御嵩町・兼山町からの合併協議の申し入れを真摯に受けとめ、これまで協議を進めてきたところでございます。
現在の状況につきましては、これまで可児市郡合併協議会を８回にわたって開催し、協議項目約40項目について合意を見ました。商工観光関係事業の一部、財産の取り扱い、環境施策事業、水道事業について合意を得ることができず、継続協議となっております。１市２町の合併に伴う重要課題の最終決着に向けての重大な局面に至ったと認識しております。
２月25日第８回合併協議会の際に継続協議となった項目について、可児市長としての方針、考え方を述べ、３月11日に開催される第９回合併協議会において、この方針、考え方に賛同されるよう表明したところであります。可児市長としての方針、考え方に御賛同をいただけるならば協議を継続することになりますし、賛同いただけないとするならば、その後の協議のあり方に再検討を要すると考えております。何よりも住民サービスの低下をしないよう、そして負担の公平ということを原則に、より一層協調して取り組んでまいりたいと存じます。
〔４番議員 挙手〕
129:
◯議長（芦田 功君） ４番議員 霞 直孝君。
130: ◯４番（霞 直孝君） 御答弁ありがとうございました。
まず、志野焼など焼物の展示場の開設につきましては、市としても前向きに取り組んでいただけるというようなことで、ありがたく思っております。
いずれにしましても、今、部長さんがおっしゃっていただきましたように、これはやっぱり地元の理解と協力をいただかないととても実現のできる話ではありませんので、今後、関係の皆さん方にも広く御支援をいただきながら根気強く進めてまいりたいと思いますし、また進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
大萱古窯跡群の公園化につきましても、先ほどのお話のように、ほとんどが個人の土地というようなこともございまして、これも時間のかかることかと思います。
が、それを待っておるんじゃなくて、当面何らかの方法で整備ができて、その古窯跡群を訪ねた人たちに、せめてその窯跡が見渡せるぐらいの環境づくりはできないものかなあというふうに考えますので、再度そのことについてだけお尋ねいたします。
合併問題につきましては、市長さんから今現状と今後の考え方をお聞きいたしましたが、今おっしゃいましたように、協議会も重要な局面を迎えておりますけれども、今、財産の取り扱いについても協議が難航しておるというようなことでありまして、御嵩町長さんが、いつかある本の中でこういうことをおっしゃっていますね。「御嵩町には負の遺産がある。町の財政力からいって、この負の遺産を担保する能力は町にはない。途方に暮れるばかりである」、こういって嘆いておられるわけでありますけれども、市民にこの合併の説明をしても、理解や協力がいただけないような合併論争は、私はいつも言っておりますけれども、時間のむだではないかなあというふうに思います。本市との合併を積極的に望んでおられる兼山町さんもあるわけでございますので、御嵩町の間で話がとられている間に時間がなくなって、合併ができなくなったというふうには言えないわけでありますので、協議会もできないものはできないということを、早い時期に終結をしていきたいなというふうに思うわけでございます。これは私の意見でございますので、御回答は結構でございます。どうぞよろしくお願いします。
131:
◯議長（芦田 功君） 教育部長 武藤隆典君。
132: ◯教育部長（武藤隆典君） 大萱の古窯跡群につきましての再質問にお答え申し上げます。
大萱古窯跡群につきましては、県の史跡に指定されているところで、御指摘のとおり３ヵ所ございます。いずれも民有地の山林になっておりまして、窯下窯跡と弥七田窯跡につきましては、その主要部分がフェンスで囲まれて保存されております。これにつきましては古くから現状保存されておるところでございまして、また牟田洞窯跡につきましては、財団法人の豊蔵資料館の奥にございまして、地権者の方で部外者の立ち入りを禁止する旨の表示がされておるところでございます。
整備につきましては、先ほど環境経済部長がお答えしたところでございまして、草取り等して見渡せるようにということでございますが、地権者の御理解が得られなければこれはだめなわけでございますけれども、御理解が得られるといたしましても、二つの面から問題があると考えられます。一つは、間伐や下草を刈ることによりまして、かえって心ない人の侵入が可能になる。その部分だけやりますと目立つということでございまして、そういったことで荒らされる心配があるんではないかと。また、一つにつきましては、窯跡も、先ほど言われましたような、荒川豊蔵さんがあのあたりを何遍も歩かれてやっと破片一つが見つかったということでございまして、土で覆われておりまして、ごく普通の山の斜面ということでございまして、そこへ行ってこれが窯跡だと言われると、この下にあるんかということでございまして、そういった面から、窯跡を見ていただいてどうこう、掘り起こしまして、整備して復元すれば別なんですけれども、そういった意味でどうかなあというところでございまして、お答えになるかならないかわかりませんが、そんなような考え方で、すみません。
〔４番議員 挙手〕
133:
◯議長（芦田 功君） ４番議員 霞 直孝君。
134: ◯４番（霞 直孝君） ありがとうございました。
そりゃあおっしゃるとおりだと思います。今の弥七田窯といいますと、やっぱりフェンスがしてありますが、あれだけのフェンスがしてありますと、あそこを整備していただいても、中へ入って悪さをするような状態ではまずないなあというふうな感じがして、なぜ私がそれを言うかといいますと、今の古窯跡群は、今の久々利連絡所、郷土歴史館の前の大きなパネルの中にも、ここは大萱の古窯跡群ですよと書いてありますわね。大萱へ行くと、大萱にまたそこにプレートがありまして、ここですと書いてあるんですが、書いてあっても、そのフェンスも見えない状態なんです。それがいいとおっしゃったんで、私はそれ以上言いませんけれども、ある程度、ああここが弥七田か、ここが窯下かと、これが牟田洞とわかる、牟田洞というのは山の上ですのでどうかと思いますが、それぐらいはわかった方がいいんではないかなあという気がいたしますし、それから破片も、結構あの弥七田窯につきましては顔を出したような状態ですので、フェンスの外にですね。だから、今のようにきちっとされてしまうとどうかなあという気もしますけれども、その辺をもう一回さらに御検討いただきたいというふうに思います。答弁は結構ですので、どうもありがとうございました。
135:
◯議長（芦田 功君） 以上で、４番議員 霞 直孝君の質問を終わります。
５番議員 服部よね子さん。
136: ◯５番（服部よね子君） 公明党の服部よね子でございます。
本日は、今後の市政の総合的な施策を問うものを含めまして、３項目の質問をさせていただきます。
初めに、食の安全供給を確保するために、その対策を国政任せにするのではなく、自治体が農林水産業の復興を真剣に考えなければいけないときに来ているのではないかと思うのです。
私が申し上げるまでもなく、「食糧」という文字にあらわれているとおり、食は命の糧であります。しかしながら、この食の安全性がさまざまに脅かされてきています。最近はＢＳＥ問題に加えて、先ほど来質問が出ております、79年ぶりという、私たちが経験したことがなかった鳥インフルエンザが発生いたしました。この感染拡大は消費者や生産者にとって大変な脅威となっております。21世紀は感染症の時代とも言われるそうですが、これを克服する人間の英知が求められています。
一方、不安を招いている原因には、日本の農・水産物の多くが海外に依存しているという現状にあります。これを憂慮する識者は、日本の農林水産業の復興を是が非でもやらなければ、日本の社会総体が危機に陥る。農林水産業の商品は消費者の命の糧である。そして農林水産業が生産の相手にしているものは生き物である。この二重の意味で命と取り組んでいるのだが、これを政治は忘れてきていると指摘し、警告しております。また、大局的に言えば、生命の摂理に反した現代の生産技術を、生命こそ根本であるという理念に変革していくことが急務でもありましょう。これらの視点は非常に重要で、私も同感いたしますが、この見解について本市の認識を問いたいと思います。
私は、地産地消のささやかな実践として、ＪＡでの野菜の販売を利用している一人です。食の安全性が求められる中、地域で安全なものを生産し、それを地域の消費者が喜んで消費する、そしてそれが生産者の得になる、そういうシステムを構築していくことが重要ではないでしょうか。
けさ、川手議員からも話題に出ましたように、先日、前芦屋市長を務めていた北村女史から、阪神・淡路大震災のときの模様を聞く機会がありました。芦屋市では、当時１万 5,000人を超える避難者が出たそうです。その人たちの食糧の確保ができず、頼みの兵庫県とも連携がとれなかったというのです。こうしたことを通じて、自分の市は自分で守るとの教訓を訴えておられました。都市部とは異なる環境の可児市であるとはいえ、こうした大災害によって他の地域と分断され、孤立するということが絶対にないとの保証はありません。視点を変えれば、こうした点からも地産地消は大事だということになります。
今議会には、農業振興地域整備計画に関する基礎調査という新しい事業として 400万円が計上されています。ぜひとも今まで述べました点から、今後の本市の農林水産行政復興に先鞭をつけるためのものとしていただきたいとも思います。
以上、今後の農林水産行政に本市としてどう取り組むのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、子育て支援策と本市の活性化をどう考えているのかを質問いたします。
現在、国会で審議されている平成16年度政府予算案では、税制改革の一環として廃止される配偶者特別控除の 2,500億円を財源として、喫緊の課題である少子化対策、子育て支援策の一層の充実が図られることになっています。現在、第２次ベビーブームと言われる世代の多くが結婚して親になっております。彼らはインターネットでの情報収集や、雑誌に掲載されております「子育てしやすいまちランキング」とか「子育てで選ぶまち」などの記事を読んで、子育て支援が充実している自治体を求めて移り住む、いわゆる保育移民をする傾向があるそうです。
こうしたことから、自治体では、ファミリー層を呼び込むための施策として、東京都の北区でさえ15歳までの入院医療費を所得制限なく無料にするという助成制度をこの４月から始めるという報道がされました。このようなことばかりではなく、育児不安を解消するところとしてコミュニケーションの場があるかどうか、そこには子育てカウンセラーが常駐していて日常的な育児不安に対応してくれているのかなどということも重要なポイントとなるようです。
本市の就園前、幼稚園や保育園に行かれる前の幼児とお母さんが、美濃加茂市の総合福祉会館にある子育てサロンを大勢の方が利用させていただいていると聞きました。それで、先般、視察をしてまいりました。その子育てサロンに行く前に美濃加茂市長と面談いたしましたが、その折に、この子育てサロンは、他の２ヵ所のサロンとともに市長のアイデアで設置されたと聞いて、少々驚いた次第です。ガラス張りの明るいフロアは床暖房が施され、かわいい子供たちがおうちの方に連れられて続々と集まってきました。昼食はお年寄りと同じ場所でするので、異世代交流ができるわけです。トラブルもたまにはあるそうですが、核家族世代にとっては貴重な体験ともなるようです。
このサロンでは、毎月の発育測定に加えて、定期健診や予防接種も行われてきたということです。結婚して子供ができても働きたい、夫の給料だけでは少し不安があるといった女性は、仕事と育児を両立するために保育所や学童保育の充実しているところを選んで住むということがあります。小児医療体制の充実も大きなポイントとなります。保育移民により人口がふえれば、将来的に税の増収が見込まれ、まちが活性化していくことになります。
本市でも新年度の機構改革でこども課が分離独立する予定でございます。子育て支援策の充実や子供を取り巻くさまざまな問題に対応するために必要であり、歓迎しているところであります。こうした保育移民ということを踏まえ、また可児市の活性化としての観点から、今後どのような子育て支援策を展開していく方針なのかを伺う次第です。
３番目に、（仮称）住宅情報センターを早期に設置し、本市への居住促進をとの質問です。
可児市公営住宅ストック総合活用計画では、民間賃貸住宅の情報をより身近に入手できるような情報システムとして、（仮称）住宅情報センターバーチャルシステムを設置して、公的住宅と民間住宅の空き室情報を詳しく発信していくことで、民間賃貸住宅への居住促進を図り、その補完として市営住宅の位置づけをしていく重要性を述べております。
この提案では、（仮称）住宅情報センターは市民の住まいづくりを支援するために関連企業団体からの情報ソースを紹介したり、住宅診断を行ったり、さらに住まいの意見箱等を設置して市民ニーズを把握するという大きなイメージを描いておられます。
具体的には、現在も行っております住まいに係る専門家などとの相談可能な市民窓口による安心の提供、そして新しい事業としては民間や市による住みかえのときの住まいの情報、これは賃貸・分譲を含めてそういうものを提供するということですね。そして建てかえ時の住宅環境・技術情報の提供、これは国や県・市・関係団体による品質保持に関する法律に基づいて提供するもののようでございます。それから市民への補助や融資、こういうものがありますよ、利用してくださいという住宅制度の紹介などを含めた、そういう目的となっているようでございます。
さきに質問いたしました子育て支援策と本市の活性化ということと、この問題は一体となると思います。それがこの住宅情報センターを設置しての居住促進定住化であると私は思っているところです。
先ほど言いました子育て支援の中で、仕事と子育てを両立するには、やはりやむを得ないときには援助を頼める実家の近くに住みたいという若い世代が多いという実態もあります。市外からのインターネットでの検索や地元に住む親兄弟への情報提供など、このシステムの早期の構築が待たれると思います。そしてこのシステムでは、情報の発信の内容としても、間取り図だけではなくて、住まいの外見の写真や、これは現在本市で進めている地図の電子情報化とリンクさせて、周辺の環境の状況も示した形で提供するということを計画では上げております。こんな住宅情報サイトが構築されれば、若い人を初めとして、これからの生活に対して計画を立てることができますし、夢が膨らむと思います。それに、住む前から可児市という土地柄に親しみを持つことができて、転居後の地域コミュニティーの形成にもよい影響を及ぼすことが期待されます。また、この計画でも指摘しているように、民間賃貸住宅市場の活性化にもつながるでありましょう。そういったことから、この住宅情報センターの設置が早く具体化されるように期待されるところですが、その進捗状況、そして具体化された内容をお尋ねするものでございます。
以上、３項目にわたりましてよろしくお願いいたします。（拍手）
137:
◯議長（芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
環境経済部長 古田晴雄君。
138: ◯環境経済部長（古田晴雄君） それでは１番目の、食の安全供給を確保するために農林水産業の復興をについてお答えをいたします。
国レベルのお話は先ほどありましたとおりですので、可児市の現状についてお話をさせていただきたいと思います。
可児市の農業の現状は、約４割にも及びます減反政策や耕作者の高齢化、後継者不足から農業離れが進み、遊休農地の増加や将来にわたる自給率の確保の点からも憂慮の状態となっております。また、さらには牛のＢＳＥや鳥インフルエンザなど、家畜の伝染病や作物に関する残留農薬や遺伝子組みかえなど、さまざまな食の安全性に対する問題も生じております。
そこで、可児市においては、生産者の顔が見える地産地消、いわゆる地元でとれたものを地元で消費することが食の安全・安心を高めることにつながると考え、おいしい野菜、米づくりと担い手育成を重点に推進することとしております。
具体的には、安全・安心・健康な農産物を生産するために岐阜県の提唱しております「ぎふクリーン農業」に基づき、化学農薬、化学肥料の30％削減に向け、転作の奨励作物に指定しておりますレンゲ等、有機作物や資材による土づくりなどを進めるため、農協、農業改良普及センターと連携して農家指導を推進しているところでございます。また、消費に関しましては、学校給食に使われていなかった地元産の可児米を使用できるよう、岐阜県、県給食会など関係機関に働きかけ、平成16年度には少しでも利用するようお願いをしているところでございます。地場産の野菜や米を学校給食で使用することや、昨年実施しました小学校５校においての大豆の栽培と収穫した大豆での豆腐づくりなど、学校における食農教育としての農業体験学習を実施することにより、農業の重要性・必要性を知り、次世代に向かっての食の安全・安心につながっていくものと考えます。
また、生産者と消費者を直接結ぶ直売場、ＪＡの味菜館などの施設整備もＪＡを中心に連携協議を図ってまいりたいと考えております。
次に、農業生産力の向上に欠かせない担い手の育成に関しましては、専業農業による生計確保のための農地の集約化の推進とともに、遊休農地の解消策としての新たな農業従事者として、定年後の方で農業従事希望者のための組織、システムづくりも提供してまいりたいと考えております。
農業生産の源は大地でありますが、物を生み出すのも、それを消費するのも人間であります。このことから、生産者は人間の未来に向かって安全な作物生産を、消費者は色や形にとらわれないで、生産過程のわかる安全な食品使用に努めていただけるような食環境づくりの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
139:
◯議長（芦田 功君） 健康福祉部長 浅野 満君。
140:
◯健康福祉部長（浅野 満君） ２点目の、子育て支援策と市の活性化についてお答えを申し上げます。
現在、本市では、保育園や児童クラブといった保育サービスのほか、ファミリーサポートセンター事業による一時的な子供の預かり、子育て支援のショートステイなど、御家庭の事情に応じた保育などを行っております。また、地域子育て支援センターでの親子教室や親子遊び、絵本・ビデオの貸し出し、育児相談、保育園での園庭開放、児童センターでの親子教室や母親クラブ活動など、遊びや触れ合いを通じた子供同士、親同士の交流の場を設けています。ほかに母子保健や乳幼児教育のセミナーや教室などにより、支援活動や各種の家庭相談の実践、あるいは児童センターでは毎週各センターでの巡回訪問を含めた子供家庭相談などを行っています。保護者の施設利用の動向としては、児童センターのようにどの施設でも利用していいものは、近くに限らず、多少遠くても利用したい施設に出向かれる傾向も見られます。本市の施設も近隣市町村から親子連れで訪問されるなど、相互利用も進みつつあるようです。利用しやすい、利用したい施設やサービスが身近にあったり、それぞれの事情に応じて施設やサービスが
選択できたりするような環境が重要であると考えています。
市では、３月以降に次世代育成支援行動計画策定のためのニーズ調査を予定しており、子育て支援に関する市民の皆様の御要望や御意見をお聞きします。子供同士、親同士が遊びや触れ合いを通じて体験交流できる場づくりを初め、子育てについて気軽に相談したり、話し合えるような場の充実、保護者の就労増加に伴い多様化する保育ニーズに応じた保育サービスの推進など、本市の抱える子育て支援の課題は多いですが、幅広い子育て支援策の展開の基礎となる情報として活用していきたいと考えています。その上で今後必要となる多様な支援形態を検討し、地域で子育てを支える体制、人づくり、連携や協力を図りながら、子育てしやすいまちづくりに努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
141:
◯議長（芦田 功君） 建設部長 水野 治君。
142:
◯建設部長（水野 治君） 住宅情報センターの設置についてお答えいたします。
現在、可児市建築指導課のホームページの中で市営住宅の紹介、空き家の募集を掲載し、また特定優良賃貸住宅の空き家の募集についても新着情報に掲載しているところです。また、岐阜県住宅課、財団法人雇用振興協会のホームページにリンクし、県営住宅、雇用促進住宅の空き家情報を提供できる準備を進めているところでございます。
なお、可児市においての民営の借家は約 5,000戸あり、空き家率は約１割程度でございます。また、大手の賃貸住宅管理会社においては、各社ともホームページ、情報誌等を発行し、空き家情報を発信しているところでございます。しかしながら、これらの情報へのリンクについては、公平な情報発信が可能か、また利害関係等を整理しなければならない課題もあります。今後より多くの住宅情報を発信できるよう、柔軟な姿勢で臨んでいきたいと思います。以上です。
〔５番議員 挙手〕
143:
◯議長（芦田 功君） ５番議員 服部よね子さん。
144: ◯５番（服部よね子君） 食の安全供給というか、農業を中心としたこれからの施策を言っていただいて、いろんな点で配慮しながらやっていただいているということはわかります。
先ほど部長のお話の中で、やっぱりこれから焦点を当てる担い手として若い人に、今、フリーターとかアルバイトとかが多い中で、若い人の就労の場ということも考えられるわけですよね。それからもう一つ、先ほどおっしゃったような定年後の充実した生活を送るためにというところにもポイントがあるかなあと思うんですが、今まで農業とは全然縁のなかった人をどうやって、土台づくりというのをどこでやるか、何をつくるかという問題も当然大事なんですけれども、そういう人たちが新しい発想で何かをつくり出すということも大いに期待できるわけですけれども、こういう担い手づくりの具体的な施策を今考えてみえる部分があるのか、それを伺いたいと思います。
それから、次の子育て支援と本市の活性化についてですけれども、私自身も子育て支援というのは本当に、部長がおっしゃったように、地域で生まれる前からですよね。妊娠期から高校卒業するぐらいまでは地域で見守っていくシステムをつくらなければいけないんじゃないかという思いでおります。これは以前にも申し上げたと思います。
それで、今回、こども課ができるわけですけれども、縦割り行政の弊害というものがありまして、なかなか学校教育、それから生涯学習との連携がとれないという部分もありますので、そういったところの連携をぜひとも図る必要があると思いますが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから住宅情報センターについては、私は先ほど１次質問で言いましたように、もっと夢がある、例えば「コミュニティネットかに」を開けばそういう情報がぱっとわかるような、そういうものを描いておったんですが、今の部長の答弁ですと、何か非常にそれが小さく縮んでしまった、そんな感じがいたします。
申しましたように、定住促進をするためにも、そういう業者との公平性の問題とかというのはあると思うんですが、それはたくさんの業者とリンクをさせるとか、いろいろあると思いますが、やはり選ぶのは市民の側、アクセスした側にあるわけですので、そういう点はもうちょっと考えを大きく持って、ここにイメージとして描かれますよね。これが全く進んでいないんじゃないかというふうに思いますね。このストック総合計画で示されたこのイメージがちょっととんざしているんではないかと思いますが、もう少し夢のあるというか、可児市ってこういうところなんだなあ、こういうところに住めるんだなあというような、イメージを膨らませられるような、そういうものができると私は思っておりましたので、その辺、そんなことなんですかという思いですが、その辺お聞かせください。
145:
◯議長（芦田 功君） 環境経済部長 古田晴雄君。
146: ◯環境経済部長（古田晴雄君） 再質問にお答えをいたします。
新たな農業従事者へのプロセスといいますか、そういったものの考え方でございますが、昔からよくやられておりますように、新たな農業従事者の入り口としては、市民農園等の開設によります充実があろうかと思います。現在、市民農園につきましては、３ヵ所で行っておりますが、今全部が埋まっている状態ではないところでございますので、さらにＰＲを続けまして皆さんに利用していただきたいと思っております。そういった動向を見ながら市民農園の開設については考えていきたい。
さらに、現在は田んぼ等が草ぼうぼうの遊休農地になっているところが非常に多いわけです。これは、一つには、先ほど申し上げましたように転作の影響もあるわけですが、高齢者でやれないというのも事実でございます。そういった調査は農業委員会で、昨年の８月にそういった遊休農地の方に対してアンケートを行っておりますが、それの結果、貸してもいいという方は結構お見えになります。そういったところで、農地を持つためには、今農地法の制限で、可児市の場合でいきますと、３反以上所有しないと農家のカウントに加えないということがあるわけですが、それは農地法の関係ですが、単なる農地の貸し借りを行っていけないかなあと。これも農地の流動化という施策があるわけですが、それも一つの制限があるわけですが、もう少しそういったものを運用で、例えば３反のうちの１反だけ借りて米をつくってみるとか、そういうことはできないかなあと思っております。そういったところをこれから研究してまいりたいと思っておりますので、まだそういうどうこうというシステムまでは考えておりませんが、何らかの形で従事者を確保し、そして地産地消を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
147:
◯議長（芦田 功君） 健康福祉部長 浅野 満君。
148:
◯健康福祉部長（浅野 満君） 再質問にお答えをしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、次世代育成支援行動計画の中には、市民公募の方３名を初め、学校関係の方にも入っていただく中で、あといろいろと医師会とか、そういう方も予定をいたしております。これだけではなくして、やはりいろいろと相互関連するところがございますので、垣根をなるべく低くした中で、私の短い足でも渡れるようにして、これは根気よくやっていく仕事ではないかなあと、かように思っています。こども課の方も、課長が１名、係長が２名できますから、その中で、人の充実等あわせて根気よく対応していく所存でございます。
149:
◯議長（芦田 功君） 建設部長 水野 治君。
150:
◯建設部長（水野 治君） 先ほどの答弁の中では、法的な関係は公部門が、民間については民部門がということで、分かれて情報を発信しているというお答えしましたが、議員御指摘のように、ストック計画の中では住宅情報センターのイメージということで、国交省から国・県、それから住宅金融公庫から建設業組合とか、住宅メーカーとか、いろいろな組織と連携をとって、あらゆる情報を入れたものをインターネットで情報発信するという計画になっております。
実は県が中心になって一応やるというところまで行ったわけですが、先ほどの話のように途中でとんざしました。これからやれるところから夢に向かってやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔５番議員 挙手〕
151:
◯議長（芦田 功君） ５番議員 服部よね子さん。
152: ◯５番（服部よね子君） 住宅情報センターの方はどうも話がないと思ったら、とんざしておったんですね。いろいろ皆さんの新しい事業とかたくさんある中で、やらなきゃいけないことがいっぱいありますので大変だとは思いますけれども、私が第１次質問で申しました趣旨をよくわかっていてこういう計画を立てられたと思いますので、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
一つだけ再質問ですけれども、住宅の方じゃなくて、農林水産業の復興という点ですけれども、先ほどの部長の答弁の中に、若い人にスポットを当てたそういう答えがなかったと思うんですね。市民農園というのは、やはり定年後とか余暇のある方という方が対象ですけど、そういうところに焦点を当てると意外な発想があるかもしれないですね。意外な展開があるかもしれないですよね。これは今まで試みてないと思います。そういったことに今回新しい事業が、農業の地域振興ということでどういう計画をやられるのか、ちょっと私も全体像はわかりませんけれども、そういう中にもこういう視点も入れられないかということを一つお伺いしたいと思います。
153:
◯議長（芦田 功君） 環境経済部長 古田晴雄君。
154: ◯環境経済部長（古田晴雄君） 再質問にお答えをいたします。
先ほどちょっと足りませんでしたが、確かに若い人の労働力というのは非常に魅力があるわけでございます。ただ、やっぱり若い人になりますと、なお一層現状の農業政策の中で魅力がないと取りついてくれないかと思うんです。そういった魅力ある農業政策がこれからどう展開できるかも一つの研究課題でございますので、そういった若い方の参入も考えながらそういった政策を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
155:
◯議長（芦田 功君） 以上で、５番議員 服部よね子さんの質問を終わります。
２番議員 久野泰臣君。
156: ◯２番（久野泰臣君） 大トリを務めさせていただきます、２番議員 新政可児クラブ 久野泰臣でございます。
本日の一般質問、きょう１日で終わるそうです。それにつきまして、最後に学校・保育園等の安全対策の件と、独居高齢者の安心・安全について御質問させていただきます。
まず初めに、数年前にありました大阪の児童殺傷事件や、昨年ありました京都・宇治の殺人未遂事件以来、さまざまな児童に対する虐待事件が発生しております。岐阜市においても卒業生による立てこもり事件が昨年発生し、学校内は安全という神話は完全に崩れ去っております。また、当市においても、土田小校区内で本年度だけで４件の連れ去り未遂事件が発生しており、先月は、集団下校中にもかかわらず、背後から低学年児童がかばんをつかまれる事件が発生し、同様事件が下恵土地区でもあったように聞いております。幸い未遂等で終わっていますから不幸中の幸いですが、一つ間違っていたらと考えるとぞっとするとともに、当事者の児童の気持ちも思うと心が痛みます。
先日、連れ去り防止策についての集会が土岐市で開催され、県警の生活安全課長が講師として四つのテーマで講演されました。その中で「被害に遭わないために」というテーマの最後に、連れ去り、声かけ事件について、児童にこのように話されました。「親切は大事だけど、知らない人に道とか家を聞かれたら、大人の人に聞いてくださいと答えるように」と話され、危険から回避することが一番大事ですと呼びかけていました。皆さんはどう思われますか。私は、確かに危険回避は必要とは思いますが、純真無垢な子供に対し大人は怖いと感じさせることには胸が痛みました。一方、地方開放型校舎の恵那市の小学校では、保護者や地区の人たちでつくった住民サポーター組織で校庭や教室などの見回りができるよう、腕章やジャンパーを職員室で借りて安全を図っております。
そこで、三つの質問をさせていただきます。
一つ目、中学校及び小学校の不審者侵入対策はどのようになっているか。
二つ目、保育園や幼児等の幼児ばかりを預かっている施設には、どのような安全体制、対策がとられているのか。
三つ目、小学校の下校時は、登校時のような集団で通うことが少なく、低学年児童が１人や２人で下校することが多く見られるが、どのような指導対策をとられているのか。
以上、３件についてお願いいたします。
さて、続きまして独居高齢者の安心・安全についてお伺いします。
現在、市内には高齢者世帯と言われる御老人世帯が 1,801世帯あり、可児市全体世帯数３万 3,578世帯の約 5.4％であります。そのうち 672人の方が独居生活をされています。独居の方には、近くに家族や親戚がおられ、いつも行き来があり、相談のできる環境の方もおられると思いますが、このような独居の方はまだ恵まれていると思われます。近くに親戚もなく、お一人で生活をしておられる老人の方には、体調の悪いときばかりでなく、すぐれないときは、買い物にしろ通院にしろ、不安をもって生活をしておられ、昼間は老人会や地域の方々との交流もあり、不安から少しは開放されていると話されております。しかしながら、夜間については、一人で不安と闘いながら過ごされている姿は察するに余りあると思われ、救急車を呼ぶほど悪くなく、また救急車も呼べないほど急激に悪化したらと思うと一番不安であるとも聞いていますが、この不安を安心に変えてこそ行政のありがたみではないかと考えます。
そこで質問でありますが、一つ目、独居高齢者の一番の不安を調査し、不安を安心に変えていただきたい。
二つ目、独居高齢者の夜間の安全をどのような形で対応しているのか。
三つ目、独居高齢者を残し、遠方で転勤されている家族の安心についてはどのように考えておられるか。この三つ目については、年に数回、御高齢の親御さんのところへ帰省し、草刈りやペンキ塗りをして帰るときに、御近所五、六軒にお願いして回っている息子さんの姿を目にするたびに、頑張って生活し、遠くで親御さんを思う気持ちを考えると、行政、地域の枠を超えてよい対応ができないかと思っております。どうかよろしく御検討していただきたい。
以上で質問を終わります。どうぞよろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
157:
◯議長（芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 井戸英彦君。
158: ◯教育長（井戸英彦君） それでは、久野議員の御質問にお答えしたいと思います。
学校とか幼稚園、保育園は、本来子供にとりまして安全なところでなければなりません。地域に学校とか園を開くことが大切な時期にありまして、不審者の侵入を防ぐことは大変難しくなってきております。
まず小・中学校の不審者対策についてお答えしたいと思います。
各学校では、来訪者に対しまして、玄関で名簿の記入と名札の着用をお願いしております。また、教師も名札をつけまして、防犯ブザーを携帯しております。不審者が侵入したときの危機管理マニュアルにつきましては各学校とも作成をしておりまして、それに対応できるように考えております。万が一不審者が侵入したときのことを想定した訓練を警察とも連携して行いまして、教師も子供も具体的な対応ができるように指導をしております。さらに16年度は各小学校に憩いの部屋をつくるように計画しております。憩いの部屋というのは、地域の方々が学校に自由に来ていただき、気軽に話をしていただく部屋のことでございます。常に地域の方々が学校に出入りしてくださることによりまして、不審者の侵入の防止ができるのではないかと考えております。
次に、市内の公立・私立保育園等の安全対策について、施設設備と人の面からお答えしたいと思います。
設備面では、非常事態を警察や警備会社に通報する装置の設置、また監視用のビデオカメラや警報ベルの設置をしている等、すべての園で安全対策を講じております。また、門、フェンス、街灯、窓等の点検を行いまして、施設面での安全確保を図っております。
次に、非常事態に対する保育士など園職員の体制についてでございますが、園児の安全確保、万が一の場合の避難場所、保護者、警察、消防、行政等への連絡などにつきましては、職員の共通理解を図りまして、施設内の安全確認を行っております。また、警察等の関係機関、あるいは近隣住民の方々との日常的なつながりを持ちまして、不審者発見時の園や警察への情報提供、通報を依頼し、施設周辺における不審者情報が入ったときは警察に対してパトロールの要請をしております。実際、施設敷地内に不審者が立ち入った場合に備えた実施訓練を行ったり、すべての職員に不審者情報の伝達と対処の訓練、園児の避難誘導、警察への通報訓練などに努めております。
また、連れ去り防止といたしましては、園児の送迎は原則として保護者が行うことを徹底いたしまして、もし保護者以外の者が迎えにくる場合は、保護者からの委任を受けたか否かを確認しております。さらに、子供自身が犯罪や事故から身を守るために、防犯意識を高める防犯教育の実施、屋外の活動に当たっては注意事項等を指導しております。幸い本市では園への不審者の侵入事件はございませんが、日ごろから園児の安全対策に心がけ、不測の事態に対応できるよう備えていきたいと考えております。
最後に、小学校の下校時の連れ去り防止対策についてお答えいたします。
このことにつきましては、12月の議会でもお答えいたしましたが、下校については必ず複数で帰ること、帰宅後も複数で遊ぶように指導しております。連れ去り防止につきましては、知らない人に近づき過ぎないことや、大声を出すとか、あるいは子ども 110番の家に逃げるなど、具体的な対応ができるよう繰り返して指導をしております。市といたしましては、来年度、安全サポーターを10名雇用いたしまして全小学校に配置いたします。安全サポーターは、校舎内外の整備とともに、子供の登下校の安全確保をお願いしていきます。
また、市民みんなで子供を育てるＥｄｕｃｅ９の趣旨を御理解いただき、自主的に子供を育てる、あるいは子供の安全を見守ってくださるようになってきております。例えば、自治連合会が不審者情報を回覧板で回していただいたり、あるいは暗く危険な通学路をボランティアで整備していただいたり、先ほども出ておりましたが、ＰＴＡが緊急保護者会を開き、連れ去り防止についてみんなで考え合うなどのことでございます。このような取り組みは、子供たちにとって地域のおじさん、おばさんの存在として大きな安心になっております。このようにＥｄｕｃｅ９の趣旨を御理解いただき、自主的な活動が一層ふえ、子供たちの安全が確保されることを願っております。以上でございます。
159:
◯議長（芦田 功君） 健康福祉部長 浅野 満君。
160:
◯健康福祉部長（浅野 満君） ２点目の、独居高齢者の安心・安全についてお答えを申し上げます。
可児市におきましては、おおむね65歳以上の独居高齢者及び介護等を要する高齢者世帯の生活支援事業の一つとしまして、緊急通報システムの設置を行い、安心・安全の確保を図っています。これは、専用電話、ペンダント型通報装置等を貸与し、24時間の緊急連絡体制をとるものです。緊急時の通報だけでなく、利用者からの健康相談、生活相談等の対応にも24時間、看護師等が当たっております。なおかつ、委託業者、事業者より定期的に、月に１回ですが、安否確認を行い、応答のない方や様子のおかしい方は、その都度、協力員や担当課に連絡が入るようになっております。費用は、システムの設置が、リース料ですが、月１人１万 3,000円、利用料が月 3,600円ですが、本人負担は現在無料で、 280件の利用がございます。また、市内の在宅介護支援センターにおきましても24時間の連絡体制をとっておりますが、夜間等の利用は今のところありません。なお、これらのサービスについては、在宅介護支援センターが独居及び高齢者世帯への家庭訪問にて周知しております。さらにこの訪問で把握された心配な方については、定期的訪問を実施し、経過を見ております。このほかに独居高齢者の中でも特に疾病や障害で調理が困難な方に対しては配食サービスを進めており、配食時に安否確認をしております。さらに昨年末に、災害時に安否確認を要する高齢者とその緊急連絡先の名簿、災害時高齢弱者安否確認マークを、民生委員の協力のもと作成しましたので、今後は関係機関との連携をとりながら、見守り支援に努める所存でございます。以上です。
〔２番議員 挙手〕
161:
◯議長（芦田 功君） ２番議員 久野泰臣君。
162: ◯２番（久野泰臣君） どうもありがとうございました。
１点目の教育長にちょっとお伺いします。今の安全サポーター、これは小学校に全校配置ということでございますけど、この保育園と申しますのは、保育園は女性職員が大半ということで、こういう安全サポーターの巡回というのも保育園の方まで安全を確保していただきたいと思います。
それとあと連れ去り、こういう関係ですね。このときにブザーなんかをかばんにつけておるということなんですけど、本当に不審者がおった場合にブザーを使うことはできると思いますけど、あの人が危ないかどうかという事態にブザーを鳴らすわけにいかないと思いますので、そういう場合に笛とかホイッスルでリズムをとりながら、自分に勇気づけて歩いていくとか、そういうことを考えられないかというふうに思っております。そこら辺をひとつよろしくお願いいたします。
それと、独居高齢者の件につきまして、私、内容が一部知らない部分もあったもんで、大変拡充されておるということで、もっともっとやっていただきたいと思います。どうかよろしく。
163:
◯議長（芦田 功君） 保育園の話が出ましたので、健康福祉部長 浅野 満君。
164:
◯健康福祉部長（浅野 満君） 保育園の方につきましては、今現在、サポーターの配置という部分はまだ考えてございませんが、防犯ブザーとかいろいろな部分で対応を考えております。ただ、一部私立の保育園の中にはテレビカメラを設置しているところもありますので、入り口でチェックされているという部分が２ヵ所ほどございます。ただこれも、基本的に 100万ほどかかるという話は聞いておりますので、ほかの公立にそれをつけるとか、それは考えておりませんが、検討材料になってくるんではないかなあと思っています。
165:
◯議長（芦田 功君） 教育長 井戸英彦君。
166: ◯教育長（井戸英彦君） それでは、先ほどの安全サポーターの件ですが、これは小学校の校区を中心にしますけれど、ずうっといろいろなところを回りますので、例えば中学生もそうですので、そういうところも考えながらいろいろ巡回をしたいというふうに思っております。
それから登下校につきましては、御存じのように交通に対しても非常に気を使います。したがって、そういう通学のときのいろいろな、車を初めとして、今の不審者の問題についても、具体的にいろいろなことについては、低学年なら低学年に合わせながら、中学年には中学年に合わせながらいろいろ指導しておりますし、それから、下校時刻等もいろいろ学校の実情に合わせながら、月曜日は１年生は何時に帰るとか、３年生は何時ごろというふうにいろいろ打ち合わせをしながら進めております。以上です。
〔２番議員 挙手〕
167:
◯議長（芦田 功君） ２番議員 久野泰臣君。
168: ◯２番（久野泰臣君） では再質問はこれで終わりますけど、かわいい子供たちが十分安全に通えるようによろしくお願いいたします。これで終わります。
169:
◯議長（芦田 功君） 以上で、２番議員 久野泰臣君の質問を終わります。
以上で通告による質問はすべて終了いたしました。これをもって一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、日程第３以降については明日にいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
170:
◯議長（芦田 功君） 御異議なしと認めます。
次は、あす午前９時30分から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって延会といたします。長時間にわたりまことに御苦労さんでございました。
延会 午後４時48分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成16年３月９日
可児市議会議長 芦 田 功
署 名 議 員 可 児 教 和
署 名 議 員 中 村 悟
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