可児市議会 2003-06-05
平成15年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2003-06-05
１点目は、有害紫外線防止対策についてということでございます。
私が幼かったころ、そのころはもちろんでございますが、つい最近まで太陽の光を浴びることは大変よいことだと信じられておりました。夏にいっぱい太陽の光を浴びると、冬には風邪を引かないというふうにも言われ、私の子供のころは夏休みが明けると日やけコンクールといったものも開かれる時代でございました。しかし現実は、1998年、母子手帳から日光浴の項目が消えたことに見られるように、紫外線が大変危険であるということがわかってまいりました。それこそＮＮＮニュース24、これは真夜中にやっているニュースでございますが、その画面の左には、天気予報の中に麦わら帽子が出てまいりまして、黄色で本日の紫外線が強い、オレンジで非常に強い、赤い麦わら帽子が出ますと極めて強いと。ちなみにきょう名古屋地方、可児
市も近いところなんで申しますと極めて強いと、真っ赤な麦わら帽子が出ておりました。そういった状況でございます。太陽の光には可視光線のほか赤外線、紫外線、エックス線など、伝わる波動の長さが異なるさまざまな光があります。この中の紫外線は、波長によって長い順から紫外線ＵＶＡ、ＵＶＢ、ＵＶＣと分類され、短くなるほど波動の回数がふえるためエネルギーは大きくなります。紫外線Ｃは殺菌等に使われるほど生物に対して威力がありますが、地球の周りを取り囲むオゾン層よりも上空でほとんど吸収され、地表には届きません。紫外線Ｂはオゾン層でかなりの部分が吸収され、日差しに占める割合は 0.1％程度、大気中であまり吸収されない紫外線Ａは数％の割合になっております。
私が幼かったころ、地上に到達したのはほとんどが紫外線Ａだけでした。地表に到達する光の中で最も有害な紫外線Ｂは、オゾン層の破壊が進んできた1980年代以降、その量がふえてまいりました。赤道に近づくほどその量は多くなり、１年を通してみると、日本では夏の７、８月に晴天の日、真昼に最大になります。また、標高が 1,000メートル上がるにつれて６から10％増加します。オゾン層の破壊が続いている現在、有害紫外線ＢはＤＮＡを損傷し、白内障による失明や悪性黒色腫（メラノーマ）、基底細胞がん、有棘細胞がんに代表される皮膚がんの発症や免疫力の低下を引き起こします。この紫外線Ｂから我々を守ってくれているのが、地上20キロから30キロにあり、１気圧換算、地上に持ってまいりますとわずか正味厚さ３ミリしかないオゾン層であります。このオゾン層は、約46億年前、地球が誕生し、およそ25億年前から５億年前にかけて海の中に満ちあふれた生物による光合成でつくられた酸素が少しずつ大気にオゾンを放出し、オゾン層をつくり出したのです。オゾン層によって地球が覆われるようになると、生物は陸上へと世界を広げ始めました。オゾン層に守られ、生物が次々と種類や数を増していき、恐竜の時代を経て、約 4,000万年前に人類が登場しました。20億年という気の遠くなるような年月の中でオゾン層がつくられ、それに守られながら人間も進化し、現在につながりました。しかし、その人間によってつくり出されたフロンガスにより一瞬のうちにオゾン層をむしばみ、有害紫外線ＵＶＢの危険にさらされるようになりました。
このフロンは1928年にトーマス・ミッジリーというアメリカの科学者が開発をいたしました。冷蔵庫の中を冷やすために、それまで取り扱いの難しいアンモニアにかわって使われ始め、断熱発泡剤、洗浄材、スプレー等、さまざまな方法で使われるようになりました。生まれたときには、画期的なもの、夢の物質として重宝されました。しかしその後、1972年に米国のローランド博士とモリーナ博士の２人によってこのフロンガスがオゾン層をむしばむことが知らされました。1972年当時、10年後にオゾン層に穴があき、20年後には人体に影響があらわれる、30年後には本当に取り返しのつかない事態になる、そして10年後にオゾンホールというオゾン層が薄くなったり穴があいたりする部分が現実に発見をされました。
国連の環境計画報告書によりますと、フロンによりオゾン層を１％壊すと、紫外線は２％増加します。オゾン層が10％減ったことによって皮膚がんは20％増加、白内障失明者が世界で 160万人から 175万人増加すると言われております。オーストラリアにおいては、10万人に 800人の割合で皮膚がん患者が発症しております。また、有害紫外線は人間にだけ被害を与えるわけではございません。動物、そして植物にも大変な被害を与えます。アメリカオレゴン州では、セイブヒキガエルとカスケードガエルが激減しました。これは浅瀬に卵を産むために、紫外線Ｂによってふ化できなくなったのであります。農作物も紫外線のダメージを受けます。このままオゾン層の破壊が進めば、家畜や養殖用の魚にも影響が及び、食糧問題にもつながりかねません。特定フロン（ＣＦＣ）は1995年末までに全廃、開発途上国でも2000年までに全廃されております。代替フロンも、地球温暖化に非常に影響するために、2020年までに全廃予定でございます。今までにつくられたフロンの90％が既に放出されております。その10％が現在の部分でオゾン層を破壊いたしました。残りの80％がこれからオゾン層へ向かって上昇いたします。そして残りの10％は、現在、冷蔵庫、エアコン、ジュースの自動販売機等に入っており、これについてはきちっと対応すれば回収が可能でございます。人々は生まれてから青年期、つまりゼロ歳から18歳までに生涯で浴びる紫外線の量のおよそ半分を浴びると言われ、その量が多ければ多いほど危険であるのは言うまでもありません。特に抵抗力の弱いゼロ歳から10歳に浴びた紫外線は、多ければ多いほど遺伝子、免疫力に対するダメージを与えるのであります。
国連環境計画報告書並びにＮＡＳＡによりますと、フロンガスが空気より重いためにオゾン層に到達するのに15年を要するので、オゾン層破壊のピークは2010年から2020年、一説では2005年から2020年の間とされ、最大オゾン層の３分の２が破壊されると言われております。その後、しばらくは紫外線Ｂの影響は残るようでございます。そういう現実を踏まえ、紫外線対策先進国オーストラリアでは、子供が過度の紫外線を浴びないように、野外に出ている時間を制限したり、積極的な紫外線対策、ノーハット・ノープレー（帽子をかぶっていない子は遊んじゃだめ）、スリープ・スロップス・スラップ・アンドラップ、スリップ（長袖のシャツを着る）、スロップ（サンスクリーンを塗れ）、スラップアンドラップ（帽子をかぶりなさい、そしてサングラスをしなさい）、これを三種の神器として推し進められています。アメリカではサンワイズスクールプログラム、学校で健康への悪影響などの紫外線教育を実施し、親への教育も浸透させています。こうした海外の動きの中で、我が国でも少しずつではありますが、環境の悪化とともに、2001年６月15日には与党３党のプロジェクトチームでまとめられたフロン回収破壊法、これが国会を通過いたしました。
いよいよこれから可児
市も夏本番を迎え、有害紫外線の量が最も多くなる季節が参ります。同時に、もう６月１日にプール開きが行われたところもありますが、学校等でのプール開き、スポーツ少年団、中学校クラブ活動での夏の大会、夏休みのキャンプ等、野外でのさまざまな行事、そして秋の運動会へと続いてまいります。当然、子供たちが紫外線を浴びる機会もふえてまいります。子供を紫外線から守るには、我々親が正しい知識を持ち、個人対策から始めるのが第一であると思います。と同時に、子供たちが１日の大半を過ごす幼稚園、保育園、学校でも、紫外線の意識の高まりが望まれるところであります。早急な対策をお願いしたいと思います。
そこで質問に入ります。それこそ平成12年につくられた可児
市の環境基本計画でございます。これに応じて将来世代につなぐ環境文化都市可児
市を掲げ、オゾン層保護対策を推進する可児
市とあります。この基本計画ができて、これまでこの基本計画に基づいてどのようなことが行われたのか、お聞きしたいと思います。
また、ここ数年、有害紫外線に対する教育、もしくは啓発活動というのが学校、その他一般市民の方を含む形で進められたのか。また、今、旭小学校新築増築改築事業ということで、旭小学校、そして帷子小学校のプールの改築事業において防止対策は盛り込まれたのか。また、今後進められていきます可児市内にあります学校の校舎でありますとか、体育館でありますとか、プールにおいて、こういった紫外線対策というのは盛り込まれていくのかどうか。それから啓蒙活動、啓発活動、教育というのはどういうふうに行われていくのか、そういった今後のこともお聞きしたいと思います。
また、園児・児童に対して、それこそひさしの長いＵＶカット素材を使用した首筋まですっぽりと覆った帽子、こういった帽子が現実にあります。きょうはお借りして持ってまいりました。これがそうなんですね。こういうふうにすっぽりと首まで覆って、要はゼロ歳から特に10歳までの、先ほど言いました抵抗力の弱いお子さんには非常に有益だと思うんですけど、こういったものの普及についてもどのように思っておられるか、お聞きしたいというふうに思います。
それと質問の第２点でございます。安心安全の道づくり、歩行者ネットワーク構築事業について御質問をいたします。
安心と安全の道づくり、歩行者ネットワーク構築事業が、平成15年度予算に調査費として 200万円盛り込まれ、新規事業としてスタートいたしました。今までの道づくりが車中心の道路整備であったのを、歩行者の側から歩行者の視点に立った整備を進めていくすばらしい事業であり、安心・安全、そして元気なまちづくりを推し進めている可児
市ならではの、時期といい趣旨といい、本当に的を得た事業であると思います。去る３月14日の建設水道委員会では、地域の方々の意見や要望を伺いながら方向づけをしていきたいと考えている。現在は可児川堤防道路をモデル的に整備しつつ、通学路についてもネットワークの一つととらえて整備をしたいと。小・中学校へ通う子供を持つ親の一人として、大変うれしい説明をいただきました。あれから３ヵ月たちましたが、現在の進捗状況、そして今後の展開はどうなるのか、事業の規模、そして予算の規模、予算についてはめどはあるのか、どのようなものなのか、お伺いしたいと思います。
また、具体例として挙がっている市民の健康増進にも役立つ可児川堤防道路について、どこの場所を考えておられるのか、また、だれがこの事業に参加をするのか。そして通学路については、この事業の中でどう取り扱われ、盛り込まれていくのか。この場合も、だれの参加を予定しておられるか。地域、学校、ＰＴＡ、警察、行政、企業等はもとより、毎日この通学路を利用する児童の参加も認めてはどうかと思うのですが、いかがなものでございましょうか。例えば、子供の目の高さは大人に比べて大変低うございます。小学校へ上がる６歳の子供を大人と比較しますと、水平方向の視野が大人ですと大体 150度、それに対して子供は90度、それから垂直方向は大人が 120度に対して子供が70度、このことで事故につながることがあります。こうしたことから、通学路の整備に当たっては子供たちの目線で検証することが重要であると思いますが、そのことについてもいかがでございましょうか。また、この通学路については、ぜひ市内の小学校のどこかの地区を指定していただければありがたいなと思います。
以上、二つについて御質問を申し上げます。よろしくお願いいたします。
6:
◯議長（
奥田俊昭君） 教育部長
武藤隆典君。
7:
◯教育部長（
武藤隆典君）
小原議員の、有害紫外線防止対策についてお答え申し上げます。
まずオゾン層保護対策の推進ということでは、一般廃棄物としての冷蔵庫、エアコンなど家庭電化製品からフロンガスの回収は、平成７年から可茂衛生施設利用組合におきまして回収処理を行いまして、平成13年４月１日からは家電リサイクル法の施行によりまして、法律に基づく廃棄処理に変わりまして現在に至っております。対策といたしましては、
市では市民の皆様にこの家電リサイクル法に沿った廃棄処理のＰＲなど、適正処理に努めるよう啓発等を行っておるわけでございます。
それから、ここ数年、有害紫外線に対する教育啓発は学校その他、子供から大人までどう進められたかという御質問でございます。
教育委員会では、学校現場におきましても紫外線の有害性を真摯に受けとめまして、積極的な対応をするよう働きかけをしてきております。その結果、各学校では、次のような対応がなされてきております。どの学校も、毎年、春の職員会の場で紫外線の害について話題に上げております。そして、有害な紫外線から子供たちを守る対策を十分に練っております。また、意図的、計画的に保健の授業を仕組みまして、小学校低学年から中学生まで、学年に応じた内容と資料で、紫外線の害から体を守るための指導をしてきております。参観日にその授業を公開するなど、保護者への啓発も図る工夫をいたしております。そういった学習と並行しまして、子供たちにはすべての戸外での活動に帽子の着用を習慣づけております。もちろん、当日忘れた子供のためには、予備の赤白帽子を常備しまして貸し出すという配慮もいたしております。また、中学校の部活など、戸外学習活動には、日やけどめクリームの使用も勧めております。これから、子供たちが楽しみにしております水泳指導の季節になってまいります。水難事故を防ぐ指導事項とともに、水泳帽子とゴーグルの着用や日やけどめクリームの使用、屋根の下での休憩など、配慮すべきことを話し合い、共通理解をいたしております。また、子供の体質に応じまして、水着の上にＴシャツを着用することも認めております。また、どの学校にも、プール監視者のための麦わら帽子がそろえてございます。こうしたそれぞれの学校の動きを広報や各種通信を通じまして保護者や地域の方にも広くお知らせし、理解と協力がいただけるように働きかけをいたしております。
続きまして、旭小学校等の建築等に係ります有害紫外線防止対策でございます。
旭小学校では、耐震対策といたしまして北舎の建てかえを行うもので、その中心設備は教室になっております。紫外線との関係でいえば、窓ガラスが対象になるかと思われますが、窓ガラスにつきましては、当面、ＵＶカットガラス等の使用は考えておりません。これにつきましては、カーテンで対応したいと考えております。暗幕及び普通のカーテンで二重になることで考えております。それから帷子小学校のプールにおきましては、今まで固定２基と移動１基で、計47平米の日やけテントを設けておりましたが、今回の改築で八角形の固定１基 119平方メートルをプラスいたしまして、計４基 166平方メートルの日陰をつくるテント等を設置する予定でおります。今後とも改築、改装等がありました際には、このように対応してまいりたいと考えております。
それから次の有害紫外線防止対策で、ＵＶカット素材の帽子の普及についてということでございますが、公立３園、私立３園の保育園では、既にほとんどの園におきましてＵＶカット素材のひさしの長い首筋を覆う帽子の着用を行っております。それから瀬田の幼稚園におきましては、丸いひさしが大き目についた帽子を着用させております。今後とも各園の保護者の方々と協力いたしまして、このような帽子の普及とともに、紫外線対策をとってまいりたいと存じます。以上でございます。
8:
◯議長（
奥田俊昭君） 建設部長
水野 治君。
9:
◯建設部長（
水野 治君） 歩行者ネットワーク構築事業についてお答えをいたします。
安全な歩行者空間を求める声は、年ごとに高まりを見せております。それを受けて、歩行者、自転車等の交通弱者の視点での道路整備を基本理念として、歩行者ネットワーク構想を計画いたしました。方法論としましては、すべての道路に歩道を設置するのが最良ですが、その実現は難しいと言わざるを得ません。したがって、種々の方法を総合的に用いることで、安全な歩行者空間を創出していきたいと考えております。
構想の柱としまして、一つ目は、全市域を視野に入れた主要な地域を連続した歩道で結ぶネットワークの完成。二つ目としまして、駅商店街、公共施設等の人口集中エリア、地域コミュニティー、小・中学校のスクールゾーンにおいて、安全で快適な歩行者空間を確保するということを目的としたいと考えております。
構想実現の方法としまして、五つに分けております。道路拡幅の上、歩道を設置する。二つ目としまして、バリアフリーに対応するなど利用しやすい歩道に改修。それに加えて、道路の拡幅が困難な地域については、３番目、区画線により車道幅員を狭くし、路側帯を広げることで歩行者空間を確保し、視覚的に車が走りにくくなる愛知方式の導入。四つ目としまして、一方通行、進入禁止等の交通規制の導入。５番目としまして、ハンプ、モンゲルフ等、これは道路にちょっと出っ張ったところとか、車道を狭くしてぐにゃぐにゃ道をつくるというような物理的障害を設ける手法でございます。というような統合的、多面的な手法を用いることで、通過交通の排除、車の走行速度の低減、歩行者空間の創出をするなど、幅広く検討していくことを考えております。このため、
市と地域の協働が不可欠であり、地域の方々の理解と御協力がなければ事業の推進は困難と考えております。したがいまして、今後の計画立案に際しては、地域自治会等の積極的な参画をお願いしたいと考えております。また、通学路については、この構想の重要な要素の一つでありますので、御指摘いただいたように、子供の感じる危険や親の危惧等の意見を取り入れることも必要だと考えております。今年度は市民の皆様方の意見、要望の集約に努め、問題点を把握した上で、専門家を交えた形で可児
市としての基本的構想の立案をしたいと考えております。この作業の中で、優先度の高い箇所において、自治会の積極的な協力が得られるのであればモデル地区に指定して、多様な方法を試みることで事業効果についての評価をすることも重要ではないかと考えております。以上です。
〔15番議員 挙手〕
10:
◯議長（
奥田俊昭君） 15番議員
小原 尚君。
11: ◯１５番（
小原 尚君） 教育部長さんに再度質問をいたします。
教室で授業をする場合、先ほど紫外線の強いときにはカーテンで対応されるとおっしゃったんですけど、実際に紫外線の強い、きょうも強いんですけど、そういったときに暗幕カーテンを引いて授業というのが、例えばオーバーヘッドプロジェクターを使う授業なら別なんですけど、そうじゃないときにそういった形で実際に授業ができるのかなというのを一つ思います。
それと帷子小学校のプールについては、固定型のテントを設置していただいて、それについては本当にありがたいなと思いますが、その他の学校、これから改築とかそういったことをする学校については順次進めていくということなんですが、そうじゃない学校について、とりあえずどういった対策を考えておみえになるのか。
また、先ほどクーラーですとか冷蔵庫等の回収について、大体どの程度、年間にどれぐらい回収されてということは把握されておるのかどうかということもお聞きしたと思いますし、実際、秋には運動会がありますが、可児
市の小・中学校の中で、どの程度子供たちが競技をしないときにはテントの方へ入れるかというのを把握しておられるか、そのこともあわせて聞きたいと思います。
また、建設部長には、歩行者ネットワーク事業について、地域の皆さんの協力といったものが必要であると。まさにそのとおりだと思います。ということは、逆からいきますと、地域とか学校が積極的にこの事業に参加していくことが認められているということであると思うんですけど、そういったことからすると、地域によって積極的に参加すればこの事業のモデル地区としても認められるといったことにつながるのでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。
12:
◯議長（
奥田俊昭君） 教育部長
武藤隆典君。
13:
◯教育部長（
武藤隆典君）
小原議員の再質問にお答え申し上げます。
教室の紫外線対策としてのカーテンでございますが、もちろん暗幕を引いて利用するということは考えておりません。二重カーテンになっておりまして、明るい素材のカーテンと考えております。
それと旭小学校を例にとりますと、先ほど議員さんの方も言われたわけですが、紫外線が一番強い時期と申しますのは一番太陽が近づいた時期でございます。と申しますと、夏至でございます。そうしますと、今年度ですと６月21日ということになります。その時点で、もちろん学校につきましてはひさしがございまして、教室の中へ入るのが床面で84.7センチで現在考えております。そうしますと、ほぼ体に直接当たる分はどの程度か、これはもちろん南中時でございますので12時でございますけれども、一番強いのが。朝晩になりますと多少違いますが、それは太陽が離れるということで、かなりＵＶの状況も違うと思うんですけれども、そういうことで現在考えております。
それからＵＶカットですが、現在は補助の対象になっていないということもございますし、それとガラスを夏場の暑いとき、ＵＶカットのために教室を閉めて使えるかということになりますと、クーラーについてはいろいろと御質問をいただいておるわけでございますが、当面、文科省の方でも補助の対象にはなっておりませんし、そうなりますとＵＶカットのために閉めて、紫外線の強いのは夏の暑い盛りでございますので、そのときに使えるのかとなりますと、宝の持ちぐされ、あけて使えば当たる人は当たる、当たらない人は当たらないという形もなりますので、その辺でカーテンということで考えております。
運動会のテントでございますが、これは今まで何遍も御質問をいただいておりまして、ほぼ各学校では児童全員が入れるようなテントの配置を考えて行っておるとのことでございます。
それからフロンの回収量につきましては、環境経済部長の方から御答弁申し上げると思いますので、よろしくお願いいたします。
14:
◯議長（
奥田俊昭君） 環境経済部長
古田晴雄君。
15:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） 御質問のフロンに関します冷蔵庫、それからクーラーの回収量につきましては、先ほども御答弁で申し上げましたように、13年４月からの家電法適用以後についてはすべて業者扱いということでございまして、いろんな形の流通になってまいります。そういうことで、現在、行政ではどれだけかというのはちょっと把握ができない状態でございます。それ以前のささゆりクリーンパークで行っていた時点におきましても、物品の下取り等で、全部の数値はわかりませんが、それぞれ大体 300台程度、クーラーにしても冷蔵庫でも、あの当時はそういったものは大型の粗大ごみという取り扱いでございますので、すべてがその粗大ごみで出ておりません。いわゆる下取りとか別ルートでその時点でも出ておりますので、正確な数値ではないかもしれませんが、そういったような状況だったと思います。以上でございます。
16:
◯議長（
奥田俊昭君） 建設部長
水野 治君。
17:
◯建設部長（
水野 治君） 自治会の積極的な協力が得られるのであれば、モデル地区に指定したいという答弁を申し上げました。そのとおりでございます。ただ、恐らく自治会の協力は得られるであろうとは思っております。そうなると、可児
市じゅうモデル地区になる可能性もありますので、どういうふうに優先度をつけるかということをまた考えていきたいと思っております。
〔15番議員 挙手〕
18:
◯議長（
奥田俊昭君） 15番議員
小原 尚君。
19: ◯１５番（
小原 尚君） 教育部長、どうもありがとうございます。
確かに真夏にＵＶカットガラス、これををちょっと調べましたら、今の耐震で使うガラスというのが大体４ミリから５ミリというふうに言われておりますけど、この普通のガラスでＵＶが４ミリで30％、５ミリで50％と言われております。それでこれを同じ板厚のガラスで約５ミリでＵＶカットにしますと、大体４割増しという数値がコスト的には出ておりました。４ミリということであれば、耐震の機能にも対応するということを聞いております。そういったことで、確かに閉め切った場合には暑いですから、当然クーラーの使用ということを今、心配されておりました。予算も限られておるでしょう。ただ、時期的に短い期間、やっぱり大事な可児の将来を背負っていく子供たちですので、そういった部分について何とか予算のやりくり等を考えていっていただきたいなというふうに思う次第でございます。
また、環境経済部長、どうもありがとうございます。
今、ある程度、回収業者とかそういったものに任せてあるのでわからないということでございましたけれども、ぜひその辺もある程度追っかけてでも把握をしておっていただきたいなというふうに思います。先ほど申しましたように、残りの10％のフロンが現在、冷蔵庫、そういったものに入っているわけですので、可児
市だけでもきちっと回収されているかどうかというのを追っかけてでも把握をしていただきたいなというふうに、今後の課題として思うわけでございます。以上です。
20:
◯議長（
奥田俊昭君） 15番
小原 尚君、これは要望でよろしいですか。
21: ◯１５番（
小原 尚君） もう一度、ちょっと質問です。
22:
◯議長（
奥田俊昭君） 教育部長
武藤隆典君。
23:
◯教育部長（
武藤隆典君） 現在のところ、ＵＶカットガラスそのものの使用は考えておりません。ただ、フィルムを張ることによりましてカットはできると思います。ただ、これも予算の問題もありますし、現在もう発注済みのことでございますので、今後、一遍検討はさせていただきたいと思います。ただ、先ほど申されましたように、普通のガラスでも紫外線のカットは50％程度あるということで、ＵＶカットにしますと90％ということでございますね。ということで、その辺も検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
それから先ほどちょっと答弁から漏れましたが、ほかの各プールにつきましては、先ほど申しましたように、47平米につきましてはありますので、これで基本的には交代で休まれるときの日陰ということでございますので、多分足りていると思いますが、もし足りていない場合がありましたら、増設するなりして対処してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
24:
◯議長（
奥田俊昭君） 環境経済部長
古田晴雄君。
25:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） フロン回収の措置の問題でございますが、先ほども申しましたように、13年４月からの家電法につきましては、マニフェストによる処理ということでございますので、どういった形のルートにせよ、最終的には必ず破壊処理をしなければ法律違反ということで、行ったものが処罰される形になってまいりますので、現在は従前よりも一層確実に破壊処理がされていると思っております。ただ、そういった国全体の数値については、今後、公表されますので、そういったものについてはお知らせしてまいりますけれども、例えば可児
市からどれだけ出たかというのは現実的には把握はできないんではないかなと思っておりますので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。
26:
◯議長（
奥田俊昭君） 建設部長には要望でよろしいですか。
以上で15番議員
小原 尚君の質問は終わります。
10番議員 冨田牧子さん。
27: ◯１０番（冨田牧子君） 10番 日本共産党 冨田牧子でございます。
今回は、３点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。一つは合併をめぐる問題、それから２番目の問題は検診の充実について、そして３番目はＰＴＡの資源回収をめぐる問題について質問をしたいと思います。
まず合併の問題ですが、昨日も林議員の方から合併問題での質問がございました。そうした中で、林議員のおっしゃった、前進するか、そして勇気ある撤退かというふうなお言葉がありましたが、私は勇気ある撤退で、理念なき合併は進めるべきではないと、この立場から質問をしたいと思います。
さて２年間にわたって、もっとそれ以上も前からあったということですけれども、ここ２年間にわたりまして合併をめぐる協議が大変さまざまに行われてまいりました。しかし、ここで欠けているのが、一体可児
市にとって合併の目的が何なのかということであります。これをまず私は聞きたいと思います。市長は、2001年の６月議会におきまして、我が党の伊藤議員への答弁で「何のための合併か、合併をして何を目指すかを一番に議論していくべき」とはっきりと言われております。しかし、現在、法定協に移行した御嵩、兼山との合併で本当にこうした議論があるのか、大変疑問に思っております。ここに合併協が出しました「合併検討協議会だより」、そして新たにつくられました法定協議会の「合併協議会だより」と、このようにありますけれども、これは任意協議会の最後ですけれども、「皆さんからの声」という欄が一番後ろにありまして、「編入合併は当然だが、今、なぜ合併かよくわからない」と、このように市民から御意見も出ております。そして、今度新しく法定協議会ができましたら、この創刊号の中に「発刊に当たって」ということで、山田市長がいろいろ述べられておる中に、この合併の目的が何なのか、このことが一向にはっきりいたしておりません。市長は、「いずれにいたしましても、市町村合併は地域の将来に関する重要な課題であるとともに」と、この程度にしかおっしゃっておられないわけです。私は、合併をこの法定協議会に移して進めていく上で、こうした何のための合併か、合併をして何を目指すのか、一番に議論していくべき、このことを本当にはっきりさせていかなければならないのではないかと思います。
そしてさらに大きな問題は、先ごろの３月議会で企画部長が答弁をされておりましたが、「もともと可児
市は合併による将来ビジョンを持ち合わせていなかった」と、このようなことをはっきりとおっしゃっているわけです。本当に私は耳を疑ったわけですけれども、市長は昨年10月28日の可児市議会全員協議会におきまして、これは市長が新しく今期の市長になられた当選後の全員協議会でありますけれども、「新しいあり方については、自分としては選挙公報をつくったが、市長選が無投票だったので出していない」と、このようにおっしゃっているんですけれども、私はここに当然市長のこの合併に対するお考えというのは見解があるはずで、なければおかしいというふうに考えます。この問題に対する市長自身の見解はどのようなものであったか、それをお伺いしたいと思います。
そしてこの同じ全員協議会の場で「任期協議会は４ヵ月で住民説明の資料づくりをして、１
市２町が同じ内容で説明会をすることが必要である」と、このようにおっしゃったわけですけれども、一方で「任意協議会の中で、15項目を検討すべきと言ったが、議会の一部と市長だけで進んでいくのは一方的」と、このような
発言をして法定協議会に切りかえてしまったわけです。任意協議会で十分な議論もしないまま、なぜ法定協議会へと急いでいったのか、このことを問いたいというふうに思います。
そしてさらには４月20日の帷子地区ですけれども、この帷子地区の各種懇談会というのが美濃加茂
市でありましたけれども、この席上、市長は「今度の合併については、メリットは一つもない。デメリットばかりである」と、このようにはっきりと言明をされたわけです。こんな合併話をこの先、どれぐらいにわたるかわかりませんけれども、進めていくというのは市長の態度として大変無責任ではないかというふうに考えております。そして３月議会では、「デメリットを少しでも少なくしていくような、メリットを高めるような施策を考えた方向づけができないと十分な理解をしてもらえない」と、このように３月の議会でおっしゃって、そして４月20日の懇談会でこのようなことをおっしゃった。メリットがなくデメリットばかりという合併は議論に値せず、この先こういうことを続けていくのは大変時間のむだではないかと思います。それでも、これを続けていくということはどうしてなのかということをぜひ市長からお聞きしたいということです。
次に、２番目の問題に移らせていただきます。
２番目は、検診事業の充実を図るために乳がん検診でのマンモグラフィーの導入と、それから緑内障検診の実施を提案するということであります。
昨年の６月議会で、私が前立腺がんの検診の実施について取り上げましたが、本年度検討して、来年度は前立腺がんの検診が実施できるということであります。大変うれしいことだと思っております。市民の健康への関心が大変高いので、年々この検診事業を充実させていくことが必要ではないかというふうに考えます。そして、今回は二つの提案を行いたいと思います。
一つは、乳がん検診でのマンモグラフィーの導入ということです。乳がん検診は、従来から視触診、見て触るということですね、これを実施されておりますが、マンモグラフィーでの検診は精度が高く、厚生労働省の研究、これは厚生労働省がん研究助成金の団体の研究ですけれども、このマンモグラフィーが乳がんの検診に大変有効であるということが認められております。そしてこの中で、50歳以上の女性が２年に１回、視触診とこのマンモグラフィーの併用をして、がんの検診を行うことを推奨しております。多治見
市では、このマンモグラフィーによる検診を昨年度から実施しています。50歳以上の女性は、乳がん検診の方法として、マンモグラフィーか視触診かどちらかを選ぶことができます。そして、マンモグラフィーの検診は年度の初めに行われます。視触診の検診は10月ごろに行われるということで、
選択した人がそれぞれの検診に行くということです。この本人負担は 1,000円で、
市の予算は 200万円とっているということです。どこで行うかというと、名古屋の業者が委託を受けて、検診車を持ってきて場所を固定いたしまして、４日間程度、多治見
市の場所でこの検診車をとめまして、マンモグラフィーの検診を行っているということです。今、乳がんも大変ふえております。女性も大きな不安を持っている中で、視触診だけで大丈夫かという不安もありますので、ぜひこのマンモグラフィーによる乳がん検診を実施していただきたいというふうに思います。予算も 200万とわずかで済みますので、即これを導入していただけるようにお願いをする次第です。
次に、緑内障検診についてです。これについては、まだまだ実施をしているところは本当に全国でも少ないです。私が調べましたのは長野県の松本
市ですけれども、しかしこの緑内障は自覚症状がないまま進行するということが多く、そして最終的には失明するということで、最近この緑内障で失明をしたという方が時々おられまして、やはり放置のできない病気であるというふうに考えます。実際にこの緑内障検診を行っております松本
市では、40歳以上の市民に２年に一度の検診を呼びかけております。14年の４月から実施をされましたが、昨年度は 560人の市民が検診を受け、そしてこの15年には 800人を予定しているということです。この予算も 164万円ということで、わずかなお金でこうした検診ができることになります。市内の医療機関の協力が得られなければ実施はできませんけれども、私は健康福祉都市を目指す可児
市にはぜひ他
市に先駆けてこうした緑内障の検診も実施をしてほしいというふうに考えております。ぜひお願いをしたいと思います。
最後に、３番目の問題に移りたいと思います。
これは５月24日の中日新聞の投書です。「資源回収助成見直しの時期」ということで、愛知県
江南市の方から投書が寄せられております。短いのでちょっと読ませてください。「地元の中学校では、年２回資源回収が行われている。活動によって得た収益を、部活動などの補助費に充てるというのがその目的だ。ところが、昨年度の会計報告を見ると、収益は
市からの助成金が約 300万円だけで、そのうちの約90万円を経費（業者との取引料）として支払っている。資源が高値で取引された時代はとうに終わっているのに、いまだに旧来のやり方を変えず、助成金を出し続けている
市、またそれに頼っている学校、ＰＴＡのあり方に疑問を感じる。部活動に費用が必要なら、ほかの方法で必要な金額だけ申告、助成をしてもらえばよい。既得権を捨て、従来のやり方を見直し、現状に即した方法をみんなで創造していかなくてはいけないと思う」と、このような投書がありまして、私は自分の質問を書いていたときにちょうど我が意を得たりというようなこの新聞の投書を見まして、皆さん考えていることは結構同じようなことだなというふうに思ったわけですけれども、この可児
市でも今までＰＴＡの資源回収が行われまして、長年取り組まれておりました。私も、ＰＴＡの役員でそのことをやったこともあります。ごく当然の行事のように考えられていますが、この投書の提起にもありますように、私は一度これを考え直すべきではないかというふうに思って、今回、質問をいたします。
まず第一に、このＰＴＡによる資源回収が教育予算の不足を補うものとして、しっかり学校側が備品の購入に当てにしているという問題です。
市から資源回収の補助金が出ているので、税金から教育備品を出すのと同じではないかという議論もあります。しかし、そうではありません。あくまでも、必要な備品は
市が教育予算として措置をするのが正しいのではないかというふうに考えます。しかも、以前問題にされておりましたのは、この購入した備品は購入者がＰＴＡであるから、修繕費もＰＴＡのお金で見ろと言われて憤慨をしておられた役員さんがおられました。こういうことを聞いておりますので、備品購入はきちんと教育予算として措置をしていただきたい。ＰＴＡの資源回収で行っておりますその資金は、ＰＴＡが自由に使われるというのが筋ではないでしょうか。
そして資源回収をめぐる問題の２点目として、私はこれが押しつけの奉仕活動となっている点に問題を感じております。各中学校では、資源回収の日が授業になっていたりボランティアの日になっていて、いろいろさまざまですけれども、たとえボランティアの日でも出席をとっている。ボランティア活動に出席をとること自体がなじまないのではないかと思いますが、こうした強制が行われていることに大変疑問を感じているということです。
そして３番目には、少子化に伴い資源回収は親に大変多大な負担をかけているという点です。各家庭を回って出された資源を車に満載で走るわけですけれども、後ろの様子も見えない中で危険を感じながら、このＰＴＡの資源回収に車を出して参加をされております。大変な危険が伴っている中で、事故の責任もはっきりしていない、参加して車を出している親が大変不安に思っておられるということです。こういうことについて、ＰＴＡがやっていることですから知りませんということでは、少なくともティーチャーも参加しているわけですから、教育委員会はどう考えているのか、このことをお聞きしたいと思います。
４番目に、この資源回収をめぐる問題の中では、資源回収をＰＴＡが行ってくれれば、ごみの減量化につながります。この問題を真剣に考えていない環境行政の問題もあるというふうに思います。３月議会では、村上議員の方から常設型の資源回収ステーションの提案もされました。それを採用するかどうかは別にして、こうしたいろんな提案の中で、環境基本計画のスタートアップ事業にもうたってあるように、資源回収のシステムづくりを
市が行政としてきちんと早急に取り組むべきであると思います。ＰＴＡが資源回収をしてくれるから大変便利である、そのままに行っているというのは、もう一度考え直す時期ではないかという問題を提起いたしまして、私の質問を終わります。
28:
◯議長（
奥田俊昭君） 市長 山田 豊君。
29: ◯市長（山田 豊君） 冨田議員の合併問題についてお答えをいたします。
可児
市にとって合併の目的は何かとの御質問ですが、一般的に市町村合併は地方分権時代の本格的な到来の中で、自立した地方行政を確立していくために、基礎的自治体であり、総合行政のサービス主体である市町村の自治能力を向上する一つの有効な手段と考えられております。可児
市郡１
市２町は、既に一部行政サービスを広域行政で処理するなど、さまざまな交流があります。こうした同じ認識を共有する仲間が、将来の地域全体の発展について真剣に話し合い、本当に住民本位の、地域住民の期待にこたえられる地方行政を実現していくことが大きな目的であり、その結果の一つが合併ではないかと考えているところでございます。
次に法定協議会における議論についての御質問でございますが、法定協議会の役割の一つに市町村建設計画の作成があります。今後、この地域が目指すまちの展望、将来の姿や具体的な事業の展開、まちづくり、基盤整備などを盛り込んだ新市建設計画を作成することになります。この新市建設計画は、合併後の新
市のマスタープランの役割を果たすものであり、何のための合併か、合併して何を目指すのかについて明確な方向性が示されていくものであり、今後、合併協議会の場で十分な協議をしていただく予定です。
次にもともと合併による将来ビジョンを持ち合わせていなかったのは本当かとの御質問ですが、現在、平成22年を目標年次とした第３次総合計画に沿って各種の施策を進めておりますが、同計画の中では合併を想定した位置づけはしておりません。今回の合併協議は、御嵩、兼山両町からの申し入れが出発点となっております。
次に選挙公報に合併に対する見解があるのではないかとの御質問ですが、御嵩、兼山両町長の連名で、可児市長である私に可児
市郡合併協議についての申し入れがありましたのが昨年の10月24日でございました。既に市長選挙が告示された10月20日以降でございましたので、選挙公報に可児
市郡の合併についての見解は示しておりません。
次になぜ法定協議会へと急いだかとの御質問ですが、５回にわたる合併検討協議会におきまして基本的協定項目の４項目等を合意した後、さらに具体的詳細な検討を進めていくためには、合併特例法で協議会設置が義務づけられていることや、同特例法の特例期間に時間的制約があることを考慮するとともに、首長や議員だけでなく、学識経験者等住民代表の方々からも広く御意見を伺うことが必要であると判断したからでございまして、そのような設置となったわけでございます。この法定協議会の設置につきましては、３月議会におきまして設置議案の議決をいただいた経緯がございますので、性急に法定協議会に移行したとは考えておりません。
最後にデメリットばかりの合併議論を続けるのかとの御質問ですが、確かに今回の合併に速効的なメリットを期待するのは難しいと考えます。さきに申しましたように、御嵩町、兼山町からの合併協議申し入れに対し真摯に受けとめ、十分な協議をしていくことが必要と考えております。
30:
◯議長（
奥田俊昭君） 健康福祉部長 浅野 満君。
31: ◯健康福祉部長（浅野 満君） ２点目の、検診事業の充実の点についてお答えを申し上げます。
現在、
市の乳がん検診は医師によります問診、視触診を検査項目としまして、可児医師会の各医療機関での実施をお願いし、平成14年度は 2,762人の方が受診されました。御提案いただきました乳がん検診におけるマンモグラフィー（乳房エックス線撮影）に関する課題は、一つ目は可児地域のマンモグラフィー機器所有施設が２施設、岐阜社会保険病院と藤掛さんでございます。それから２点目は読影医師の確保、これは認定医師の関係と、それから撮影専門のスタッフは認定技師と呼ばれておりますが、そういう方のマンパワー不足などが上げられますが、厚生労働省の研究班の結果からもその有効性が認められているところであり、今後、可児医師会の指導を仰ぎながら、導入に向けて検討を進めていきたいと考えております。
次に緑内障検診に係る可児
市の状況について、現状から御報告申し上げます。
市が行っております40歳以上の方を対象とする基本健康診査、それは身体計測、血液、尿、血圧、心電図、眼底検査等を実施する健診では、受診者全員の方に眼底検査を受けていただく形となっています。緑内障を発見するためには、眼底検査に加えて眼圧検査、視野検査等を行うことは必要ですが、集団検診の現体制では眼底検査のみの実施とし、眼底検査の所見から緑内障疑いの方をスクリーニングする方法をとっています。緑内障を発見するための検診体制としまして、現体制の集団検診で可能な方は簡易な眼圧検査の追加が考えられます。しかし、日本人に多いとされる正常眼圧を示す緑内障（正常眼圧緑内障）を見逃さないためには、さらに三つ目の項目として、視野検査が必要になりますが、この視野検査については集団検診のプログラムにはなく、コンピューター視野計を用いて眼科専門医療機関で実施することとなります。緑内障については、ことし 5,500人の受診を見込んでいます基本健康診査を１次検診と考え、眼底検査の結果、異常が疑われた方に対して眼科医の精密検査受診をお勧めすることにより、早期発見、治療につながるよう支援していく予定でございます。以上です。
32:
◯議長（
奥田俊昭君） 教育部長
武藤隆典君。
33:
◯教育部長（
武藤隆典君） ＰＴＡの資源回収をめぐる問題についてお答え申し上げます。
学校の設備・備品につきましては、教育委員会といたしましては学校要望を承りまして、優先順位づけをした年度計画の中で対応いたしております。また、各学校へも、それぞれの学校で緊急等の対応ができるように、管理備品と図書購入費をそれぞれ年度で配分いたしておるところでございます。単純平均でおおむね１校当たり 115万円ほどでございます。したがいまして、予算枠の中で、この 115万円以外につきましては、一定基準や15校のバランスを図りつつ必要なものを順次措置していっております。
それからＰＴＡの資源回収益金につきましては、その使い道が恒常化しているかは別にいたしまして、原則としては学校とＰＴＡの協議を経た自主的なものであると判断しております。
続きまして、ボランティア活動に出席をとることについてお答え申し上げます。
市内５校の中学校では、環境教育の一環といたしまして、授業で実施している学校もあれば、先ほどお話がございましたように、ボランティア活動として取り組んでいる学校もございます。ボランティア活動として取り組んでいる学校で出席を確認している学校もあるわけでございますが、いずれも地域、家庭、学校の連携の一環としまして、地域の一員としての参加意識を高めることを目的として確認をいたしております。部活動の大会のために欠席する生徒もいますし、理由があって欠席する生徒もあるわけでございますが、どの学校も欠席をしたからといって何ら不利益になることはございません。生徒たちが地域や保護者の方々の御協力により資源回収に取り組んでいます地域の一員として意識を高め、活動していることにつきまして、温かいお声をかけていただければと思うわけでございます。
それから資源回収に伴う保護者の負担についてでございますが、資源回収は収益だけを目的に実施しているものではございません。環境教育、地域活動への参加、さらには親子の共同作業による触れ合いなど、さまざまな意義を持つ活動としてとらえておるわけでございます。その目的を十分に御理解いただいて、資源回収に参加していただいていると考えているわけでございます。万一の事故に備えましては、一応ＰＴＡ活動に関する保険に加入はいたしております。
続きまして、資源回収システムづくりについてということでございます。
市といたしましては、ごみの減量のため、また限りある資源の有効利用の面からも、分別収集等、資源回収システムづくりは重要な施策であると考え、システムづくりについて研究をいたしておるところでございます。しかしながら、ＰＴＡの皆様の御協力をいただいている資源回収も、
市全体で推進しておりますごみ減量の有効手段として大きなウエートを占めていることも事実でございます。ＰＴＡを初め関係団体の皆様方の活動に感謝を申し上げているところでございます。なお、常設ステーションの設置につきましては、今後、関係皆様の意見を集約して、収集方法、設置場所などの課題につきましてさらに研究をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
〔10番議員 挙手〕
34:
◯議長（
奥田俊昭君） 10番議員 冨田牧子さん。
35: ◯１０番（冨田牧子君） いろいろ答弁していただきましたが、全く市長の答弁は作文で、納得できません。そんなのを聞きたいために質問したわけではありません。
先ほどの質問の中で、新しいあり方について公報をつくっていたといって、ここの中では全く合併は想定しなかったので、そういうことは書いていなかったということなんですよね。市長は、10月28日の全員協議会の時点では全くこういうことを想定していなかったけど、とにかく申し込まれたからそれでお話に乗っているという、あまりにも主体性がないんじゃないかというふうに私は思います、この問題について。当然、市長としてのビジョンが要るというふうに思うんですね。この合併の中で、新市計画だとか何とかそういうことで合併の目的はありますと、それは一般的に書かれたことで、今、この可児
市と御嵩、兼山の１
市２町の合併の話ですけれども、その中での合併の目的というのはもっともっとリアルな言葉で語られなきゃ、こんな一般的な話だけでそうですかなんて納得する人はいないと思いますけど、こんな話で６月21日に説明会をするというわけですよね。一体、その説明会の中で何を説明されるのか、本当に不思議でたまりません。企画部長は、３月議会では、説明会を実施していくだけの状況には至らなかったというふうなお話で、これが突然６月になったら説明していく状況ができたということらしいですけれども、ここでちょっと６月21日の説明会で何を説明するのかということをお聞きしたいと思います。
そして2002年の３月に、宮島さんだったんですけど、そのときは。「特例法による優遇措置を得ることに固執して、将来のまちづくりについて十分な議論をしなくて合併することは避けるべきだ」ということをはっきりと議会の答弁の中で言われているんですね。私はまさにそうだと思うんです。私自身はあまり合併には賛成ではありません。しかし、合併するなら、本当にそうした将来のまちづくりという十分な議論をしなくてはならないと思いますけれども、そこがないんじゃないですか、今の合併協議会の中で。それはこれからしますというんでは、前と後ろと逆じゃないかというふうに思います。私は、この合併協議会をどういう目的でやっているのかということをぜひ市長の言葉でお聞きしたいと思います。
それから次にがん検診のことですけれども、マンモグラフィーの方は導入で検討していただけるということで大変ありがたいと思いますので、ぜひ早期に、女性の皆さんが視触診は嫌だという方も見えるんですね。だからマンモグラフィーと
選択できるという形であれば大変ありがたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから緑内障の検診の話ですけれども、一般健診でちょっと引っかかった方を要検査とか要検診ということで行ってくださいというふうに促していますと言われるんですけれども、実際問題として、それをもらっても本当にどれぐらいの方が行かれるのかなという、そこの疑問があるんですね。だからはっきりと緑内障検診を行って、それでちょっとそういう危険がある方はそこで発見していただいて早期に予防していただくという、そのことがすごく重要だと思うんです。人口の多い松本
市でも 164万円しかお金がかからないと言っておりますので、そんなに可児
市でこれが予算をとるというふうには思いません。ただ、市内の医療機関との相談ということは大変必要なことなので、そこら辺に時間がかかるとは思いますけれども、もう一度この緑内障検診について、来年ではなくても近いうちにこういうことを目指すということでやっていただけないか、そこをお聞きしたいと思います。
それから３番目のＰＴＡの資源回収をめぐる問題についてですけれども、じゃあ学校がＰＴＡの方に要望しているというのは、あれは本来要らないものであるのに必要なものはすべて教育予算で措置をしているから、それ以外のものを勝手に学校が言っているということなんでしょうか。でも、違うと思うんですね。毎年、学校から本当にいろんな要望が出ているということは、学校はそれを必要としているんですよね。だから
市の予算から出ないから、ＰＴＡにお願いできないかということで出てくるんではないかと思うんです。そこのところをよく考えていただいて、教育部長としては学校に要るものはきちんと予算措置をするという立場に立っていただかなかったら、この問題はいつまでたっても同じような、せっかくこの新聞の投書にもあったように、同じようなことになってしまうんではないかと思います。そこら辺の学校がＰＴＡの資源回収のところで要望されるものについてどう思ってみえるのか、そこをもう一遍お聞かせ願いたいと思います。ＰＴＡの資源回収のお金というのは、ＰＴＡでその活動に使っていただくというのが本当に筋だというふうに考えております。
それから２番目のボランティアのことですけど、何ら不利益にならないのであったら何で出席をとるんでしょうかという話です。私はこういったことで出席をとることがそのうち奉仕活動の強制につながっていくんではないか。今、中教審なんかでも、大変こうした奉仕活動の問題について強制を行うような方向が出てきております。こうしたことが奉仕活動の強制につながっていくんではないかということで大変心配をしている、その点からこれを質問しました。授業の場合は出席をとるのは必要でしょう。しかし、ボランティアは出席をとることは必要でないと、これは私の意見だけですので答弁は要りません。
それから第３番目の事故の場合の問題なんですけど、ＰＴＡ活動に関する保険に入っているからとおっしゃるんですけど、それって十分補償していただけるんでしょうか。やった方はみんなわかると思うんですけど、ＰＴＡで廃品回収をして車を出して、物すごい大変な緊張感ですよ。自分１人で各戸に置いてある新聞やら段ボールやら布を全部積んで、それでまた回って全部集積場所に置いて、またその繰り返し、３回これをやったら注意も散漫になってくるし、私すごく大変だと思うんですけれども、ＰＴＡ活動に関する保険があるから大丈夫でしょうというのではいけないんじゃないかなというふうに思います。もう一遍、そこら辺をぜひお聞かせ願いたいと思います。
36:
◯議長（
奥田俊昭君） 市長 山田 豊君。
37: ◯市長（山田 豊君） この合併問題は話が出た昨年といいますか、ちょっと記憶をしておりませんが、議会の皆様方にも随分全員協議会等々でお話をし、議論をして今日まで来ておるわけでございまして、今いろいろとお話があることに対しましても私は十分承知をいたしておりますが、あくまでも合併ありきで可児
市としては私の考え方では進んでおらないということであります。しかし、今、時の流れとして、市町村合併特例法が出て、国全体が市町村の数を何とか少なくして、地方分権の方向性が打ち出されてきておるわけであります。特例法の期限も、人口３万まで枠を下げて、そしてそれも１年間また延長して、2005年の３月にするというようなことまで今国会で議論が出て、今国会に延期の提案がされておるということで、すなわち早く慌てて３万市制はしかなきゃならんよというようなことも言われておりましたけれども、それもどうも一般的に期限ということになってきたわけですが、これは時代の流れというふうに理解していかなきゃならんと思います。好むと好まざるとにかかわらず、合併の協議はしていかなきゃならんという事態になってきたということであります。端的に申し上げますと、町村はもう真剣そのものであります。
市の段階は、合併に対して、まあそう言われるのならということで、どこもそういう状況であります。目的として、大きいところは政令市をしきたいとか、中核
市にならないかんという一つの目的は、人口要件等で考えておいでになるところもあるわけでありますが、それ以外は全く
市の段階である程度の規模を持っておるところは、合併ということに対しては極めて消極的だと言わざるを得ないというふうに思っておるところでございます。絶えず各首長の皆さんといろいろこの合併についていつも話をしておりますが、今申し上げたようなふうであるわけであります。
それで私が議会で絶えず申し上げてまいりましたのは、御嵩町、兼山町を受け入れることに対して可児
市がどれだけ度量を持ってその対応をしていくかという、その腹づもりといいますか、包容力というものがなければ、合併ということに対しては難しいですよということを言ってきたわけでございます。御嵩町、兼山町から協議の申し入れがなければ、何らこんな問題に対していろいろ神経を使う必要はないわけであります。しかし、これはいわゆる基礎自治体の町村といえども、やはりこの時代の流れの合併の協議をしたいという、合併をしなきゃどうしても将来成り立っていかないという考え方から方向づけが出され、議論がなされてきておる今日であります。そういうことを考えていただくときに、あくまでも首長の責任ではない、ビジョンを早くつくって云々なんて話はどこだってできるはずはないんです。特例法云々という話なんか、新市建設計画の中で本当に合併ができる見通しがついてからの話なんです。これは、なかなか大変な作業だというふうに思います。それよりも特例法に基づくところの調整項目という、今25項目ということを言っておりますが、細かくいくと 1,500も 1,600もということを言われておりますけれども、いずれにいたしましても、その重要な問題点の調整項目をすり合わせの段階で、御嵩町、兼山町が合意ができるかできんかと、ここらなんです。きのう答弁を申し上げましたように、私はあくまでも編入合併の基本に立って話し合いをしていくという考え方であります。どうしても合意ができない、役場をどうしても支所に残さないかんということなら、これはもうやめたということにもならざるを得ない。可児
市のペースと合わせて考えていただかなきゃ、今の状態をそのまま持続していこうという考え方であっては合併は成り立たない話なんです。きのうの林議員の意見のとおりで、あくまでも話し合いの精神で合意ができるかできんかということであります。
私は、合併特例法だとか新市建設計画というのは次の次の段階で、市民の意向、市民の皆さんに意向調査をするということに対しましてもいろいろと事務局に指示を出しております。それはどういうことかといいますと、今、市民の皆さんが合併に対してどれだけ認識を持ってみえるかということに対しては、恐らく私はほとんどの方がわからないということになろうかと思います。そういう中で、それじゃあ何を意識調査するかということになると、合併したらどういうまちにしてほしいとか、そういうアンケートをとるということにならざるを得んと思うんですね。これは、今後の市民に対する説明にしようが、御意見を承る機会を設けてもそういう方向であります。デメリットだけだからやめよという、単純にそういうふうに線を引けないわけであります。これはどこもデメリットはみんなあるわけであります。メリットはどこにあるかということになると、これはまた大変難しい問題です。住民の負担とサービスが向上するということなら、メリットがあるということになるんでしょうが、そうは簡単にいきません。どこもみんなデメリットであります。メリットが出てくるように考え、将来的に考えていくということになると、少なくとも10年、15年先を考えて合併の効果が出てくるだろうというふうに努力をしていく以外にないと思っておるところでございます。
そういう面で、私は決して合併推進論者でも何でもない。あくまでも話し合いの中で合意ができるかできんか、できるだけ早くその結論を出して、イエスかノーかをはっきりしたいという考え方であります。そういうことで、しゃにむに合併をということで法定協議会を進めておるわけではありません。市民の皆さんに御心配をかけてはいけないということから、どう説明会を催すかということに対しましても、先般来、議員の皆様方にも随分お話をしております。それに対して今後の状況というのを見つついくには、いかにもそのままではいけないということで、日程的に６月21日という日程を設けて、各種団体長二百数十名の方に御案内を申し上げて、今までの経緯とあわせて、今申し上げたような考え方をもって、そしてまた御意見を十分いただくという考え方で、まずは今日的な状況を踏まえて各種団体長に対してのお話を申し上げるということでございますので、今まで本当に全員協議会、特別委員会等々、随分御議論をいただいておりますので、私と議会の皆様方と大きな食い違いは全くないというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。
38:
◯議長（
奥田俊昭君） 健康福祉部長 浅野 満君。
39: ◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは、再質問にお答えを申し上げたいと思います。
緑内障の関係につきましては、隣の多治見
市さんが平成12年度、13年度と２年間にかけまして緑内障学会が主催で行われた中でございます。先ほど答弁を申し上げましたように、眼底検査、眼圧検査、もう一つ視野検査という３点セットにならないと非常に精密な結果が得られないという要素がございます。何が問題かというと、この視野検査の部分でございますが、光の見え方で視野の欠けぐあいを調べる検査ということだそうですが、これを何回かやられる必要がある。１回当たり１人10分ぐらいかかるように聞いております。これを学会も調べて結果も出ておりますが、まだまだ問題点があるやに聞いております。それで多治見
市はことし40歳から42歳、なぜかこの３年齢だけですが、未受診の方を対象に 2,000円ぐらいかけて、視野検査はやられないんです。眼圧検査までやられるわけですが、この結果等を踏まえながら検討はしていきたいと思っています。なお、可児市内においては、眼科医は一応五つございますので、そういう専門の方にもよくお話を聞きながら、対応させていただく部分では検討させていただきたいと思っております。
40:
◯議長（
奥田俊昭君） 教育部長。
〔10番議員 挙手〕
41: ◯１０番（冨田牧子君） 私は教育部長に再答弁を求めましたが、結構です。３回目の質問に移らせてください。すみません。
42:
◯議長（
奥田俊昭君） それでは、10番議員 冨田牧子さん。
43: ◯１０番（冨田牧子君） 先ほど市長の御答弁をいただきましたが、私は市長の答弁の中で、広い度量を持ってやるという話と編入合併とは全然矛盾するんじゃないかなというふうに思いました。これは感想です。市長の考えでは、時代の流れだから協議をしなきゃいけない、仕方がないというふうに言われますけど、日本国じゅうこんなふうではない。自分の
市に対してはこういうビジョンがあって、だから合併しないというところだって結構あるわけです。私は少なくとも市長としてはそうしたお考えを、向こうから話があったからという形でずるずるとこういう話をしているということは……。市長として、自分の
市を責任を持ってやっていくということでお話をしていただきたいと思います。可児
市として、どうしても必要なんだからという話になれば、またそれは理解ができますけれども、時代の流れで協議をしなきゃいけないからというのは、まさに国の押しつけ合併にそのまま乗っているということではないかというふうに考えます。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、この間、４年間の合併のいろいろなことを見てきて私自身がこのように感じるので、これが最後の議会ですので、ぜひそういうふうに言わせていただきたいと思いまして言いました。
先ほどの６月21日の件ですが、いろんな考え方を説明して、このまま説明なしではいけないということで、各種の長に集まっていただいて意見をいただくというふうに言われましたけれども、思い返してみますとこの各種の方々に集まっていただいた中で、御嵩、兼山との合併なら丸だよというふうな意見がありまして、これは前の大きな合併が壊れたときですね、２
市９町村の。そのときにそういうことを言われて、それがひとり歩きというか、世論形成でやられてきたんではないかということで、私はここの説明会というのは大変危惧をしております。そして、特定の人の意見だけでそうしたことを進めていっていいのか。本当にもっと市民にきちんと説明して、市民の意見をこの際聞くべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
44:
◯議長（
奥田俊昭君） 市長 山田 豊君。
45: ◯市長（山田 豊君） 御意見は全くごもっともでございますが、私は議員の皆様方がそれぞれ市民の皆様に対して合併の話が出た場合、また合併に対しての話をしなきゃならんということであったら、現状をお話ししていただければ結構じゃないかと。別に考え方が大きく違うわけではございません。私はそう思っておるところでございますし、これは御嵩町、兼山町に対して、申し込みが出たときにノーと言えるかもわかりませんが、そういうものではないと思います。行政体が、やはり首長として自治体の大小を問わず、協議を絶えずしていくという、私は実をいいますと、今、県下99市町村の大きな合併の流れが出てきておりますが、20になるのか二十二、三になるのか、単独でいくというところもあるわけですが、しかしそういう中でお話をいろいろ、寄るとさわると絶えずこの話を聞いておりますが、全く先ほど申し上げたように、合併というのは合併しなきゃ何ともならないというような流れになってしまっておるということであります。そういうところがやはり一番市民の皆さんはしっくりしないということであろうかと思いますけれども、可児
市にとりましては、そういう動揺を与えるようなことを考えてはいけないというのが私の考え方であります。そういうことから、市長がとにかく招集して何事もやらなきゃ困りますよということじゃなしに、議員の皆様方がそれぞれ合併に対して現状に対する認識論を堂々と市民の皆さんに訴えていただければ結構だというふうに思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
46:
◯議長（
奥田俊昭君） 以上で10番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
ここで11時10分まで休憩いたします。
休憩 午前11時01分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時10分
47:
◯議長（
奥田俊昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番議員 大雅清光君。
48: ◯５番（大雅清光君） ５番議員の大雅でございます。
それでは早速二つ、５番議員としての最後の質問ですが、よろしくお願いをいたします。大変いい質問をしますので、それもお願いいたしたいと思います。
２点行います。１点目は教育に関する問題なんですが、親についての教育問題、二つ目がいつも口やかましく言っております検定所とか中心市街地でお騒がせしておりますが、都市計画道路可児駅前線の二つについて御質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、教育について、特に親の教育についてお伺いをしてまいりたいと思います。
今の社会状況は、皆様御承知のように非常に厳しく、その中での教育は何か歯車がかみ合っていないように思います。根本的な教育が今や見直しされようとしております。教育改革国民会議だとか、あるいは中央教育審等々でも、いろいろ発議をしております。いずれにしても、教育の原点は家庭、親であり、その親の意識改革がなければ話にもなりませんし、前にも進めません。このことを踏まえまして、勝手につくっておりますが、（仮称）家族の日、もう一つ（仮称）親の日を設けて、これをある程度義務化していただいて、家庭の責務を認識させていく必要があるのではないかなと思います。教育問題につきましては、我が国にとって大変大きな社会問題になっております。このことについては、国においても地方公共団体におかれましても真剣に取り組んでおるところでございます。本市においても、さまざまな施策を打ち出し、教育現場や各関係機関等の御協力をいただきながら、地域、市民にも教育についてさまざまな情報を提供しつつ、さらにもっともっと友好的な施策を研究、あるいは討議を重ねていただいているところでございます。いずれにしても、教育について語る前には、まずそのスタートが肝心ではないかなと思います。
先ほど申しましたように、教育の原点は家庭そのものであるということはだれもが理解しております。まずはおぎゃあと生まれてから、親が子供にかかわります。子供のしつけからスタートしてまいります。このことは両親の当然なる責務でもあり、これまた非常に楽しみなことでもあります。小学校入学前までの乳・幼児期の間に、最低限必要な基礎を我が子に教えて、まずは学校へ送り出します。あるいは義務教育の間においても、親として最低限必要なしつけを身につけさせて、学校、あるいは社会に送り出す、そんな親の責務があると思います。したがいまして、両親・家庭は厳しいしつけの場でなくてはならないし、あわせて会話と屈託のない笑いのある心の庭、オアシスでなければならないと思います。その前に、子供たちは親の言動、善悪の区別なく、無意識に足の先から頭のてっぺんまでよく見ております。また、模倣することも頭に入れておかねばなりません。その意味で、教育の原点は家庭、最初の教師は親であることはだれもが理解をしておりますし、認識をしているところです。しかしながら、御承知のように、この目まぐるしい急速な社会状況の中での子育て、あるいは豊かさの進展の中で、肝心の親が子供を適切に育成できていないのが現状かと思います。
我が子の育成、子育てについては、理屈、理論としてはだれもがほとんど理解していると思います。ところが、我が子になりますとなかなかそうはうまくいきません。これが現状です。この現状を考えるとき、子供の教育の前に親の教育についていま一度真剣に考えていくことが急務でないかと思います。両親の教育につきましては再三話がありますが、学校だとかＰＴＡ、各種団体、家庭教育学級等の諸団体においていろいろ教育について実施されております。理論として学んでおります。でも、そこに何らかの事情で出席できない親に問題があり、そのあたりを解消する必要があります。教育は、理論、理屈ではないと思います。まずは小さい子供たちのスタート、親がそこにかかわっておりますので、この親を徹底的に教育する必要があるのではないかと思います。
そこで、私ながらの親の教育について二つ提案したいと思いますが、一つは家庭でさわやかな汗を流していただくことを目的として、勤務しているところの会社、事業所の年次有給休暇等を利用していただいて、各個人で、先ほども言いました（仮称）家族の日を設けていただいて、その日に地域社会に貢献できる何かを家族全員で実践、実施する。例えば家族全員で近くの可児川、あるいは住んでいるところの町を家族全員で掃除する。あるいは、最寄りの施設へ出かけて家族でお手伝いをさせていただく。何かを家族全員で勤労奉仕する。日程的には７月から８月の夏休み、あるいは年末年始の休み、また春休み、あるいは年に３連休が五、六回あります。そんなところの休暇を利用していただきまして、家族で何かをして汗を流す。
二つ目、本市にも家庭の日がありますように、また仮称なんですが、今度は親の日を設けていただいて、年に１回程度、親として子供に対してどう対応したらいいか、育成していったらいいのかを勉強するよう設定していただいて、親として最低限していただくことを学んでいただく。ただ言うだけでは、この忙しい中、だれも行く人はいません。ボランティア、先ほどもそうなんですが、なるべく行きたくない。なるべくどこかへ行きたい。でも、人から言われることはしたくない。で、だめですから、やはり本
市として義務化をしていただいて、これをある程度、最低限やっていただかなければならないということで、何か方策を考えてもらえればありがたいなと思います。人数の関係はたくさんございますので、各小学校ごとに実施をしていただいて、都合が悪ければ最寄りの小学校へ行く。対象者は、当然その子の親を対象にしていただきます。当然ながら、昨今の状況、テレビ、報道等で見れば、大人も子供もとんでもないことをやっております。根本的には、小さい赤ちゃんからのしつけに尽きると思います。子供たちは私たちの宝物でありますので、この宝物を本物にするかどうかは周りの親にかかっていると思います。
二つ目、都市計画道路可児駅前線についてなんですが、駅東の土地区画整理事業も平成26年を最終年度として一生懸命やっておられます。中心市街地のまちづくりの意識を高めるためにも、可児駅前線の事業年度はいつなのか。昨日も同僚議員がお聞きしております。また、中恵土広見線の延長線、広見桜町線を都市計画道路に早くできないものか、この二つをお伺いしたいと思います。
可児駅東土地区画整理事業の中で、駅前のメイン道路は、御承知のように20メーター道路として非常に立派な道路が可児金山線に接続され、中心市街地、あるいは広見公民館ゆとりピア等々非常に容易に行くことができます。この都市計画道路は順調に進んでおり、地権者とも話が進み、一部の方は既に代替地をいただいて住んでおられます。他方、いまだに話がないところもございます。住居が老朽化し、修復することもできず、最低限の修復に抑え、何とか住んでおられます。まだ話のない方におきましても、可児駅東土地区画整理事業の最終事業年度もわかっておりますので、少なくとも関係地権者には既に転居された方と同様に今後の経緯をきちんと説明され、不安を取り除いていただくとともに、今後の生活設計プランにも相談に乗ってあげられるようにお願いしたいな、そんなふうに思います。いまだに説明がないようです。
この可児駅前土地区画整理事業の中で、可児駅前線20メートルなんですが、その事業年度を早急に打ち出していただいて、可児中心市街地の市民にもより一層まちづくりの意識が芽生えてくると思います。この計画道路を実施することにより、中心市街地の住民はいまだに無関心でおります。東西南北の土地を早く引くことによって、駅東の方が26年に完成します。そこで道路がとまるなんてことはあり得ませんので、当然、東の方に延びてもらわな困ります。あるいは中恵土広見線もＮＴＴでストップしておりますが、これも南へ抜く必要があります。こういったことを早く公表していただきますと、より一層まちづくりに本腰を入れてくれると思います。
今では、私が説明しても「そんな話は孫の代に言ってくれ。20年、30年、50年、大雅さんやめてくれや。生活に困っておるわけではない」。でも、26年には駅東が完成します。完成してから中心市街地をやるわけではありません。今から26年の完成に合わせて住民意識が高まって、そいつをみんなでまとめて、私たちのまちは私たちがこうするということを
市の方に訴えていくというスタイルが大事ですので、まずは駅前線の20メーター、 500メーターを切るんですが、これをきのうの話ではありませんが、最終年度の26年にやっていこうかなという答弁がきのうはちらっと見えましたが、きょう改めて、これは２回目なんですが、聞きたいと思いますが、どうかそのあたりも含めてお聞きしたいと思います。可児駅前線の事業年度はいつでしょうか。平成26年度の最終年度とは言わないでほしいと思います。また、広見桜町線、この都市計画道路の見通しはいつでしょうか。今後の中心市街地のまちづくりに対して住民意識は大きく変わってくると思います。真剣に取り組んで、前進する必要があると思います。
以上２点、よろしくお願いします。
49:
◯議長（
奥田俊昭君） 教育長 井戸英彦君。
50: ◯教育長（井戸英彦君） それでは、大雅議員の１点目の親の教育についての質問にお答えしたいと思います。
家庭における親の役割の大切さ、また早い時期からの子育ての教育の重要性、議員から積極的な御提案をいただきました。家庭における教育は、基本的に家庭の責任にゆだねられております。それぞれの親御さんの価値観やライフスタイルに基づいて行われるものであります。したがいまして、行政の役割といたしましては、本来、家庭の責任で行われなければならない家庭教育について、子供の健全な成長が図られるように、さまざまな手法によりまして支援していくことが大切だと考えております。
その具体的な展開といたしましては、議員からもお話がありました家庭教育学級、市内小・中で15学級、幼稚園、保育園14学級、乳幼児学級10学級を開催しております。また、昨年度より文部科学省の子育て学習全国展開を受けまして、子育てやしつけの大切さをより多くの保護者の皆さんに、家庭教育のあり方を見詰め直すことも含めまして、そういうきっかけをつくっております。また、思春期子育て講座を始めまして、昨年度、二つの中学校で実施しました。今年度は五つの全中学校で実施を予定しております。同様に、妊娠の保護者を対象に、妊娠期子育て講座を昨年度に続き今年度も２回開催いたします。御承知のとおり、県では毎月第３日曜日を家庭の日として、家庭の日には家族みんなが話し合い、楽しみ合い、協力し合うように努めるものとすると定めております。これは、議員御発案の家族の日、あるいは親の日と目的を同じくするものと考えております。この家庭の日の趣旨を十分徹底し、具体的なことを進めるとともに、きのうからお話ししております可児
市が進めているＥｄｕｃｅ９、特に家族のナイン、例えば一家庭一実践、家族でみんなで食事をする、あるいは世帯間の協力などを粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。御支援をお願いしたいと思います。
51:
◯議長（
奥田俊昭君） 建設部長
水野 治君。
52:
◯建設部長（
水野 治君） それでは、可児駅前線についてお答えいたします。
昭和33年に都市計画決定されました可児駅前線がいまだ整備されていないことにより、地権者並びに地域の皆様に御迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます。
可児駅東土地区画整理事業につきましては、先ほど議員の話の中にありましたように、平成26年度の完了を目指し、現在行っているところでございます。広見地区の都市基盤並びに都市計画道路可児駅前線の整備につきましては、可児
市中心市街地活性化基本計画の中において区画整理事業で行うという構想を作成しましたが、現在の財政状況で可児駅東地区を上回る事業規模の区画整理事業を並行して実施することは不可能と思われます。したがいまして、広見地区を区画整理事業として着手するまでには相当長い期間を要すると思われます。このため、可児駅前線の整備につきましては、区画整理事業だけにとらわれず、可児駅東の区画整理事業完成予定の平成26年までにこの道路を完成するよう、街路事業等での先行整備も手法の一つとして、権利者、地域住民の皆様との協議を進めてまいりたいと思っております。また沿線の関係、権利者の方々には、なるべく早い時期に現状の説明をさせていただき、御理解を賜りたいと思っております。
また、市道広見桜町線の整備でございます。中恵土広見線の延長でございますが、ＮＴＴから可児駅前線まで、この80メートル区間につきましては、可児駅前線と整合をとって実施すべきと考えております。また、駅前線より南の区間、それと県道土岐可児線の整備時期については、まだ未定でございます。今後、広見地区のまちづくりの中で、地域の方々とそのことについても相談したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔５番議員 挙手〕
53:
◯議長（
奥田俊昭君） ５番議員 大雅清光君。
54: ◯５番（大雅清光君） 一つ目の質問の教育につきましては、本当に言われるとおりであります。でも、現状を見る場合におきましては、今の親、あるいはその親の状況、新聞紙上を見れば一目瞭然だと思います。なぜあんなことが、えっということが起きるのか、これはやはりその親に原因があると思います。何も理屈、理論、あるいは勉強だけではないと思います。だれでもがよその子を非難することや、よその親を非難することは簡単です。自分の子供を育てるぐらい難しいことはないと思います。私も職業柄いろんなお母さんにアドバイスしますが、自分の子供を見るとあれっというのがやはりあると思います。これはだれしもが一緒のことであり、このことは理論、理屈としてはだれでも頭に入っております。でも、現実、我が子については、なさねばならないことができていないのが現状です。ＰＴＡだとか家庭教育学級、あるいは幼児学級等々ございます。その中で、子育てについての赤ちゃんの状況の勉強、あるいはどう持っていったらいいか勉強されると思います。
私の言っているのは、親、父親もございますし、母親もございますが、最低限これだけの項目はきっちり親として責任をとっていただく。この場合は、だれに文句を言っても親の責任ですよ。社会ルールとして、守らなければならないことを勉強していただく簡単なことでありますが、その簡単なことがなされていないのが現状です。確かに国の方も理論的には中央審議会だとか、あるいは国民会議等でやっておりますが、実践はまた別です。実践は現場からやって初めて理論づけされると思いますので、まずは何でもいいんです。家庭の日でも何でも結構なんですから、それを利用していただいて、親が社会へ送り出す最低限のルール、これだけはしていかなければならない、このことは絶対親の責任をもって甘やかしてはならない、このところに的を絞っていただいて、家庭教育学級でもＰＴＡでも各種団体のところでも結構です。その親に、父親もそうなんですが、くどいようですが、そいつをしていただく、そんなことをぜひこの可児
市で実施していただいて、こういうやり方をしている子供をぜひよその地方公共団体から見ていただきたいな、そんな気持ちで発案をさせていただきましたところでございます。もう一度このあたり、通り一遍の勉強ではないということをお願いしたいと思います。
それから駅前東土地区画整理事業は平成26年に完成予定ということで、答弁もきのうと同じように、平成26年度までにはやるよ、これは私も地域の市民の方には常に言っております。平成26年度までには20メーター道路ができますよ。その間まで我慢していてちょうだいとは言いますが、やはり１本、２本線を引くことよって中心市街地の住民意識は全然違います。１本引かれるか、駅前線は東西なんですが、中恵土広見線は南北ですが、こいつを通すことによって、あるいは広見橋の県道も東西に２本、それから南北に１本、これは引かなければならない道路ですので、こいつを早く都市計画道路として公表していただいて、公表することによって地域の住民意識が全然違います。もう危機感が迫っております。これはいかんわ。こんなことで家を建てかえる予定だったが、あかんわ。そんならこういうことか。将来設計で10年後に来るならばちょっと商売も考えなあかん。これはいかんわということで、考え方が全然違います。今では平成26年までには建ちますよ。それから順次、民意を反映してということではありますが、今では全くアンケートもあんな程度でしかできません。だから、やはりそのあたり住民意識をさらに高めるためにも、私は中心市街地におりますが、そのあたり南北１本、東西に２本、あれをもっとリアルに発表していただけないものか、改めてお伺いしたいと思います。
55:
◯議長（
奥田俊昭君） 教育長 井戸英彦君。
56: ◯教育長（井戸英彦君） 大雅議員の再質問にお答えしたいと思います。
大雅議員も御存じだと思いますが、こういう「我が家の宝物」というのを青少年市民会議が募集して、子供たちの家庭でのいいことを紹介して配布しておりますが、この中に「時には厳しく、時には優しく」という４年生の子が書いた文がありまして、ちょっと紹介させていただきますが、「僕のお父さん・お母さんは、間違っていることをするとちゃんと注意してくれます。それで、その注意が守れないと厳しくしかってくれます」という文があるんですが、子供が自分が悪いことをしておるときに、きちんと両親からしかられることを非常に大事なことだなということをとらえております。それで青少年市民会議がこういう、皆さんも御存じだと思いますが、大切な家庭の日の実践項目をいろいろ、１月から12月までこんなことをやったらどうだろうという提案もしております。
それで、今、御指摘にもありましたように、何をどうするのかということですね。御存じのように、こういう「家訓の案内」も広報で一緒に流しておりますが、この中にも物を大切にする心だとか働く喜びとかいろいろ上げておりますが、今、御提案がありましたように、これだけはきちっと家庭でしつけなければならないというものについては、先ほども私が最初に言いましたように、それぞれの家庭のライフスタイルとか親御さんの考え方というのはあると思いますが、こういうのが大事だなというのは一遍こういう会議、あるいはそれぞれ家庭教育学級等でやる場合、話題にしながら、ほかの人の御意見も聞きながら考えていきたいなと思っております。
57:
◯議長（
奥田俊昭君） 建設部長
水野 治君。
58:
◯建設部長（
水野 治君） 駅前線の事業年度でございますが、平成26年完成を目指すとしまして、事業期間が７年としましても、平成18年か19年には着手しなくてはいけないというふうに考えております。
あと、まだ都市計画決定がなされていない区間につきましては、過去にも都市計画道路の見直し等で検討されてまいりました。現在、その道路についても議論があるところでございますが、また地域の皆様と一緒に協議したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔５番議員 挙手〕
59:
◯議長（
奥田俊昭君） ５番議員 大雅清光君。
60: ◯５番（大雅清光君） どうもありがとうございます。
親の教育につきましては、今の話のとおりだと思いますが、やはりそこにそれを見ている親、あるいは参加しているには全く問題がないです。今の免許証と同じように、義務化をすれば、必ずいや応なしでも勉強すると思います。とにかく家庭教育、ＰＴＡだとか各種団体に参加されない親、それを全く見ていない親、大半の親が、父親が見ていないと思います。それを見ない限りは、交通違反の講習じゃありませんが、肌で感じ耳で聞かないことには話になりません。この現状が直らないということは、やはり親が勉強していない証拠だと思います。これは私たち親の責任は重々反省しなければならないし、いろんなパンフだとか冊子を見ている方はいいんです。ほとんど見ないのが現実です。それを何とか、母の日でも何でも結構ですので、義務化をしていただいて、最低限すべきことを今後真剣に検討していただきたいな、そんなふうに思います。
また、駅前線東につきましては７年かかることということで、逆算すれば18年前後には着手しなければ間に合わないだろうということで、私、地域市民には平成18年には着手するよと教えてあげたいと思います。また、地域の人には、18年に来ますので、もう余分なことは触らないで、最低限かわらを入れかえるだけで結構だよ、ほかの３軒の方にも18年に着手するから、ちょっとそのあたりを心がけて生活プランを相談してください。あるいは、地域の集会には、20メーターが18年度にやりますと。ちょっと考えてもらわんと、まちづくりが20メーターが走って町が汚いんでは何ともならん。シャッター街では何ともならんし、このあたりをちょっと考えてもらって、見苦しいよという話ができるんです。そんなことで、平成18年に事業年度がなる予定ということで、決定したとは言いませんので、18年度になるということで、私、議員としてぺらぺらしゃべりますので、よろしくお願いしたいなと思います。これにて質問を終わります。ありがとうございました。
61:
◯議長（
奥田俊昭君） 以上で５番議員 大雅清光君の質問は終わります。
ここで休憩いたします。午後１時から再開いたします。
休憩 午前11時48分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
62:
◯議長（
奥田俊昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番議員 服部よね子さん。
63: ◯１番（服部よね子君） 公明党の服部よね子でございます。
僣越ながら、今期の一般質問を締めくくる格好になってしまいました。この４年間、私は毎回欠かさずにこの一般質問をさせていただきました。このことに感謝しながら、16回目の一般質問として、３項目の質問をしてまいりたいと思います。
初めに、これで３度目になりますが、たばこの問題を取り上げます。
生命を産みはぐくむ女性の一人して、私は既に過去形になってしまいましたけれども、この問題を大変憂慮しているからです。この５月１日に健康増進法が施行されました。この法律は、医療保険財政の危機などを背景に、医療改革の一環として、予防医学の観点から国民の生涯にわたる健康増進を図ること、それによって国民医療費の増大を防止することなどを目的にしています。この中には、他人のたばこの煙を吸うことを強いられる受動喫煙の防止規定が初めて条文に明記されました。つまりその第25条で、学校や体育館、病院、劇場、展示場、百貨店、官公庁施設など多くの人が利用する施設の管理者に対して受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努力義務を課しました。ＷＨＯの報告でも、がん患者の増加の歯どめをかける対策の第一に、禁煙教育などを通じたたばこの消費量の削減を掲げています。また、喫煙がなければ負担せずに済んだ医療費は、日本国内で年間１兆 3,000億円に上るとも言われております。喫煙者はもちろん、受動喫煙が長期にわたると、肺がんや心臓病の罹患率の増加が指摘されております。また、妊婦や胎児への影響も懸念されております。先日、出席しました保健センター運営審議会の審議の中で、本市の新生児のうち、低体重児が平均より多いのが気になりました。さまざまな要因があると思われますが、岐阜県の受動喫煙の率が全国平均の２倍だと聞いて、その影響が心配になりました。
受動喫煙の防止策としては、喫煙所の空気を屋外に排気する方法が有効とされています。つまりつい立てなどによる喫煙コーナーの分離や、一般的な空気清浄機の設置では不十分だということです。本市の庁舎において現在実施されている分煙でも、換気の不十分な場所での喫煙など受動喫煙の害は免れません。また、先日ａｌａでの催しが終了した折のこと、出入口付近の喫煙所から館内にひどい煙が入ってきていました。市民の健康を守るために率先垂範をすべき行政として、受動喫煙の防止に関して今後どのような対策を考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、小・中学生にキャリア教育の充実をとの質問です。
今日の若年の雇用を取り巻く課題は複雑です。失業、無職、フリーター、早期離職などの問題の背景には、厳しい雇用環境という景気的な要因だけでなく、正規ではない非正規雇用の拡大という構造的要因や、就業意欲や学習意欲の低下、高卒者へのあっせんシステムの制度疲労、サラリーマン社会の地盤沈下など、多岐にわたる要因が挙げられています。1990年代に若者の失業者と同様に急増した、定職につかずにフリーターになる若者は、15歳から34歳層で 200万人に達しているそうです。こうした若者の失業者やフリーターは、いずれも学歴が低いほど、また年齢が低いほど、その比率は高まっています。フリーターの問題点は、能力や賃金の格差などにあります。将来の生活保障が問題になります。これを減らすために、文部科学省は小・中学生の段階から職業観や就労観を身につけるキャリア教育を来年度から本格的に始めるようであります。本市では、現在、中学校２年生を対象に職場体験をしています。地元の西可児中では、それまで１日だけだった職場体験を昨年は３日間にしたそうです。受け入れ先を探し、生徒の希望に合った職場に送り込む学校側も大変ですが、生徒を受け入れてくださる職場もまた大変だったことでしょう。こうした職場体験の成果をどのようにとらえているのでしょうか。お尋ねいたします。
政治の役割として、早くから職業というものを意識し、すべての若者が必要な職業能力を身につける機会を保障し、失業、仕事がないという状態を回避して、多様な働き方から
選択できるようにしなければなりません。そのためには、学校、家庭、企業それぞれがみずからの問題として行動を起こさなければなりませんが、今後、小・中学校の教育の中でキャリア教育をどう充実させていく方針かを伺います。
最後に市民の素朴な希望を取り上げます。母の日に当たる春の花いっぱい運動のときは、行政として、男性の参加を促してはどうかというものです。
春と秋の花いっぱい運動も、市民の協力によりまして定着し、成果を上げております。私の住んでいる組では、さきに行われた春の花いっぱい運動の日、12軒のうち男性が４人参加してくれました。おかげで20年間掃除したことがなかったと思われる、大雨が降ると水があふれて困っていた側溝の清掃ができました。側溝のふたを男性が２人がかりで角材を使ってこじあけると、その中にはバイクのカバー、２本の電線の黄色いカバーを初めごみや泥がいっぱい詰まっていました。男性には力の要る仕事をしていただき、女性は分別などの細かい仕事をするなどして、互いの持ち味を生かした作業できれいになりました。毎年春の花いっぱい運動の日は母の日と重なります。こんな日こそ、行政が男性の参加を促してはどうでしょうか。男性にとっては、日ごろかかわりの少ない地域の人たちと接触するよい機会でもあります。このようなときをとらえて男女共同参画を図り、地域のコミュニティーを形成していくことも大事であると考えますが、いかがでしょうか。
この３点につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
64:
◯議長（
奥田俊昭君） 総務部長 長瀬文保君。
65: ◯総務部長（長瀬文保君） 私からは、第１問目にございました受動喫煙の防止に対する取り組みということでございます。
今も御案内にございましたが、庁舎及び総合会館におきましては、受動喫煙防止策として、分煙機、または換気扇及び換気が容易な場所において喫煙コーナーを設けるなど、分煙による対策を講じてきたところでございます。しかし、分煙機などによる指定場所での喫煙では、非喫煙場所への煙の流出等を完全に防止できるわけではなくて、限界があることは御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、これから新しい法律が施行されたということもございますが、受動喫煙防止対策についてはより一層の禁煙、あるいは分煙強化など、対策を講じていくということは必要だろうというふうに基本的には考えます。これは庁舎だけではなくて、
市が管理しております教育施設、福祉施設等を含めて全般的に考えてまいりたいということで思っております。現在のところ、各施設におきます受動喫煙防止対策の現状などを調査しているところでございまして、このような法の趣旨に十分配慮した形での防止対策の見直しを行っていきたいというふうに基本的には考えているところでございます。
議員も御指摘になりましたように、受動喫煙防止の措置には施設内を全面禁煙とする方法と、それから施設内に喫煙場所と非喫煙場所を分離する、まあ分煙する方法がございますが、この法律の趣旨にも分煙といいましても喫煙場所から非喫煙場所に対してたばこの煙が流れないように適切な措置をとれというような方法も指示をされておるわけでありまして、それらについても検討をしてまいります。基本的に、全面禁煙ということも非常に防止対策としては効果があろうかと思いますが、この法律の中にもございますように、施設の規模、構造、あるいは利用者の方々の動向といいますか、そのようなことも含め、言わばその施設の状況に応じて適切な防止対策を進めるということもうたってございます。そういった趣旨に基づいて、早急に見直しを行っていきたいと基本的には考えております。御理解のほどよろしくお願いします。
66:
◯議長（
奥田俊昭君） 教育長 井戸英彦君。
67: ◯教育長（井戸英彦君） 服部議員の２点目の御質問にお答えしたいと思います。
ここに「可児
市学校教育の指導の方針と重点」の平成15年度版がございますが、この中によりよく自己を生かす進路指導というのがございます。望ましい勤労観並びに職業観をはぐくむために、主体的な生き方を求める指導を目指しておるわけでございます。このことは、議員御提案のキャリア教育の趣旨と同じというふうに考えております。
職場体験学習は中学校の２年生が行っておりますが、生徒は事業所などの職場で働くことを通じまして、本当に実際の仕事について体験をしたり、また働く人々のいろいろな方々との語りというのか、教えをいただきまして、本当に自分の適性とか職業に対する具体的な知識並びに理解を得ております。望ましい勤労観とか職業観を身につけていくことは非常に大切なことでございますので、この勤労体験学習は一つの大きな成果を上げているというふうに思います。
このような職業観とか勤労観は、中学校のみならず小学校から育てていく必要があるというふうに思っております。例えば総合的な学習における地域のふるさと先生と触れ合ったり、あるいはさまざまな方の指導を受けたりして、いろいろな人との出会いをして、いろんな職業を知っていきます。また、野菜とか花を育てたり、あるいは田植えをするなど、収穫する喜び等を味わっておりますが、そういうことも大事にしております。このように小学校一人ひとりの児童が自分なりの職業観、勤労観をつくっていくという過程をきめ細かく指導し、温かく見守ることが今以上に必要になってくるというふうに考えております。
また、こういう教育は学校だけではできません。家庭におきまして、保護者みずからが自分の職業について体験を語るという行動がとても大切だというふうに考えております。たびたびお話ししております可児
市の市民運動としてのＥｄｕｃｅ９を推進する中、家庭とか企業の方々との連携を深めながら、児童・生徒に望ましい勤労観並びに職業観をはぐくむ教育を推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。
68:
◯議長（
奥田俊昭君） 建設部長
水野 治君。
69:
◯建設部長（
水野 治君） それでは、３番目の質問にお答えいたします。
花いっぱい運動は昭和59年に始まり、ことしで20年となりました。その間、市民皆様方の多大なる御理解、御協力のもと、毎回２万人を超える参加をいただき、単に市内を清掃し、花を飾る行為にとどまらず、可児市民のコミュニティー形成の一大イベントとして定着してきております。その呼びかけにおいても、お年寄りからお子さんまでと広く参加を促しております。
参加の内容でございますが、地域によりましては反対に男性の参加の多いところ、また家族全員の参加のところもあります。議員お考えのように、花いっぱい運動の趣旨は地域コミュニティーの形成にありますので、自治連絡協議会を初め花いっぱい運動実行市民会議の皆様とともに、一家に一人の参加ではなく、家族そろって地域の人たちと触れ合いながらのひとときを過ごしていただきたいと強調しながら、なお一層の呼びかけをしていきたいと考えております。
〔１番議員 挙手〕
70:
◯議長（
奥田俊昭君） １番議員 服部よね子さん。
71: ◯１番（服部よね子君） キャリア教育につきましては、今、教育長がおっしゃっていただきましたので、本当に総合的な学習というのはいろんな学習が含まれて大変だと思いますけれども、やはり先ほど申しましたこういう世相の中の大変な問題点でありますので、小学校のときから一層充実させていただきたいということを要望して、要望にとどめます。
喫煙の問題ですけれども、これは非常に喫煙する方にとりましては厳しい時代になりまして、私も何回も言うのは非常に愛煙家の方が多い中でちょっと申しわけないなという気持ちもあるんですけれども、お互いの健康を守るという社会のルール、マナーとして、何とか協力をいただきたいというふうに思います。総務部長も今の私みたいなことをお考えになったようなお答えだったと思うんですけれども、より一層の対策とか施設の状況に応じたということを加味しながらこれからやっていただくわけですけれども、やっぱり何が一番大事かということをきちんと踏まえてやっていただかないと断行ができないと思います。今、調査をされているわけですけれども、例えばこの喫煙に関して今総務部長がお話ししていただきましたけれども、監督指導するところというのは総務部のどこに当たるんですか。それから、いつごろまでにその結論を出す計画でいらっしゃるのでしょうか。それをお尋ねします。
それから花いっぱい運動の件ですけれども、確かに広報のアナウンスでお年寄りからお子さんまでというアナウンスがありますので、例えば建設部長、そこに「きょうは母の日です。男性は進んで参加しましょう」とか、それを入れていただけませんか。やはり地域によっては女性ばっか参加しているところもあるんですね。男性が一家で参加されているところもあるということもお聞きしておりますけれども、市内を回らせていただきますと、やはりいつも女性ばっかでというようなお声もたくさん聞きますので、そういう花いっぱいの市民会議の打ち合わせもそうでしょうけれども、実際市民の方にそんなふうに啓蒙してくださるという方法は考えられますか。その辺をお聞きします。
72:
◯議長（
奥田俊昭君） 総務部長 長瀬文保君。
73: ◯総務部長（長瀬文保君） この受動喫煙につきまして、基本的に今までの流れとしましては、例えば庁舎とか総合会館等は総務部の管財課が管理しておりますので、管財課が方針をつくると。それから、学校関係の教育施設は基本的には教育委員会がつくると。それから、福祉施設は福祉事務所がつくるという形で従来は来ておりました。しかし、これだけの法律ができましたので、方針としては今の段階で
市としての一本の法律といいますか、基本的な考え方をまとめる必要があるだろうというふうには考えております。その作業は、今、調査をしたりして庁内で一本的な方針をつくるということでいきたい。今この方針の調査の過程でもございますので、それと先ほど申しましたようなそれぞれの施設管理者の意向もございますので、この方針としては一、二ヵ月の間には確立したいというふうに思っております。
それから完全禁煙と完全分煙の二つが大きな方法としてあるわけですが、現在は若干調査をした段階で、50ぐらいの施設の中で10ぐらいの施設は一応基本的には禁煙をしているという施設もございます。そういうことですが、完全分煙するには調査も必要ですが、工事が必要になってきますので、この辺は予算的な対応も必要になってきますので、その辺の方針を決め、あえて予算化をして工事をしていくという部分になりますと、少し時間はかかるということはやむを得ないかなと考えております。年内ぐらいには全部完了させたいとは、今、僕の立場としては考えております。以上です。
74:
◯議長（
奥田俊昭君） 建設部長
水野 治君。
75:
◯建設部長（
水野 治君） ほかのところからも、男性の参加が少ないということも聞いております。特に団地等はなぜか少ないような意見が出ております。先ほど服部議員から提案のありましたことにつきましては、尊重していきたいと考えております。
〔１番議員 挙手〕
76:
◯議長（
奥田俊昭君） １番議員 服部よね子さん。
77: ◯１番（服部よね子君） 建設部長、尊重してくださるということですけれども、これは本当に市民の方から「きょうは母の日なのに、何で私が出るの」みたいなお話がありますので、特に春のときだけでもそういうふうにしていただけたらいいかなというふうに思いますので、お願いします。
それから分煙の方向でみたいなお話でしたけれども、御存じのとおり多治見
市は全庁禁煙にすぱっとされまして、大変難しい問題だと思いますが、いろいろ酌みながらやられる立場でもありますので、お気持ちは察するところがありますけれども、よく考えて進めていただきたいと思います。
それからあと気になりますのは、屋外ででも、この間、消防操法大会がありましたときにもそうでしたけど、いつも缶々が置いてありまして、喫煙どうぞみたいな形になっているわけですね。あのときもちょうど赤ちゃんを抱いた方が見に来てみえまして、私はそのときに自治連の方たちにも「赤ちゃん見えますから、たばこはやめてくださいね」ということを申したんですけど、やっぱりそういうものがあれば吸ってしまうということもありますけど、例えばそういう屋外での行事のときもどのように指導されるつもりですか。それを関連してお聞きしておきたいと思います。
78:
◯議長（
奥田俊昭君） 総務部長 長瀬文保君。
79: ◯総務部長（長瀬文保君） 基本的な対策の方向としては、分煙を強化するという方向が一応正直な話ございます。ただし、保育園とか小・中学校とか、特にそういうような子供を対象とするようなところはある程度非常に完璧的な方針を出す必要があるだろうと思います。それから野外についても、確かに従来と変わらない形に操法大会の場合はなっていたと思いますが、やはり健康に留意して健康増進といいますか、そうした流れの中で、イベント等についても喫煙の対象を最小限にするように働きかけながら、健康増進運動といいますか、そういう形の中で御理解をいただいていくように努めていきたいと思います。
80:
◯議長（
奥田俊昭君） 以上で１番議員 服部よね子さんの質問を終わります。
以上で通告によります質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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議案第45号から議案第49号までについて（質疑・委員会付託）
81:
◯議長（
奥田俊昭君） 日程第３、議案第45号から議案第49号までの５議案を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
質疑の通告がございませんので、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
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散会の宣告
82:
◯議長（
奥田俊昭君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。委員会審査のため、明日から６月12日までの７日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
83:
◯議長（
奥田俊昭君） 異議ないものと認めます。よって、明日から６月12日までの７日間を休会とすることに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は６月13日午前９時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。
本日は長時間にわたって御苦労さまでございました。
散会 午後１時26分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成15年６月５日
可児市議会議長 奥 田 俊 昭
署 名 議 員 霞 直 孝
署 名 議 員 小 川 富 貴
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