本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により21番議員 渡辺重造君、22番議員河村恭輔君を指名いたします。
──────────────────────────────────────
会期の決定について
6:
◯議長（
奥田俊昭君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
今期
定例会の会期は、本日から９月20日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
7:
◯議長（
奥田俊昭君） 異議ないものと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から９月20日までの19日間といたします。
──────────────────────────────────────
諸般の報告について
8:
◯議長（
奥田俊昭君） 日程第３、諸般の報告を行います。
去る６月の
定例会において可決されました有事法制関連三法案の慎重審議を求める意見書及び郵政事業のユニバーサルサービスの堅持に関する意見書は、内閣総理大臣を初め関係方面に提出しておきましたので、御了解をお願いいたします。
次に、地方自治法第 180条第１項の規定による専決処分の報告が市長から提出されましたので、お手元に配付させていただきました。
次に、地方自治法第 235条の２第３項の規定により監査委員から平成14年７月分の現金出納検査の結果の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、御了解を願います。
次に、この間における陳情につきましては、お手元の
文書表のとおり１件を受理しております。この陳情につきましては総務企画委員会で審査をお願いいたしますので、御了解をお願いいたします。
──────────────────────────────────────
議案第72号について（提案説明・質疑・討論・採決）
9:
◯議長（
奥田俊昭君） 日程第４、議案第72号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長
山田 豊君。
10:
◯市長（
山田 豊君） 議案第72号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現委員であります玉置正司さんの任期が平成14年９月30日に満了となるため、玉置さんを引き続いて選任いたしたく、地方税法第 423条第３項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。
玉置さんには、平成12年９月より委員をお務めいただいているところでございまして、経験豊かであり、人格温厚にて識見高く、固定資産評価審査委員会委員の職に適任であると考えまして、引き続き選任することとしたわけでございます。何とぞよろしく御同意賜りますようお願いいたします。
11:
◯議長（
奥田俊昭君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
12:
◯議長（
奥田俊昭君） 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
13:
◯議長（
奥田俊昭君） 異議ないものと認めます。よって、議題となっております本議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
14:
◯議長（
奥田俊昭君） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより議案第72号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
15:
◯議長（
奥田俊昭君） 異議ないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────
認定第１号、議案第59号から議案第71号まで及び議案第73号について（提案説明）
16:
◯議長（
奥田俊昭君） 日程第５、認定第１号、議案第59号から議案第71号まで及び議案第73号の15議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長
山田 豊君。
17:
◯市長（
山田 豊君） 認定第１号は、平成13年度可児市水道事業会計の決算認定でございます。これは地方公営企業法第30条第４項の規定により、別冊の監査委員の意見をつけて決算の認定をお願いするものでございます。
初めに業務内容について御説明申し上げます。平成13年度末の給水件数は２万 7,921件で、前年度に比べ 402件、 1.5％の増となりました。一方、年間給水量は 1,106万 2,937立方メートルで、前年度に比べ４万 7,176立方メートル、 0.4％の減。年間有収水量は 1,033万 1,007立方メートルで、２万 7,022立方メートル、 0.3％の減となりました。なお、有収率は前年度を0.15ポイント上回り 93.38％となりました。
次に経営面でございます。平成13年度の水道事業収益は消費税を除き23億 2,217万 2,380円となり、前年度に比べ２億 5,451万 2,189円、 9.9％の減となりました。このうち給水収益は21億 513万 1,283円で、前年度比 5.2％の減となっております。一方、水道事業費用は消費税を除き22億 4,366万 4,631円となり、前年度に比べ 3,470万 4,671円、 1.6％の増となりました。主な支出は、受水費11億 8,969万 7,823円、減価償却費５億 1,986万 1,331円、支払利息１億 4,429万 7,168円、職員給与費１億42万 2,895円などでございます。この結果、収支差し引き 7,850万 7,749円の純利益を計上し、累積欠損金の 786万 1,540円を解消した上で、当年度未処分利益剰余金 7,064万 6,209円を計上できました。
なお、この当年度未処分利益剰余金の処分としまして、地方公営企業法第32条第１、２項ほかに基づき、減債積立金に 353万 4,764円を積み立て、残る 6,711万 1,145円を翌年度繰越利益剰余金に計上いたします。
続きまして資本的収支について御説明申し上げます。
収入は消費税込みで３億 3,629万 8,650円となり、前年度に比べ24.6％の減となりました。また、支出は消費税込みで11億 2,772万 5,566円となり、前年度に比べ10.3％の減となっております。支出の内容としましては、下水道事業や市道・国道改良事業などに伴う配水管布設がえ工事、第２低区配水場建築工事、若葉台地内老朽配水管布設がえ工事、緑ヶ丘配水池緊急遮断弁設置工事などでございます。この結果、資本的収支では差し引き７億 9,142万 6,916円の不足を生じましたが、これは過年度分損益勘定留保資金などで補てんいたします。
以上で平成13年度の水道事業会計決算の概要説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
18:
◯議長（
奥田俊昭君） 続いて、認定第１号を除く14議案の説明を求めます。
総務部長
長瀬文保君。
19:
◯総務部長（
長瀬文保君） それでは議案第59号以下の説明をさせていただきます。
まず議案第59号は一般会計補正予算でございますので、ナンバー４という補正予算書をお願いしたいと思います。
１ページでございます。
平成14年度可児市一般会計補正予算（第２号）となります。既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ５億 9,800万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ 249億 4,800万円とするものでございます。
加えまして、債務負担行為の追加及び地方債の変更をお願いしてございます。
２ページでございます。まず歳入でございます。
７の地方特例交付金 9,993万 4,000円の増でございます。これは恒久的減税に伴います財政減ということについて、国からの特例の交付金でございます。
それから10の分担金及び負担金90万円の増でございますが、分担金の増ということで、土地改良適正化事業分担金の増でございます。
それから12国庫支出金 1,577万円の増でございます。内訳としまして、国庫負担金92万円の増でございます。これは母子寮措置費に関します国からの負担金でございます。
それから２の国庫補助金 1,485万円の増でございます。これにつきましては、市道27号線の道路改良事業を行っておりますが、これだけの事業費の補助金の増ということでございます。
それから13県支出金 398万 1,000円の増でございます。内訳としまして、１の県負担金46万円の増でございますが、これは母子寮措置費に関して県の負担金の増でございます。
それから２の県補助金 342万 1,000円の増でございます。内訳としまして、介護サービス適正指導事業費に関する補助金の増、それから私立の保育園の支援事業費、これは改修費の補助でございますが、それの増、それから教育の関係で、特色ある教育課程実践推進事業交付に関して 100万円ほど増という、この三つが主なものでございます。
それから３の委託金10万円の増でございます。人権教育振興事業に関する委託金でございます。
それから14の財産収入 2,525万 1,000円の増でございます。内訳としまして、財産運用収入 8,000円の増でございますが、これは議案の中でお願いしておりますが、文化芸術振興基金をつくりたいということで、その後半の利子の分を見たものでございます。
それから２の財産売払収入 2,524万 3,000円の増でございます。これは 248号バイパス線等の代替地等の売却に伴うもの４件の計でございます。
それから15の寄附金 270万円の増でございます。社会教育関係、文化センター関係に 260万円、それから環境対策にということで10万円寄附をいただいたものでございます。
それから16の繰入金 2,632万 7,000円の増でございます。内訳としまして、１の基金繰入金 409万 1,000円の増ということで、これは文化センター建設基金からの、これは条例廃止をお願いしておりますが、その分からの繰り入れでございます。
それから３の特別会計繰入金 2,223万 6,000円の増でございます。これは老人保健特別会計からの繰り入れということで、前年度の精算分でございます。
次に３ページでございますが、17の繰越金３億 3,419万 8,000円の増。これは前年度会計からの繰り越しということでございます。
それから18の諸収入 1,093万 9,000円の増でございます。雑入ということでございますが、主なものは土地改良施設の維持適正化事業に関する交付金が大半でございます。
それから19の市債 7,800万円の増としておりますが、内訳としまして、減税補てん債で 3,800万円、それから臨時財政対策債で 4,000万円の増をお願いしてございます。合計が５億 9,800万円ということでございます。
４ページでございます。歳出でございます。
２の総務費 2,223万 6,000円の増ということですが、内訳としまして、１の総務管理費 223万 6,000円。主なものとしまして、統合型の地図情報システム構築業務委託の分を 200万円ほどお願いしてございます。
それから２の徴税費 2,000万円の増でございますが、これは法人市民税の還付がふえてまいりましたので、その分の増ということでございます。
それから３の民生費 1,286万 7,000円の増でございますが、内訳としまして、１の社会福祉費 622万円の増でございますが、介護サービス適正実施事業に関するものが52万 7,000円。加えまして、可児川苑の浴槽を修繕したいということで 300万円お願いしてございますが、それらのものでございます。
それから２としまして児童福祉費 664万 7,000円の増でございます。一つとしましては、私立の保育園施設の整備に関しての補助金 333万 3,000円でございますが、それから母子寮の入所措置費 184万 2,000円等でございます。
それから４の衛生費11万円の増で、保健衛生費でございますが、これは先ほどのところで、寄附でいただきました10万円をもとにしまして、環境に関するビデオ制作をしたいということで対応させていただく分でございます。
それから６の農林水産業費 1,101万円の増でございます。内訳としまして、１農業費 981万円、これは土地改良施設維持管理適正化事業工事費でございます。頭首工を２件ほど対応したいということでございます。
それから２の林業費 120万円の増でございますが、
林道整備に充てるものでございます。
それから８の土木費３億 1,815万円の増でございます。内訳としまして、２の道路橋りょう費３億 915万円でございますが、主な内訳としまして、市道27号線について１億45万円ほど増をお願いしてございます。補償的な話し合いを進行しつつありますので、それに主に対応する分でございます。それから、公共残土のストックヤードについて搬入量を増する見込みが出ましたので、その整備費 4,300万円増。それから道路改良、一般でございますが、市道で緊急的に対応したいというものが８路線ございます。その分が 7,070万円、そういったものがお願いしてございます。
それから４の都市計画費 900万円の増でございます。これは公園に関して整備をしたいと、工事費３ヵ所分がお願いしてございます。
それから10の教育費２億 3,362万 7,000円の増でございます。内訳としまして、２の小学校費 150万円の増でございます。一つとしましては、シックハウス症候群と言われます環境衛生の調査をしたいということで、その分が50万円ほど。それから特色ある教育課程実践研究委託 100万円でございますが、これについてはＥｄｕｃｅ９を受けまして、帷子小学校、広陵中学校等で特別に研究委託をお願いするものでございます。
それから３として中学校費 995万円の増でございます。先ほどのシックハウス症候群の調査に加えまして、蘇南中学校の音楽室の空調の設置 400万円ほど、それから広陵中学校体育館の窓改修 600万円ほどお願いしてございます。
それから４の幼稚園費 796万 9,000円の増でございますが、私立の幼稚園の施設整備に関する補助金でございます。
それから５の社会教育費１億 9,670万 8,000円の増でございます。このうち主なものは、桜ヶ丘公民館の用地について、現在、土地開発公社に取得をお願いしてございますが、それの買い戻しを一般会計の方でさせていただく。１億 8,540万円でございます。それに加えまして、公民館の夜間警備の関係 150万円、それから文化財保護の関係で 240万円等をお願いしてございます。
それから６の保健体育費 1,750万円の増でございます。これは市民センターのトイレ改修に 910万円、それから総合運動場と広見市民運動場の整備、合わせまして 700万円ほどお願いしてございます。合計が５億 9,800万円ということでございます。
次に５ページでございます。債務負担行為の補正をお願いしてございます。
追加でございますが、桜ヶ丘公民館用地取得事業ということで、14年度から18年度まで５年間で取得をしたいということでございます。それで、限度額を６億 6,064万 5,000円ということでございます。これについては、先ほども申しましたように、土地開発公社に取得をお願いしてございますが、取得金額、元金が８億 1,000万円でございます。それに加えまして、利息を18年６月30日まで見た分が 3,600万円ほどございまして、合計で８億 4,604万 5,000円ということですが、補正の方で１億 8,540万円ほどお願いしてございまして、その残りの分を債務負担行為でお願いをしたいということで、限度額として６億 6,064万 5,000円でございます。以上です。
次に６ページでございます。地方債の補正でございます。変更でございます。
まず減税補てん債を限度額として 3,800万円増したいということで、合計が１億 8,300万円となります。それから臨時財政対策債を 4,000万円増させるということで、８億 4,000万円ということでございます。起債の方法、利率は現在の３％ということを変えておりませんが、ただし政府資金、あるいは公営企業金融公庫資金等については、後年度、利率の見直しがあった場合には、その利率にさせていただくという条件でございます。それで、償還の方法も基本的には補正前と変わっておりません。
この両起債につきましては、一応国から発行可能額というのがございますが、それになるべく近い形で補正をさせていただくということですが、これは元利償還金全額が一応後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入される等有利な点がございますので、それについて積極的に対応したいということでございます。以上でございます。
続きまして特別会計、企業会計の補正でございますが、ナンバー５の予算書をお願いします。
１ページでございます。
議案第60号 平成14年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）でございます。既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,510万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ55億 4,910万円とするものでございます。
内訳としまして、２ページでございます。歳入でございます。
１の支払基金交付金、減額ではございますが 1,371万 6,000円ということで、これは前年度の精算分でございまして、医療費交付金で 1,351万 1,000円、それから審査支払手数料交付金で20万 5,000円減するということでございます。
それから２の国庫支出金、そのうち国庫負担金でございますが、 3,122万 7,000円の増でございます。これも前年度の精算分でございます。
それから３の県支出金、県負担金でございますが 562万 9,000円の増、これも前年度の精算分でございます。
それから５の繰越金 196万円の増、これは前年度分でございます。合計で 2,510万円ということです。
それから下段の歳出でございます。
１の総務費、その中の総務管理費で 286万 4,000円の増ということです。それで、一つは医療事務、レセプト点検の強化をしたいということで、その報酬が97万円ほど。それから、来年10月に法改正がございまして、事務的に対応させていただく部分が、先行して対応しなきゃいけない部分がございまして、事務費として 270万円ほどをお願いしてございます。
それから２の医療諸費で、補正額はゼロで変わっておりませんが、財源充当の分で、国・県の支出金の増がございまして、その見直しをしております。
それから３の諸支出金、繰出金でございますが 2,223万 6,000円の増ということで、これは前年度精算に伴いまして、一般会計の方に繰り出しをするというものでございます。
次に７ページをお願いします。
議案第61号 平成14年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,210万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ21億 6,010万円とするものでございます。
８ページでございます。内訳でございますが、歳入でございます。
７の繰入金 1,213万 4,000円の増で、基金からの繰り入れということでございますが、介護給付費準備基金からの繰り入れでございます。
８の繰越金、前年度からの繰越金、減額の３万 4,000円。合計で 1,210万円ということです。
それから歳出としましては、５の諸支出金 1,210万円の増でございますが、償還金及び還付加算金でございますが、これは国庫、それから県の負担の昨年度の精算分を、国・県とも合わせまして 1,210万円償還をするということでございます。以上でございます。
次に11ページをお願いします。
議案第62号 平成14年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）でございます。既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 100万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ 433万円とするものでございます。
12ページでございます。まず歳入でございますが、繰入金、基金からの繰り入れ 114万 2,000円の増でございます。飲料水供給事業の管理基金からの繰り入れでございます。
繰越金14万 2,000円の減でございますが、これは前年度の分でございます。
それから歳出としまして、１の水道費 100万円の増でございます。水道費ということでございますが、これは工事請負費で、浄水場のすべての機器を制御する装置が故障いたしまして、これに早急に対応させていただくということの補正分でございます。
次に15ページをお願いします。
議案第63号 平成14年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）でございます。既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,480万 8,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ５億 8,880万 8,000円とするものでございます。
16ページでございます。まず歳入でございます。
１の国庫支出金、そのうちの国庫補助金で 1,000万円の増ということでございます。これはまちづくり総合整備事業が補助の対象として見ていただけるということで、その補助金の増の分でございます。
それから４の繰越金 1,480万 8,000円の増でございます。これは前年度からの繰越分でございます。
歳出。１の区画整理費、区画整理事業費で 2,480万 8,000円の増でございますが、これにつきましては、家屋移転の補償をさらに進めさせていただこうということで増分でございますが、この中に、これにつきましては、実はＪＲの跨線橋の整備事業負担金ということで14年度、本年、来年と 5,000万円をＪＲの方に設計委託をするという予定でございましたが、それについて、ＪＲの都合によりまして15年度、単年度で対応していただくということで、その負担金を減しました。それの 5,000万円と、ここで補正額でお願いしてございます 2,480万 8,000円、両方の 7,480万 8,000円で年次計画は立てておりますが、家屋移転補償費等、そうした事業を鋭意進めさせていただきたいという補正予算の内容になっております。
次に19ページをお願いします。
議案第64号 平成14年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
まず２条のところの業務予定量の補正の分がございます。この中に（4）で主要な建設改良事業という項目になっておりますが、そのうち、ロとしまして配水施設等整備事業ということで、補正予定量を 8,400万円を増させるということでございます。これは下水道事業が進捗してまいりまして、配水管布設等の工事を３件ほど増加させたいというものでございます。
それから第３条の分の資本的収入及び支出の補正でございます。まず収入の資本的収入の分の２項の負担金で 3,300万円の増ということでございますが、これは下水道事業に伴いまして排水管の布設がえ工事が３件ほど増したわけでございますが、それに伴います負担金の増ということでございます。
次に20ページをお願いします。資本的支出の分の第１項建設改良費で 9,100万円の増としてございます。これは先ほど業務予定量のところで申しましたが、下水道事業に伴います排水管の布設がえ工事３件の増の分の 8,400万円と、それから上水道といたしまして東部地域、特に久々利以北の分について一部飲料水供給事業、あるいは簡水事業等で対応しておるわけでありますが、上水事業として本格的に対応していきたいという計画を立てたいということで、 700万円の基本計画費をお願いしてございます。その分を合わせまして 9,100万円の増ということでございます。以上でございます。
それでは、続きまして条例等に移らせていただきます。
議案書の右肩に１と書いた資料がございますが、それをお願いします。
議案書の５ページでございます。議案第65号 可児市文化センター建設基金条例を廃止する条例の制定についてということで、可児市文化センター建設基金条例を廃止するということでございます。これは９月30日から施行させていただきますが、これにつきましては昭和55年に条例制定をさせていただきまして、自来、建設基金を積み立て、本年、無事に竣工いたしたということで、この基金条例を廃止させていただきます。
次に６ページでございます。議案第66号 可児市文化芸術振興基金条例の制定についてでございます。建設基金条例は廃止させていただきますが、文化芸術振興に関して新たにさらに積極的に対応させていただくということで、こうした基金条例をつくらせていただきたいということでございます。
それで、２条の積み立てといたしましては、基金は寄附金その他の収入を積み立てるということにしております。
それから３条の管理に関しましては、金融機関への預金、その他最も確実な、かつ有利な方法により保管をしていくということにしております。
それから４条の基金の運用から生ずる収益、これについては一般会計予算に計上いたしまして、この基金に編入するということにしております。
それから５条の繰りかえ運用といいます。財政上必要があると認めるときには、確実な繰り戻しの方法、あるいは期間及び利率を定めて、基金が持っております現金を歳計現金として繰りかえて運用することができるという項目も入れております。
それから６条の処分としましては、文化芸術の振興のために必要な財源に充てる場合に限り、基金の全部、あるいは一部を処分することができる、そうした取り組みをするということでございます。
この条例につきましては、本年10月１日から施行させていただきたいということでございます。
次に７ページでございます。議案第67号 可児市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてということでございます。
条例の中にこういう表がございますが、広見公民館ゆとりピア、これが現在、住所の表示としまして「広見 126番地の１」となっておりますが、これを「広見七丁目77番地」に改めるということでございます。これについては、御案内のように字区域が変更されるエリアに入っておりまして、それに基づきまして、地方自治法の 260条第２項の規定によりまして、告示の効力が生ずる日から、これは字区域の変更の効力の生ずる日からということですが、施行するということで、これ一応９月28日を予定しております。予定といいますか、見込みでございます。
８ページでございます。議案第68号 可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてということでございます。
御案内いただいておると思いますが、本年８月に健康保険法等の一部を改正する法律が改正をされました。その中で国民健康保険法の一部負担金に関する事項の改正も行われました。そのために条例改正をさせていただくわけでございますが、保険の医療機関において療養の給付を受ける際に、個人が一部負担金をお支払いする規定がございます。通常は現在３割負担ということでございますが、以下の追加させていただく条項については以下のような負担になるということで、まずこの（2）のところでございますが、３歳未満の乳幼児、これは２割ということでございます。それから70歳以上の者１割、これは10月１日以降に70歳になられるということでございますが、１割の負担ということです。ただし、一定以上の所得を有される70歳以上の者は２割ということでございます。この一定以上の所得ということでございますが、高齢者２人世帯で標準的に総所得金額が約 637万円を超えるというような内容になっております。
施行としましては、本年10月１日からということでお願いしてございます。
次に９ページでございます。議案第69号 可児市市民公益活動センターの設置及び管理に関する条例の制定についてということでございます。これは市民公益活動センターを設置し、管理していくということで必要な事項を定めるということでございますが、公の施設として設置するための条例でございます。
そういうことで、２条の設置でございますが、市民公益活動をする者の交流の場としてセンターを設置するということにしております。
それから３条の名称及び位置は、ごらんいただきましたようになっておりまして、通称総合会館分室内に設けております。
それから４条の使用の許可、これはあらかじめ使用しようとする者は、市長の許可が要りますよということでございます。
それから５条の使用の制限、この４項目を列記してございますが、いずれかに該当するときは許可をしないことがあるということでございます。
10ページでございます。７条の方で、許可の取り消し等、あるいは使用条件の変更等ができるということにしておりまして、そのための条項をこの（1）から（4）までに列挙してございます。
それから関係します第10条の、一番下段の方ですが、管理の委託につきましては、このセンターの管理を可児市ＮＰＯ協会に委託をしたいということで、委託先を明記してございます。
この条例につきましても、本年10月１日から施行させていただきたいということでございます。以上でございます。
次、11ページの方をお願いします。議案第70号 可児市生活環境の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということでございます。
このような条例を昭和53年に制定はされておるわけでありますが、こうした生活環境を確保するということで宣言的な条例というふうに言われておりますが、そういう内容でございます。
ここに来まして廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正、施行規則も一部改正されましたが、いわゆる一般廃棄物を焼却する焼却炉の構造基準が非常に厳しくなってまいりましたということで、この11条にございますように、迷惑な焼却行為の防止ということで、市民の皆様に義務的に御努力いただきたいという条項に変えるということでございまして、11条、何人も廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する方法による焼却を行う場合であっても、近隣住民に迷惑を及ぼさないように努めるものとするというように改めさせていただくということでございます。
これについては、施行規則等の関係から、本年の12月１日から施行させていただくということでございます。
次に12ページでございます。議案第71号 可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてということでございます。
この条例の改正でございますが、これにつきましては、下水道法の施行令、加えまして水質汚濁防止法の施行令等の一部改正がなされました。さらに加えて、第５次の伊勢湾の水質総量規制がされております。その中で、新たに窒素と燐について総量規制がされることに伴って条例改正をお願いするものでございます。
大きくは９条の関係と11条の関係に分かれておりますが、９条の関係は、特定事業所と申しまして、これは一般的に有害なそうした水質を排出するような施設を持っているところを特定事業所というわけでございますが、そういうところからの排水の制限につきまして、次のように規制項目を設けるわけでございます。これは三つございまして、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量、これは１リットルにつき 380ミリグラムということでございます。それから窒素含有量は１リットルにつき 240ミリグラム、燐含有量は１リットルにつき32ミリグラムということでございます。こうした特定事業所であって、特に括弧の中にありますような製造業、あるいはガス供給業については、さらにこの２項の方で規制単位が厳しくなっております。先ほどのアンモニア性窒素以下の分では１リットル当たり 125ミリグラム、窒素含有量については１リットル当たり 150ミリグラム未満、それから燐含有量につきましては１リットル当たり20ミリグラム未満というようになっております。
それに加えて、11条のところで、規制値はこの９条と変わっておりませんが、特にそうした特定事業所の中で規制のために除害施設、そうした排出のための除害施設を義務づけられている事業所についての決めと二つ大きく分け方がされておるわけですが、そういうことで、これについても前段にございますように、この三つについてのアンモニア性以下の窒素、それから窒素含有量、燐含有量、この３ランクと、それから特に除害施設の設置を義務づけられておりますうち、製造業、あるいはガス供給業については、先ほど読み上げましたように、さらに厳しく規制値がなされております。ということで、こうした窒素、燐の総量規制ということに伴って条例改正をさせていただくということでございます。
施行日としましては、平成15年４月１日としております。ということで、こうした規制をさせていただくためには、当然ながら広報等をさせていただく必要がございますので、その時間をとらせていただくために早く上程をさせていただきました。以上です。
それから次に15ページでございます。議案第73号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてということでございます。
ここにございますように、この規約の中に別表がございまして、この退職手当組合に参加をされておる団体等が明記してございます。これを整理して申しますと、この一番上段の方にございますが、「羽島郡消防事務組合」、それから「海津郡老人保健施設事務組合」については脱退をされるということでございます。それから、「不破准看護婦学校組合」の名称が変更されまして「不破准看護学校組合」というふうに、法律等の改正もございまして、看護婦の「婦」を取るということですが、そういうふうに名称を変更されます。
それから、さらに別表の２の（2）の部分ですが、「羽島郡広域連合」、この名称の団体が新たに加入されるということでございます。脱退、加入、名称変更、この三つの分でございます。
この規約は岐阜県知事の許可のあった日から施行するということで、この４月１日から施行されておる分、４月11日から施行されておる分に分かれておりますが、そういうことでございます。以上でございます。
20:
◯議長（
奥田俊昭君） 以上で提案説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
請願第６号から請願第８号までについて（提案説明・委員会付託）
21:
◯議長（
奥田俊昭君） 日程第６、請願第６号 可児市・御嵩町・兼山町の市町村合併の推進についての請願書、請願第７号 「乳幼児医療費無料制度の創設を国に求める」意見書提出の請願書及び請願第８号 未就学児の医療費無料化の実現を求める請願書を一括議題といたします。
紹介議員に提案説明を求めます。
８番 伊佐治昭男君。
22: ◯８番（伊佐治昭男君） それでは、可児市・御嵩町・兼山町の市町村合併の推進についての請願書についての説明を、朗読をもってかえさせていただきます。
請願書。可児市議会議長 可児慶志様。可児市・御嵩町・兼山町の市町村合併の推進についての請願書。紹介議員、田口 進、伊佐治昭男。可児市・御嵩町・兼山町一市二町の合併実現を進める会ということで、７月22日に出されております。請願者が、可児郡御嵩町伏見1876、伊佐治新作氏以下14名の連名で出されております。
可児市、御嵩町、兼山町の市町村合併の推進についての請願書。
住民の合併への関心度が低いと一般的に言われておりますが、時の経過と周囲の環境に導かれて合併をしなければならないとだれしもが思い、理解していることは事実であります。市町村合併は将来に向けた一つの大きい布石であります。今後、工業、さらには商業の分野において、ますます隆盛の一途をたどる可児市への住民の思いは羨望であり、この期待感が合併へと駆り立てているのも事実であります。
合併を求める側は、これにより行政サービスを目先だけ見て過大に期待せず、反面、都市を目指す大きい市は、包容力のある観点に立って、正義と公正でこの問題に対応されるべきと考えます。県が合併指導要項を策定発表して以来、各地域では活発にこの問題に取り組んでおります。県内99の市町村は、やがては18程度に再編されると予測されます。可児地域もこれに乗りおくれることなく、2005年のゴールに向けて、それぞれの立場で努力する必要があります。これらを勘案され、貴市の大きいリーダーシップに期待し、合併の成就を願うものであります。
なお、合併請願署名簿は 4,468名の署名をいただき、御嵩町議会に提出させていただきました。
請願事項。可児市議会において、一市二町（可児市、御嵩町、兼山町）の合併実現に向けて、全力を挙げ合併推進協議会の設置を願う御努力をいただきたく、賛同者一同請願いたします。
平成14年７月22日、可児市・御嵩町・兼山町一市二町の合併実現を進める会。以上でございます。
23:
◯議長（
奥田俊昭君） 続いて、６番議員 伊藤健二君。
24: ◯６番（伊藤健二君） ６番 伊藤です。
「乳幼児医療費無料制度の創設を国に求める」意見書提出の請願書につきまして御提案をさせていただきます。
提案文を読み上げまして、説明とさせていただきます。
請願趣旨。子供の病気は、いつも待ったなしです。お金の心配をせず、安心して医者にかかれたら……。若い世代は収入も低く、長引く不況と不安定な雇用のもとで、医療費は大きな負担になっています。給料日の前には、財布の中身と相談して医者に行こうかどうかを決めることもあります。
私たち新日本婦人の会は、乳幼児医療費無料の制度を求める運動を、医者や多くの団体とともに1968年以来、30数年進めてきました。
そして現在、すべての市町村で乳幼児の医療費助成制度が実施されるようになりました。しかし、市町村の制度として行われているため、自治体の財政難などを理由として、制度の内容は自治体で大きな格差があります。
例えば助成対象をゼロ歳児に限っているところもあれば、高校卒業まで助成しているところもあります。どこで生まれ住んでいても、子供はひとしく大切に育てられなければならないと思います。そのためにも、乳幼児医療費無料化を国の責任で一日も早く実施することが求められます。
出生率は年々低下し、少子化はさらに加速する見通しです。乳幼児医療費無料制度は、子育て世帯への経済的援助だけでなく、育児への精神的サポートとしてはかり知れない効果をもたらしています。昨年６月、参議院本会議が「少子化対策推進に関する決議」を全会一致で採択し、「乳幼児医療の国庫補助」等を「重点的に取り組むべき」と政府に求めています。
「国の無料制度を求める」意見書が、本年３月31日現在、36都府県、 1,258市区町村議会から政府に提出され、その後も岐阜県議会が「乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書」を提出するなど、各地で請願が採択されています。
安心して子供を産み、育てることができる支援として、貴議会におかれましても国に「乳幼児医療費の無料制度の創設を求める」意見書を提出していただきますよう要請いたします。
請願内容。一つ、「乳幼児医療費無料制度の創設を求める」意見書を提出してください。
2002年８月26日。請願者は、新日本婦人の会西可児支部支部長 玉置好子さんでございます。所在地は可児市菅刈 815番地。紹介議員としまして、私、伊藤健二と冨田牧子議員であります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
25:
◯議長（
奥田俊昭君） 続いて、２番議員 霞 直孝君。
26: ◯２番（霞 直孝君） ２番議員 霞 直孝でございます。
私は、請願第８号の御紹介をさせていただきます。
未就学児の医療費無料化の実現を求める請願書。
平成14年８月29日受け付け、可児市議会議長
奥田俊昭様。提出者、可児市土田1221の５、岐阜社会保険病院看護師の会 代表者 加藤郁子。紹介議員は、私、霞 直孝と川手靖猛でございます。
では、朗読をさせていただきます。
請願趣旨。先般、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から発表された「日本の将来推計人口」によれば、2000年度の合計特殊出生率は1.36を記録するとともに、2006年にさらに1.30にまで低下すると推計しております。また、同省の人口動態統計によれば、2001年の新生児数は前年よりも減少して 117万 5,000人、人口 1,000人当たりの出生率も 9.3と、過去最低を記録する見通しとなりました。
このように我が国の少子化は年々深刻化し、これ以上の少子化が進行すれば、社会保障制度の安定的運営や経済の持続的成長など、国民生活に深刻な影響を与えることが不可避であります。
こうした状況の中において、子育て家庭への支援策の一層の充実を図っていかなければなりません。その一環として、現在、すべての都道府県において、乳幼児医療費の助成制度が自治体独自の施策として実施されております。しかし、この助成制度は国の関与しない制度であるため、対象年齢や所得制限の有無を初め支給方法や一部負担金の有無など、自治体によってさまざまに異なる内容となっております。また、その多くは「償還払い」方式であり、制度利用に手間がかかるといった指摘もあります。
身体機能が未熟な乳児は死亡率も高く、また受療率でも入院、外来ともに小・中学生と比べ治療を受ける機会が多いことから、その医療費が子育て家庭の経済的負担に占める割合は決して小さいものではありません。
子供の健康を守るとともに、安心して子供を産み育てられる社会にするためにも、未就学児までの医療費の無料化が今強く求められております。医療保障制度における給付率の引き上げや地方自治体における助成措置に対する国の助成を図り、もって未就学児全員を対象とした医療費無料化制度の実現を図るべきであります。
請願事項。１．国に対して未就学児の医療費無料化の意見書提出をお願いすること。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
27:
◯議長（
奥田俊昭君） 以上で紹介議員による提案説明は終わりました。