上水道につきましては、検針業務の民間委託や計画的な施設の更新など、一層の効率的な経営に努め、良質な水の安定供給を行ってまいります。また、給水車の購入など災害時の飲料水確保にも備えてまいります。
下水道につきましては、全市域下水道化を目指し、引き続き事業を推進してまいります。新年度は、川合、中恵土、今渡、羽崎、広見など各地区を整備計画区域としております。また、供用開始区域につきましては早期接続の促進を図ります。
地域情報化につきましては、引き続き地域情報化計画などに基づくＩＴ関連施策を推進し、身近で便利な生活を実感していただけるよう市民サービスの向上に努めてまいります。住民基本台帳ネットワークシステムや総合行政ネットワークの運用、公的個人認証サービスの開始などにより、本格的な導入が始まる電子申請につきましても、利用環境の整備を進めてまいります。なお、個人情報の保護につきましては、今後とも情報セキュリティー対策に万全を期してまいります。
第５の目標「共に育むふれあい交流都市をつくる」では、社会状況の変化や価値観の多様化が進む中、市民と行政がそれぞれの役割分担のもとに協働のまちづくりを進める仕組みを整えながら、温かい人間関係を基調とした触れ合い交流都市を目指してまいります。
市民参画につきましては、先に申し上げましたまちづくり条例に基づき、市民の主体的なまちづくり活動を促進してまいります。また、ＮＰＯセンターを通じて市民の公益活動を支援するとともに、今後は行政が行っている業務の一部をＮＰＯに委託することなども検討してまいります。
また、住み良い地域づくりを進めるに当たっては、自治会を中心としたコミュニティーは大変重要な役割を担っており、今後ともコミュニティー活動を積極的に支援してまいります。
次に、広報広聴及び情報公開についてであります。市民参画のまちづくりを進めるためには、行政情報を多様かつ効果的な方法で市民皆様に提供し、情報の共有を図ることが重要と考えております。市民意識調査では、約70％の方が広報誌から情報を収集しているとの結果が出ており、今後ともわかりやすく的確な広報に努めるとともに、ケーブルテレビやホームページによる情報提供も一層充実させます。また、市長への手紙や市政懇談会、パブリックコメントなどで寄せられる御意見を積極的に市政に反映させてまいります。なお、今議会に個人情報保護条例の一部改正案を上程しており、新たに罰則規定を設けるなど個人情報保護制度の充実強化を図るとともに、情報公開制度の適切な運用を期してまいります。
地方分権への対応としましては、権限移譲の拡大を見据え、基礎自治体としての政策形成能力を一層高めるため、地方分権にふさわしいチャレンジ精神に満ちた想像力豊かな職員の育成に努めます。
男女共同参画社会の実現に向けては、平成15年度から開始した男女共同参画サロンにおける法律相談や交流・相談体制の充実を図ります。また、団体のネットワークづくりに努めるとともに、男女共同参画懇話会では、男女共同参画条例制定の必要性などについても検討してまいります。
国際交流につきましては、国際交流協会と連携し、引き続き外国人相談窓口の充実や国際理解の啓発を推進するとともに、行政情報の多言語化に努めてまいります。また、研究機関と協働による外国人の子供の教育環境に関する実態調査をさらに進め、その調査結果を外国人にも暮らしやすいまちづくりに反映させてまいります。
行・財政運営につきましては、多様化する市民ニーズや新しい行政課題に的確に対応した公正で透明性の高い行政運営と、健全で安定した財政運営に努めてまいります。市庁舎につきましては、市民サービスの一層の向上を目指し、総合窓口化やワンストップサービスの実現のほか、耐震化もあわせ増改築事業を進めてまいります。また組織機構改革として、地域に密着した市民サービスの充実や地域のまちづくりを支援するため、川合並びに中恵土地区に連絡所を設置するほか、子育て支援や児童福祉に関する体制を強化するため、健康福祉部に「こども課」を設置します。
広域行政につきましては、中濃圏域並びに可茂広域圏の中核都市として関係自治体と連携して、市域を超えた行政需要や共通課題に適切に対応してまいります。また、東海環状自動車道によって結ばれる沿線地域の新たな交流と連携を促すことを目的に、豊田市から美濃市までの沿線９市で推進する交流連携事業などの充実を図ってまいります。
次に、主な特別会計と企業会計について申し上げます。
まず特別会計でございますが、国民健康保険事業会計につきましては、景気や雇用情勢の低迷による国民健康保険加入者の増加、医療給付費の増加が見込まれることから、対前年比 6.8％増の61億 9,100万円の予算を計上しております。
老人保健会計につきましては、受給対象年齢が75歳まで段階的に引き上げられることにより対象者は減少していますが、高齢化の伸びによる医療給付費や公費負担率の引き上げによる市負担金の増加などを見込み、対前年比 1.5％増の53億 400万円の予算を計上しております。
介護保険会計につきましては、第２期介護保険事業計画の２年目となりますが、高齢者人口の増加に伴い、今後も介護サービスを利用する要介護認定者も増加することが見込まれることから、対前年度比14.7％増の29億 1,000万円の予算を計上しております。
可児駅東土地区画整理事業会計につきましては、引き続き地域の皆様に御協力をお願いしながら計画区域の建物移転などを進めるほか、都市計画道路広見宮前線の工事に着手するため、対前年度比21％増の９億 4,400万円の予算を計上しております。
下水道事業各会計につきましては、快適な生活環境の確保と公共水域の水質汚濁防止など環境を保全するため、全市域下水道化を目指し、引き続き事業の推進を図ってまいります。公共下水道事業会計など下水道３会計の総額としましては、対前年度比 6.3％増の45億 9,200万円の予算を計上しております。
次に、企業会計であります水道事業会計につきましては、高料金対策として行ってまいりました一般会計からの繰り入れを新年度はさらに減額しますが、一層の経営努力を払い、健全な企業運営に努めるとともに、今後とも安全かつ安定的な飲料水の供給を図ってまいります。
以上、主な重点施策について御説明申し上げましたが、施策を実施するための一般会計における歳入の主な事項について御説明申し上げます。
市税につきましては、対前年度比 0.6％減の 126億 7,779万円を計上しております。個人市民税につきましては、依然として雇用情勢が厳しく、総所得も減少していることから、対前年度比で３億 8,200万円の減収となるものと見込まれます。法人市民税は、平成15年度において回復傾向が顕著であり、対前年度比で１億 9,095万円の増収を見込んでおります。固定資産税につきましては、アパート、工場、倉庫を中心に家屋にかかるものが増加傾向にあり、対前年度比１億 1,183万円の増収となる見込みです。なお、市税が歳入全体に占める割合は51.5％で、その他を加えた自主財源比率は63％となっております。
地方交付税につきましては対前年度比3.3％減の11億円を、また国・県支出金は23億8,829万円を計上しております。
繰入金は、財源不足を補うため、財政調整基金７億 7,588万円を取り崩すほか、総額８億 9,700万円を計上しました。
市債は、平成18年度まで延長されることとなった臨時財政対策債10億 6,100万円のほか、平成７年度・８年度に借り入れた減税補てん債の借りかえ19億 2,120万円など、対前年比 109.6％増の35億 2,120万円を計上しております。この借りかえ額を除くと対前年度比 4.8％減の16億円となっております。
その他の歳入を合わせ、歳入合計は 246億 1,000万円でございます。
以上をもちまして、私の市政運営に対する基本的な考え方と平成16年度予算案の概要についての説明とさせていただきます。今後とも誠心誠意不退転の決意を持って全力で市民福祉の向上に取り組んでまいりますので、市民皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
今議会に提出しました議案は、予算関係21件、条例関係５件、人事関係１件、その他の案件３件、合計30件であります。なお、詳細につきましては、後ほど総務部長から御説明申し上げます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
20:
◯議長（
芦田 功君） ここで10時35分まで、休憩いたします。
休憩 午前10時27分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時35分
21:
◯議長（
芦田 功君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
ただいまの提案説明に続きまして、詳細な説明を求めます。
総務部長 長瀬文保君。
22: ◯総務部長（長瀬文保君） それでは、議案第３号から議案第19号まで、平成16年度の各会計予算でございますが、資料ナンバー５の「可児市予算のあらまし」に基づいて御説明申し上げたいと存じます。
４ページからでございます。
まず、平成16年度の可児市予算の規模でございます。一般会計は 246億 1,000万円を計上し、前年度対比16億 6,000万円の増、伸び率 7.2％となっております。平成16年度は、平成７年・８年度に借り入れた減税補てん債の借りかえ年度に当たるため、その予算が歳入歳出とも19億 2,120万円計上されております。この分を差し引いた実質的な予算額は 226億 8,880万円で、前年度対比２億 6,120万円の減、伸び率マイナスの 1.1％となります。特別会計は、全15会計で 201億 3,210万円を計上し、12億 5,561万円の増、伸び率 6.7％となっております。企業会計の水道事業会計は34億 3,800万円で 3,700万円の減、伸び率マイナスの 1.1％となっております。
以上、全会計の予算総額では 481億 8,010万円となり、28億 7,861万円の増、伸び率 6.4％となっております。
次に一般会計の概要でございます。
まず歳入でございますが、科目別で市税は 126億 7,778万 6,000円を計上し、前年度対比 7,382万円の減、伸び率マイナスの 0.6％となっております。市民税の個人では、引き続き所得の減少が見込まれ、前年度対比３億 8,200万円の減、38億 5,200万円を計上しました。市民税の法人では、民間企業の緩やかな景気回復から前年度対比１億 9,095万円の増、８億 2,095万円を計上しました。固定資産税におきましては、土地では継続する地価の下落を受け伸びが期待できないものの、家屋では新増築家屋の影響等で増額を見込みました。償却資産では、市内主要企業の設備投資に若干ではあるものの明るい兆しが見え始めており、これを勘案しました。よって固定資産税全体では、前年度対比１億 1,183万円増の61億 4,636万 6,000円を計上しました。なお、歳入全体に占める市税の割合は51.5％と、予算総額の増加により、その比率は低くなっております。
６ページの方でございます。地方交付税は、地方財政計画においてその総額の抑制がなされ、伸び率マイナスの 6.5％とされております。本市の予算においても、前年度対比 3,800万円の減の11億円を計上しました。地方譲与税については、国の示す譲与税収入見込み額等を参考に予算計上しております。なお、三位一体改革に関連し、平成18年度までの税源移譲の暫定措置として創設された所得譲与税に１億 2,000万円を計上するなど、地方譲与税全体で前年度対比１億 1,500万円増の４億 5,000万円を計上しました。
利子割交付金、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金については、決算見込み額及び地方財政対策から判断し、それぞれ増額し計上しております。ゴルフ場利用税交付金と地方特例交付金については同様な算定方法をしましたが、減額し計上しております。
次に分担金及び負担金でありますが、２億 6,427万円を計上し、 906万 7,000円の減、伸び率マイナス 3.3％としております。これは歳入する農業費分担金の減額などが要因となっております。
使用料及び手数料については２億 9,132万 4,000円を計上し、 288万 2,000円の増、伸び率 1.0％となっております。可燃ごみ処理手数料を初めとする清掃手数料や戸籍住民基本台帳手数料の増加などが要因となっております。
国庫支出金については14億 9,484万 2,000円を計上し、２億 4,645万 6,000円の増、伸び率19.7％となっております。国庫支出金では三位一体の改革に関連し、公立保育所に対する児童運営費負担金を初め 5,526万 1,000円が一般財源化されております。一方、児童手当費が小学校３年生まで拡大されることに伴い、児童手当費負担金などが増額となるなど、児童福祉費国庫負担金が 7,454万 5,000円増、国民健康保険の保険基盤安定負担金が 2,613万 8,000円増となっております。また、市道27号線、市道 126号線、道路改良事業及び運動公園整備事業などに対する土木費国庫補助金で 2,023万 1,000円の増、東明小学校大規模改造事業補助金１億 493万 2,000円、長塚古墳の用地取得に対する史跡等購入費補助金 5,370万 4,000円など、教育費国庫補助金が１億 5,704万 6,000円増となることで国庫支出金全体を引き上げております。
県支出金については８億 9,345万円を計上し、１億 210万円の増、伸び率12.9％となっております。国庫負担金同様、保険基盤安定負担金、児童福祉費負担金の増などにより、民生費の県負担金全体で 2,080万 4,000円増額しております。
県補助金では、児童福祉政策関連の増額などに伴い、民生費県補助金で 1,668万 5,000円の増。ふるさと農道整備事業補助金 2,558万円を受け入れるなど、農林水産業費県補助金で 4,059万 9,000円増額しております。また、参議院議員選挙、県知事選挙の執行に伴う選挙費県委託金で 3,150万円増額しております。ただし、三位一体の改革関連で一般財源化さた県支出金は 2,438万 9,000円に上り、県補助金の補助率削減影響額 468万 4,000円とともに大きな影響となっております。
財産収入では１億 9,063万 9,000円を計上し、２億 1,010万 8,000円の減、伸び率マイナスの52.4％となっております。主な要因は、可児駅東土地区画整理事業関連を初めとする財産売払収入が２億 938万円減額したことよるものでございます。
繰入金については８億 9,699万 9,000円を計上し、 2,379万 8,000円の減、伸び率マイナスの 2.6％となっております。財源不足額を補てんするための財政調整基金からの繰入金は前年度より 1,482万 3,000円減額し、７億 7,588万 1,000円を計上いたしました。
諸収入については６億 8,918万、ここは「千円」となっておりますが、「万」の間違いでございますので「万円」としてください。６億 8,918万円を計上し、２億 7,773万 5,000円の減、伸び率マイナス28.7％となっております。主な要因は、公共残土ストックヤードにおける残土処理費２億 5,740万円が皆減となったことなどであります。
最後に市債についてでございますが、35億 2,120万円を計上し、18億 4,120万円の増、伸び率 109.6％となっております。増加要因は前述しましたように、平成７年・８年度の減税補てん債の借りかえ債19億 2,120万円を計上したためでございます。これを除きますと16億円の新規発行となり、前年度対比 8,000万円の減、伸び率マイナス 4.8％となります。将来にわたり増加の財産運営となるよう、新規地方債の発行額を抑制しました。事業別では、可児駅東土地区画整理事業、市道 126号線改良事業などの土木債に１億 3,700万円、ふるさと農道整備事業の農林水産業債に２億 3,000万円を計上したほか、減税補てん債１億 5,000万円、臨時財政対策債に10億 6,100万円などを計上しております。
８ページの方で、次に一般財源と特定財源についてでございます。
一般財源の総額は 186億 6,728万 7,000円となっております。前年度対比では２億 2,910万 8,000円の減、伸び率マイナス 1.2％、歳入に占める割合は75.9％となっております。市税、地方譲与税、各種交付金及び地方交付税などの主要一般財源では 1,182万円の減にとどまりましたが、財産収入で２億 978万 8,000円の減となることなどが一般財源の減額の要因となっております。
一方、使途の限定される特定財源は59億 4,271万 3,000円となり、18億 8,910万 8,000円の増、伸び率46.6％と大幅な増となっております。減税補てん債借りかえ債19億 2,120万円の増が大きな要因となっておりますが、これを除いて考えますと、特定財源総額は40億 2,151万 3,000円で前年度対比 3,209万 2,000円の減、伸び率マイナス 0.8％となります。国庫支出金では、支給対象年齢の拡大に伴う児童手当費国庫負担金で１億 2,133万 3,000円の増、東明小学校大規模改造事業で１億 493万 2,000円を見込むなど、国庫支出金全体で２億 4,645万 6,000円の増額となっておりますが、諸収入では２億 7,805万 8,000円の減額となったことなどが要因となってございます。
それから、自主財源と依存財源についてでございますが、市税など自主的に収入する自主財源は 155億 1,050万 8,000円、前年度対比５億 9,175万 6,000円の減、伸び率マイナス 3.7％で、歳入の63％を占めております。自主財源は３年連続の大幅な減額となっており、かつてない厳しい局面を迎えております。減額の要因は市税の 7,382万円の減、財産収入の２億 1,010万 8,000円の減などであります。
一方、国や県の意思決定に基づく依存財源は90億9,949万 2,000円で、22億5,175万 6,000円の増、伸び率32.9％となっております。減税補てん債借りかえ債で19億 2,120万円を計上したこと、三位一体の改革の関連で所得譲与税が創設され１億 2,000万円を計上したこと、国庫支出金で２億 4,645万 6,000円増となることなどが増額の要因となっております。
次に歳出でございますが、目的別で構成比の高い方から民生費20.4％、公債費18.8％、土木費15.2％、教育費15％、次いで衛生費10.8％となっております。
民生費は50億 2,423万 1,000円を計上し、前年度対比で３億 5,601万 4,000円の増、伸び率 7.6％となっております。平成15年度予算で初めて構成比上トップとなりました民生費は、平成16年においてもその予算額は大きな増額となっております。その一因として国民健康保険、介護保険などの特別会計において、その療養給付費やサービス給付費が著しい増加を示しており、国民健康保険事業、介護保険及び老人保健の３特別会計に対する繰出金が、前年度対比２億 2,951万 4,000円増の11億 8,635万 1,000円となったことが上げられます。子育て支援関連としては、児童手当事業で対象児童の拡大影響分１億 5,662万円を含む５億 1,640万 7,000円を計上し、児童クラブ室の整備事業につきましては、前年度の広見小学校、春里小学校に引き続き東明小学校で整備する事業費 1,040万円を計上しました。そのほかファミリーサポートセンター事業に 231万 4,000円、児童クラブ運営事業に 5,832万 5,000円を計上したほか、新規事業として母子家庭の母親が就業に必要な技能・資格を取得する際の受講料の一部を支援する事業 100万円を計上しております。高齢者福祉では、前年度から準備を進めてまいりました新規事業、ヘルスアップ推進事業に 1,811万 7,000円を計上し、元気な高齢者世代を築くための事業を推進してまいります。介護サービスの一層の充実のためのあんしん介護パートナー事業では91万 6,000円を計上し、市民の皆様の手により展開いただいております宅老所の開設運営につきましては 371万 6,000円を計上し、充実をさせてまいります。福祉の各種政策につきましては、従来の援助型のサービスから予防あるいは自立支援型に変革していくことも視野に入れながらサービスの一層の向上につなげていきたいと考え、予算編成に当たりました。
公債費は46億 2,098万 8,000円を計上しております。減税補てん債の借りかえの影響で大きく増額となっておりますが、これを除きますと26億 9,978万 8,000円となり、前年度対比で１億 4,722万 6,000円の減、伸び率マイナス 5.2％となります。
土木費は37億 3,501万 8,000円を計上し、前年度対比５億 5,877万 3,000円の減、伸び率マイナスの13％となっております。道路橋りょう関連では、継続中の幹線道路や生活道路整備に重点を置き配分をいたしました。市道27号線の改良事業に２億 7,663万円。市道 126号線改良事業には１億 2,888万円を計上しましたほか、市道34号線、市道 145号線などの事業費を計上しました。また安全やバリアフリーの観点から、歩道や道路の改良を進めてまいりますとともに、市民の皆様とともに歩道・道路のあり方を考えていく歩行者ネットワーク構想の策定に 300万円を計上しました。可児駅東土地区画整理事業では、家屋移転補償費や工事請負費など特別会計の事業費に対し、５億 4,810万円の繰出金を計上しております。また災害対策関連では、平成15年度から始めました木造住宅耐震改修工事利子補給に変わり、工事費自体に助成をさせていただく事業費 300万円を新規に計上し、急傾斜地崩壊対策事業に 3,289万円を計上しました。このほか主な事業としましては、雨水排水路整備事業に 6,530万円、運動公園整備事業に 3,460万円などを計上しております。
教育費は36億 9,395万 2,000円を計上し、前年度対比 6,434万 7,000円の減、伸び率マイナス 1.7％となっております。小・中学校教育では、少人数指導のためのスクールサポート事業に 5,740万 9,000円を計上し、加えて新規にＡＤＨＤ対策事業等として 641万 5,000円を計上しました。また、小学校には安全な教育環境を確保するため、学校安全サポーターを配していくための新規事業費 602万 6,000円を計上しました。このほか英語教育推進事業に 2,216万 5,000円、情報教育推進事業に 3,280万 9,000円、構造改革特区の認定を受けましたほほえみホットライン学校復帰支援事業に 620万円を計上しております。教育環境整備では、東明小学校の大規模改造・耐震補強事業に３億 3,061万 2,000円を計上し、西可児中学校で耐震・大規模改造の実施設計に着手します。学校給食センターの建てかえ事業では民間資金を活用していく方針で、その実施方針等の策定事業費に 1,968万 8,000円を計上しました。文化振興施策では、文化創造センターにおける文化振興事業に 7,229万 5,000円、市文化芸術振興財団補助金に２億 2,547万 3,000円を計上しております。このほか長塚古墳整備事業に 6,827万 4,000円、海洋センタープール改修事業に 1,600万円、可児市史１巻を刊行します市史編さん事業に 3,206万 7,000円などを計上してございます。
衛生費は26億 6,665万 5,000円を計上し、前年度対比 7,672万 3,000円の減、伸び率マイナス 2.8％となっております。可茂衛生施設利用組合負担金が前年度対比 6,473万 8,000円減の15億 152万 3,000円となったことなどがその要因でございます。このほか保健事業では、新規事業として前立腺がん検診を加えるなど、健康診査事業に１億 7,741万 2,000円を計上し、予防接種事業に 9,707万 2,000円を計上し、教育・相談・指導事業などを合わせ保健事業を推進してまいります。環境関連施策におきましては、環境基本計画に基づき、市民皆様との協働による保全活動や啓発事業を推進してまいります。このほか環境調査などを行います環境保全事業に 1,450万 1,000円、ＩＳＯ推進事業に 240万 1,000円などを計上してございます。
総務費では24億 9,623万 1,000円を計上いたしました。新規事業としまして「市民参画と協働のまちづくり条例」に基づき、まちづくりについて市民皆様とともに考え、市民皆様のまちづくり活動を支援していく事業費 118万 4,000円を計上しました。また引き続きまちづくり活動支援事業 215万 3,000円を計上し、協働のまちづくりを推進してまいります。このほか、市民公益活動支援事業には 554万円を計上し、連絡所運営経費では、中恵土と川合に連絡所を設置する経費を含む 3,157万 4,000円を計上しております。情報化関連では、平成９年度から導入しております「コミュニティネットかに」のサーバー類を更新していくほか、住民情報システムの更新事業費等を盛り込み、高度化・高速化する情報化時代に安定した市民サービスが提供できるようにしてまいります。庁舎につきましては、耐震補強工事の実施設計と増改築についての基本設計等を行うため 3,800万円を計上しております。また長期的な事業となります地籍調査につきましては、その具体的手法などを研究する事業費 314万 9,000円を計上しました。
消防費では９億59万 2,000円を計上しました。可茂消防事務組合への負担金の減少で予算総額は減少しておりますが、自主防災組織の育成等を一層推進したく、自主防災組織育成事業に 480万円を計上し、自治会や自主防災組織などにおける消防防災施設整備に対しましても積極的に支援させていただくよう 630万円を計上しました。また、避難所運営マニュアルの策定や防災ガイドの更新作成などの事業費も盛り込んでございます。このほか第３分団第１部の消防車庫建設を含む消防車庫整備事業に 2,280万円、第１分団第１部のポンプ車を更新します消防自動車整備事業に 1,764万 8,000円を計上し、防災備蓄倉庫の新設経費などを盛り込んだ防災対策経費に 1,567万 6,000円、防火水槽の新設・改良などを含む消防水利整備事業に 4,400万円を計上してございます。
農林水産業費は７億8,401万 9,000円を計上しました。ふるさと農道整備事業に２億6,960万円を計上した関係で、予算総額が増額となっております。また、石原地内における集落環境整備事業や黒岩・西山
林道整備、県単土地改良事業など緊急性や安全性などに配慮し、予算計上をいたしました。新規事業としましては、農業振興地域における整備計画基礎調査に 400万円を計上しております。
商工費は３億 5,541万 1,000円を計上しました。平成17年３月に開幕します「花フェスタ2005」の推進事業費 8,227万 1,000円を計上しました。東海環状自動車道の開通と合わせ、地域一体で活性化し、活力あふれる魅力的なまちづくりに努めてまいります。また、明智城址整備に関連し、その駐車場整備に当たる事業費 1,400万円なども計上してございます。
次に、性質別に見た場合でございますが、人件費は41億 7,319万 5,000円、前年度対比6,033万 8,000円の減、扶助費が25億 519万 9,000円で 9,175万 6,000円の増、公債費が46億 2,098万 8,000円で17億 7,397万 4,000円の増で、これら義務的経費全体では 112億 9,938万 2,000円となり、18億 539万 2,000円の増、伸び率19％となっております。歳出全体に占めます構成比は45.9％でございます。一般財源が減少する中、義務的経費が政策的経費を圧迫する傾向は避けがたく、将来の財政収支の見込みに立脚した財政運営が求められておると存じております。
物件費は41億 5,383万 7,000円で１億 346万 3,000円の減、伸び率マイナス 2.4％となっております。戸籍電算化事業や総合行政ネットワーク接続事業などの情報化関連施策の完了によるところもございますが、経常的な事務経費については、その削減・合理化に配慮をいたしました。
補助費等は32億 9,599万円で 3,400万 8,000円の減、伸び率マイナス１％となっております。これは可茂衛生施設利用組合負担金で 6,473万 8,000円の減、可茂消防事務組合負担金で 2,419万円の減となるなど、平成16年度では一部事務組合の負担金が減額されたことが一因となっております。一方、文化振興財団に対する補助金や保育園の延長保育などの特別事業に対する補助金など増額要因もあり、補助・交付金については行政と民間との役割分担などから、その必要性・重要性についてさらに検討していく姿勢が必要だと考えております。
繰出金は30億 7,841万 2,000円で４億 301万 8,000円の増、伸び率15.1％と前年度に引き続き大幅な増額となっております。これは、国民健康保険事業特別会計繰出金が３億 7,500万円で１億 3,136万7,000円の増、介護保険特別会計繰出金が４億 4,069万1,000円で 8,321万 4,000円の増、公共下水道事業特別会計繰出金が10億 2,831万 9,000円で１億 1,036万2,000円の増、可児駅東土地区画整理事業特別会計繰出金が５億 4,810万円で 9,745万6,000円の増となることなどによるものでございます。
14ページでございますが、最後に普通建設事業費は25億 5,841万 8,000円で４億 140万 6,000円の減、伸び率マイナスの13.6％と前年度に引き続き大幅な減となっております。これを補助事業と単独事業に分けてみますと、補助事業は７億 995万 6,000円で３億 7,652万 7,000円の増、伸び率 112.9％となっております。東明小学校大規模改造事業や長塚古墳整備事業などにより大きな増額となっております。次に、単独事業は18億 4,846万 2,000円で７億 7,793万 3,000円の減、伸び率マイナスの29.6％となっております。地方財政計画における地方単独事業は伸び率マイナス 9.5％となっておりますが、本市においては繰出金や扶助費などの増額と歳入の厳しさから普通建設事業費により大きな影響が出てきておりますが、生活に密着した事業や安全・安心に配慮した事業に重点化し、民間資金の活用なども視野に入れ、事業全体の質や量を保てるように努めて予算編成をしたところでございます。
総括的に、平成16年度は主要な一般財源の減額が継続する中、三位一体の改革が実施され、公立保育園運営費を初め主要な国庫補助負担金まで一般財源化されるなど、本市予算の歳入構造が大きく変革してまいりました。三位一体の改革は、地方自治体の実状に合った施策の展開を可能とする一方で、地方自治体の自立的な財政運営を求めるものでございます。そのためには、真に必要とされる行政サービスをみずからの責任で効果的・効率的に展開していかなければならないと存じます。
15ページでございます。次に、特別会計の概要でございます。
初めに、国民健康保険事業特別会計予算の概要でございます。
まず、予算規模でございますが、事業勘定、直診勘定合わせまして61億 9,100万円でございます。社会情勢の変化による加入者の増加、一層進む高齢化、医療技術の進歩による医療費の高額化、また従来は70歳到達により老人保健に移行していた被保険者が老人保健制度の改正に伴い、国保被保険者としてとどまるなどの影響下から本市の国民健康保険事業会計におきましても医療費の増加は著しく、財源的にも会計運営を圧迫しております。平成16年度につきましても前述の傾向を考慮し、９％強の保険給付費の増加を見込んでおります。また、介護保険給付費も年々増加しており、介護納付金として社会保険診療報酬支払基金に拠出する支払額も24％強の増加を求められております。
財源につきましては、一般会計からの繰入金と国民健康保険基金からの繰入金により補てんをしておりますが、実質的には１億 8,632万 9,000円の赤字運営の状況でございます。
まず事業勘定であります。歳入総額は61億 7,200万円で前年度当初対比７％の伸びとなり、うち主のものは国民健康保険税24億9,638万円で全体の40.4％を占め、国庫支出金16億9,795万円。退職者等に係る療養給付費交付金12億 7,769万 6,000円を見込み、また一般会計からの繰入金３億 7,500万円、国民健康保険基金からの繰入金１億 530万 4,000円などを計上しております。歳出は、保険給付費39億 7,149万円、老人保健拠出金15億 1,424万円、介護納付金４億 3,613万 9,000円、共同事業拠出金１億 975万 2,000円を計上しております。
16ページでございます。次に直診勘定でございますが、歳入総額は 1,900万円で前年度対比 590万円の減額となり、うち診療収入が 1,425万 5,000円で全体の75％を占めております。また、国民健康保険診療所基金繰入金として 423万 6,000円を計上しております。歳出は人件費、物件費などの総務費で 1,223万 9,000円を計上し、また医薬材料費などの医業費に 627万 6,000円を計上しております。
次に、老人保健特別会計予算の概要でございます。
予算規模は53億 400万円で、平成14年10月の制度改正に伴い自己負担割合が増加したこと、老人保健加入対象者が減ることにより、平成15年度は診療費の減額を見込んでおりましたが、一層進む高齢化、医療技術の進歩による医療費の高額化、また被保険者１人当たりの保険利用回数の増加に伴い、前述の制度改正がありながらも診療費は横ばいを示しております。平成16年度につきましてもこのような傾向が続くとかんがみ、被保険者１人当たりの保険利用回数の見込みと、１人当たりの平均診療費の見込みをもとに医療処費の計上をしました。主な歳入は、各保険者の拠出する交付金33億 2,123万 6,000円、国・県支出金16億 700万 3,000円。一般会計からの繰入金３億 7,066万円などを計上しております。一般会計繰入金の増加につきましては、医療諸費の増加に伴うこともさることながら、公費負担割合の増加によることも起因しております。歳出については、医療諸費に52億 8,940万円を計上しております。
17ページでございます。次に、介護保険特別会計予算の概要であります。
平成16年度におきましては、要介護及び要支援認定に係る事務費交付金が一般財源化されたこと、また歳出の増加により一般会計からの事務費繰入金及び介護給付費準備基金からの繰入金を大きく増額しております。このような状況下で予算総額29億 1,000万円を計上いたしました。主な歳入としましては、第１号被保険者からの保険料５億 842万 1,000円、第２号被保険者からの保険料による支払基金交付金９億 193万 3,000円、国・県支出金10億 1,551万9,000円、一般会計繰入金４億 4,069万1,000円、介護給付費準備基金繰入金 4,306万 5,000円等を計上してございます。歳出につきましては、介護サービスの給付に係る費用に28億 1,854万 4,000円、認定経費などの総務費に 8,632万円を計上いたしました。
次に、簡易水道事業特別会計予算の概要でございます。
簡易水道事業は給水に伴う施設の管理と建設時の市債の償還が主体となっております。予算総額は 1,170万円で、水道料金 196万円、一般会計繰入金 624万 5,000円、簡易水道事業管理基金繰入金 295万 7,000円を主な財源とし、簡易水道事業費に 505万 9,000円、市債の償還金に 624万 5,000円を計上しております。
次に、飲料水供給事業特別会計予算の概要でございます。
飲料水供給事業は、給水に伴う施設の管理が主体となっております。飲料水の安全性などについて一層の配慮をしてまいります。予算総額は 670万円で、水道料金 110万円、基金繰入金 538万 8,000円を主な財源とし、水道施設管理費として 630万 8,000円を計上しております。
次に、自家用工業用水道事業特別会計予算の概要でございます。
自家用工業用水道事業特別会計予算の総額は１億 5,000万円で、水道使用料の１億 4,894万 9,000円を主な財源とし、愛知用水二期事業建設負担金などの負担金に 3,695万 8,000円を見込み、また一般会計への繰出金に１億 700万円を計上しております。
次に、公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。
予算総額は41億 6,400万円で、下水道使用料８億 3,100万円、国庫補助金２億 4,600万円、市債16億 9,860万円などを主な財源として管渠布設工事費などの施設整備に21億 7,087万8,000円を計上し、また下水道管理費に５億 2,219万7,000円、公債費に14億 6,778万 7,000円を計上しております。
次に、特定環境保全公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。
予算規模は２億 3,900万円で、久々利地区は下水道使用料 1,670万円と一般会計からの繰入金などを財源として、施設の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。広見東地区は、下水道使用料 2,620万円と一般会計からの繰入金などを財源として施設の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。大森地区は、受益者負担金 920万円、下水道使用料 2,320万円、一般会計からの繰入金などを財源として、管渠布設工事、施設の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。
次に、農業集落排水事業特別予算の概要であります。
予算規模は１億 8,900万円で、今地区は下水道使用料 740万円、一般会計からの繰入金などを財源として施設の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。塩河地区は下水道使用料 2,120万円、一般会計からの繰入金などを財源として施設の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。長洞地区は下水道使用料 1,280万円、一般会計からの繰入金などを財源として施設の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。
次に、可児駅東土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。
平成16年度は国庫補助金３億 2,900万円、県補助金 3,900万円、一般会計からの繰入金５億 4,810万円を主な財源として、前年度に引き続き建物等の移転補償、幹線道路や区画道路の築造工事などを進めてまいります。
次に、各財産区特別会計予算の概要でございます。
まず土田財産区であります。予算の総額は 130万円で、土地貸付収入61万 7,000円などを財源とし、管理会費25万 7,000円、総務管理費59万 5,000円などを計上しております。
20ページでございます。次に北姫財産区であります。予算の総額は 1,320万円で、土地貸付収入 358万 6,000円、北姫財産区基金繰入金 884万 1,000円を主な財源とし、総務管理費に 140万 9,000円、また公民館活動費などに充てます一般会計への繰出金 1,040万円などを計上しております。
次に平牧財産区であります。予算の総額は 470万円で、土地売払収入 400万 6,000円を主な財源とし、総務管理費に 268万 6,000円、公民館活動費に充てます一般会計への繰出金 150万円などを計上しております。
次に二野財産区であります。予算の総額は 200万円で、前年度繰越金 199万 9,000円を主な財源とし、管理会費19万 8,000円、予備費 177万 2,000円を計上しております。
次に大森財産区であります。予算総額は 150万円で、土地貸付収入61万 2,000円、大森財産区基金繰入金78万 6,000円を主な財源とし、管理会費21万円、総務管理費 129万円を計上してございます。
次は水道事業会計予算の概要でございます。平成16年度の水道事業会計予算は収益的支出の23億 6,500万円と資本的支出の10億 7,300万円で、予算総額は34億 3,800万円となり、前年度対比 3,700万円の減、伸び率はマイナスの 1.1％となっております。
まず収益的収入及び支出でございますが、収益的収入の総額は23億 6,800万円で、前年度対比 1,000万円の減となっております。このうち水道料金収入は22億 5,108万円を計上し、収益的収入全体の95.1％を占めております。料金収入は前年度対比 1,106万 1,000円、５％の増となっております。営業外収益では一般会計から補助金を前年度対比 3,000万円の減とするなど、 5,069万円を計上しております。
また、収益的支出の総額は23億 6,500万円で、前年度対比 1,100万円の減となっております。営業費用は22億 204万円で、このうち主なものは、県水の受水費が12億 6,690万円、減価償却費が５億 2,600万円、配水施設の維持管理等の配水費が１億 6,885万 4,000円などであります。なお、営業外費用では、企業債利息などで１億 5,696万円を計上しております。
次に資本的収入及び支出であります。資本的収入の総額は３億 1,900万円で、前年度対比 200万円の減となっております。
資本的支出の総額は10億 7,300万円で、前年度対比 2,600万円の減となっております。改良事業費では、下水道を初めとする他事業に伴う配水管更新のほか、住宅団地内の老朽配水管更新などの事業費８億 3,160万円を計上しております。また、企業債償還金には１億 4,217万 5,000円を計上しております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億 5,400万円は、過年度分の損益勘定留保資金などで補てんをいたします。
以上が新年度の各会計予算の概要でございます。
続きまして、議案の20号から23号は、平成15年度の補正予算となります。右肩に３と書いた補正予算書がございますが、それをおあけいただきたいと思います。
１ページでございます。
議案第20号 平成15年度可児市一般会計補正予算（第５号）となります。
予算の総額に歳入歳出それぞれ 5,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 240億 4,100万円とするものでございます。加えて繰越明許費、それから地方債の補正もお願いしてございます。それから一時借入金の補正ということで、一時借入金の借り入れの最高額を現在10億円でございますが、５億円を追加し、15億円とさせていただきたいということもお願いしてございます。
次に２ページでございます。
まず歳入でございますが、使用料及び手数料、減額の 129万ということで使用料の減ということでございますが、これの主なものは法定外水路の占用料等の減でございます。
それから、12の国庫支出金 501万 8,000円の増となっております。内訳としまして、国庫負担金減額の 2,500万ということでございますが、これは福祉関係、身体障害者施設支援費負担金で 250万、知的障害者施設支援費負担金で 2,250万の二つの減によるものでございます。
それから、国庫補助金 2,760万円の増となっております。この主なものは、市道27号線改良事業の補助金の 2,310万円の増。それから、合併準備の補助金の 500万円の増等でございます。
それから、委託金で 241万 8,000円の増となっております。これは、外国人登録事務費の委託金の増が主なものでございます。
それから、13の県支出金 148万 5,000円の増となっております。内訳としまして県負担金 145万 6,000円の増でございます。これは主に県委譲の事務交付金が主なものでございます。
それから、県補助金 633万 7,000円の増でございますが、これは県の振興補助金がまちづくり推進事業、それからＩＳＯの電算システムの開発等にいただけるということで増額となっております。
それから３の委託金、減額の 630万 8,000円でございますが、これは県議会議員選挙、衆議院選挙等の委託金の精算分が主なものでございます。
それから、14の財産収入 3,137万 4,000円の増でございます。内訳としまして、財産の運用収入 280万円でございますが、これはケーブルテレビ可児からの配当金でございます。
それから、財産売払収入 2,857万 4,000円の増でございます。これは土地の売払収入の増ということで売払収入の結果でございます。
それから、15の寄附金 241万 9,000円でございますが、これは社会福祉費に対する寄附金でございます。
それから、繰入金 4,940万円でございますが、内訳としまして、特別会計からの繰入金ということで、これは老人保健特別会計からの繰入金でございますが、平成14年度の精算分の返還ということでございます。
それから、18の諸収入 1,259万 4,000円、雑入ということでございますが、市町村振興協会市町村交付金として 792万 6,000円。それから、インフルエンザの予防接種の個人負担金、消防団員の退職報償金それぞれの増等によるものでございます。
それから３ページ、市債でございますが、減額の 4,400万円としております。これは、一つは臨時財政対策債で３億円を追加をさせていただきたい。これは、以下県営道路改良事業負担金の事業債１億ございますが、それと消防防災施設整備の事業債 4,600万、それから今渡公民館建設事業債１億 9,800万、これらは減額をいたします。これは臨時財政対策債の方が交付税措置が見込めるということで有利なものに借りかえをするといいますか、見直しをするものでございます。
３ページの歳出でございます。
２の総務費１億 9,850万 9,000円の増となっております。内訳としまして、総務管理費２億 388万 6,000円の増でございます。これは、主のものは財政調整基金への積み立てが１億 7,400万円余が主のものでございます。
それから４の選挙費、減額の 342万ということでございますが、これは県議会選挙と衆議院選挙の精算によるものでございます。
それから５の統計調査費、減額の 195万 7,000円、これは住宅土地統計調査の精算によるものでございます。
それから、３の民生費 3,144万 1,000円の増ということでございます。内訳としまして、社会福祉費 2,374万 1,000円の増ということで、その内訳は、主に老人保健特別会計に対する繰出金 7,132万 2,000円が上げてございますが、これは医療費が増加になるということで、それに伴う繰り出しをするものでございます。
それから、児童福祉費で 770万円の増ということです。これはすこやか夢育成金、児童扶養手当それぞれ対象者の方が増加したことに伴う増額でございます。
それから、４の衛生費 565万 3,000円の増。その内訳としまして、保健衛生費ということでございますが、予防接種事業、インフルエンザでございますが、接種の増によるもの。それから、老人保健健康診査事業で、これも対象者の増によるものが主な要因でございます。
それから８の土木費、減額の１億 7,860万 3,000円でございます。内訳としまして、２の道路橋りょう費、減額の１億 6,616万 7,000円でございますが、これは土田の大脇で道路築造事業を行っておりますが、土地改良との関係で２億 5,000万円ほど次年度の事業に繰りかえるということが主な要因でございます。
それから、４の都市計画費 443万 6,000円の減というところですが、これは公共下水道の特別会計に対する繰り出しの減等が主なものでございます。
それから、住宅費 800万円の減でございます。これは、一応建築基準法に基づきます42条道路というものの台帳の整備をしようというふうにしておりましたが、これを見送った関係で減としております。
以上が主な歳出でございます。
それから４ページでございます。繰越明許費の補正ということで追加と変更をお願いしてございます。
まず追加分でございますが、総務費の関係で市議会議員選挙執行経費 1,985万 2,000円。これは電子投票の借り上げ分に係る分でございますが、現在の訴訟の状況を見定めてから執行したいということで繰り越しをお願いするものでございます。
それから民生費の関係で、児童クラブ室整備事業 2,077万円。これは現在15年度、広見小と春里小のクラブ室の工事中なんですが、学校等いろいろ工期の確保の問題等もありまして繰り越しをお願いするものでございます。
それから土木費では、公共残土ストックヤード事業で 9,080万円。これは現在の水質問題等によりある程度工事残土が残るという見込みから繰り越すものでございます。それから、交通安全施設整備事業 700万円。これも広見地内の市道で下水工事等の時期を合わせる等がありまして繰り越しをお願いするということでございます。
それから河川費のところで、雨水排水路整備事業 2,400万。これも事業によって設計の変更等がありまして、その調整でお願いするものでございます。それから、河川改良一般事業 1,500万。これも広見東地内で県の工事との関係で工期が確保できないということでお願いするものでございます。
それから、都市計画費の都市計画マスタープラン改定業務 250万でございますが、土地利用の方針を策定していくということで、もう少し地元との協議が必要だということで繰り越しをお願いするものでございます。
それから教育費、旭小学校運動場整備事業 530万。これは仮設校舎が現在ございますが、それを撤去後にするということで、工期の確保等から繰り越しをお願いするものでございます。
変更でございますが、土木費、道路改良一般事業で、現在 3,900万円になっておりますが、 7,000万円とさせていただきたい。これは市道関係で、地元調整等で現在４路線でお願いしてございますが、９路線をお願いしたい。それから市道27号線改良事業で、現在 7,700万円でございますが、補正後 7,880万円をお願いしたい。これは補償契約を１件追加したいということでお願いするものでございます。以上が繰越明許費の補正関係でございます。
それから、５ページは地方債の補正でございます。変更でございます。先ほどの歳入のところで少し申し上げましたが、変更でございまして、この県営道路改良事業負担金事業１億、それから消防防災施設整備事業 4,600万、今渡公民館建設事業１億 9,800万、それぞれを限度額ゼロといたしまして、その振りかえとして臨時財政対策債、現在10億 5,000万円をお願いしてございますが、それを13億 5,000万円とさせていただくということで、先ほども申しましたように交付税措置等有利な起債にかえさせていただきたいということでございます。以上です。償還方法等は補正前と変わってございません。以上、地方債の補正でございます。
以上が一般会計の関係でございまして、次に22ページをお願いします。議案第21号になります。平成15年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）でございます。
予算の総額に歳入歳出それぞれ２億 3,740万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ54億 6,540万円とするものでございます。
23ページの方をお願いします。歳入の主な内容でございます。
まず支払基金交付金２億 5,640万 9,000円の増となります。これは現年度も医療費の増加によるということで、医療費交付金として現年度分２億 4,658万 5,000円。それから、過年度分 952万 3,000円ということでそれぞれ増加をすることによるものでございます。
それから２の国庫支出金、これは減額の 7,113万 7,000円でございまして、国庫負担金の減ということでございますが、これも現年度分で１億 731万 9,000円の減、過年度分は 3,618万 2,000円の増。それぞれ差し引きがしてございます。
県支出金、減額の 2,189万 6,000円、これは県負担金の減ということでございますが、医療費の負担金で現年度分は 2,300万円ほど減になりますが、過年度分では 200万の増になるということで、それぞれ差し引きがしてございます。
それから、繰入金 7,132万 2,000円の増ということで、他会計からの繰入金ということですが、これは医療費の増加に伴いまして一般会計で負担をしております分を調整するということで、一般会計からの繰り入れということでございます。
それから、繰越金 170万 2,000円、これは前年度繰越金でございます。
それから諸収入、雑入の 100万の増ということでございます。
それから、24ページで歳出でございます。
医療諸費の１億 8,800万円の増ということでございます。これは、医療給付費の増額でございます。当初51億という見込みをしておりました。それが52億 8,800万円になる見込みであるということから増額をお願いするものでございます。
諸支出金 4,940万円、これは繰出金として支出するものございますが、一般会計に対して繰り出しをするということですが、これは平成14年度の精算分として一般会計に返還するということでございます。以上が老人保健特別会計の関係ございます。
続きまして、同じ予算書の29ページをお願いします。議案第22号でございます。平成15年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）となります。
予算の総額から歳入歳出それぞれ４億 2,300万円を減額いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ34億 3,900万円とするものでございます。加えて繰越明許費、地方債についてそれぞれ補正もお願いしてございます。
それから30ページでございます。歳入の主な内容でございます。
まず、１の分担金及び負担金で 5,995万 1,000円の増ということで負担金の増になりますが、これは受益者負担金の増ということで、区域外の流入負担金や本年度事業を行いました、緑ヶ丘、緑との接続によりまして増加した分でございます。
それから２の使用料及び手数料、減額の 1,100万ということで、これも使用料の減でございますが、下水道使用料１件当たりの使用料の減ということで減額となりました。
それから、４県支出金41万 6,000円の減ということですが、補助金の減でございます。これは特定基盤整備推進交付金、これも額の確定によりまして減額をするものでございます。
それから繰入金、減額の 106万 9,000円でございます。これは他会計からの繰入金、これは一般会計からの繰り入れということでございますが、事業費や起債額の変更によって精算をするものでございます。
それから６の繰越金、減額の 2,381万 8,000円。これは前年度繰越金の調整ございます。
それから、７諸収入 2,095万 2,000円。これは雑入として入るものございますが、木曽川右岸の維持管理負担金還付金、これは14年度分がこれだけ還付になる分等が主なものでございます。
それから、市債で減額の４億 6,760万ということでございます。これは事業等の見直し、あるいは対象の事業が前年度で対応されたりということから、事業に合わせて事業費の関連で減額をお願いするものでございます。
それから、31ページが歳出の主な内容でございます。
下水道事業費、減額の４億 750万ということで、下水道施設費として減額するものございますが、主な内訳としまして実施設計委託料で１億。工事請負費で２億 8,624万 1,000円の減ということが主な内容でございます。これは一つ事業としては、15年度当初予算編成後に国の補正予算がございまして、それを前倒ししたり、実施したりとか、あるいは整備する区域の変更、あるいは工事工法の変更等いろんな要因で全体的にはこれだけの減額をお願いしたいということでございます。
それから公債費、減額の 1,550万ということでございます。これは高資本費対策借換債、これが 2,000万から 450万になったということから、この限度額に基づきまして変更をお願いするものでございます。
続きまして32ページをお願いします。繰越明許費、下水道施設費でございますが、公共下水道面整備管渠布設事業２億50万の繰り越しをお願いするということですが、これは現在、特に国土交通省あるいはＮＴＴ等との現在実施しております分で、そうした他機関との調整に時間を要すると。それから、21号バイパスとか区画整理とか、そうした事業の関連で工期が確保できないというようなことからそれぞれ事業箇所に見込まれるところがございまして、それを総額してこれだけの繰り越しをお願いしたいということでございます。
それから、公共下水道面整備調査設計業務 2,550万円ございます。これも新年度事業を行うところは川合、あるいは土田等で面整備の設計を進めておりますが、体育館、これも国土交通省あるいは愛知用水等、そうした調整に時間を要するということで繰り越しをお願いするものでございます。
33ページをお願いします。地方債の補正、変更でございますが、これは先ほども申しましたように、そうした事業等の見直し等、事業の関係等から公共下水道事業、現在、限度額14億 7,430万を４億 3,310万減額をしました限度額を10億 4,120万とすると。
それから、木曽川右岸流域浄水事業１億 2,630万の限度額でございますが、 1,900万円減額をしまして限度額を１億 730万円とする。
それから、下水道高資本費対策借換債 2,000万を 1,550万減額をしまして 450万にするということで、総額で詳細の補正額、減額でございますが４億 6,760万減額したいということでございます。利率、償還の方法は変わってございません。
続きまして、同じ補正予算書の38ページをお願いします。議案第23号 平成15年度可児市水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
それで、主な補正の内容でございますが、この下段で書いてございます資本的支出の予定額を次のとおり補正したいということでございます。資本的支出、補正額 2,900万円の減としております。
その内訳といたしまして、第１項の建設改良費で44万の減、これは事業に伴います入札差金等の減でございます。
それから、３項の繰延資産費 2,856万の減にしております。これは水道台帳の管理システム、そうした開発を15年度行う予定でございましたが、これを現在、水道施設の更新計画を策定中でございまして、この計画との整合をとるということで16年度でこの開発をしたいということで留保するものでございます。よろしくお願いします。以上が23号までの補正予算の内容でございます。
24号以下は条例等でございますので、提出議案の説明書という右肩にナンバー４と書いてございます提出議案説明書をもって説明をさせていただきたいと思います。
提出議案説明書の１ページございますが、議案第24号でございます。可児市市民参画と協働のまちづくり条例の制定についてということで、市民参画と協働のまちづくり条例を制定していくということでございますが、これの条例につきましては、まちづくりへの市民参画の基本となる事項を定め、協働によりまちづくりを推進するために条例により制度化を行うものでございます。
第１章では、３点にわたって基本理念、あるいはまちづくりの主体者の責務を定めるということがしてございまして、第１章まちづくりは、１としまして、市民の提案と参画により行われることが基本であり、市民はまちづくりに参画する権利とともに責務も有する。それから２つ目としまして、市民、事業者及び市は主体者として相互に信頼し、協働してまちづくりを総合的かつ計画的に進める。３点目には、土地利用など私権の行使に当たっては公共の福祉を優先し、地域のまちづくりの目標並びに自然、歴史、文化及び環境の保全に配慮するよう努める、以上３点を基本理念及び各主体の責務として定めてございます。
それから２章では、市長の附属機関としてまちづくり審議会を設置して、まちづくりに関する必要な事項を調査、審議をしていただくということを定めております。
それから３章では、一定区域におけるまちづくり計画を住民が主体的に定め、実施するために、２ページでございますが、結成することができる地区まちづくり協議会というのを結成することができるようにしてございまして、その運営と支援の内容を定めるということでございます。２ページでございます。
それから第４章では、認定をされました地区まちづくり計画に基づき、市民と市が役割分担をして協働のまちづくり事業を実施するということを定めてございます。
それから第５章では、重点的にまちづくりを推進すべき地区をまちづくり推進地区として指定し、市が積極的に支援を行うということでございます。
それから第６章は、まちづくり協議会等は市長に対して市と役割分担して行う協働のまちづくり事業を提案することができ、市は認定した事業について事業費の分担、作業の分担などの方法により協働で実施するということにしております。
第８章は、事業者は土地利用行為等について、地区の将来像及び目標並びに地区住民等の市民公益活動と整合を図り、説明責任を果たす。その結果、事業者と住民の意見に相違がある場合は、市があっせん及び調停を行う旨を規定してございます。これは、土地利用あるいは開発行為等に対する章でございます。
一応、施行日を本年７月１日とさせていただきたいということで、これは開発行為等、よく周知徹底といいますか、御理解いただく時間をとりたいということでございます。
それから、この条例施行に対して以下の各号に該当する事業については第８章、これは土地利用あるいは開発行為に対する対応ということですが、規定は適用しないということにしております。
第１点としまして、可児市宅地開発行為等協議時による事前協議が提出され、覚書を締結または協議中の事業。これはいわゆるミニ開発といっております事業に係る開発の部分でございます。
それから２点目に、可児市宅地開発指導要綱による事前協議が提出され、開発協定書を締結済みの事業。これは、いわゆる 3,000平米以上の開発事業に適用する要綱は適用になっておりますが、その事業を対象としております。
それから、現に工事に着手している事業。
それから４点目には、建築基準法第６条による建築確認申請が審査機関の受け付け済みの事業。４点については第８章の規定は適用しないということにしております。
それから、この条例の特徴的なことでございますが、最下段にこの条例の施行後５年を目途として条例の施行状況を勘案し、この条例に検討を加え、必要な措置を講ずるということで、あえてこうした時代に沿うように条例改正の必要性をここにうたってございます。
続きまして議案第25号 可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてということでございます。
これは御案内のように、高度情報化社会の進展や個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等、いわゆる国において個人情報関連５法というものが成立をいたしております。これに対応するということと、それから個人情報についていろいろな事案が出てきておりますが、個人情報保護制度のさらなる充実に向けた改正を行いたいということで改正をするものでございます。
ここにありますように、第２条第１号の関係ございます。個人情報の定義をさらに明確にするということで、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるものという条項を加えました。