可児市議会 2001-09-11
平成13年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2001-09-11
国の来年度予算で、地方交付税が１兆円規模で削減されるということが言われております。これは塩川財務大臣が５月に発言されまして、また、小泉内閣の骨太方針でも地方交付税で手当てをする地方歳出の見直しがうたわれております。総額で20兆円ありますこの地方交付税が、その中で１兆円も減らされるということは、現在、各地で財政難になっている自治体をさらに困難に陥れることになります。可児市としても、私はこの地方交付税の削減の影響を当然受けると思うわけです。
これまでの可児市の地方交付税を見てみますと、普通交付税で、平成10年が３億 8,313万 6,000円、そして11年は11億 3,671万 5,000円、12年は14億 1,821万 9,000円、歳入に占めますこうした普通交付税の割合は、10年では 1.4％、11年では 3.8％、12年になると 5.1％と、年々この歳入に占める地方交付税の比率というのは高まっております。地方交付税というのは、自治体ごとに税収の差が出てくる中で、全国どこでも一定水準の住民サービスが提供できるようにするための財政調整をする制度でございます。これらが削られれば、新規の事業や、また自治体独自の行政サービスなどが影響を受けることになります。この地方交付税削減についてどう考えるのか、またどう対処をしていくのか、お伺いをいたします。
一方、地方交付税というのは、これまで公共事業の借金返済の相当部分を手当てをするとして、さまざまな公共事業の誘導に使われてまいりました。例えば、可児市では文化センターの起債は以前は50億でしたが、これを63億にふやしたときに、私がお尋ねしたときにも総務部長から、この起債というのは利子分の30％から55％が交付税措置をされる有利な起債だから、こうした起債をふやしても大して大きな影響がないというような説明があったかと思われます。このように交付税措置をされるから、つまり後からお金が入ってくるから借金してもいいんだというように使われてきたのがこの地方交付税のもう一つの側面です。そして、これが不要不急の事業をふやして、地方財政の危機を広げる結果となったことは否めないと思います。
今、可児市の地方債残高はついに 200億円を超えております。12年末の地方債残高は 204億 4,470万 1,000円になっております。今後、交付税の仕組みとして、やはりこうした今までの公共事業をやったら多く交付税を配分するというような誘導的な仕組みはやめて、この交付税の使い道として、自治体が住民にナショナル・ミニマム、つまり全国どこでも一定基準のサービスを提供するための制度としていくことが必要ではないかと考えます。また、自治体の側も、何かと交付税措置をされるからと借金の口実に使わないように、発想を変えるべきではないでしょうか。この点についてどう考えるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
そして３点目の問題として、昨年の地方分権一括法以来、不十分ながら地方分権が拡大されてきております。しかし、一番大きな問題は、それに見合った財源移譲がないということです。早急にこの点を改善して、国から地方への税源移譲で地方自治を保障すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
国と地方の支出を見ますと、国が４なのに対して地方の支出は６です。ところが、国と地方の税収を見ると、国は６であるのに対して地方は４である。こうしたことから、地方が事業を行っていこうとしても、この税収不足で事業が十分行えないという状況になっております。また、この税源移譲の問題では、地方消費税の拡大や外形標準課税でこれを賄うべきだという意見がありますが、これは住民の負担強化になるという点から、私は反対をしたいと思います。
さて、２番目の問題に移らせていただきます。
新しい時代の市と自治会の関係といいましたが、別に新しい時代になったから問題が起こったわけではなくて、これは以前からずうっとこうした問題が解決をされないままであるということで、この関係はどうあるべきかという点でお尋ねをするということであります。
現在、市内には 128の自治会があります。自治会というのは、本来、地域住民の利益と合意を指針として活動する自立をした住民組織です。 128の自治会では、自治会役員の方々が中心となって、その目的のために日々尽力をされておるわけです。また、こうした自治会と行政は新しいまちづくりのパートナーとして、対等な関係にあるべきではないでしょうか。しかし、現状を見ますと、自治会が行政の下請機関のように扱われている結果、膨大な事務を遂行することに時間を取られ、役員に大きな負担が負わされております。
市が出されましたこの「可児市の自治会」というのを先日私も見せていただきましたが、これを読んでみますと、本当に驚くべき多さの事務が自治会に押しつけられております。回覧、戸別文書配布依頼で市から依頼がされておるわけですけれども、月２回あります広報を除きまして、19種類のものが市から来ている。また、他団体からの依頼が、「くらしと県政」という県から毎月来ますのを除きまして36種類もある。そしてまた、各地域公民館が発行しているのも自治会で回覧をしてくださいということで回ってきて、本当に大変な数の文書が自治会に行政の方から来ているわけです。また、募金関係では、日赤、社協、共同募金が５種類、そしていろんな会費の取りまとめというのがありまして、それも８種類ぐらいございます。また、各種団体役員並びに民生委員を初めとして、八つの役員を自治会が中心になって選ぶようにということがこれでも書かれております。このほかに自治会長さんには、宅地開発の確認同意や建築確認の申請までが自治会長の仕事として、この「可児市の自治会」というのには書いてあるわけですけれども、このような膨大な事務が行政から自治会へおろされること自体、行政が自治会をみずからの下請機関と考えている証拠ではないかと私は思います。
さらに、この事務の中には、行政とは全く別の団体から来ているものも大変多いです。まるで自治体が他の団体の下部組織のごとく扱われるということは、本当におかしいことではないでしょうか。自治会の規約には、そういったよその団体の仕事をやりますというふうにはうたっていないはずです。こうした自治会本来の目的から逸脱を行政が強要するということは、早急に改めるべきではないでしょうか。自治会の負担を軽減するとともに、各種団体のあり方も問い直す時期に来ているのではないでしょうか。ぜひ真剣に取り組んでほしいと思います。特に３点の改善を求めます。
その１番は、膨大な広報・文書の配布です。行政改革大綱の事務事業の整理の合理化という中でも、１の１の３で自治会負担の軽減と印刷経費の削減という項目がございますが、こうした点に照らし合わせても、この膨大な広報・文書の配布というのは改めるべきです。そして、これは本当に自治会の仕事かどうなのか、それをお尋ねしたいと思います。
年度初めの４月１日に大変な量の広報・文書が来て、仕分けに３日もかかったとおっしゃる自治会長さんもございます。そして、この広報の配布をもし自治会の仕事とするならば、自治会の未加入世帯へはこうした市のお知らせをどのようにして配布をするつもりなのか。税金を払っている市民に不公平があってはなりません。こうした未加入世帯へはどう配布するつもりなのかということをお尋ねいたします。
それから２番目に募金の問題についてです。赤十字社、社会福祉協議会、共同募金会というのは自治体とは全く別組織であります。しかし、どうして自治会が戸別募金を請け負わなければならないのか。これはやめるべきではないでしょうか。これは、それぞれの団体が自分の力で募金を集める努力をするべきで、自治会に押しつけるということは、本来、自治会の目的とは相入れないものがあるというふうに考えます。
３番目に、各種団体の役員は民生委員、主任児童委員以外は自治会推薦ではなく、それぞれの団体が選ぶべきではないでしょうか。そして、この際、同じような活動をする団体は整理・統合をすべきだと思います。市の外郭団体も大変多くなりまして、補助金の問題やらいろんな問題でさまざまに問題も起こっております。こうしたときに、もっと合理的に考えて、同じような活動をする団体は整理・統合していくということが今求められているのではないかと思います。21世紀に入って新しい時代になりましたので、やはり新しい時代の市と自治会の関係を構築していく努力をぜひしていただきたいというふうに思います。
３番目に、介護保険料と利用料の減免問題についてお伺いをいたします。
10月から、65歳以上の第１号被保険者の介護料が全額徴収になります。そして、今までの２倍ということになるわけです、今までが半額であったということですけれども。昨年４月から始まった介護保険は、昨年度の保険料は本来の年額の４分の１の徴収でした。そして、今年度はこの10月からの全額徴収で全体の４分の３の徴収になります。来年度は全く全額徴収になるということですけれども、こうした今まで４分の１であったのが、この10月からの全額徴収で一気に保険料が上がるわけです。第１段階と言われております老齢福祉年金の受給者の方は昨年の保険料は 3,530円でしたが、ことしは一気に１万 600円に、また第２段階の、これは世帯全員の方が住民税の非課税の方ですけれども、こうした第２段階の保険料が 5,300円が１万 5,900円になります。大変大きな負担に、とても払えないという声が上がっております。可児市では、昨年度でも保険料の未納が 109名ありましたので、今後さらに未納はこうした大きな保険料になってふえてくるというふうに思われます。
そして一方、大きな問題として、厚生労働省が発表いたしました来年４月からの老人医療制度の対象年齢が70歳から75歳に引き上げられることがあります。介護保険料の負担増に加えて、医療費も大幅な負担増になります。日本共産党は、介護保険問題では一貫して低所得者層に対する減免を要求してまいりました。そもそも住民税非課税というのは、生活費しか所得がない人には課税しないという大原則です。これは、憲法25条の、健康で文化的な生活を営む権利に由来を発しています。この不況下で、高齢者の暮らしはますます大変になっております。恒久的な低所得者対策を国に求めることは当然ですが、自治体でも独自に介護保険の減免に取り組むべきではないでしょうか。
この４月１日現在の段階で保険料の減免実施は 139自治体、利用料の減免は 625という報告があります。そして８月になりまして、これがさらに広がっております。可児市でも、一刻も早く低所得者層に対する保険料減免を実施してください。これは毎回質問をしてまいりましたが、この点について、保険料の全額徴収を前に、また医療費の大幅な負担増を考えて、どう考えているのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
また、この介護保険の問題では、利用料の問題について伺いたいと思います。
現在、利用料というのは、国の特別対策で、これは昨年４月の介護保険制度発足以前からホームヘルパーを利用していらっしゃる方に限って３％の負担、10％ではなくて３％に軽減をされているという特別対策ですけれども、こうした利用料について、国の特別対策の拡大を図るという方法で低所得者対策が広がっております。これは今まで使ってみえた方だけではなく、新規の利用者や、また訪問看護や入浴サービス、通所サービスにも広げるという、そうした利用料の助成をしている、軽減をしている自治体がふえております。可児市ではこの利用料問題について、低所得者層の助成についてどのように考えているか、お尋ねをいたしたいと思います。
４番目に、精神障害者の福祉施策の充実をということでございます。来年度の平成14年から、精神障害者に関する事務の一部が市町村に移管をされます。この精神障害者の分野というのは、障害者の分野の中でも大変おくれている分野です。また、障害者の福祉というのは、老人福祉に比べて大変おくれていると言わざるを得ません。ですから、本当に日の当たらない一番おくれている分野がこの精神障害者の方の福祉の分野です。
さきの６月の議会に対して、岐阜県の精神障害者家族連合会から可児の市議会に対して、福祉施策充実に関する要望書が出ております。可児市としても、今から来年度のこうした精神障害者福祉の移管に備えて準備を進めるように求めるものです。ことし３月に策定をされました住みよい福祉のまちづくり基本計画では、精神保健福祉施策の充実として５項目上げておられますけれども、早急にこれを具体化していく必要があると思います。市としてどのような取り組みを進めていくつもりか、これが１点目。あと２点お尋ねをしたいと思います。
ちょっと順番が違いまして、その次にケアマネジャーの問題についてお伺いします。
私は、県の精神障害者家族連合会から要望が出ておりました中で特に重要だと思うのは、やっぱりケアマネジャーの問題だと思います。これは精神障害だけではなくて、平成15年度に障害者福祉の制度改革が大きく行われるということで、障害者分野でのケアマネジャーの育成が早急に必要となってきております。これに対してはどういう計画になっているか、お尋ねをいたしたいと思います。
そして最後に、先ごろ和解が成立をしたハンセン氏病の歴史を見ましても、病気に対する間違った知識が偏見や誤解を生んで、問題解決を困難にしてきたと思います。やはりどんな病気や障害に対しても、正しい知識が必要ではないかと考えます。家族連合会の要望書の中でも、市町村障害者社会参加促進事業として、精神障害者に対する正しい知識の普及・啓発活動の実施を求めておられます。ぜひ私もこれは可児市で実施をしていただきたいというふうに考えておりますが、これをどのように進めていくのかお尋ねをいたしたいと思います。
以上で、私、
冨田牧子の一般質問の１回目を終わらせていただきます。（拍手）
6:
◯議長（
可児慶志君） 市長 山田 豊君。
7:
◯市長（山田 豊君） おはようございます。
冨田議員の御質問の地方交付税削減にどう対処するかという御質問についてお答えをいたします。
来年度の地方交付税につきましては、先日、総務省の概算要求が発表され、全体で前年比 6.7％の減額要求になっております。減額の主な要因は、構造改革による公共事業が10％カットされることに伴い、地方財政計画の規模も縮小するためのものであります。それともう一つの大きな要因は、これまで交付税の財源不足分を国の交付税特別会計で借り入れして地方に配分していましたが、それを地方団体が赤字地方債である臨時財政対策債を発行して財源を確保し、後でその償還金を交付税で措置されることになったことであります。結果として、見かけ上、地方交付税がかなり減少することになりますが、臨時財政対策債は借りても借りなくても償還金に相当する分を交付税で措置されることになり、実質的にはそれほど減らないと言われておりますが、市への影響がどのくらいかは現時点ではまだ把握できてはおりません。来年度の予算編成に当たりましては、歳入歳出予算全体の調整を行う段階で、財源の不足に対しては臨時財政対策債の発行や財政調整基金を活用し、対応してまいりたいと考えております。
次に地方交付税の見直しについてでございますが、地方自治体の行政サービスの財源として、国が地方交付税を配分するシステムが地方の国への依存体質を生んでいるとも言われております。国では、こうした批判にこたえるため交付税の算定方法を見直し、地方自治体の税収確保努力が反映されやすい仕組みに改められようとしております。本市における地方交付税については、御承知のように、平成４年度から平成９年度までの６年間、普通交付税の不交付団体でありました。また、交付額が10億を超えた11年度の決算におきましても、収入額に占める地方交付税の割合が県下でも最も低くなっており、今のところ地方交付税依存体質とまでにはなっていないと考えております。しかしながら、交付税算定における事業費補正や段階補正の見直しが行われた場合、本市にどのような影響があるのかを現段階で予想するのは難しいところでございますが、今後の財政運営にとっては極めて重要な結果になるものと考えております。
次に地方分権に伴う税源移譲についてでございますが、地方への権限移譲を進めるためには、地方の歳出規模と地方税収とのギャップをできるだけ縮小しなければなりません。このため、地方税源の充実・確保は最も重要であり、個人住民税、地方消費税の充実や固定資産税の安定確保を図る必要があります。この６月には地方分権推進委員会が最終報告をまとめ、発表されましたが、その中で、所得税から個人住民税への税源移譲や均等割の水準の見直しが提言されております。また、法定税の充実とともに、自主課税の努力をするように求めています。自主課税については全国的にもまだ例が少なく、総務省の同意が得られるような税源を見つけるのはそう簡単にはいかないと思われます。いずれにしましても、これからは国を挙げての改革が進んでまいります。その動きを敏感にとらえ、本市の進むべき方向を見失うことのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
8:
◯議長（
可児慶志君） 助役
山口正雄君。
9:
◯助役（
山口正雄君） 私からは、市と自治会とのかかわりについての御質問がございましたので、そちらの方で御回答申し上げます。
各地区の自治会連合会、そして自治会は、現在、自主的な独立した立場で自発的活動を行っておられまして、地域の安全・福祉・教育・環境といった非常に幅広い範囲で御尽力をいただいております。市との連携、協働によりまして、住みよいまちづくりに多大な貢献をいただいたということで、改めて厚くお礼を申し上げたいと存じます。
当市では、各地区連合会長さんの集まりでございます可児市自治連絡協議会におきまして、各種の問題、あるいは課題について御検討いただきながら、本当に住みよいまちづくりにつきまして御協議をいただいております。行政と自治連絡協議会が一体となり、これに取り組んでおるわけでございます。
広報の配布についてのお話がございましたけれども、本来はもちろん市の仕事でございまして、現在、現況としては、自治会の組織を通じまして配布をさせていただいておるところでございます。市から直接お願いするものにつきましてはできる限り広報に載せたり、あるいは広報紙に折り込みにするなどしながら、配布する御負担をふやさないよう努力はしておりますけれども、今後はさらに情報公開等によりまして、多くの情報を市民の皆様に御提供しなければならないという必要性もございますが、これは広報紙の充実によりましてさらに努めていかなければならないと思っております。特に広報紙を通じまして、できるだけ多くの情報を提供することに努めたいと思いますし、自治会の皆様方におかれましても、その情報を広く会員の皆様に伝達していただくと、また地域の情報をお知らせいただくという、いわゆるパートナーとしての今後も協力をお願いしたいと思っております。
また、自治会未加入の問題でございますけれども、皆様の多くは集合住宅にお住まいの方々が中心でございます。これらの集合住宅の経営者や管理者に対しまして広報配布のお願いをいたしておりますけれども、まだすべての集合住宅に御理解をいただくまでには至っておりません。その他、各連絡所、あるいは公民館、大型店舗や主要な駅に広報紙を置く方法で一部対処いたしておりますけれども、こういった方法も引き続き続けていきたいと考えております。この点につきましては、今後とも引き続き努力を続けていく考えでございます。
また、中に宅地開発行為等の同意につきましての御発言がございましたけれども、この同意時に自治会としての要望や意見を伝えることができるという意味で、重要な意味を持っているものと我々は考えておりますし、また地域の自治会におきましてはこういった要望をされる自治会もあると聞いておりますし、しばらく続けさせていただきたいと思っております。
また、各種募金活動や各種役員の選出につきましては、元来、地域の中での助け合いや、お互いに見守り合うという昔からの協力し合う仕組みが、以前にはうまく働いておったわけでございますけれども、しかし近年の目まぐるしいこういった社会情勢の中にございましたので、何かとお忙しい時代の中で、役員さんの選考に際しましては、どうしても特定の方にお願いする形で役員づくりが行われております。地域の中で自然にお願いする状態が好ましいわけでございますけれども、それができなくなっている今現在のような役員選出の方法によりまして、広く地域のことを一番御理解していただいております自治会にお願いせざるを得ないという状況でございます。
また、各種団体にありましては、可能な限りそれぞれの団体もみずから選出する努力をしていただくということは、これももちろん基本でございます。地域ボランティア、あるいはＮＰＯなどの育成を行うなどしてボランティアの充実などを図ることにより、自治会による推薦選出を極力少なくする、そういった方法も考えながら、自治連絡協議会の皆様とも、あるいは関係諸団体の方たちとも協議をする必要を感じております。
また、募金等につきましては、市内の８割近くの世帯が加入されている自治会が地域に一番密着した組織であり、社協や共同募金等の趣旨、いわゆる住民相互の助け合いに合致するものとして、各自治会に御無理をお願いしておるものでございます。現在、募金等の各協議会の委員として自治連合会長さんの皆様にも御参加をいただきまして、その趣旨を十分御理解された上で、積極的な御協力をいただいておるわけでございます。これまで数多くの事業を自治会の方々の協力を得まして推進されておりますけれども、今後はさらにそれぞれの事業が市民の皆さんによく理解されるように一層のＰＲをするとともに、自治会加入者だけに負担がかからないような会費の負担方法や、あるいは募金方法についても対応性を持たせるように、今後、その方策について皆様と御協議を申し上げていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、自治会と市の関係がこのままの状況で御負担を多く自治会にかけるということも、今後は続けることが果たしてできるかどうかということも考えるときに、特に法人格を取得される自治会も最近では多々あるような現状でございます。自治会も変わりつつある中で、新しい自治会のあり方について、自治連絡協議会の皆様と改めての御協議を続ける、市と自治会がさらにパートナーとしてより充実する方向へ向かうにはどうすべきかということも加えて考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
10:
◯議長（
可児慶志君） 健康福祉部長 浅野 満君。
11:
◯健康福祉部長（浅野 満君） おはようございます。
私の方からは、３点目の介護保険料、利用料の減免についてお答えを申し上げます。
介護保険制度は、介護を国民みんなで支え合おうとするものであり、保険料を支払った者に対して必要な給付を行うものであることから、一部の市町村で行われている低所得者に対する保険料の減免は、一定収入以下の者について、収入のみに着目して一律に減免措置を講じることであり、正確な負担能力を個々具体的に判断しないまま減免を行うことであり、公平性を欠くと考えております。こうした法制度を逸脱した減免措置の導入は、国からも法令上、適当でないことが指摘されております。
一方、低所得者への配慮としまして、法令上認められた取り組みとしましては、第１号被保険者の保険料を標準の５段階から６段階にする６段階設定方式や、個別に資産等の状況を総合的に判断して保険料の一部を軽減する、いわゆる神戸方式などがあります。しかし、これら法令上認められた取り組みにつきましても、その導入に当たっては保険料の賦課、徴収状況について十分な分析を行い、減免の効果について研究を行う必要がありますし、条例改正や被保険者の合意形成など、さまざまな決定手続が必要となるため、より慎重な対応が必要であると考えております。
本市では、現在、保険料の納付ができない方につきまして、個別の事例ごとに御本人の状況を総合的に判断しまして、納付についての相談をする中で解決に当たっておりますが、今後は法制度の趣旨について市民の皆様に御理解いただき、保険料を納付していただけるよう努力していくとともに、あわせて法令上認められた全国の事例を参考にしながら、市独自の減免制度について前向きに研究していきたいと考えております。
次に、利用料の減免についてお答えを申し上げます。
介護サービスを利用した場合の１割の自己負担につきましては、介護サービスを利用する者としない者との負担の公平を図るとともに、サービス利用についてのコスト意識を喚起する等の観点から設けられております。介護保険制度では、既に一定の条件にある低所得者のホームヘルプサービス利用料を３％とする特例や、高額介護サービス費による上限設定等の対策が講じられており、利用されてもおります。そういう点で、市独自の減免制度を設ける考えはございませんので、御理解を賜りたいと思います。
次に、４点目の精神障害者の福祉施策充実についてお答えを申し上げます。
１点目の、どのような施策を考えているかということでございますが、精神保健福祉施策については、昭和50年代ごろから医療機関や県保健所、県精神保健福祉センターなどにより展開されてきました。また、障害者基本法の成立によりまして、精神障害者が障害者として他の障害者と同様の福祉サービスが提供されるようになってきました。しかし、障害者施策に比べ、その対策のおくれは否めない状況でございます。このような状況の中、平成11年度、精神保健福祉法の一部改正が行われ、平成14年度以降、在宅の精神障害者福祉事業を市町村中心としてサービス提供していくことになりました。14年度からは、精神も他の２障害（身体・知的）と一元的に施策を推進していくことが必要との観点により、福祉課を窓口に健康増進課と連携をとりながら精神保健福祉業務に取り組んでいく予定です。
具体的な施策といたしましては、事務移管に伴い、精神保健福祉手帳の発行や通院医療費公費負担申請手続を行うと同時に、これに伴う相談業務を行います。また、ケースに応じ、保健婦による家庭訪問を実施いたします。また、精神保健在宅福祉事業の14年度重点施策としましては、精神障害者居宅生活支援事業の一環としまして、ホームヘルパー派遣事業の４月開始を考えており、援護が必要な３障害の対象者すべてに派遣可能となる体制を目指していきたいと考えています。また、短期入所事業（ショートステイ）につきましては、受け入れ先を可茂地区に確保しながら実施体制を整えていきたいと考えております。
また、現在も行っております可茂地区精神家族会が設立運営しております光の家共同作業所への運営費助成や通所のための交通費助成は継続しながら、その他小規模作業所やグループホーム等、各種の精神保健福祉社会資源の整備には、既存施設への対応依頼も含めて、順次研究を重ねていきたいと考えております。
次に、啓発活動についてお答え申し上げます。
現在、岐阜県中濃地域保健所では、精神障害について正しい知識と理解を深める等を目的にした10回コースの地域住民講座を毎年開催いたしております。これにつきましては、来年度以降も、内容は一部変更されながらですが、精神保健福祉の普及・啓発活動と位置づけ、県としても継続して取り組んでいく予定と伺っております。当市としましても、市域全体への精神保健福祉の普及・啓発活動として、県のこれらの機会を積極的に活用していただけるようＰＲに努めたいと考えていますし、健康診査等の保健事業の際にも、心の健康パンフレットの配布や呼びかけ等を行っていきたいと考えています。また、市民の方々にわかりやすいサービス情報提供となるよう、福祉、保健、医療機関等、関係機関が連携した支援体制づくりに努めていきたいと思っております。
次に３点目の、ケアマネジメント従事者の育成についてお答えを申し上げます。
精神障害者ケアマネジメントは、精神障害者の地域生活を支援するための援助方法であり、精神科医療機関や行政機関等における精神障害者の支援において幅広く活用が望まれている援助方法です。この業務を担当する者は、介護保険との混乱を避けるため、障害分野ではケアマネジメント従事者という用語を用いています。市町村への自立支援の役割を担う保健所では、現在、14年度からの市町村精神保健福祉業務実施体制準備支援として定期的な講座を実施いたしておりますが、今後も引き続き、ケアマネジメント従事者の育成も含めた担当職員の資質向上を図るための研修等を継続実施される予定でございます。当市としましては、こういった県からの支援の機会を最大限活用するとともに、平成13年７月に見直しが図られた精神障害者ケアガイドライン等を参照しながら、関係者の事例検討会等を実施するなど、職員の資質向上を図っていきたいと思っております。以上でございます。
〔10番議員挙手〕
12:
◯議長（
可児慶志君） 10番議員
冨田牧子さん。
13: ◯１０番（
冨田牧子君） いろいろお答えいただきましたが、市長と助役が答えていただけるということで大変期待をしたところですけれども、従来の域を出なかったような回答をいただいたように思います。
それで、私はこの地方交付税削減の問題について、市長自身がどのようにお考えになっているのか、ぜひお聞きをしたいと思うわけです。県下でもここはそんなに困っていないということで、低い率で、そりゃあ町村に比べまして地方交付税に依存しているということは本当に少ないと思うんですけれども、何らかの影響もあるわけですし、また今後、いろんな分権が行われてきて、税財源の移譲がないということならば本当に大変なことですし、こうした地方交付税の問題と、そして今後、国から地方への税源移譲で地方自治を保障すべきだという、そこら辺の点で市長はどういうふうに考えているのか。自主課税はそう簡単にはできないんだというけれども、じゃあ国の方にお金をきちんと地方によこすように要求をするのかどうか、そこら辺の市長自身の御回答をぜひ私はお願いをいたしたいと思います。
それから２番目ですけど、これは何遍聞いても同じ答えでは、後ろにきょうは帷子自治連の方もお見えになっているんですけど、切実な問題としてこれは提起されているので、いつ聞いても同じ答えというんでは本当に情けないことだと私は思うんです。行政改革大綱でもきちんと項目として１の１の３に載っているわけですよね、この文章も。この文書の問題でも、広報紙の充実でこれを対応しますと。そんなことじゃだめなんですよ、数が多くて困っているという話をしているのに、広報紙の充実ではまた紙の量がふえるとかそういうことになるだけで、一緒じゃないでしょうかね。そうじゃなくて、何とかこれをもっと減らしてほしいということをお願いしているわけです。本来は市の仕事だということをはっきりおっしゃっているんですから、こんな大変な膨大な文書を自治会に配ってくれというふうに押しつけるというのはおかしいですし、例えば目標数値をはっきりしまして、先ほど19種類に36種類に、市と県以外でもこんなにあるよということを言いましたよね。だから、せめてその半分ぐらいにして負担をかけないようにしますとか、そういうきちっとした御回答を願わないと、いつまでたっても、また聞いても、きっと３年後に聞いても同じようなことしか返ってこないんじゃないかなというふうに、大変残念な答えだと思います。
そして、この文書の話をどうするのかということと、戸別募金の話ですけど、これは本当におかしいと思うんですね。自治連の会長が役員に入っているから、自治会がその募金を集めなきゃいけないということは全然ないわけで、自治連の会長さんが役員に入っていることと募金を集めることは全く別のことだというふうに私は考えておりますので、今、戸別に回られてプライバシーに抵触するという話もあるわけですよ、こういう戸別の募金をやってくるということ自体、日赤の募金とか、また社協の募金とか、共同募金会は一括して募金を入れているというとこもありますので、これは先ほども言いましたように、自治会とは全く別の組織ですから、たとえ自治連の会長さんや自治会長さんが社協や日赤のところに役員としてお加わりになっていようとも、だからといってそれを自治会で集めるべきだという論拠は全くおかしいので、これをもう一遍考えてほしいと思います。現にこうしたことはもう自治会ではやらないよということでやめた地域も、ここではありませんけど、東京の方でははっきりとそういうことを言った地域もあるわけですから、どうして自治会が戸別募金をやらなきゃならないかということを、もっとはっきり論拠を示していただかなくてはならないと思います。
そして、さっき各種団体の整理・統合についてはお答えがなかったように思うんですね。これは２回目に自分で書き直したのであれですけど、ちゃんと１回目のにも書いてありますので、そうした同じような活動をする団体を整理・統合するということはどうなのかということもきちんとお尋ねしたはずですけど、回答から外してあったように思います。その回答はいただいておりません。例えば、帷子の方から出ておりましたのは、交通安全と地域安全指導員と同じようなことをやるから一つにすればいいじゃないかとか、こういった具体的な提案も現場でいろいろ御苦労なさっている自治会長さんから出ているわけですから、それに対してどうこたえていくかということが必要だと思います。今、外郭団体を整理・統合していこうというのは国の流れですし、特殊法人とはちょっと違いますけれども、同じような団体を幾つも幾つもやって、役員を全部選ばなきゃいけないということでやっていくというのはちょっと考えた方がいいと思いますので、団体は整理・統合すべきだと思うという、この点についてどう考えているのか。そして、この問題というのは、さっきの文書配布のところでも言いましたけど、例えばどれだけ減らすとか、数値目標はきちっとしないと、このように努力していきますというお答えだけで終わってしまうので、私はもっと具体的なお話をぜひ聞かせていただきたいなというふうに思います。
健康福祉部長の御答弁の方に移りたいと思いますけど、減免の効果があるかどうかということで、６段階方式や神戸方式について考えていくということで、私はぜひこの方向で、特に住民税非課税という考え方からいっても、本当にこんな大きな負担があるということは、もちろん払える方はよろしいですけれども、やはり払えない方があるということで考えていくというのは当然の方向だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。利用料の件については、またこの次の機会に譲りたいというふうに思います。
それから精神障害者の福祉施策の充実をということで、いろいろこういうこともやるんだよとおっしゃったんですけど、じゃあ可児市で４月から精神障害の方のホームヘルパーの居宅生活支援事業を開始するとおっしゃったんですけど、これってそんなに簡単にできることではないと思うんですね。だから、これに携わる方のこういう研修をどういう計画で立てているのかということと、それから相談窓口業務をどういうふうに開設していくのか、この点について、ぜひもっと詳しい回答をお願いしたいと思います。老人の方のホームヘルパーとは違いますので、大変気を使うこともありますし、知識もなければ、ホームヘルパーをやるということは難しいことではないかというふうに思うわけです。だから、これは本当に細心の注意を払っていろいろやっていただけるようなホームヘルパーさんの育成を具体的にどう考えているのか。
そして、市町村の障害者参加促進事業というのを、県で10回コースがありますからこれをアピールして、可児市の皆さんも行ってくださいというふうなこともおっしゃっていましたけど、この可児市でどういうふうにそういう事業をやっていくのか、14年にすぐできなくても、例えば15年を目指して可児市でも皆さんに啓発活動をしていく具体的な計画をぜひ持っていただきたいというふうに、きめ細かい計画がこの分野では必要だと思いますので、この精神障害者の福祉施策の分野でもう一度お答えをお願いしたいと思います。
14:
◯議長（
可児慶志君） 市長 山田 豊君。
15:
◯市長（山田 豊君） 再質問にお答えをいたします。
地方交付税制度は、御存じのように、法律で地方交付税法にその基本となる基準財政
需要額、基準財政収入額の算定の基礎というものが、しっかりした法律に基づき政令で決定をしておるわけでございますので、現在の国の制度の中で交付税の活用というものが年々ウエートを占めてきたわけであります。先ほど来お話のありましたようなことでございますが、しかし、これを今言われて審議されておるようなふうに交付税を全面的に検討を加えるということは、なかなか至難の問題だと思うんです。それは一つの枠組みに入ってしまっておるということであります。もう来年からは見てあげませんよということは簡単にできないことになっておるわけであります。この辺のところが今一番これからの議論のもとでございますし、私ども市町村長、首長は、命がけでこの交付税制度というものに対する見直しにおいても、地方分権という一つの名のもとに税源配分もしっかりやらなきゃ地方分権とは言わないということで、かなり厳しく毎年毎年決議をして要求しておるわけでございますが、恐らくこの年末ごろには財政政策の決定がなされる段階に入ってまいりますので、その時点にはある程度の方向が出ると思いますが、恐らく言われておるような大きな変更はできないと、こういうことになろうかというふうに思っております。しかし、市自体としては、みずから判断し、みずからその財源の決定をして、慎重に対応していくということは必要だというふうに考えております。そういう面では、交付税の中身の言われておる、一番私が心配しておりますのは、基準財政
需要額の保留財源率というのが、いわゆるいっぱいの収入の中で、従来、64年まで30％保留財源として認めてあげましょうと、70％は基準財政収入額に見ますよということでしたが、それが平成元年から25％になっております。すなわち５％カットされたということですね。収入の方へ見られたということでございますが、こういうものも見直しをしようというようなことまで言われております。
それと、自主財源を確保する一つの新しい自治に基づいて新規の税を云々というようなこともかなり強く言われておりますが、果たして今日、そういった新税というものが創設できる段階であるのかどうか。こういうことも考えてみると、単純に地方分権だということだけで押した話は私は理解できないということで、強力に今後も市長会を通じ、どんどん要求をしていきたいというふうに思っておりますが、そのような考え方であります。
それから、自治会の方のことにつきましては助役から答弁申し上げましたが、これは私ども市長会も、このことについては絶えず毎回の市長会でこの話をしております。それは御意見のとおりであります。可児市も全く他市と同様な状態であるということを再認識しておりますが、毎年、自治連絡協議会の中で広報紙を減らす、いろいろな負担を減らす、改善をせよということは絶えず言われ、研究・検討され、協議をしてきておるわけでございますが、なかなか一つのいい案が出てこないというのが実態でございます。これはいろいろな団体の組織で分割して、その組織組織ですべてを対応していくということが果たして現在の制度の中でうまく運用できていくかどうか、成り立っていくかどうかということに問題があるわけでございますが、自治組織というものに対するウエートが余りにも行政側のウエートが多いということに対しては、確かに自治会長さん方は大変御苦労いただいておって、本当に申しわけないと思いますが、コミュニティーという問題を全般的に考えてみましたときに、果たして現在のあり方でいいかということについては確かに大いに検討し、反省をしておるところでございますが、年々、助役が答弁しましたように、組織の統合等も考えてみたりいたしておりますけれども、すべて御承知のようにボランティアでございます。そういう面から考えてみますときに、統合していろいろな合理化し、役員の皆さんにお世話になる方が少なくなるということになりますと、負担が大きく来るということと、あわせていろいろな行事の中で競合し合うというようなことも出てまいりますし、一長一短があるわけでございまして、この辺は今後も非常な協議を重ねて、少しでも負担を軽減していくという方向で努力をしてまいりたいと存じます。
特に情報をすべて開示するということにおいて、市民の皆さん方が御希望かどうかということに対して、これはいささか問題があろうかと思います。私も各自治連合会単位に懇談会にお邪魔したり、いろいろ組織、各種団体の会合に出ておりますが、この中で率直な御意見をいただいておりますが、やはりまだまだ各種団体は自治会の配下であるという感覚でいかざるを得ないというような考え方が多いわけであります。民生児童委員連絡協議会、社会福祉協議会等々においてもそういうお話がございます。この辺で自治会の組織との完全分離をして、独立な形をとって対応していくということについては、なかなか至難であろうかというふうに思います。これは今後、大いに協議をさせていただきまして、より一層、少しでも軽減し、理解がいただけるような方向へ取り組んでいきたいというふうに思っております。十分な回答にはなりませんけれども、よろしくお願いいたします。
16:
◯議長（
可児慶志君） 健康福祉部長 浅野 満君。
17:
◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは、私の方からは再質問の４番目の精神障害者へのホームヘルパーの育成についてと相談窓口についてお答えを申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、精神障害者の対応につきましては、特に一番考えなければいけないことは、プライバシーということをどのようにとらえていくかという部分等、いろいろ対応もございます。今、私どもとしましては、福祉課と健康増進課が一緒になって連携をとりながら、移管を受ける部分の対応と、それから今後、４月実施に入るに当たって、例えばの話ですけど、毎月、ケア会議等調整会議を行いながら、具体的な施策がどういうものが現実にあって行われておられるのか、その辺をよく勉強させていただきながら、ホームヘルパーの育成に努めていきたいと思っていますし、県の方におきましても、県の方から、講習会という形ではございますが、お医者さんのお話をお聞きしながらその対応について今勉強をさせていただいておる段階でございます。いずれにしましても、実際に入るに当たっては、予備実習といったらおかしいですけど、そういうものを踏まえていただきながら対応していきたいと、かように思っております。
それから、相談窓口につきましても今いろいろ考えてございますが、将来的な問題としましては、例えばの話ですけど、精神保健福祉士という方が国家資格として登録をされつつある段階です。何人おられるか、その内容についてはわかりませんけど、やはりこういう専門の方を何らかの形で受け入れて対応していく必要性も、今後、検討する段階に入っていくんではないかなと思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。それまでの段階は、先ほど申し上げましたように、保健婦、福祉事務所の担当者がチームを組みながら実際に当たっていくという部分になってくるんではないかなと思っていますので、よろしく御理解のほど賜りたいと思います。
〔10番議員挙手〕
18:
◯議長（
可児慶志君） 10番議員
冨田牧子さん。
19: ◯１０番（
冨田牧子君） はい、ありがとうございました。
市長から答弁いただいて大変恐縮なんですが、私はこの２番の問題は、まだもう１回質問をしたいと思います。
それで、この自治会との関係が現在のあり方でよいのかどうかということは検討をしていくとおっしゃったんですけれども、じゃあいつごろまでにこれを検討して結論を出すのかということがはっきりしないと思うんです。ここで検討していくという方向についてはお出しになりましたけれども、今までも大概この質問をすれば、大体そんなような答えが出てきたと思うんですね。私は総務部長にお伺いしたいんですけど、総務部長が担当ですから、いつまでに検討する。検討して、やっぱりしようがないよという話なら、それもそれというふうに思いますけれども、検討する、検討するだけで検討されていないのが現状ですから、広報の問題、募金の問題、そして団体の問題、団体の整理・統合ということも現に出てきているわけですから、いつまでに返答をする、そういうことをはっきりしていただく。そのお返事を私は総務部長から、実際の実務分野でやっておられますので、お返事をいただきたいと思います。
また、先ほどは健康福祉部長の方からいろいろ細かく言われていましたので、この精神障害の分野は大変な分野ですので、心を込めた施策を展開していただきますようお願いしたいと思います。じゃあよろしく。
20:
◯議長（
可児慶志君） 総務部長
長瀬文保君。
21:
◯総務部長（
長瀬文保君） るる御質問いただきまして、市長が大局的な回答を差し上げました。それで、それぞれ自治会との関係というのは、まさに可児市にとって大事なパートナーであるということも認識しております。広報の問題、募金の問題、各委員さんの推薦の問題、これは自治連絡協議会の席でも個々指摘をいただいておりまして、広報についてどうするのか、あるいは役員推薦についてもどうするのかと個々やっております。その中で、基本的な方向は市長が申し上げた方向なんですが、まさに現在、自治会加入の世帯が大体78％ぐらい、数万世帯あるわけですね。しかも、先ほど申されましたように、個々の自治会までありますと 128の自治会、規模の大きなところから数十の世帯というように、またいろいろ違います。それから、地域も大きな住宅団地にお住まいのような自治会と既存の農村集落で従来からのいろんな慣習的なことも含めた活動をなさっているところもあります。そういう意味で、一律的な改善という形を議論しておりますけれど、非常に難しい面がございます。そういうことで、期限というのは非常に難しい、正直言って、期限を数年というふうには切れませんけれども、そういう状況の中で誠意を持って行政改革の内容に沿うような形で努力したいというふうに思いますので、回答にならないかもしれませんが、とりあえずよろしくお願いします。
22:
◯議長（
可児慶志君） 以上で10番議員
冨田牧子さんの質問を終わります。
ここで10時40分まで休憩をいたします。
休憩 午前10時28分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時40分
23:
◯議長（
可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
３番議員 小川富貴さん。
24: ◯３番（小川富貴君） 改めまして、おはようございます。３番議員の小川富貴です。
本日、私は教育改革、公共下水道事業、そして市内の地下水汚染、環境審議会の項目についての質問をさせていただきます。
まず教育改革からです。
国際化、情報化、高齢化、学校の５日制の完全実施など激しく変化します社会の中で、教育の改善はますます重要性を帯びてきております。文部科学省の教育改革国民会議等の報告を踏まえてまとめられました21世紀教育新生プランに基づいて緊急に対応しなければならない事項、あるいは課題といった方が適正なのかもしれませんが、本年度、教育改革関連六つの法律が成立しています。これら緊急の法改正に至る背景に、学校の課題としては、子供の学校で学ぶ意欲の喪失や学校の活力の低下、教職員の高齢化、子供や職員に心の問題の発生などが上げられております。2002年の学校５日制の導入とあわせて、家庭、地域社会との連携強化が重要な課題となっております。
私のもとにファクスが届いております。全文を御紹介いたしますと非常に長くなりますので、中身だけ取り出して、申しわけないのですが、御紹介させていただきます。
教育、つまり人づくりとは大変に困難な作業です。文化会館をつくるように、だれの目からもはっきりと見える成果が上がりません。10年、20年という長い期日がかかります。しかし、今、全国各地でぽつぽつとその教育改革に積極かつ果敢に挑戦するリーダーがあらわれています。
先日、お隣の犬山市の教育委員会を視察してきました。犬山市では、市長みずからが2002年の改革が始まる前に、自治体の責任としてきちんとした体制を確立しておく必要があるとして、教育改革を積極的に推進しておられました。例えば少人数学級の実現を目指して、市の財源で教員の補充を実現しています。また、落ちこぼれ児童をつくらないためにと、制度として副読本の作成に取り組んでおられます。そして、何といっても多様な人材の活用によって、オープンで活発な議論が行われている教育委員会等々が上げられます。可児市に住む子供たちにも、ぜひこういった教育環境が実現することを切実に願いますとありました。私も、何もつけ加えるところなく、市長にお伺いしたいと思います。
１番目の質問です。教育行政の地方分権化が進行している中で、新しい教育理念のもとに教育改革の推進が図られております。市長は、この改革を市の重要課題であるととらえてくださっておられますでしょうか。また、改革を進めるに当たってどういったことが重要と考えられますか、お答えをお願いいたします。
続いての質問です。これまでの教育行政は、全国的に教育の機会均一と一定の水準を効率的に行うという視点に立って行われてまいりました。数次にわたる学級編制及び教職員配置計画の改善はほぼ所期の目的を達したと言われる今、固定的な方法等によって指導組織が画一的なものとなり過ぎて、学校が子供たちの実態や地域の実情に応じた特色ある教育活動を進めにくい状況であると、調査研究協力会議は指摘しています。これまでの一律的な教育を改め、基礎的な知識をしっかりと定着させるとともに、一人ひとりの才能を伸ばし、みずからが考える力を養うという学習が可能になる教育システムの導入と、教育の条件整備が今急がれています。
２番目の質問です。新学習要領では学習内容を３割削減し、生きる力の育成を目指した総合学習の時間が新設されています。子供の学力を保証し、生きる力を育てていくための施策として、少人数学級、英語教育、教師の資質向上等がまず上げられるところではないかというふうに考えます。これらについての御見解、あるいは具体的な政策があればお示しください。
続いて公共事業です。
私は、過去３回、この公共下水道事業についての質問をこの場に出させていただいております。今回で連続４回目となります。地域の汚水処理の問題を市民の人たちと話し合うことから始まりましたこの公共下水道事業の問題は、その問題が余りにも大きく、また問題点が余りにもはっきりしているということで、だれもがわかり、問題解決に向かえると私は信じておりました。しかし、その問題が余りにも大きいため、かえって身動きがとれないという地方自治体の行政の限界を同時に知ることになっています。そして、この問題は決して可児市だけのものではなく、全国どこの自治体でも多かれ少なかれ抱えている課題であり、この解決の道はまだ始まったばかりで、多くはこれからみんなでつくり出していかなければならないものだということも同時に知ることになりました。下水道問題は、実は古くて新しい問題であったということです。
全国の自治体の議員から、今、私が持つ情報の請求を幾つも受けている状況です。また、ことし、多分11月ごろになるかもしれませんが、発行される雑誌に、この問題について私の意見を求めた寄稿を依頼されているような状況にあります。下水道財政の問題が顕著化するのは建設段階ではなく、むしろ供用を開始した後です。使用料の上昇と一般会計からの繰入金の増大という形で顕著化してきます。国の財源不足が一層厳しさを増し、公共事業の見直しが進められる中で、下水道行政は分権改革の枠外に置かれたといった評価に対する見直しの波が、近年必ず起きてくると言われております。下水道もコスト感覚なしに、ただ整備をすればよいという時代ではなくなっていることを私たちは肝に銘じなければならないのです。今後、１例、２例と見直しの成功例がふえていけば、必ず全国的な変化が起きると見られております。しかし、現状は当初の計画に沿って事業、つまり工事の方は着々と進められております。可児市ではもう50％近くまで進んでいます。それに、既に 350億円という市民の税金が投入されております。そんな状況の中でも、何とか問題解決のための活路を切り開いていくために、この場に立つたびに問題点の指摘にとどまらず、自治分権の中での行政改革の取り組みとして、下水道事業の費用対効果を入れた行政の事業評価の必要性を訴えてまいりました。
過去２回、この事業評価に関する質問をいたしました。残念なことに、可児市においてはこれまでは評価制度がまだ充実しておらず、下水道事業にまで対応し切れていないのが現状です。つまり、計画、実施のみで、評価、評価に基づいた行動という装置が機能していない中で着々と進行している巨大事業なのです。今一番求められているのは、現在の可児市の総力を尽くしてこの事業の行政評価を行い、広く市民に、もちろんそれらを議会にも報告し、判断を仰ぐことではないかと考えます。このような視点に立ってお尋ねいたします。
３番目の質問です。公共下水道事業の事業評価が求められています。現在、どの程度の評価がされておりますでしょうか。そのための施策として、統一のセクションの設置についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
続いて４番目の質問です。行政改革の中で、本市も市民とのパートナーシップをうたっています。市民の大切な税金をどの事業よりも多く投入しているこの下水道事業にこそ、専門家、市民を入れた第三者機関、下水道審議会のような委員会の設置が必要ではないのでしょうか。
続いて、市内の地下水汚染についてです。
全国的な地下水汚染が言われる中で、水質汚濁防止法に基づいた地下水の測定が国や都道府県によって行われていることは私も承知しておりました。しかし、今回、土田地域で検出されました有機塩素系の化合物は、化学物質の汚染がやはり私たちの生活の身近なところにまであるんだということを再認識することになりました。
本年度の環境白書、序説２章第４節に、化学物質による環境問題への対応が言及されております。化学物質についての知見や情報の集積は必ずしも十分ではなく、有害性情報の整備、公表などの取り組みが一層求められています。また、有害物質による土壌や地下水の汚染などの環境上の負の遺産についても、現在の世代の責任として、可能な限り将来の世代に残さないことが求められていますとあります。
５番目の質問です。汚染地区の汚染源の把握について、どのような調査がされておりますでしょうか。あわせて、今後の対策も含め、どのような施策が講じられ、あるいは講じられようとしているのか、お尋ねいたします。
最後、審議会についてです。
可児市の環境に関します最上位条例であります環境基本条例の法の番人としての可児市環境審議会の審議内容は、あくまでも市長の諮問にこたえるものですが、前回の６月議会の答弁には、一歩進んで、委員が求める課題についても開催ができるとの前向きな見解を示していただいております。現在、可児市の環境については、さきに質問いたしました喫緊の課題でもあります化学物質による地下水汚染の問題を初め、ＣＯ2 削減のための実施計画の遂行、可児市固有の貴重動植物の早急な調査と保護等々、多くの課題がございます。
６番目の質問です。こういった中で、環境審議会の担う役割と、７月に行われました市民公募の委員の選考についての幾つかの問題点の反省点も含めました審議会委員の人選についての御見解、そして今後の課題をお示しください。どうぞよろしくお願いいたします。
25:
◯議長（
可児慶志君） 市長 山田 豊君。
26:
◯市長（山田 豊君） 小川議員の教育行政の地方分権化における教育改革の推進ということについての御質問にお答えをいたします。
現在、少子化、高齢化、情報化、国際化が急速に進展する一方、社会のさまざまな分野において従来のシステムを見直し、大胆な改革が進められています。教育においても、これまでの教育の成果を踏まえ、21世紀の時代に適応した新しい教育改革を推進する必要があると認識しております。我が国の教育は、戦後、奇跡と呼ばれるほどの国の発展の原動力となってきました。しかし、その一方で、教育が直面している問題には次のようなものがあります。
まず１点目として、家庭や地域社会の教育力が低下し、このことが青少年問題の深刻化など、さまざまな問題が生ずる背景となっていること。二つ目として、学校教育では知識を教え込む教育に陥りがちになり、思考力や豊かな人間性をはぐくむ教育がおろそかになってきていること。三つ目に、教育における機会の均等性を重視する余り、個性や能力に応じた教育を行う点が十分配慮されてこなかったこと。このような状況を踏まえ、特に心の教育の充実が大切であると考えます。正義感や倫理観、思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくむとともに、我が国の歴史と伝統・文化を大切にし、豊かな国際感覚を持った日本人を育成するためにも、心の教育を重視していくことが必要であると思います。
可児市では、第３次総合計画において、魅力ある生活文化都市をつくることを目指しております。社会の変化に対応する生きる力を育てる学校教育を初め、多様な社会教育活動を進め、生活文化を楽しめる環境をふやしたり、スポーツ活動や文化活動に生き生きと活動できる環境の整備を考えております。
27:
◯議長（
可児慶志君） 教育長 渡邊春光君。
28: ◯教育長（渡邊春光君） 私からは、２番目の御質問にお答えを申し上げます。
まず第１点の少人数学習についてでございますが、これにつきましてはチームティーチング教員の加配、あるいは少人数学習指導教員の加配、あわせて可児市スクールサポーター等の導入によりまして、今後、余裕教室等を十分に活用し、ゆとりのある、個に応じたきめ細かい教育活動を展開していきたいというふうに考えております。
次に小学校での早期英語教育についてでありますが、昨年来進めておるところでありまして、英語教育は国際化時代、情報化時代の重要な条件整備となります。現在、２名のＡＬＴを雇用し、各小学校を巡回させております。年間20時間程度のカリキュラムを作成いたしまして、英会話を楽しんだり、遊びや文化交流をする等の活動を期待しておるところでございます。
次に、教師の資質向上につきましては、主に研修を通して教科指導や生徒指導、あるいは学級経営などの実戦的指導力を高めていきたいと考えております。県教育委員会総合教育センターの主催等によります体系的な研修、あるいは専門的な研修、あわせて職場体験でありますように、いわゆる一般社会における研修体験というものも含めまして、可児市の教育研究所の研究会でありますとか、研修講座、校内研究会への指導援助を充実してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
29:
◯議長（
可児慶志君） 企画部長 宮島凱良君。
30: ◯企画部長（宮島凱良君） 私からは、公共下水道事業についてお答えをいたします。
第１点目の事業評価につきましては、現下水道整備計画に対し、合併処理浄化槽で整備した場合の事業費等の比較評価について、本年３月に開催されました第２回の議会一般質問において小川議員から同様の御質問にお答えしておりますので省略させていただきますが、本市においては、これまで地域特性を踏まえた整備手法を検討し、議会での御協議をいただきながら、全市下水道化を目指してまいりました。事業評価には市民のニーズや満足度も含まれると思いますが、そういった意味においても市の下水道政策は適切であると判断をしているところでございます。しかし、事業の一層の透明性を図り、市民にわかりやすい行政運営を行うために本年度から行政評価システムの導入に向けた取り組みを進めており、システム構築後、下水道事業においても定期的な評価を実施し、市民に公表していきたいと思います。
次に、２点目であります事業評価についての担当セクションの設置につきましては、現在、行政評価システムを担当している総合政策課が中心となって行っていきたいと考えますので、御理解をお願いいたします。
３点目の専門家や市民を交えた第三者機関の設置についてでございますが、議員が再三御指摘のとおり、下水道事業は膨大な事業費を伴いますので、将来的な財政見通しに基づき、計画的に事業を実施していかなければなりません。現在のところ、ほぼ計画どおり事業は進捗しており、議員御提案の第三者機関の設置は考えておりませんが、今日の厳しい財政事情の中、計画エリア内においても、一部地域での合併浄化槽による整備など、費用対効果を考えた効果的な計画の見直しや財政計画について、関係各課で今後さらに検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
31:
◯議長（
可児慶志君） 環境経済部長 古田晴雄君。
32: ◯環境経済部長（古田晴雄君） それでは、私の方からは市内の地下水汚染と環境審議会の担う役割等についてお答えをいたします。
まず地下水汚染についてでございますが、土田地区を中心といたしまして、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、いわゆる塩素系有機化合物の地下水汚染につきましては、県による事業所の立入調査や、７月から８月にかけて実施をいたしました第２次調査及び第３次調査としての約 300ヵ所にわたります井戸水の調査、そして地域住民の方々からお聞きをいたしました地下水の流れにより、おおむね汚染範囲を特定することができております。しかし、汚染源の把握につきましては、これらの調査結果から汚染源を特定することは難しく、さらに詳細な調査が必要であると考えております。
県の立入調査によりますと、汚染区域内で二つの事業所が過去にテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンを多く使用していたことが判明しております。具体的には、Ａ事業所はテトラクロロエチレンを昭和63年から平成３年までの４年間、月平均１トン使用しております。また、Ｂ事業所におきましては平成６年から平成10年８月までの約５年間、月平均 525キロ使用していたことが確認されております。このようなことから、近日中に県の協力のもと、この二つの事業所に対し、事業所負担により、まずみずからが敷地内で地下土壌内のガスを調べる調査方法のガス検知方法等により、汚染調査を実施するよう指導する予定でございます。また、この調査結果を踏まえた上で、必要に応じて周辺地域の土壌調査を実施することにより、汚染源の特定をしてまいりたいと考えております。
次に、環境審議会の担う役割と人選についてでございます。
この環境審議会の役割につきましては、さきの６月議会でも同様な御質問に対し、お答えをさせていただいたところでございますが、その中で重複する部分もあろうかと思いますが、改めてお答えをさせていただきます。
可児市を取り巻く環境問題は、身近な近隣公害の問題から産廃処理問題、自然環境の保全、現在問題となっております有機塩素系化合物による地下水汚染、地球環境問題など、非常に複雑多岐にわたっております。このような問題に対して環境審議会は、可児市環境基本条例の基本理念のもと、可児市としてどう取り組むか、その柱になる部分を専門的な見地から、市民、事業者の立場からそれぞれ意見を出し合い、審議を重ねることにより結論を出していく場であると考えております。具体的な例で申し上げますと、今回の地下水汚染問題では、各委員に調査結果等の情報をその都度お知らせをいたし、汚染状況を把握してもらうとともに、土壌や地下水の浄化方法や今後の取り組み等について、今後、環境審議会を開催し、審議をしていただく予定にしております。
次に環境審議会委員の人選についてでございますが、今年度が２年任期の初年度に当たるため、学識経験者、関係行政機関の職員、市民、事業者から、再任、新任を含め20名の方を委嘱いたしました。人選に当たりましては、審議会の持つ役割を十分考慮するとともに、市民委員については今回から公募制を採用し、応募者10名の中から選考基準に基づき４名を選出いたしたところでございます。この市民公募につきましては今回が初めての試みであり、特に市民委員の選考基準、人数、選考委員会の構成等は実際に行ってみて、適正であったかどうかは、他自治体の例を参考にしながらこれから検証を行ってまいる予定でございます。この検証結果によって改めた方がいい箇所が出てまいれば、次期の改選時までには改めていきたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願いします。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
33:
◯議長（
可児慶志君） ３番議員 小川富貴さん。
34: ◯３番（小川富貴君） 再質問させていただきます。
すみません、最後の質問に聞き入ってしまっていたもんですから、次の対応がおくれました。
教育改革についての再質問の方からさせていただきたいと思います。
市長の方から改革についての答弁をいただきました。心の教育、生き生きと活動できる環境整備が必要であるというような答弁をいただきました。先ほど私が申し上げましたのは、教育に対しての六つの法律が変わってきたというふうな形で、今、教育改革が喫緊の問題として起こっているわけです。市長に認識していただきたい、もしできれば共通認識としてとりたいと思っておりましたのが、今回、もうそれは十分に御存じのことだと思います。そういった形で具体的に教育委員の選任がされたわけですが、法改正の中で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律というのが６月に成立しております。それに基づいて、この議会にも提示されております教育委員が選任されているというふうに思います。これは教育委員の構成の多様化と保護者登用の推進というものにのった形で出ていると思いますが、教育委員会の活性化をする柱としてもう一つ重要なのが、教育委員会の会議の原則公開というものがございます。そういうもので考えてみましたときに、例えば例としまして、今度、教科書問題がございましたが、子供たちに対して本当に豊かで開かれた心の教育をしようとしたときに、まず地域の大人が大切だ、その大人に対してこういう教科書が本年度から採択されますよ、使われますよというのが、多治見市の場合はロビーで展示がしてございました。犬山市の場合は図書館で展示をしておりました。これは、行政がみずから進んでこういうものを見てください、知ってくださいというような、行政の姿勢そのものであるというふうに私は見ておりました。ところが、可児市はどういう形での展示であったかというと、総合庁舎の分室の一番奥の扉のある部屋ですけれども、その中で記名式で所属を書いて展示された教科書を見るというような状況がございました。それから、秘密会議というものについても、以前もちょっと議会で触れさせていただきましたが、よその教育委員会を私傍聴させていただいておりますが、たまたま出てこなかったのかもしれないんですけれども、出てまいりませんでした。そういったものも含めて、市民に対して何よりも開かれた教育委員会、教育行政のあり方が求めらているんじゃないかと思います。こういったソフト面での改革を、今後一層市長に御尽力を願いたい。そういったことが、ひいては子供の心の教育にかかわってくる問題じゃないかというふうに思います。
一方、可児市は、教育費としてはよその市と比べて決して遜色のある額ではない、多い額の方だと思いますが、毎年計上していただいております。あしたを担う人材の育成のために、市の財政支援というのが今後どうしても必要になってくるんでは、そういった課題になってくるんではないかと思います。2002年に改革が迫っています。この教育改革を可児市でも成功させていくために、ぜひ弾力的な市長の財政支援を期待するところです。
続いて、教育長に御質問しました少人数学級、英語教育、教師の資質の向上についての再質問をさせていただきます。
法改正によって、少人数学級が実現するような形が制度的にもできるようになってきています。なぜかというと、結局は学力の低下がどうしても起きるんじゃないかということが言われています。当然、教科内容が３割削減し、時間が削減されてくれば、物理的な現象からそういうことは考えられ得るわけで、今までの水準を保ちながら、なお生きる力をつけていくというのは、各学校における取り組みが非常に重要であり、また大変なものになってくるというふうに思います。そのために六法の中の一つの法が改正されて、要するに今までのようなものではなくて、少人数学級でできるような法改正になってきているのかなというふうに思うわけですが、先ほど教育長の方から、少人数学級加配もやっていくというような答弁をいただきましたが、日常的にすべての学校で少人数学級が実現するような形になるのかどうなのか、もう一度この点、確認させてください。生活集団としての40人というのはいいわけですが、例えば理科においては10人の学習集団があってもいいと思うんです。もう既にそういうことを犬山なんかでは、本格実施は本年度からされているようです。それが可児市でも日常的に行えるのか、そういう体制が整備がされているのかどうなのかの御確認をさせていただきます。
それから英語教育です。４月に私はオーストラリアの環境会議に行きました。そこで、70ヵ国ぐらいから人々が集まってきていたわけですが、通訳を必要としたのは私を含めて日本の代表だけでした。もう英語が既にああいう中で公用語として使われているということを自分自身で実感してまいりました。ぜひこういった教育は進めていただきたいと思います。また犬山の取り出しで申しわけないんですけれども、七つの小学校、四つの中学校があるわけですが、七つの小学校に２人、四つの中学校には常駐で４人の外国人の先生がいらっしゃいます。中学校ですと常駐になるわけですから、部活でも、給食を食べるときでも一緒にいるわけですから、生活の中に英語を位置づけるという教育目標が達成しているというふうにお聞きしています。私に説明してくださった担当者が、ＡＥＴはどうなっていますかと私が聞きましたら、うちはＡＥＴなんかいませんよ、ＭＥＴですよとお答えになりました。いわゆるアシスタント・イングリッシュ・ティーチャーじゃないんだと、マスター・イングッリッシュ・ティーチャーになっているんだという言葉を聞いたときに、市民感情としてですが、本当にうらやましいなというふうに思いました。こういった方向に向けていただけるのか、もう一度この件についてもお尋ねしたいと思います。
それから、教師の資質の向上、研修、職場体験、それから講座等を用意して指導をしていくというふうにお聞きしました。私があちこち調べましておもしろいなと思いましたのが、出前講座というのを教育の資質の向上の中で、これから先生方は今までと違って、教科の専門から学習のプランニングですとか、コーディネーターの役割を担っていかなきゃいけないわけです。多様な学習指導のできる教師が本当に求められているわけです。そういう方があって初めて2002年からの教育改革が本当に成功していくわけですから、真剣にここ辺考えなきゃいけないときに、この出前講座というのはすごくいい制度だというふうに思ったんです。というのは、今、教育長から答弁いただいたのは、現場から離れて、一定時間どこかへ行って研修を受けなきゃいけないわけですが、この出前講座というのは、その先生がこういった内容について勉強したいという申し入れを聞いて、教育委員会の方がその専門家を先生の現場に運んでくださる、現場の方に出張させてくださる。先生は、現場を離れなくても、無理な時間を割いて出かけなくても、専門家を現場で派遣してやってくださるということになると、先生の負担もないし、まして子供たちの負担も、軽減されるどころか、また違った知識も子供たちに与えられるというふうに、非常にいい研修方法があります。これは高知県で実際に行われているものですが、こういったものですとか、例えば秋田県の自主企画研修なんていうのもございました。これについては、もし聞いてくださるなら情報をお教えしたいと思いますが、いわゆる30万以内で教師が自主的に研修できるような仕組みも整っているようです。こういったものも市の教育委員会の中に情報として取り入れる中で、ぜひ生かしていっていただきたい。これは質問ではなくて参考にということで、これからよろしくお願いしたいということです。
続いて公共下水道の事業評価です。正直、もう少し、部長、期待しておりましたお答え、全市下水道化を目指していて、この取り組みについては間違いがないというような答弁であったと思います。見直しについては、エリア内においては見直しをできるところはしていくという見直し論にとどまったのかなというふうに思っております。
もう一度改めて、行政評価というのは一体どういうふうにとらえていらっしゃるのかというところの議論からしなきゃいけないのかなというふうに思います。いわゆる行政機関の長、つまり市長が公約として行政サービスを数値目標できちんと設定して、これは先ほどの冨田さんとの議論もありましたが、その達成状況を市民にオープンに情報公開した上で行政機関の業績評価を行う。そして、次の政策とか予算づくりに生かしていくというものではないかというふうに理解しております。この中で最も大切であると言われているのが、オープンな評価の作業プロセスではないかと思います。この視点から見ますと、現在の下水道事業がいかに前近代的な行政手法のままで行われているのかが非常に明らかになるところではないかと思います。評価制度の中で一番大事な、今言いました作業プロセスから例で取り出してみたいと思います。
平成11年度におけます公共下水道の赤字額は６億円だったと思います。市民によりわかりやすく言うなら、これは可児市の職員の、今、一人でも減らさなきゃいけないと言われている職員の 120人分に当たる金額になります。なぜこんなに大きな赤字が毎年出ているのかということをもっと平たく説明責任というところで果たしていくなら、例えば農業集落排水事業という下水道事業の一つの、もうこれは供用開始している事業ですが、これで見ますと、農業集落ですから、農家の地域で一番早くに整備されたものです。一家５人だとすれば、建設費は１人当たり農集の場合は 134万円かかっていますから、掛ける５人で 670万。加入料ということで平米当たり 500円をいただいていると思いますが、それでその家が何百坪になっているかわからないんですけど、加入料を多目に多目に取って70万としてみても、 600万円というのは市の税金がそこに投入されているわけです。この下水道原価というのは 626円です。使用料が 159円しかいただいていないわけですから、実際には立米当たり 467円です。 467円掛ける、大体月で40立米ぐらい使われるんでしょうかね、そうすると１万 8,000円余りのお金が出てきて、年間にしますと23万 4,160円がこの一家に可児市から補助みたいな形で出されているわけです。こういうお金がたまりにたまって、６億円という赤字に毎年なっていくわけです。本年度、多分９億か10億になっているんじゃないかというふうに思うんですが、この数字は確認しなきゃわからないところですが、これが公正な行政の事業かどうか。こういうことを問うて、先ほど大切だと言ったオープンな作業プロセスというのはこういうことを市民に問うて、こういうことでよろしいでしょうかということが必要な作業になってくるということです。
今、住民訴訟が各地で起きていることは、前の一般質問のときにも出させていただきました。地方自治法２条、地方財政法４条を論拠にして、こういった不当な事業を行っているということに関して、行政や市長を訴えた住民訴訟が各地で起き上がってきています。あるいは、都市計画税との二重課税ではないかという、受益者負担金の違法性を問うた裁判も起きています。これらの動向から、分権改革が不十分にとどまったからという免罪符や市民から白紙委任をとったような事業というのは、もう適応しないのではないかというふうに私は感じております。確かに下水道は、先ほど冨田さんもおっしゃったようなナショナル・ミニマムの象徴でありました。過去、どの自治体も競って整備推進をしようとしたわけです。しかし、その大きな問題点は、構造的、制度的なところにもあるんではないかというふうに思います。
まず第１に、中小の地方自治体に、計画のときですが、これにかかわれるだけの技術力を持った人がいないために、その地域に本当に合った計画がされないまま、例えば可児市も特徴的なものがあります。下水道だったら、本当は一番人口密度の高いところから整備していくのが一般的ですが、可児市の場合は、さっき申し上げましたように、農集だとか、特環だとか、非常に非効率なところから工事が進んでいったというような特徴がございます。それと、現在あるような補助制度が整った合併浄化槽というような選択肢が当時考えられなかった、なかったということも現実にございます。そして３番目に、先ほど冨田さんと市長とのお話にありましたように、国庫補助金や地方債制度などの国の誘導があった。その誘導に乗ったのか、乗らざるを得なかったのか、そういった形で起債をふやしていった。インフレを見込んだ起債をふやしたわけですが、こういった時代になって、借金だけが重く残っていくという現状がございます。
で、再質問です。下水道事業についての行政評価をこれからしていくというふうにおっしゃったわけですが、先ほども申し上げましたように、早急に可児市の総力を挙げてすぐにでも取り組んで、私が先ほど御紹介しましたような行政評価をきちんとやっていただけるのかどうなのか、これを再質問させていただきたいと思います。
次、市内の地下水汚染についてです。 300ヵ所、汚染範囲の特定する努力をしてくださっているというふうに御説明いただきました。さらに詳細なもののために一生懸命努力してくださっているということは御説明の中でも十分に理解することができました。原因者負担の原則によって、早急な汚染の除去が市民からも求められているところです。これは再質問にしないで、できるだけの御努力を願いたいというところにとどめおかせていただきたいと思います。
最後、環境審議会の担う役割です。
人選、それから今後の課題等々についてお尋ねしたわけですが、市民公募の問題、反省点をもう少し明確に意思をあらわしていただけたらなというふうに、反省点があれば反省しなければならないというところの部長の御返答だったと思います。どこがよくなかったのか、悪かったのかというところの個々の細かなところまでは、この場で全部言ってくださいというふうにお願いしているわけではないわけです。反省点があったのかなかったのか。あったとすれば、それについては申しわけなかったという御答弁をできたらいただきたいというふうに思います。以上です。
35:
◯議長（
可児慶志君） 市長 山田 豊君。
36:
◯市長（山田 豊君） 私は教育行政のことについてはまだまだ不勉強だと思いますが、教育行政の地方分権化のもとに、国の教育方針がどんどん市町村へおんぶしてきて、ゆだねてきておると。これには私、若干疑念を持っております。あくまで教育は国が責任を持ってやるべきだということであるわけですし、当然ながら、人件費等についても国が対応して対処するべきだと。今の状況から見ますと、分権化の名のもとに、どんどん独自で市町村が先生を雇い入れていくというようなやり方は、それも限度をどんどん外してしまうというような形になってくると一体どうなるんだと。教育行政の一本化といいますか、平準化というのはどこにあるのかなというふうに思っておるところでございます。そういう面で、基本的には先生は国が責任を持つということでございますが、さりとてそうばっかはいかない部分がございますので、現在、ＡＬＴなんかも逐次増員をして、できるだけ早く増員をしていくという、ＭＥＴなんていうことにはなかなかできないということでございますが、教育予算については常に最大の配慮をしておるつもりでございます。可児市の教育施設環境はごらんのとおり、私は県下ではそう恥ずかしくない状況だというふうに認識をいたしております。そういう面とあわせて、中身のある改革をしていくと。特に今回、選任をいただきました委員の大久保さんにおきましては、保護者の立場から教育委員ということに御就任をいただきましたので、ぜひとも大きな期待をさせていただいておるところでございますし、大いに十分な御意見交換もさせていただきたいと。そして教育委員会のお話のように、より一層の活性化がまた推進できるようにお願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
37:
◯議長（
可児慶志君） 教育長 渡邊春光君。
38: ◯教育長（渡邊春光君） 再質問にお答えさせていただきます。
まず第１点の少人数学級というお話でございましたが、言葉の使い方を、ちょっと私の考え方と違いますので、文部科学省の今度の教育改革で言っておりますことは、学級の定数につきましては40人以下ということで、生活集団としての学級があると。ただし、学習についてはさらに少人数で、基礎的、基本的な事柄を徹底した方がいいだろうということで、それは少人数学習と、こう区別しておりますので、よろしくお願いします。
したがって、少人数学習の進め方については、今、十分だというふうに思っておりませんけれども、先ほど犬山市の先進の実践をお話になりましたけれども、私どももあまりＰＲが上手ではありませんからそこまでは認識していただいていないかもしれませんが、今年度はスクールサポーターを市の単独で講師を10人入れました。人数的にはそんなに大きな違いはないというふうに思っております。
そして市長が申しましたが、義務教育費国庫負担法の堅持していく意味でも、一定の教職員の配置ということは国が責任持つべきだと、私は再三にわたって申し上げております。それを要求して、たくさんできるだけ獲得していくのが私どもの仕事だと思っています。今、いわゆる定数のほかに可児市が加配教員として配置を受けておる人数が、正式な教員が41名、それから非常勤の講師が14名、そのほかに当初欠員と申しまして、本来ならばホーム教員を配置すべきところを講師で代替しておる分、もちろん勤務の条件は特に変わりありませんけれども、それが10人おりますから、65人いただいている。ですから、ほかの市町村に比べて比較的恵まれておるというふうに思っておりますが、これで十分だと思っておりません。したがって、そういう講師を含めて、来年度以降の計画の中では、例えば算数でありますとか国語の授業の中で一つのクラスを二つに分けてとか、あるいは２クラスを三つに分けてと、そういうやり方はできるように条件整備をしていきたいと思っております。そのためには、学級の定員を減らすだけではその学級分しか先生が来ませんから、なかなかうまくいかないので、加配の、要するに学級数よりも多くの先生が何人来るかによって整備の仕方。もう一つは、小学校において、高学年の学習においてはできるだけ専門免許を持った先生に教えてもらう方が内容の把握ができるだろうということを考えると、高学年ではある程度教科担任制を加味して指導するようにしたい。そのためにも、学級の人数だけしかいないというか、人数のほかに教務主任とか生徒指導とか、２人か３人しかいない小学校の現状から考えると、もう少し多くの融通ができる先生をふやした方がいいと。終始私はそういうことで運動もしてきましたし、国に対しても県に対しても要求してきておるわけであります。幸い、国は来年度の方針の中に講師の人数枠をふやすような施策をとるようなことをきょうも言っておりましたので、そういう分を十分生かしていきたいと思っております。
それから英語教育につきましては、今までの教育の欠陥というか、私、自分が学習してきた経過も踏まえて思うと、余りにも文法主義というか、書くことの学習が中心であったような気がする。したがって、今はカンバセーション、コミュニケーションを中心とした英語教育に中学校も高等学校も進んでおるわけで、小学校で英語教育という形の授業というよりも、むしろ日常的な生活の中で遊びや歌を通して英語を抵抗なく覚えていくような、そういうふうに進めたいと思っております。したがって、ＡＬＴは昨年度は１人でしたが、今年度、無理を言いまして、この７月から２人体制にしました。なお、これは多いにこしたことありませんので、財政当局とも話をしながら、さらに考えていきたいというふうに思っております。
それから教職員の資質向上の研修でありますが、今一番今日的な課題は、情報教育にたえる教師をどれだけどういうふうに実力をつけさせるかということでありますので、私はこれで４年目になりますが、３年前にコンピューター講座を可児市の教職員全員悉皆研修、これは命令研修、やりたいとかやりたくないとかいうことじゃなしに、研修しなさいということで、３年間に３分の１ずつ全員やってもらいました。ことしからは第２次の全員研修で、その１年目、ことしは 170人ほど受けてもらったわけでありますが、おかげさまで全国平均とか県下市町村のコンピューターの指導可能教員の数、これはいろんな統計の仕方があるでしょうけれども、比較的数字的には可児市は大変状況としてはいいというふうに評価されておるところであります。
それから御提案の出前講座でありますが、一番大事なのは、集めてやる研修もですが、現場研修が大事だと学校教育については思いますので、学校へ必要な講師を招聘して研究するということは当然の話でありまして、現在も行っておりますが、その講師代は学校の予算の中に入っておりますし、さらにそれを充実する必要はありますけれども、現在も県下各地から先生方をお呼びしたり、あるいは大学の先生をお呼びして研究しておることはやっておりますので、それをさらに充実したいと思っております。以上です。
39:
◯議長（
可児慶志君） 企画部長 宮島凱良君。
40: ◯企画部長（宮島凱良君） 下水道事業にかかわる部分の行政評価システムの構築について、お答えをさせていただきます。
このシステムは、今年度、既に研究を始めておりまして、構築をしたいというふうに思っております。来年度、14年度にこのシステムを全庁的に取り入れて試行したいというふうに考え、本格実施は平成15年からというふうな計画で進めておるところでございます。これは地方分権、あるいは財政状況、市民ニーズの高度化、多様化など、実態を取り巻く環境は厳しい状態に直面しておるということで、組織が目指す目的と責任を明確にし、限られた人員、あるいは予算で市民の満足度を高めることを目指しておりまして、その中での総合計画から業務執行に至る流れを体系化して、同時に総合計画を管理していく制度をつくりたい。そういう中で、信頼される行政、あるいは効率的な行政、行政の透明性を実現させることで、より質の高い行政サービスが生まれてくるというようなことから、この行政システムを構築する予定でございます。したがいまして、先ほどちょっとお話がありましたように、下水道事業での評価ですが、今すぐそれを先行してやるということは、今現在では考えておりませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
なお、県の事業評価監視委員会に市の方の分も委託して評価をしていただいておるということもちょっとつけ加えさせていただきます。以上でございます。よろしくお願いします。
41:
◯議長（
可児慶志君） 環境経済部長 古田晴雄君。
42: ◯環境経済部長（古田晴雄君） それでは、審議会委員の人選についての再質問でございますが、先ほども申し上げましたように、今回の市民公募は初めての試みでありましたわけでございます。そういった中で、その後、実施した後の反省点等につきましては、一つとしては応募方法の要件といいますか、応募に際しましての選考基準との整合性をもう少し応募要件の中に示して、応募者の方に採点との連携がわかりやすくしていく必要があるんじゃないかなと思いますし、また選考基準につきましては、今までの数少ない例から参考にしてつくってきたわけですが、これについてはまだまだ不十分とは思っております。
また、選考委員のあり方につきましても、今回は市の職員で構成したわけでございますが、それがいいかについても、これからの例を見ながら、外部の第三者の方の専門的な審査等も含めて行っていく必要があれば、当然、それは採用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔３番議員挙手〕
43:
◯議長（
可児慶志君） ３番議員 小川富貴さん。
44: ◯３番（小川富貴君） 本当はもう少し教育の方も詰めてやりたいところですが、１時間の枠がぎりぎりになってしまいました。公共下水だけ１点、すみませんが、押して御理解願いたいと思います。
今、事業評価の方も15年、公共下水だけ先んじてできないというお話がありました。この１ヵ月ぐらい前ですか、前のエリアマップを初めて下水道課からいただきました。じっくり、本当に１時間ぐらいじいっと見詰めていました。まだ今なら何とかなるんじゃないかというふうにも、正直思わないわけではないです。何らこうして事業が後になって見直しがされないまま、本年度じゅうに次の拡張計画が県に提出されて承認されていきますよね。そうしますと、もう承認されたやつだからやらなきゃいけないですよということになる。そういった繰り返しの中でどんどん工事が進んでいくわけです、承認されたものですから。進んでいきますと、もうこれだけ工事が進んでいるのに何を今さら言われるんですか、この繰り返しの中もどんどん進んでいってしまっている現状です。私、迷うところです、言っていいのか、口に出していいのかどうなのか、すごく迷いながら、それでもお聞きします。きちんとした評価が出るまで、今進められている工事、新たな事業申請は凍結すべきではないかと思います。これは財政の担当として、財政の方向から総務部長にお尋ねしたいと思います。１点だけ再質問をよろしくお願いいたします。
45:
◯議長（
可児慶志君） 総務部長
長瀬文保君。
46:
◯総務部長（
長瀬文保君） ３回、４回にわたって一般質問されまして、僕もその席でいろいろお尋ねをお聞きしておりました。
まず、下水道事業そのものが供用開始するまでに初期投資が非常に多額にあるということですね、基本的に問題はそこだと思うんです。処理場をつくり、管路をつくらなければ供用開始はできないわけでありまして、事業効率を申されましたが、現在、整備率で50％、管路でいいますと60％です。そういうのは、過去、一番可児市に適した、その時代、特に平成に入ってからでございますが、適した下水道の整備手法は何であるかということを総括的に市長も６月の議会で申しておりますけど、その中に三つの公共事業のスタイルといいますか、事業を取り上げたわけでございますが、そうしますと、その場合、申されましたような多額な資金がかかりますけれど、現在の整備率そのものはそういう状況から考えますと、いわゆる初期投資を得る前にも将来世代に対する負担だとか、あるいはそのときの補助制度等から考えれば、ベストとは言い切れませんが、ベターな方法であるということは間違いございません。それで見直しの方法も、先ほど企画部長が申しましたけれど、合併浄化槽のこれからの投資だとか維持だとか、そういうものの比較もしておりますが、そういう中で考えれば、僕はこの間の、可児市が10年ほど進めた手法方法というのはまことにベターであったというふうに基本的には考えております。
それと一番大事なのは、結局、下水道というのはナショナル・ミニマムとして整備しなきゃいかんわけですね。それをどういう都市形成といいますか、都市の状況の中で整備ができていくかということが、まさに財政負担の大きな問題だと思うんですね。これは望む、望まんにかかわらず、可児市が異常に人口急増して、昭和50年代の後半から60年にかけては義務教に相当な投資をせざるを得なかったわけですね。ここを一つ乗り越えて、しかも平成に入って、ある程度財政的な柔軟性が出た段階に公共下水道の投資に乗り込んできたわけです。これは、今後20年近くかかる、あと10年ほどですけど、この間にやり遂げていかなければ、まさに可児市の市民の皆さんの年齢構成が変われば、当然、団塊の世代が65歳以上、あと10数年で入ってきます。いや応なく大変な高齢化社会と対応しなきゃいかんと思うんですね。この間に今までの、我々としては補助制度をいかに有効に活用し、しかも起債として将来世代になるべく負担をかけないということが大事ですけど、かけざるを得ない分を考えながら、この10年を乗り切るということが大事であろうと思います。
それから、もう１点強調しておきたいのは、そうした公共事業に投資するというときに、可児市の特殊な事情ではございますけど、住宅団地のコミュニティープラントをどういうふうに公共下水道として整備していくかという問題が60年代では大事な問題であったわけでありますね。というのは、合併浄化槽というのは30年ぐらいの減価償却と言われておるわけですね。そういうものを、実際の公共下水道は50年からの期間がございますけれど、そういう形で管理にも困り、あるいは非常にもう老朽化してきているというのを、そのタイミングの中に取り込んだということは言えると思います。そういう意味で、長くなりましたが、結論的に申せば、僕の担当として、財政問題、それからいろんな研究問題含めて、企画部長が申しましたような改善点はするとしても、基本的には今のスタイルの事業を効率よく進めさせていただきたいというふうに考えております。
47:
◯議長（
可児慶志君） 以上で３番議員 小川富貴さんの質問を終わります。
ここで休憩いたします。午後は１時から再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩 午前11時45分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
48:
◯議長（
可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
13番議員 川手靖猛君。
49: ◯１３番（川手靖猛君） 13番議員の公明党の川手靖猛でございます。
本日は、かねてよりの市民からの御要望の中で、市当局にも機会があるごとに御提示しております２件と、新たなる提案１件を質問してまいりたいと思っております。
前者は、瀬田幼稚園の延長保育及び子育て相談の拠点化についてであります。及び文化センターの大小ホール内の聴覚障害者及び難聴者の補聴システムなどについてであります。後者は、９月１日の防災の日にちなみ、住みよいまち可児を志向して、防災に積極的な山田市政に、新しい防災システムとしてのデジタル画像による緊急防災情報システムと地域情報伝達委員制度を提案して、御見解をお伺いしたいと思っております。
まず初めに瀬田幼稚園の延長保育、すなわち預かり・お残り保育についてであります。
本件は、通園保護者の御要望が多い中で、ぜひ実施してほしいとの質問であります。この延長保育の必要性、すなわち背景を考えるならば、その第１は、不況での生活防衛があります。子育てには経済的負担がかかります。また、生活力の維持のため、不況時においては収入額の絶対的減少、リストラ等がいつ自分のところにも及んでくるかとの不安から、補いと蓄えの２面があり、若い夫婦の共稼ぎがふえていると考えられます。
先般、幼稚園の保護者の方々とお話しする機会がありました。皆、現実の生活の厳しさを訴えておりました。その中で、痛烈に言われた言葉が耳を離れません。あるヤングミセスの方は次のようにおっしゃっておりました。私たちは、社会づくりを政治、また役所の方に任せてきたのに、政治家と役人の身勝手さと生活に対する鈍感さがこういう状況を生んだのではないでしょうか。私たちは働きたいのではなく、子供と一緒にいたいのですが、仕方ないのではないですかとの弁でありました。一瞬、この言葉を聞いて絶句せざるを得なかったわけであります。いかに市民の目線での行いをするか、地方政治家の使命であろうかと思っております。市民に対する鈍感さ、自分たち本位の身勝手さがないかを反省させていただいたものであります。町の中で、市民は大変な中を生き抜こうとしております。こうした中で行政的施策はクイックリーでなくてはなりません。子供と母親のスキンシップに取ってかわることは行政でできなくても、安心して預けることができる体制づくりが大事となってまいります。このヤングミセスの懇談で、私からは、心理学で言う、幼児期の母親とのかかわりが成人になったときの人格形成に多くの影響を与えるということも話をさせていただきました。よって、スキンシップの場づくり、子育ての場づくりの考えを、より行政としてできることはしてあげることが大事であろうかと思っております。ともかく多くのことを抱えてのこうした方々に対して、多様化する御家庭での子育ての実態に少しでも合わせてあげることの一つとして幼稚園の延長保育があると考えますが、いかがでありましょうか。
政治行政上からの必要性としましては、第１に、男女共同参画社会基本法が平成11年に公布・施行されました。我が市でも闊達に推進していただき、我々男性にとっても心強い限りであります。
さて、国は法にのっとり、行動計画として2010年までに具現化すべき政策として11点の重点項目を掲げてあります。その中に、特に男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援が入っておりますし、また男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育、学習の充実等の重点項目も入っておるわけであります。でありますゆえに、時代環境の変化から、幼稚園の教育のあり方も多様的な運用が望まれるわけであります。1998年12月の市の担当係のアンケートによれば、市民の若い男女のお答えの中で、子育ての支援施策を充実させてほしいとの声が、女性側としては61.7％、男性からは53.3％、平均58％で、他事項と比べますと断じてトップでありました。このように、当市においても子供を育てる若い夫婦にとり、子育ての経済的な負担は大きく、共稼ぎの必要性のあることを示しているわけであります。また、若い母親の育児の孤立化が核家族の中で起こっているとも言われております。こうした現状を踏まえ、地域の子育て相談の拠点としての機能も整備をして、市立唯一の幼稚園としての果たす役割をさらに拡充していったらと思うが、いかがなものかお伺いをしたいと思います。
次に、二つ目の質問であります。デジタル情報画像による緊急防災情報システムと地域情報伝達委員制度の提案についてであります。
本提案の背景を見てみますと、一つは、「天災は忘れたころにやってくる」「鬼神乱れるがゆえに万民乱れる」とあります。天災は、どのように、どういうときに襲ってくるかわからないが、また人心の乱れの多きときに多いといういわれもあるわけであります。よって、いかに市民が安穏な生活ができるかの対応をすれば、災害は起こりにくくなることもわかるわけであります。災害を最小限に防ぐことを防災というわけであります。そして、これらの対応の任務は行政が担うわけであります。
京都大学の防災研究所の河田恵昭教授は、大規模災害の発生から８年で、防災意識はその直後５割に低下し、18年で災害発生時に戻ると、災害の忘れ去られる実態をこのように述べておるわけであります。伊勢湾台風が1959年（昭和34年）の９月26日であります。おおよそ42年たっております。この無意識化からいうと３周過ぎてしまっており、はるか古代の話となってくるわけであります。ともかく災害は人災による部分がかなり多いこともわかっております。８月30日から９月５日までは防災週間であり、９月１日は特に防災の日としているわけでございます。当時の国土庁が、伊勢湾台風の来襲した翌年（昭和35年）にこれらを機として、また1923年（大正12年）９月１日に発生した関東大震災の惨事を教訓として、防災意識を高めることが何よりも大切であるとして、毎年各地で防災訓練をやっているわけであります。ことしの10月28日には、岐阜県として総合防災訓練が可児市で自衛隊も参加して行われる予定であり、可児市にとって防災を見詰めるよい年であろうかと思うのであります。
平成13年の６月28日、国の中央防災会議で、東海地震の想定震源域が西に移動し、当市に近くなってきております。このことからも防災体制を考える必要があろうかと思います。
また、二つ目としましては、可児市は行政の情報化サービスが全国で１位であると情報紙で最近報じられております。後に、我が会派の服部議員の質問の中で話があるかと思います。市の情報化の戦略は最高水準であり、この努力には感謝するものであります。しかしながら、可児市地域情報計画ＩＴ推進、地域情報化計画プロジェクトの50項目の一覧の中には、今回の提案するデジタル画像による防災システムに関するものは入っておりません。そこでぜひ追加してほしいと思っての提案であります。
大きな三つ目としましては、本提案の防災システムとは何か、より具体的な提示はできかねますが、基本的スケルトンのみお話をして、システムづくりはお考えいただきたいと、このように思います。では、実際に災害が発生したことを想起しながら考えてみたいと思います。
災害発生時は、被害の本人または周りの人からの通報により、消防署、警察、役所に届けられます。そのときの状況はどのようにやっているかを考えますときに、今、一般には電話でありましょう。しかしながら、火災発生を考えましたときに、焦ってしまい、何を言っているかわからないパニックが起こっております。消防署の方は、状況を的確につかみ、どう対処することがベストなのかを知りたいことから、「落ちついて、落ちついて」と聞こうとします。しかしながら、通報者は「そんなこといいから早く来て」と叫ぶのだそうです。ここに、耳で聞く情報分析による対応の限界があり、通報する相手次第で対応の変化が大き過ぎると専門家は言うのであります。このような一般的な災害は、こうしたことでもそれなりに対応できても、台風、地震災害、また先般発生した明石の花火大会での陸橋での圧死事故等、多くの方が介在し、エリアが大きく広がるとき、その対応の仕方が多岐にわたるため、無線、電話等ではなかなか進行中の災害事故への対応は難しくなることはおわかりいただけると思うわけであります。
そこで、これらの情報をデジタルカメラ等の画像により送信し、これに併合させた無線等の音声情報により判断できるシステムを構築したらと提案するものであります。調査しましたら、本システムは岐阜県でも一部供用していると聞いておりますが、いまいち応用面が少ないように思います。そこでそれと並行して、市民防災ネットとしての情報伝達していただく市民防災ネットづくりのための情報伝達委員制度を提案するものであります。また、災害事故時及びそれ以外のときにも、これら委員によって、デジタル情報による地域からの道路維持等のデジタル画像の送信も使用できるシステムとしておくことも考えられます。ともかく災害現場をいち早くデジタル画像を見て判断することはリアルであり、またクイックリーな災害対応ができます。したがって、より効果的で効率的な対応処理が可能となるわけであります。本システムをぜひとも構築していただきたく、この点をお伺いするものでございます。
最後になりますが、文化創造センターホール内の聴覚障害者及び難聴者への補聴システム等についてであります。
文化センターのきょうこのごろは、いよいよ躯体が堂々と天高くそびえ、ロゴマークのようにすそ野の建物も横に大きく羽を広げ、その大きさの驚き、また同時に、何と希望がわき上がり、歓喜の心に包まれる気がいたします。文化とはカルチャーと言います。心を耕すとの意味があるそうであります。そこには、全市民が集い合い、文化・芸術を楽しみながら、またみずからの内在している創造する心を養い、同時に知恵を発揮して新しいものをつくり出す、輝かしき殿堂であらねばと思っております。担当部局での御努力もあり、着々と建物だけでなく、ソフト面の管理運営等に関することも進行しており、こうしたことを聞くにつけ、いよいよ感慨ひとしおであります。全市民のためであるこの文化創造センターにおいて、これから内装工事に入るわけであります。当然、身障者にも優しいセンターづくりでなくてはなりません。この点は、建設当初から言われてはいても、具体的にどのような配慮をなされているかがあまり知らしめていないと思います。よって、高齢者や障害者が円滑に公共施設等を利用できるよう整備努力する義務を定めた法律のハートビル法に沿って、具体的にどのような対応がなされているかをお伺いしたいと思っております。
特にその中で、大小ホールでの聴覚障害者及びお年寄り等の難聴者への補聴システムについてですが、過去、数回要望もし、提案もしてまいりました。この方式と推進の状況についてお聞きしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。簡潔に、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
50:
◯議長（
可児慶志君） 教育長 渡邊春光君。
51: ◯教育長（渡邊春光君） 川手議員の幼稚園の預かり保育についての御質問にお答えを申し上げます。
瀬田幼稚園の預かり保育につきましては、議員の御紹介によりまして、保護者からの要望がございましたことや、幼稚園の育友会の方々の陳情書をいただいておりまして、その必要性につきましては十分認識をしておるところでございます。なお、今後、男女共同参画社会の進展によります女性の社会的進出や、あるいは経済的な理由などから、そのニーズが一層高まってくることが予想されております。そこで、瀬田幼稚園の預かり保育につきましては、来年度から試行実施をする方向で現在検討をいたしております。
なお、子育て相談の拠点としての機能につきましては、これまでも可能な範囲において実施しておるところでございますが、さらに国の幼児教育振興プログラムの趣旨に沿って、一層充実する方向でこれも研究をしていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
52:
◯議長（
可児慶志君） 総務部長
長瀬文保君。
53:
◯総務部長（
長瀬文保君） 私からは、２番目にございましたデジタル情報画像による緊急防災情報システムと地域情報伝達委員制度の提言ということについてお答えをします。
議員御指摘のとおり、迅速な防災体制を確保するということにおいては、行政、市民、消防関係者等が相互に正確な防災情報を提供し合うという仕組みが必要であることは言をまたないわけであります。御提言にございましたような、現在、情報通信網として携帯電話などが急速に普及し、インターネット、あるいはデジタル画像を利用したネットワークというのも、そうした中では検討する余地は十分あるというふうに考えております。
そのような折、県の防災情報モバイルネットワークというのが本年４月から本格的に稼働しておりまして、県当局から迅速な防災体制を確保するということで、携帯電話接続機能を持ったデジタルカメラを４台可児市の方に貸与していただいております。まだまだ利用について不十分でございますけれども、そうしたシステムが一部稼働しているということでございますし、それから国におきましても、阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして広域的な防災情報システムづくりに乗り出されておりまして、通信衛星を使いましてデジタル網を構築し、電子メールや画像電送を行うというようなことで、数年先を目指して開発が進められております。こういった広域的な利用としては非常に有効であろうと思いますし、それから市内のような地域的なエリアにおいては、インターネットの接続機能がつきました携帯電話を利用しまして、消防団だとか、あるいは自治会長の方など、防災関係者との情報伝達に利用しまして、市からの一斉通報によりまして情報の伝達と、それから同時に地域情報をお知らせいただくというような形の方向も考えられるんではないかというふうに思います。デジタル情報画像をうまく利用できれば、現場の詳細な状況把握が可能になるということは言えると思います。その利用について、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、災害時の防災情報というのは一般の市民や企業に最新の防災情報を提供するということが第１であろうと思います。これは、本市におきましてはケーブルテレビやコミュニティネット・かにのホームページを使って情報を出しておるわけでありますが、さらに最新で精度の高い情報を出したいということが第１でございます。それから、こういったデジタル画像の利用にでもございますが、現場の情報の正確な把握が第２点目に重要であろうというふうに思います。それから３点目には、防災関係者間における迅速かつ確実な情報伝達であります。これは言をまたないでありますが、消防署、消防団、あるいは自治会長さん等、特に現場関係を担う者については専用的な無線利用という形でのネットワークといいますか、情報伝達が必要であろうというふうに思います。そのように、大体３分割できるというふうに考えておりますが、それらを総合的な防災情報ネットワークというような考え方で構築していくということが基本的には必要であろうと思います。そういう意味で、消防防災関係者の方々とも研究を進めて、そういった総合的な運用ができるようなネットワークづくりに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
それから、デジタル画像を利用して市行政等に利用できないかということでございますが、現在のところ、市としましては、土木班等によります災害パトロール等ではデジタルカメラを利用して情報収集するということは一定行っておりますが、他の業務にも利用していく方法はないのかということも検討はしてまいりたいと思います。
それから、御提言のございました地域情報伝達委員制度というものにつきましては、非常に有効であろうと思いますが、それらの機器を十分利用していただけるのか、あるいは仕組みとしてどういうふうにつくるのかということもございます。そういう意味で、これは研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いします。以上です。
54:
◯議長（
可児慶志君） 助役
山口正雄君。
55:
◯助役（
山口正雄君） 私からは、文化創造センターについての件について回答をさせていただきます。
文化創造センターの建設につきましては、今のところ順調に推移をいたしておりまして、現在、建物につきましては約57.6％ほどの進捗状況となっております。その他の工事につきましても、予定どおり順調に推移をいたしております。
なお、ただいまハートビル法に沿って整備しているかという御質問でございました。いわゆるハートビル法に基づく対応についてでございますけれども、これは身障者、あるいは高齢者が安心してスムーズに利用できる建物その他について、検討して建てなさいという法律だと認識しております。例えば、建物の出入り口、廊下、あるいは階段、昇降口、便所、駐車場、敷地内の通路、その他、こういった大きく分けて７項目について具体的な基準を定めておるものでございます。当然、センターの対策の一部についてもこれに合致する方向で検討いたしましたし、また岐阜県の福祉のまちづくり条例、あるいは可児市の福祉環境整備指針、これらにも十分配慮したつもりでございます。
御質問で、具体的に述べよということが書いてございましたので、少し御紹介をさせていただきますけれども、ハートビル法に基づく対策として、一つには、主な出入り口につきましては当然自動ドアを設置すると。これは当然ですけれども、その他の部分につきましてもできるだけ引き戸を設けるという形をとっております。これは、車いす等が利用しやすい幅に配慮するということでございます。またもう一つには、例えば廊下につきましても、これは幅を十分にとりながら、歩き心地がよく、滑りにくいフローリングを使うと。例えば無害な植物性のオイル仕上げにするとか、または各要所に身障者対応のエレベーターを設けまして、利用者のすべての目的空間に車いすで移動できる状況をつくると。それから、いろいろいつも問題になりますトイレにつきましては、不特定多数の方が使用する場所については多目的トイレを設置し、いわゆる身障者から乳幼児を連れた方々まで気軽に利用できる方策をとったということでございます。もう一つは、屋外の敷地内通路につきましては、これもゆったりと幅をとりまして、できる限り段差を設けないようにするということでございます。それからもう一つは、市道の広見・土田線よりの南側の入り口がございますけれども、入って、総合案内所に至るカウンターまでの視聴覚障害者用の誘導ブロック等を設けますけれども、主要階段の手前には視覚障害者用の注意用喚起ブロックを設置するということでございます。それから、もちろんスロープには手すりをつける、あるいは主要箇所の避難誘導灯についてはフラッシュランプ及び音の出る装置をつけると、そういった主なことでございますけれども、また駐車場が問題になりますけれども、できる限り建物の近い位置に設置をいたしておりまして、それには屋根を設け、雨にぬれないで来館いただけるという配慮をいたしております。こうしたそれぞれのハートビル法に沿う施設を現在検討して、建設をいたしております。
それからもう一つの、ホール内の補聴システムについてどうなっているかという御質問をいただいております。可児市文化創造センターの大小ホールとミニシアターにつきましては、赤外線を使った音声補聴システムを使用いたしております。これは、難聴者の方に受信機とイヤホンをお渡しいたしまして、赤外線信号によりまして音声を届けるシステムでございます。なお、このシステムにつきましては、いわゆる言語で上演するときとか、同時通訳や解説つきの上演とか、そういったものがございますときには、このシステムとして一般の方も利用することも可能だということでございます。
また、聴覚障害者の方への対応といたしましては、電光表示装置を用意いたしまして、字幕スーパーを流すこともできるように準備をいたしております。これは自立式で設置できますので、それぞれの催しの会場へ簡単に持ち運びができ、移動させることができるというものを考えております。
ただいまいろいろお答えをいたしました事項につきましては、これまで議員を初め、文化センター建設に携わっていただきました懇話会のメンバーの皆様方についても、殊のほか検討を重ねていただきました。できる限りの対応を行ったと思っております。また一方で、高齢者、あるいは身体障害者に限ることなく、すべての市民の方が利用しやすいデザインでなければなりませんので、初めからバリアフリーをさらに乗り越えるような考え方として、いわゆるユニバーサルデザインの考えをも取り入れてまいったわけでございます。こういったいろいろな面で対策も講じてまいりましたが、これは開館してみませんと 100％云々ということはなかなか申し上げられません。そういった不都合が生じたときには、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたいということを考えております。ひとつよろしくお願いします。以上です。
〔13番議員挙手〕
56:
◯議長（
可児慶志君） 13番議員 川手靖猛君。
57: ◯１３番（川手靖猛君） 非常にわかりやすい、よい御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
まず第１点目の瀬田幼稚園の預かり保育でございます。来年からパイロット的にやっていただくという、非常に御要望のあったお母さんたちが非常に喜ぶお話をいただきまして、ありがとうございました。
あと、２番目の正確な情報をということの中で、防災システムでございますが、非常に御理解をいただいたというふうに思っております。全体的にこのシステムを構築する上においては、専用ネットという形で国の施策もありますし、あとは一般的な市民ネットという形、あるいはその中間的な準専用ネットみたいな形、こういういろんな区分けを３分割と先ほどおっしゃったんですが、その内容は恐らくこの点だろうと思いますし、こういったことの中でいい形をネット化するということ、これは全体的に役所を中心にした防災システムになるわけでありまして、非常にこういった新しい情報によることをやりますとリアルタイムでできるということ、正確にできるとおっしゃっていただきました。こういったことで、ぜひ具体的にお進めをいただきたい。私はスケルトン、骨組み的なことしかお話し申し上げておりませんでしたので、内容的についても私もまた考えていって、また御提案をしていきたい、このように思っております。どうかこの点もよろしくお願いをしたいと思います。
もう１点の文化センターのことでございます。ハートビル法にのっとったという形の中で、詳しく要点の施策についてお話をいただきました。非常に思っていた以上のことをやっていただいているなということで、うれしく思っております。この点についても、高齢者並びに障害者の方たちも、こういったことを聞きまして喜ばれるだろうと思います。
これは要望でありますが、これから文化センターをいろいろな形でＰＲをしてまいると思います。こういう点におきましても、ハートビル法にのっとるような障害者の対応についての情報を広報紙なりにきちっとそれなりに特別号建てにしてお知らせしてあげたらどうかなと、こういうことを思っております。この点だけちょっとお願いをしたいと思います。以上でございます。
58:
◯議長（
可児慶志君） 助役
山口正雄君。
59:
◯助役（
山口正雄君） ただいまの文化センターの施設面のＰＲをもう少ししたらどうかというお話でございました。確かにそのとおりでございます。まだ今のところ詳しい情報とか内容のものについて、あまり外へ出しておりません。機会がなかったといえばそういうことですけれども、これからはもうそろそろ50数％の建物が建ちますし、１年を切りましたので、今から施設の御案内とか、そういったものをいろいろな機関を通じてＰＲをしていきたいと。これは当然やらなきゃいけないと思っております。ありがとうございます。
60:
◯議長（
可児慶志君） 以上で13番議員 川手靖猛君の質問を終わります。
７番議員 角 眞一郎君。
61: ◯７番（角 眞一郎君） ７番議員 角 眞一郎でございます。
今回は、自主防災組織の育成及び充実についてと西可児駅舎の改築について、この２点についてお伺いいたします。
まず、自主防災組織の育成及び充実について。
さきの阪神・淡路大震災のような大きな地震や火災、台風などによる大きな災害が発生した場合、市町村や消防署など、防災関係機関は被害の拡大を防ぐために総力を挙げて防災活動に取り組みます。しかし、地震や台風などによる災害は広範囲に及び、道路や橋の損壊、建物の倒壊、さらには路上に放置された自動車などにより道路交通が著しく阻害されます。多数の火災が発生すると消防力が分散されてしまいます。電話が不通または混雑して連絡が困難となります。水道管の破損や停電などにより救援活動が制限されます。これらの理由により、防災関係機関の災害対応能力が大きく低下することが考えられます。このような事態のとき、被害の防止または軽減を図るためには、地域住民みずからが出火防止、初期消火、被災者の救出・救護、避難所への避難誘導などを行うことが必要となります。阪神・淡路大震災では、倒壊家屋などから救出された人々の６割が近所の人々によって救出されたという報告もあります。非常時には各自がばらばらに行動しても効果がなく、かえって危険な場合もあります。地域ぐるみで助け合い、協力し合って初動の応急対応を行い、本格的な救援が行われるまで何とか持ちこたえるために、地域ごとの自主防災組織がぜひとも必要となります。
また、例年、この時期には大がかりな防災訓練が各地で行われます。消防車、
救急車はもとより、トライアル・バイク部隊の出動、ヘリコプターによる救出、果ては戦車まで出動するところもあるようですが、何よりも被害の情報収集、状況把握ができなければ、これらの防災機関を有効かつ適切な場所へ投入することもできないわけであります。したがって、各地に自主防災組織がつくられても、それぞれが単独で行動していては市全体としては効果的な対応ができないわけです。各地の自主防災組織は基本的に自主的な判断で行動しつつも、市の防災本部とは常に連絡をとれるように組織され、情報収集のためのセンサーとしての機能も持たせる必要があります。
また、本市には全市で一斉に行われる行事に花いっぱい運動がありますが、防災訓練においても全市民が一度にかかわるようなイベントを行い、市民の防災意識の向上及び時折の再確認に努めることが必要ではないでしょうか。災害は予期せぬときに突然やってきます。「備えあれば憂いなし」あるいは「備えよ常に」という言葉があるように、常に最悪の事態を想定して、そのときに備えなければなりません。
災害対策基本法では、市町村は区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織、これを自主防災組織といいますが、それらの充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するよう努めなければならないとされています。つまり、本市には防災マニュアル及びハザードマップの作成などを行うとともに、各地域への助言、指導、各種助成制度の確立などにより、自主防災組織の設置を推進し、市全体の防災構想の中で機能的に組織された地域の自主防災組織を育成・充実させなければならないという義務があるわけであります。
そこでお伺いいたします。自主防災組織の育成・充実及び防災訓練等についてどうお考えでしょうか。また、本市の自主防災組織の現状はどのようなものでしょうか。そして、今後、どのような方針で取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
次に、２点目としまして西可児駅舎の改築について。
ちょうど１年前の平成12年９月の定例会の一般質問におきまして、西可児駅舎の橋上駅化計画は多額の費用を要し、期間的にも長期にわたり、着工の見通しも立たないということ、また住民のニーズとも乖離しているのではないかということで、この際、今までの方針を転換して、現状型の駅舎でバリアフリー化を優先とした計画に変更することを提案いたしました。そのときの御回答では、選択肢の一つとして協議の中に取り込んで進めていくということでした。この１年でいろいろと検討していただけたものと思います。これまでにどのような検討がなされ、現在どのような方向性が持たれているのかをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
62:
◯議長（
可児慶志君） 総務部長
長瀬文保君。
63:
◯総務部長（
長瀬文保君） それでは、最初に御質問いただきました自主防災組織の育成と充実ということについてお答えしたいと思います。
議員御指摘いただきましたように、大地震等、大きな災害が発生した場合は、県・市等の防災関係機関がすべての地域で防災活動するということは非常に難しくなることは当然予想されます。このような事態に直面した場合には、市民皆様一人ひとりが初期消火、あるいは被災者、病人の方の救出、避難誘導を行っていただくということが当然ながら必要となってきております。しかしながら、議員御指摘にございましたように、こうした活動がばらばらであれば、その効果というのはあまり期待できないわけですし、かえって危険な状況を生むということも言えると思います。そういう意味で、自主防災組織的な近隣のそういう方々が団結し、組織的に活動し、情報交流をされるということは不可欠ではなかろうかと思います。したがいまして、地域ごとにそれぞれの実情に合った自主的な防災組織づくりということを、日ごろから準備や地域ぐるみで訓練を重ねていただくということが必要でございますし、市内に現在20数隊の自衛消防隊というのがございますけれども、そういったところを中核にそうした訓練等をやっていただくということは必要であろうと思います。
市におきましては、阪神・淡路大震災を契機にしまして、一部、防災計画の見直しを行っておりますが、その中で特に自主防災組織の育成と強化ということについては重点的な施策であるということで、この計画書の中にもそうしたマニュアル的な部分を載せておりますし、それから本年に入りましてから、各自治連合会長さんを中心にそれぞれの地域でさらに自主防災組織の組織強化について、あるいは新しい組織を立ち上げていただけるように協力をお願いしているところでございます。
そういう中で、特に組織の育成と強化のために運営に必要な助成制度というのもまとめてきて、支援策を強化していきたいと考えております。４月以降、自治連絡協議会の場におきまして自主防災組織の組織化についてお願いをしておりまして、年１遍でございますが、自治連合会長さんの視察の中にも、先ほどございました東海地震に関係する静岡県の清水市を御視察いただきまして、そうした自主防災組織の組織化ということについても研究をいただいております。
それから、29隊があるということを言いましたが、それ以降、桜ヶ丘ハイツ自治会、緑ヶ丘自治会、羽生ヶ丘自治会においても設置を進めておっていただきますし、それから本年に入りまして、今渡自治連合会でも組織化ということを進めておっていただいております。それから、その他、久々利自治連合会、清水ヶ丘の自治会等でも具体的な検討が進んでおります。そういうような状況で、自衛消防隊の強化ということもですが、自主防災組織という観点からの検討というふうに理解をしておりますが、そういう組織強化の面も進んでおるという状況でございます。引き続き、これについては全市的な形で組織化できるように働きかけをしたいと思いますし、それから先ほども御指摘がありましたように、それぞれの組織がばらばらでやるということについてはいろんな意味で危険が伴いますので、先ほど少し川手議員の質問にもお答えしましたが、防災情報の総合的な情報の管理運営といいますか、そういったネットワーク的なことを考えつつ、それぞれの機関、あるいはそれぞれの人に対して、適切なタイムリーな形での情報を提供し、交換できるようにということを念頭に置きながら、そうしたネットワークづくりについても構築をしてまいりたいというふうに思います。
それから、自主防災組織も組織化がされたというだけでは当然のことながら不十分でございまして、訓練、あるいは消防団、あるいは消防署等からも御指導申し上げるということも非常に重要なことだろうと思います。その意味で、本年は10月に県の総合防災訓練を実施して、そうした啓蒙・啓発に努めていきたいと思いますし、本年、そういう訓練がございますので実施しておりませんが、例年、９月の最初の日曜日には消防団を中心に、消防団は15部ございますが、各地域に戻りまして、各地域の住民の参加を得て、初期消火訓練、あるいは避難訓練誘導等実施に、消防団が中心となってそうした指導等をお願いしておるところでございます。そういう意味で、今後、また市のそうした防災施策の中で市防災組織の育成・強化というのは中心的な役割を果たすものとして積極的に育成していきたいと思います。御理解のほどよろしくお願いします。
64:
◯議長（
可児慶志君） 建設部長 曽我宏基君。
65: ◯建設部長（曽我宏基君） それでは、西可児駅の整備につきましてお答えを申し上げたいと思います。
西可児駅整備につきましては多額の市の負担が必要となることや、駅に隣接している踏切の歩道の整備もいたしましたことなど、自由通路を含め、橋上駅化のメリットが十分発揮されないといったことから、現在、事業化のめどは立っておりません。しかし、このために、昨年、議員からも御提案いただきましたように、現駅舎でのバリアフリー化につきまして、鉄道事業者であります名鉄と協議しておりますが、お年寄りや体の不自由な方々の不通となっております階段の上り下りを解消するために、現在の段階とは別に、上下線のホームにそれぞれエレベーターを設置することができるのかを検討、お願いしている現状でございます。設置可能ということになれば、地域、地元の方々の皆様にもこの整備事業計画につきましてのお話を申し上げて御理解をお願いし、進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
〔７番議員挙手〕
66:
◯議長（
可児慶志君） ７番議員 角 眞一郎君。
67: ◯７番（角 眞一郎君） 御答弁ありがとうございました。
自主防災組織の育成について、いろいろやられているということなんですけれども、実際に今、組織化をしようかという自治会も何件か聞いておるんですけれども、そういう自治会について、特に市としてそういう組織化を進めておると言われていますけれども、助成とか指導とか、何かやられているのかどうかという点を１点お聞きしたいと思います。
それから、県の総合防災は今度あります。例年ですと、地区ごとに消防団の消火活動はされているということなんですけれども、例年やられているのは、例えば帷子地区で１件ということなんで、参加者にも限りはありますし、皆さんの防災意識を高めるというようなことには必ずしもなっていないと思うんですね。ですから、そういう今やられているのではなくて、先ほど言いましたように、花いっぱい運動のような、ほとんど全市民が参加できるようなイベントを何か考えて、皆さんが参加して防災意識を高めると。それは市全体で一斉に物事を行うんじゃなくて、花いっぱい運動みたいに、活動自体は各自治会単位、ですからこの場合でしたら自主防災組織単位で独自にやられると。情報伝達とか、隣近所の安否確認の練習だとか、そういうことでも結構ですけれども、とにかく全市民が一斉に何らかの方法で防災を見直すというような、そういう広い防災訓練が必要じゃないかということでお聞きしたんですけれども、その点についてもう一回お考えをお聞きしたいと思います。
それから、先ほどの川手議員の件でも出たんですけれども、連絡の体制です。これも自主防災組織、全市に普及してからになると思いますけれども、実際の連絡、非常時を考えますと、停電だとか、電話などで、先ほどのモバイルなんかは多分混雑して使用が不能になるんじゃいないかという心配もあるわけですけれども、無線機の使用等も出ていましたので、その辺もう少し、どの辺まで考えられているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから西可児駅舎の改修について、バリアフリー化の方向でやっていただけるということで非常にうれしく思っておりますけれども、それで今、実際に名鉄さんの方と協議されているということなんですけれども、見通しですね、どれくらいの費用、概算で結構ですけれども、費用。それから、これは相手もあることなんで一概に言えないと思いますけれども、目算で着工はどれくらいを見ておられるか。それから、それに至る現在の問題点、現状での問題はどんなものがあるかというようなことをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
68:
◯議長（
可児慶志君） 総務部長
長瀬文保君。
69:
◯総務部長（
長瀬文保君） それでは、私から再質問についてお答えします。
まず第１点の、現在の自主防災組織に対する支援状況については、組織というのはどんなような状況でおつくりいただくとか、それから運営というのはどんなような運営の仕方があるかとか、いわゆるマニュアル的なものを提示しまして、これは各自治連合会を窓口にしながら、各単位自治会の方でおつくりいただこうという形で支援を申し上げております。６月の議会でも申し上げましたが、具体的にそういう組織が整ってくれば、助成制度というのは考えていきたいという支援策ですね、それは第２段として考えております。
それから、御提言いただきました二つ目の花いっぱい運動のような全市的な防災訓練のイベントをそのように御指摘いただきましたが、そういう方向というのは一つの理想形ではあろうかとは思いますけど、ただ、防災訓練の場合には、先ほどもございましたように、行政が具体的にそれぞれの各自治会に指示するとかいうことは現実的にはございません。各地域で自主的にそういう災害状況、あるいは防災の情報を得たらお答えをいただこうということでございます。ただし、初期消火とか、避難訓練とかというのはある程度専門的なといいますか、支援というか、指導等が要ると思います。そういう場合、考えられますのは、現在、消防団が 300人いるわけでございます。いわゆる消防団は非常時の場合に活動するわけでございますけど、昨年、15の小学校単位に分かれまして、消防団が15部出てきました。そこへ市民の方も参加いただいて、実際に初期消火とか避難訓練でも実施をしております。そういうような活動は、自主防災組織をある程度組織化されてくれば具体的にできていくと思いますし、そういった実態をつくり出せれば、一つ大きな全市的なイベントといいますか、行事として啓蒙していくことは可能であろうと思いますが、まずそうした実態づくりから手がけていきたいというふうに考えております。
それから、情報については先ほども御指摘がありましたように、必ずしも携帯のモバイルだけが十分だというふうに申しておりませんし、３段階といいましたが、防災情報を的確に知らせると、最新の情報を知らせるというツールが一つ考えられます。それから、モバイルもですが、現地情報をいかに災害対策本部等が集約するかという方向が一つあると思います。それから、大災害の場合じゃなくても、いわゆる消防団とか消防署とか、市の防災関係者等が災害現場等でそごが起きないように、正確かつ迅速な情報提供、これは無線とかというのを利用せざるを得ないと思いますけど、そういったようないわば各活動レベルによって情報をある程度切り分けをし、最後は災害本部等が統括した情報を握るということが必要であろうと思って、それぞれの分野についてさらに検討していかなきゃいかんだろうというふうに考えております。以上です。
70:
◯議長（
可児慶志君） 建設部長 曽我宏基君。
71: ◯建設部長（曽我宏基君） お答えいたしますと、特にお尋ねの西可児駅橋上駅の問題につきましては、きょう御質問のように、方向転換と言うと語弊がありますが、厳しい財政情勢下でございますので、先ほど御答弁申し上げたような、ぎりぎりの対策ということで庁内庁議も進めておるところでございます。そうした背景の中で、名鉄当局には市から要請をしたら名鉄さんはその翌年度には受けていくと。すなわち、国の助成も受けるという対応をとられるような予想でございます。そういった背景も踏まえまして、駅舎の縮小されたきょう申し上げました対応策について、要するに可児市の実施の時期をいつにするかというのが焦点でございますので、できる限り近い、来年度ぐらいに何とかなるようにというふうに私は思っていますが、厳しい財政下の中でそうできるように名鉄さんとも詳細な協議を進めるように考えていきたいと思いますので、格段の御理解をよろしくお願いします。
〔７番議員挙手〕
72:
◯議長（
可児慶志君） ７番議員 角 眞一郎君。
73: ◯７番（角 眞一郎君） ありがとうございました。
これから西可児駅舎については鋭意努力してやられるということで、できるだけ早い時期にやっていただきますように、お願いいたします。
それから防災組織、あと１点、支援制度、体制が整ってから考えていきたいというふうに僕はお聞きしたんですが、福井市なんかは体制が整う前に、つくる段階で、つくるのに要するような費用を助成するというような助成制度を考えておられるんですけれども、体制が整ってから活動費用として出すというのも一つかと思いますけれども、つくる段階でいろんな資料を購入したり、そういうのに金がかかるというようなのも助成していただいた方が組織化については早く有効なんじゃないかと思うんですが、どのようなものかお聞かせ願いたいんですが。
74:
◯議長（
可児慶志君） 総務部長
長瀬文保君。
75:
◯総務部長（
長瀬文保君） 御指摘のとおりの部分もございます。それで、まだ明確になっておりませんが、自主防災組織をつくっていただく初期投資の部分も要ると思います。それから運営費という形になりますが、ただ、今ちょっと見ておりますのは、新しい防災組織をつくっていただこうと具体的に進んでおるわけですね。それがどういうような実態なのかというのを少し見ている部分もありますので、いろんな実態、あるいはいろんな他市の研究とか進めながら、有効なる我が市としての支援策というのは検討してまいります。よろしくお願いします。
76:
◯議長（
可児慶志君） 以上で７番議員 角 眞一郎君の質問を終わります。
ここで２時05分まで休憩いたします。
休憩 午後１時55分
──────────────────────────────────────
再開 午後２時05分
77:
◯議長（
可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
６番議員 伊藤健二君。
78: ◯６番（伊藤健二君） ６番、日本共産党の伊藤健二です。
私は、４点について質問をさせていただきます。一つは、地下水汚染の原因解明と安全対策を推進するという点について。二つ目は、可児市も後援をしました夏まつりの一つの問題についてお尋ねをいたします。三つ目には、戸建て住宅の耐震改修が急がれるわけですが、耐震基準対応調査への援助を具体化してほしいという提案であります。四つ目に、国民健康保険税の滞納問題の改善、対策強化、国保の問題についてお尋ねをいたします。
では第１番目、地下水汚染の問題についてであります。
日本共産党の可児市議団は、さきの３月議会で早急な本格的な地下水調査を要請してまいりました。残念ながら、この心配が現実のものとなり、７月に行われました水質検査では深刻な事態が判明をし、既に３次調査まで広げてまいりましたが、汚染範囲も明らかになってまいりました。被害の大きさには着目すべきものがあります。この度合いを考えるのに、例えば隣の美濃加茂市でも地下水汚染がありましたが、この２次調査では 165の井戸水の中で６ヵ所、水質環境基準を超える超過率では 3.6％の地点でこうした汚染が発見されました。また、厚生労働省の11年度末把握の全国状況調査では、いわゆる地下水汚染件数が全国に 2,555件ありますが、そのうちで最も多い事例はテトラクロロエチレンであります。最多事例が 613件のテトラクロロエチレン、次いで 511件あります硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の汚染事例となっております。このように、平成11年度の環境基準値の汚染超過率は水質調査項目全体で見ましても 5.6％、これが10年度では 2.1％でした。つまり、調査の関係で徐々にこの数字は上がってくる、全体の事態が解明されてくるということでもありますが、同時に対策もとられてきますので、数字についてはいろいろ動く点もあります。
今回、土田・今渡地区では、水を採取できた 616の井戸のうち43ヵ所で基準値を超え、単純計算で、何と25％を超える深刻さでありました。前の数字との単純相関は比較できませんが、いずれにしても調べたうちで多数のところから基準値を超える異常が発見されたというわけであります。特に、主な揮発性の有機塩素化合物でありますトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンについては、その環境基準値の超過率は、この10年間を追っかけてみますと、全国的には10年の間で対策が進みまして、全国的には当初平成元年、２年ごろには２％弱ありましたが、今日では 0.5％にまで超過率が下がってきております。先ほども言いましたが、調査方法によってこの数値は変動しますが、今回の土田・今渡地区における地下水汚染の発見が明らかにしたものは、本当にこの地域が集中的に地下水汚染がされたものであることを示していると思います。こうした認識のもとで質問いたします。
先ほど小川議員への答えの中で既に一部報告されておりますので、重複は避けていただいて結構ですが、まず第１番目の質問は、市としては被害の深刻さについてどう考えているか、この点について１点目にお伺いします。次に、さらに汚染地下水、土壌も含みますが、この浄化をどう進めるか。これとの関係でどういう対策をとっていくかについてお尋ねをしたいと思います。
また、県との協議では水脈という問題も議論されていたかと聞いております。この水脈とのかかわりでどういう方向性が出ているのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
三つ目には、先ほど出ました汚染源の特定はできたかどうかということでしたが、先ほどの答弁ではできていないということです。ただ問題は、今後、方策として、汚染箇所は既に浮かび上がってきているわけですから、これを絞り込みながら、どこに主なその原因が考えられるのか、それを突き詰めていくことが求められております。この辺の方策についてお尋ねをするものであります。
四つ目には、今後の監視体制をどうとっていくかということであります。もちろん土田・今渡地区の汚染の出たところについてはモニタリングをしていかれると思いますが、さらに目を広げて、今後の市全体、全市的に見た場合の水質の管理、その体制はどういうことを考えてみえるか。新たな改善点、考えている点があれば、ぜひ御提示いただきたいと思います。
最後に、生活飲料水の確保についてであります。岐阜市の上水道事業では、井戸水から水道水に切りかえる際に、宅地内工事費用の融資あっせん、そして利子補給の制度があるわけですが、残念ながら可児市にはそうした制度はありません。汚染された井戸水で生活してきた世帯が今回の調査では３軒ございますが、切りかえの促進、さらには安全な飲料水確保の上で上水道へ早く切りかえていく、これは当然必要な方向だと思います。そうした点で、この点にかかわりまして特に対策はとったかどうか、この点についてお尋ねをするものであります。以上５点が、地下水汚染問題についてのお尋ねであります。
次に、大きな２番目の問題、夏まつりでの一問題についてお尋ねをいたします。
去る８月の11、12日に可児夏まつりが開催をされました。多くの市民が参加され、事故なく、盛況のうちに終わられたと聞いております。本当に御苦労さまでございました。終戦記念日を前に、日本の平和を考え、そして家族の安全と郷土の発展を多くの市民が願ったものと思います。実行委員会の皆さんには、本当に御苦労さまでございました。
ところが、私、１点だけ問題を提起せざるを得ません。それは、設営会場にふさわしくない大変異様な展示コーナーが設けられたことは大変残念に思うところであります。といいますのは、今回、陸上自衛隊から災害救助を名目に、自衛隊車両・装備の展示なるものが子供広場において実施をされました。お聞きをしたところによりますと、実行委員会の担当者説明では、変わったもの、興味を引くものを探した結果、ここに行き着いたということだそうであります。しかし、それでは不適切だと考えなかったのでしょうか。既に二つの市民団体から抗議書が届けられたと聞いておりますが、一般の市民感情として当然であろうと私も考えました。
今日、憲法を改定してでも自衛隊の海外派兵、集団的自衛権の行使などを実現すると公言してはばからない小泉内閣のもとで、アジア諸国、世界が日本の軍事的な膨張、いわゆる防衛力増強という問題を懸念しております。過去の侵略戦争を本当に深刻に反省し、そのことを子供たちに正しく伝えること。また、再び他国へ軍隊を送ることはしない、戦争をする国にはならないという憲法に明記された基本的な今後の日本の路線、こうしたものをきちっと守り進めていくというこの国際公約に違反する今の日本政府に批判が高まっているときであります。時の首相が侵略戦争肯定の立場に仮に身を置くからといって、私たちが子供たちへのメッセージとして、このきな臭いものがあってよいはずはありません。万一、自衛隊、防衛力の子供向け宣伝としてこの場を利用し、企画されたとするならば、それは許されないことだと考えます。
この当初の宣伝物についてでありますが、これは私が実行委員会からいただいた夏まつりの当日用の案内チラシであります。実は、それに先立つ８月１日付の広報がございました。この広報には、子供広場に「○自衛隊車両・装備の展示」と印刷がしてありました。また、同じ８月号の商工会議所報の89号には、夏まつりイベントの御案内として同様の文が載っております。「●自衛隊車両・装備展示」。その後に協力連隊名が「35普通科連隊」というふうに書いてありまして、そして内容説明の文言として、「変わった車や機械の展示です」とコメントが打ってありました。ところが、先ほど紹介しましたこの企画案内リーフレットに問題の箇所は印刷されておりません。この中には、この広報などに載ったものはそこから抜け落ちているわけです。そして、このリーフレットの一番最後に、イベント時間等の一部変更が欄外に刷り込みをされておりました。ですから、私はこれをもらった時点で、この企画はもうなくなったのかなというふうに錯覚をいたしました。しかし、実際にはこのイベント、いわゆる子供広場の中に自衛隊の六つのタイヤのついた、いわゆる水陸両用かちょっとよくわかりませんが、装甲車両です。銃座をちょんと乗せれば、そのまま富士の演習場で実際に射撃で使っている戦闘車両が置かれるわけです。先ほど角議員が防災訓練に戦車まで出動するところがあるという話をされましたけれども、これが戦車かどうかは知りませんが、いずれにしても文字どおり、指揮車両といえど、銃座を乗せれば火器のついた戦闘車両になるわけであります。こうした一歩手前の状態で、当然、自衛隊の車両でありますから迷彩色で飾られておるわけでありまして、消防車のように真っ赤であるとか、レスキュー隊員が着るようなカーキ色の服だとか、そういう色彩では当然ありません。こうした状況のもとで行われたわけであります。これに気がついた市民からは、最終企画案内物から除外をし、災害救助を名目に軍事車両・装備の展示を強行するやり方ではないのか、こうした声が届けられました。私は、市の見識が問われているものと思います。平和を願う夏まつりに、市役所駐車場でわざわざ子供広場にこうした軍事的戦闘車両の展示をするやり方、その無神経さに批判が上がったものだと思います。これについて市の見解を問いたいと思います。お答えください。
大きな３番目の問題に移ります。戸建て住宅の耐震改修と耐震基準対応調査への援助を求めたいということであります。
既に先ほど来、本議会におきましても防災に関する議論は高まってきております。情報伝達の方法、自主防災組織のあり方の問題、また私は昨年９月の議会におきましても、ハザードマップの問題や、災害が起きたときの、特に地震災害における初動マニュアル、この点について大きな見直し改善を求めてまいりました。今回は、住宅の耐震強度が一体可児市ではどの程度のものになっているか、この点に着目をして議論を深めたいと思います。
まず、国土交通省は、02年度に戸建て住宅耐震改修を支援する補助金制度を30億円の予算を組んで創設をしていきます。全国的には 1,200万戸を超える耐震強度の足らない住宅があると思われております。都市部でこれが大きな課題となっています。地震防災に待たれる制度、これが今、来年度予算を伴って出てこようとしています。まず第１点目は、こうした国が今度やろうとしている制度の概要がわかれば、簡単で結構ですが、お示しいただきたいと思います。
次に、来月、10月の岐阜県総合防災訓練は、可児市で内陸直下型の震度６強の地震が起きたという想定のもとで行われていきます。可児市でも、震度６強で倒壊する危険のある住宅、昭和56年以前の建築棟は多数あるのではないかと思います。新しい耐震基準以前の、いわゆる古い住宅が大都市部で66％あると言われております。可児市は大都市部ではないと思いますので、どの程度あるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。全国的には 2,100万戸、基準以前の住宅があり、その６割が基準に対応していないと国土交通省は言っております。そこでお尋ねをするものですが、２点目は、可児市には昭和56年以前建築住宅棟はどの程度あるのか、調査をしておればぜひお示しいただきたいと思います。いわゆる情報管理の中でどれくらいの危険度が住宅にあるのかをまず調べていくことが必要だと考えるからであります。
三つ目であります。三つ目には、住宅が倒壊しなければ火災の出火率は約３分の１になると言われております。消火、避難、救助活動も円滑化し、防災利点が大変多いと国も指摘をしています。不況の中、実際に住宅を建てかえて丈夫な家にかえていくということは、住民にとっては今大変な時期であり、耐震改修工事を進めるのがより現実的ではないかと思います。持ち家施策で、可児市には約96％の住民が持ち家であると言われております。こうした中であるからこそ、拡充すべき耐震対策ではないかと考えております。
そこで、全国では 200を超える自治体、横浜市を初め先進的な事例も生まれているようでありますが、この可児市におきまして、例えば川口市でやっておりますような耐震診断の費用の一部を助成していく。具体的には、56年以前に建築された木造在来工法の戸建てまたは共同住宅の耐震診断をしていく診断費用の半分以下で、２万 5,000円までを限度として助成をするという制度であります。こうした内容の制度の具体化、ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。以上が防災に関する提起と質問であります。
大きな最後の４番目であります。国保税滞納問題の改善、対策強化を求めたいと思います。
医療をめぐりましては、社会保障の抜本改悪、切り捨てを進める今の小泉改革のもとで、まさに激痛が国民を襲うことになろうとしております。老人医療費については75歳からにその対象者を引き上げる、社会保健の本人、いわゆるサラリーマンのお父さん方については３割負担に負担を１割上乗せをする、こうしたことが検討されております。国費で 3,000億円を削らなければいけないと政府は言っております。これを医療費に置きかえますと約２兆円。あの97年の医療改悪にまさに迫る内容となっていくものであります。当時、厚生大臣でありました今の小泉首相は、まさにそのとき決めた方策を今一つ一つ実行しようとしているわけであります。これでは、社会保障を切り捨てていく国民いじめの内容でしかありません。自治体国保におきましても、こうした国の施策から例外であることはできません。国保会計の困難さは、国の医療費国庫負担率を13ポイントも引き下げたことにその主な原因があります。可児市の国保の担当者が怠慢をしていたからこうなったというわけでは決してありません。全国的にも、国保会計は深刻な事態に直面をしております。
1983年度、福祉元年から10年たって、ちょうど老人保健法が導入されたあの83年度、44.9％の国庫の負担率を2001年度、ことしの予算では31.9％にまで13ポイントも引き下げを行いました。本当にたまったもんではありません。国は金は出さずにおいて口を出し、自助・自律を叫びながら、憲法25条に定められた国の責任、そして国保法にも明確に社会保障として記載がしてあります国家責任を放棄して、患者負担をふやしてきたわけであります。この機に、18年の間に患者負担は 1.6％から、何と 7.9％、約５倍にも膨れ上がっているわけであります。1983年は、先ほども言いましたが、老人保健法を強行成立させました。医療でお年寄りいじめを始めた年であります。老人拠出金が予想を超えて国保財政を圧迫していく。ちょうど今期でありますと、11年度の老人医療費の枠組みが可児市の国保の財政を圧迫し始めるときであります。こうしたもとでの国保税の徴収、そして国保財政の問題が今起きているわけであります。
2001年の春、６ヵ月以上の滞納世帯については 670世帯、未対策はそのうち 320世帯、資格証明書の発行見込みが出てこざるを得ないという話を聞きました。介護保険法に連動して既に国民健康保険法が改悪をされ、可児市に資格証の発行が義務化されたわけであります。滞納問題は、この資格証を発行するだけでは解決することができません。３月議会では、滞納者個々に十分調査をして、慎重な取り扱いをすると聞いております。これから始まる11月には新国保の保険証の発行時期が迫りますし、景気の一層の後退で、自営業者や農民の所得減退、さらにリストラされて国保に新たに加入をしてくる方の増加など、こうした滞納傾向の増大につながる要因子はふえ続けております。12年の６月現在で、全国的には 370万世帯、全世帯の17.7％が滞納をし、11年度の全国収納率は91％ちょっとであります。可児市では、11年度 95.33％、12年度で 94.69％と、わずかではありますが収納率が下がり、その分、滞納がふえ始めている側面があります。そこでお尋ねをいたします。国保税の滞納はどんな現状でしょうか。今期にかかわる資格証明書の発行、つまり11月以降になりまして資格証を発行していく対応見込みはいかがか、お尋ねをします。
二つ目であります。
先般から、私ども共産党は国保の減免規定の拡充を求めてまいりました。その結果、ことし４月から減免規定が拡充をされ、改善をしております。その内容の周知徹底はどうでしょうか。とりわけ社会保険からのリストラ、国保加入者の方々への保険税算定の弾力的な運用、減免が必要ではないかと考えますが、当局の御見解をお尋ねしたいと思います。今、失業率が５％を超え、高度失業時代とも言われています。大企業が今後も１万人、２万人の規模で人員削減や企業リストラを計画し、発表しております。そのもとで、企業倒産によって国保に新たに入ってくる方、あるいは入ろうとしている方以外にも、自己都合によって退社をしたというような格好をとらざるを得ない、いわゆる自己都合退職（離職）の形態をとっている方も多く今後も出てくると考えられます。それがまた、今日、特徴でもあります。中高年者には求人自体が少ない中で、失業期間の長期化、そして失業給付自体も、この３月をもって 300日出るというのはもう夢の話になってしまいました。こうした社会状況の悪化の中で、まさに国保に入ろうとしてもなかなか入れない、こうした状況が一層深刻に広がってくるものと思われます。市は、ぜひとも社会状況を踏まえた柔軟な対応をしていただきたいと考えますが、この点どうでしょうか。以上についてお尋ねをいたします。
以上で、４点にわたる一般質問とさせていただきます。（拍手）
79:
◯議長（
可児慶志君） 環境経済部長 古田晴雄君。
80: ◯環境経済部長（古田晴雄君） それでは、私の方から二つの項目についてお答えをさせていただきます。
まず、地下水汚染の原因解明と安全対策推進についてお答えをさせていただきます。
１番目の、被害の深刻さについての認識についてでございます。この市内土田地区で発生しております地下水汚染につきましては、７月の第２次調査、８月の第３次調査を総合しますと、調査しました井戸、あるいはわき水等、約 300ヵ所に上っております。そのうちテトラクロロエチレンは72ヵ所で環境基準値を超え、その超過率は24％となっております。また、検出されましたテトラクロロエチレンは最高で環境基準値0.01ミリグラム／リットルの 220倍、トリクロロエチレンは環境基準値0.03ミリグラム／リットルの 2.8倍でございました。議員の御質問にありました全国的に見たテトラクロロエチレン等の環境基準値の汚染超過率と、土田地区を中心とした区域での汚染超過率とを単純に比較することはできませんが、汚染範囲、汚染井戸数、濃度等から見まして、極めて深刻な状態であると認識をしているところでございます。
続いて、２番目と３番目の御質問にお答えをいたします。
県との水脈等の協議のものにつきましては、その次の３番の汚染源の特定とも関連をしてまいりますが、まず汚染源の回答につきましては、先ほど小川議員の回答にも申し上げましたとおり、汚染区域の確定はほぼ終わりましたが、これから汚染源の確定については事業所の協力等も必要になってくるわけでございます。それと同時に、汚染されました土壌や地下水の浄化対策につきましては、土壌ガスの吸引法、あるいは地下水揚水法、いわゆる地下水をくみ上げて浄化する方法、あるいは土壌掘削法などがあるわけでございますが、汚染地域の地質構造、あるいは帯水層の分布状況、あるいは汚染状況によりまして手法を行ってまいります。そのため、汚染区域の水脈の調査等も必要になってくるわけでございまして、これらについては今も県と協議をしておりますが、有効な結果としては出ておりません。ただ、水脈の調査につきましては、地域住民の皆様方から聞き取りをしまして、それらもあわせて行っているところでございます。
それから、４番目の定期モニタリングについてどうかというお話でございますが、今回の調査で検出されませんでした井戸を含めました調査区域全井戸から、汚染状況、井戸と井戸との距離等を勘案しながら幾つかの井戸を抽出した上で、当面、６ヵ月間は月１回程度の水質検査を継続して行ってまいる予定でございます。また、全市的にどうかというお話もあったように思いますが、全市的には、まずは汚染区域の汚染源の確定、そして浄化の対策が最優先でございまして、それと同時に、そういった有効な手段を手につけました時点ごろから全市的な調査についてもある程度の区域を設定しながら、その中から抽出しながら調査をしてまいりたいと考えております。
それから５番目の生活水の確保の問題でございますが、安全な飲料水を確保することにつきましては、今回の地下水汚染で市が最優先であるということで取り組むべきことだと考えております。このため、現在、井戸水のみで生活をしてみえる世帯につきましては、早急に井戸から上水道に切りかえて行っていただくようお願いしているところでございます。この場合、水道の布設に係る資金は自己負担となりますが、少しでも早く水道水が使えるよう事務上の手続を迅速化するなど、応援態勢をとっているところでございます。また、このような資金に関しての融資制度としては、融資条件もあると思いますが、勤労者の方については勤労者生活資金融資制度、また営業の方につきましては小口融資制度の利用が可能ではないかと考えております。以上、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
それから二つ目の、可児市も後援する夏まつりの問題についてお答えをいたします。
ことしも夏まつり実行委員会の皆さんの精力的な御尽力によりまして、花火中止から短い期間の中で夏まつりの催し物を決定され、御苦労の中で恒例の夏まつりが市役所駐車場一帯で開催され、多くの市民の皆さんに参加をいただき、夏のイベントを楽しんでいただいたものと思っております。夏まつり実行委員会の皆様、並びに関係皆様の御労苦に対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。
この可児夏まつりの子供広場に、国の組織の一つであります自衛隊の車両が展示されました点につきましては、実行委員会からも市民皆様がふだん見る機会の少ない車両を見て触れていただければといった純粋な思いで計画されたと聞いており、市といたしましても全く同じ思いで伺っておりました。市といたしましては、今後の展示等に際しましては、その目的などを十分検討して対応を図ってまいりたいと考えております。また、議員御指摘の事項につきましては、指摘内容を主催団体に申し伝えてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
81:
◯議長（
可児慶志君） 建設部長 曽我宏基君。
82: ◯建設部長（曽我宏基君） それでは、３番目の御質問であります戸建て住宅耐震改修と耐震基準対応の調査への援助についてお答えを申し上げます。
まず最初に御質問の制度の概要につきまして、この補助金制度は住宅が倒壊しないよう、家屋の基礎や接合部の補強をする耐震改修などを進めるものでございまして、自治体に住宅耐震改修行動計画やハザードマップの策定を求めるとともに、個人の耐震診断の費用を援助するものでございます。さらに、住宅ローン控除制度に耐震改修を含めて、税制度的にも後押しするものでございます。約30億円と伺っております。ただし、当面、三大都市圏の密集住宅地の約 130万戸を対象とされるものと聞いております。当県、また当市がそこに含まれておるかはわかりませんが、次の可児市の状況につきましてお答えを申し上げます。
市内では、全部で２万 7,060戸の住宅がございます。そのうち木造が１万 9,860戸あり、問題となるお尋ねの昭和56年改正以前の建物につきましては 8,770戸の現状でございます。これは平成10年の住宅土地統計調査の資料によるものでございます。昭和56年６月１日施行の改正建築基準法施行令により構造強度に関する基準が整備されまして、地震耐力向上のための構造計算及び構造方法などの改正がありまして、木造につきましては軸組みの強度及び必要量の合理化などによるものでございます。
可児市での具体化につきまして、川口市の例を御紹介いただきましたが、例えば静岡県では県内木造住宅のうち、昭和56年以前のものが約60万戸、すべてについて耐震診断を個人負担なしで実施されております。岐阜県におかれましては、この９月の補正対応の中から、木造住宅耐震相談士制度を立ち上げて、建築士の中から講習を受けた約 200名を認定するとともに、耐震診断改修助成制度として来年、平成14年度に県内市町村とともに制度化するよう検討が進んでいると承っております。当可児市では、市民対象の月２回の住宅建築相談において希望者の方に簡易な耐震診断を無料で行っておる状況でございます。今後、可児市としましては、地震という広域的かつ全国的な構造基準への診断及び改修助成制度の推進としまして、岐阜県とともに積極的な方向で考えてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
83:
◯議長（
可児慶志君） 健康福祉部長 浅野 満君。
84:
◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは、私の方から４点目の国保税滞納問題の改善、対策強化についてお答えを申し上げます。
国民健康保険税の滞納の現状でございますが、12年度出納閉鎖時、５月末時点でございますが、滞納世帯数は 1,891世帯、滞納額は累計で約３億 3,000万円となっております。そして、資格証明書の交付条件であります12年度国保税を１年以上滞納している世帯は、８月現在 419世帯ございます。資格証明書の交付につきましては、被保険者証の返還請求等、所定の手続をもって交付することになっており、現在、11月の被保険者証の更新にあわせて資格証明書、短期被保険者証が交付できるよう交付要綱を定め、滞納者の状況把握を行っているところでありますが、現時点では 150世帯ほどの資格証明書の交付を見込んでございます。
次に、国保税の減免等の取り扱いについてでございますが、前年所得が少ない低所得者に対しては６割・４割の法定軽減がございますが、災害等により一時的に負担能力を失った場合には減免措置が認められております。これまで災害等、特別な事由に限っておりました減免取扱規則の見直しを行い、失業や廃業、病気など、特別な事情で著しく所得が減ったことにより生活が苦しくなり、保険税を納付することが困難となった場合にも適用できるよう、ことしの３月に規則の改正を行っているところでございます。改正後の減免取扱規則は可児市の公式ホームページの市政情報欄に掲載しており、今後、納付相談や窓口を通じ、この制度の周知を図っていきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔６番議員挙手〕
85:
◯議長（
可児慶志君） ６番議員 伊藤健二君。
86: ◯６番（伊藤健二君） 数字も含めまして、御丁寧な答弁をありがとうございました。
若干の点について再質問をさせていただきます。
地下水汚染の問題ですが、認識は基本的に深刻であるという点で一致をしているんだと思います。当然、今回発見された、あえて私は発見をされたというふうに言うわけですが、この土田・今渡地区については絞り込みをしながら、事後調査を含めきちっと対処して、汚染源を突きとめながら、そこで出ている汚染を早く取り除いていく。そのために土壌ガス法等検討されているというふうに聞きましたので、進めていただきたいと思います。
それで質問の内容ですが、水質汚濁法に基づいて、可児市内の河川を定期的に調査をしてきておるところであります。にもかかわらず、例えば可児川では今回のテトラクロロエチレン及びトリクロロエチレン等については発見をされておりません。木曽川へ流れていく水流がどうだったかというところまでは、もちろん一遍にはいかない問題でありますけれども、現行の監視体制では、今回の土田・今渡地区の汚染については発見ができなかったわけです。それで、新たな県の要綱等に基づいてメッシュに特定地域を切りながら、より詳しい調査、解析をしていく中で今回発見されたという経過であったわけです。ですから、現行の水質管理体制のままでは、もし可児市内の他の地域にそうした同じような問題があるとすれば、それは本当に把握できるのかどうなのかという問題が、やはり今後の問題としては対策上残ってくると思います。この点について、今後の全市的な水質監視の体制、あるいはその改善点をどうなのかという意味でお尋ねをしたわけなんですが、ちょっと資料が手元にないかもしれませんけれども、基本的な考え方のところでどうなのかというのを１点お尋ねしたいと思います。
私は、たまたま土田地域に住んでいる議員としまして、この住民説明を含めて各対応を聞いておりますが、その中で、今まで揮発性の有機塩素化合物が毒性があって、これは問題なんだということで明らかになったのは最近のことなわけですね。先般も県の担当者と交渉の席上で話し合いをした経過がありますけれども、やはり行政側の今までの法的根拠に基づく対応では何ともしようがなかったというか、今日的にいえば、行政が怠慢があったというわけじゃなくて、まさに今後これを広げないためにどうしていくかというところで、原因物質を抑えて取り除いていくという点で努力をしたいということを言っておられました。そういう意味からいって、市内で特定の物質であるこれら有機塩素系の化合物を今まで使ったことのある企業、今はもちろん使っていないと思いますが、管理されていると思いますが、これまで使った場所、その内容、使用トン数等々について、よくつかんでいく必要があると思うんですが、この点については、つかむ努力及びその体制というのはとられていくんでしょうか、この２点について環境部長の方にお尋ねをいたします。
それから２点目の夏まつり問題ですが、国の一機関であるからということで話をされましたけれども、やはり防衛力と称する軍隊で使う戦闘車両を子供たちに、どうだ、これはすごいだろうといって見せていくという感覚が問われたんじゃないでしょうか。それで、今後は対応を図っていくとおっしゃられますので、今後はこういうことをしないように強く、この点を要請したいというふうに思います。
それから、戸建て住宅の問題につきましては、県の方の対応が始まっているようでありますので、住民負担がないのはよりいいことですので、中身のある、住民負担の軽減した形での積極的な耐震調査、希望される住民への積極的な応対を進めていただくよう、これは要請をしておきたいと思います。これは要請で結構です。
最後に国保の問題でありますが、 150世帯については資格証の発行を予定しているとのことであります。この資格証というのは、繰り返す必要はないと思いますけれども、結局、医療費を払わないから医療の給付をやらないよというのと一緒の内容なわけです。もちろん自費で払って、残り10割のうち該当部分を後払いで精算できるという話でありますが、実態は保険料を納めていないからその分については払戻金の中から精算させてもらいますよという形をとっているのが全国の実態であります。それで、ぜひともこうした資格証発行については、一律に、期限が来てこれだけ払っていないからどんと出すということではなくて、個別の個々のケースをきちっと把握、指導するということが、当然、国会の答弁でも、また国保中央会のマニュアルレベルでも言われていることでありまして、この 150件について、可児市としてはどこまで対応を詰めておられますか。基本的には全世帯の世帯主等とお話をして、本当にお金の支払いについてできないのかどうなのかという個別事情にも入っていかないといけないと思いますが、滞納世帯の数は 1,800幾つでしたか、多いということですので、絞り込んだ後の数字かもしれませんが、資格証を出すということが本当に重大な、金の切れ目が命の切れ目になっていくという事態は絶対避けなきゃいけないわけであります。決してみじんたりとも安易な内容があってはならないわけでありますので、その点について再度詰めた状況についてお尋ねをいたします。お願いいたします。
87:
◯議長（
可児慶志君） 環境経済部長 古田晴雄君。
88: ◯環境経済部長（古田晴雄君） それでは再質問にお答えをいたします。
全市的な水質調査の追跡についてどう考えるかということでございますが、こういった今回の汚染物質については、先ほども申し上げましたように、今回の汚染区域の中の対策が一応めどがついた時点等に、一緒ぐらいになると思いますが、市内全域の中で井戸を選びながら、もう一回全市的な調査を行うという考え方でございます。また、こういった汚染物質は、これから市内の中で汚染をどう監視していくかということにつきましては、中小の河川で現在も行っております水質検査、あるいは今回の汚染物質でわかりますように、地下からのわき水の箇所等があれば、そういったところで水質の追跡等もこれから必要ではないかなと考えております。
それから次に、市内の事業所についての使用量の把握はどうするかということでございますが、基本的には事業所の立ち入りについては県が指導することになっております。また、この物質は平成２年に汚染物質ということで指定をされたわけでございますが、いずれにしましても、こういったものを使う場合は県に届けるようになっているわけでございます。そして、今回、可児市が行いました調査においても、当初は７件の届け出に基づいて市内30何ヵ所で調査をしたら、土田地区で発見をすることができたということになるわけでございまして、現在の時点ではこの７ヵ所の届け出しかないということでございます。ただ、市内をもう一回見直す中で、こういった製品の可能性のある事業所について、もし把握ができれば、県と共同で立入調査をお願いしていくということになるかと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
89:
◯議長（
可児慶志君） 健康福祉部長 浅野 満君。
90:
◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは再質問にお答えを申し上げます。
当然のことながら、市当局としましても、先ほど申し上げましたように、１年以上の滞納者が 419世帯、そのうち35％の 150世帯という絞り込みをいたしておりますが、単純に滞納しているから資格証明を発行するということではなくして、個々の方の面接を実施しながら個別に対応していきたいと。それでもなおかつ、悪いと言ったら語弊がありますが、どうしてもという方については資格証明書を発行していくと。そのような段取りをとらえていきたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
〔６番議員挙手〕
91:
◯議長（
可児慶志君） ６番議員 伊藤健二君。
92: ◯６番（伊藤健二君） どうもありがとうございました。
国保のところで、先ほど言い漏らしてすみません。
リストラによって自主退職、離職という方も、そしてまた企業の倒産等によって解雇という形で失業手当のすぐもらえる方、いろんな方が今失業という大変大きな問題を抱えながら国保に入ってくるという事態がふえてきているところであります。そのことについては先ほど申し述べましたが、この方々に対する柔軟な規定の適用といいますか、その辺では特に触れられませんでしたけど、お答えをいただけるでしょうか。特にその点お願いしたいということと、これは最後に要請ですが、大変税収的には厳しい、国保税の入りの問題では大変厳しい中で、ついつい内部的な衝動としては、国保税の値上げという問題が頭をもたげる可能性があります。ただ、収納の問題等を考えましても、国保税が値上げをされれば、一層こうした事態というのは厳しくなります。とりわけ所得は、国保の場合は明らかのように法定上限がありますので、所得のある方の国保の税額は伸びずに、いわゆる中間層、さらには所得の低い層に対して税負担が拡大するという傾向を持たざるを得ません。ますます厳しさを拡大するという事態になりますので、そうした点からも、来年度、国保税の引き上げ等についてはそういう発想を持たないように、強く要請をしたいというふうに思います。
福祉部長、申しわけありませんが、最後の点、１点だけお願いを申し上げます。
93:
◯議長（
可児慶志君） 健康福祉部長 浅野 満君。
94:
◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは私の方から、先ほども若干触れさせていただいておりますけど、特別減免の中にはリストラという形で失業等に当たりますので、今御指摘の部分についても対応させていただいております。ちなみに平成13年度８月末現在で３件の方が対象になっておりますけど、火災１件、廃業１件、その他、これは債務保証の関係で１件、そういう減免もさせていただいておりますので、先ほど申し上げましたように、個々の対応の中で当然のことながら考えて、心ある国保行政をやっていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
95:
◯議長（
可児慶志君） 以上で６番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
12番議員 中村 悟君。
96: ◯１２番（中村 悟君） 中村 悟です。
今回は二つの質問をさせていただいております。一つは、住民自治のシステム構築の提案についてということと、二つ目に、防災体制づくりについてということで質問をさせていただいております。
一つ目の住民自治のシステムの構築についての提案ということでございますが、私は下恵土というところに住んでおりまして、下恵土の地域には18の自治会がございます。日ごろは、それぞれの各自治会長さん初め、自治会の皆様方にはいろんな意味で御協力をいただき、指導いただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいなと思っております。そうした中で、日ごろ思っておりますのは、いろんな会議ですとか行事に参加をさせていただいておりますと、本当に自治会の仕事というのは大変なことだなと思っておりました。
きょう午前中ですが、冨田議員の方からその自治会の仕事ということにつきましては、本当に細かいところをお話しされましたので省略をさせていただきますが、今、自治会の加入率が本当に低い地区があるような話を聞いております。そしてまた、これは社会情勢といいますか、最近の傾向としまして、地域の皆さん方が御近所づき合いですとか、お互いが助け合いやでね、お互いさまやでね、そうした考え方が薄くなっているように思います。そうした状況を考えますと、今までのような自治会組織を頼りにした行政運営というのはもう限界になっているんじゃないかなというふうに思います。そういった点について、午前中のお答えと重なるかもしれませんが、またここで改めて、どのように考えてみえるのか、そしてまたこれからどんなことを考えてみえるのかをお伺いしたいというふうに思います。
これからが一番今回の質問で、提案といいますか、お願いをしたかったことになるんですが、そうした自治会の負担を軽減し、あるいは全般的には４分の１ぐらいの市民の方が自治会に入ってみえないということで、自治会未加入の方の意見を集約する、あるいはもっと大きな、今まで何度も提案をさせていただいておりますまちづくりのシステムの構築という意味も含めまして、地域において自治会組織とは別のところで何かそうした話し合いの場、あるいは意見を集約し、検討する場、そうした場づくりができないのですか、またそういった場をつくってください、そういう提案をさせていただきたいと思っております。
具体的には、執行部の皆さんには通告書と一緒に、群馬県で提案をされました住民協議会システム、具体的な例としてお見せさせていただいておりますけれども、これは一つの例としてですが、簡単に言いますと、それぞれの地域で例えば福祉のボランティアの方ですとか、教育関係でいろいろ活動してみえる方ですとか、スポーツのグループですとか、そうしたいろんな活動をしてみえる方がお見えになります。そうした方々の意見をうまく取り上げて、行政の方に反映させる仕組みを自治会組織とは別でつくっていったらどうですか。また、そういう時代が来ているんじゃないかなということで提案をさせていただいております。それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
二つ目の防災体制づくりについてということでございますが、これも今までたくさんの議員の方が質問されておりますけれども、たまたま今回、少し前にですが、岐阜県の方で出されました福祉のまちづくり防災支援マニュアル（高齢者・障害者の防災支援）、こうした本が出されております。その中に、高齢者、障害者の方は日ごろから近所の方とおつき合いをしておいてくださいよ。もしものときには助けてもらうようなお頼みをしておくといいですよという書き方がしてあります。また、前ですが、議会だよりでも報告をさせていただきましたが、総務委員会の方で神奈川県の秦野市というところへ防災体制のことについて視察をしてまいりました。その中では、こうした高齢者ですとか障害者の方については民生委員さんなんかが中心になって、もし万が一のときには、この方にはだれが行くんだと、そのくらい細かい担当がしてあると、そうした報告をいただきました。
そしてまた、きょうの中日新聞の朝刊ですが、弱者対策についてというような記事が載っておりました。そうしたことを考えますと、この可児市におきましてもこうした弱者の方といいますか、高齢者や障害者の皆さん方にもっときめ細かい対策が打たれてもいいんじゃないかなというふうに思います。そうした意味で、現在、可児市で行われておりますこうした皆様に対する対策といいますか、どうしたことが検討され、実行されているのかをお伺いしたいと思います。
もう一つは、防災についてでもですし、また先ほど言いました自治会ですとか、そうしたことにも関係するんですが、やっぱり地域の中で助け合いの気持ちというものが基本的にないと、防災についても、まちづくりについても一向に進んでいかないというふうに思いますが、特にここの防災というところで、そうした意識の高揚について何か具体的なことを考えてみえるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
以上、簡単ですが、よろしくお願いします。（拍手）
97:
◯議長（
可児慶志君） 助役
山口正雄君。
98:
◯助役（
山口正雄君） ただいまの御質問の、住民自治システムの構築に御提案を一ついただいております。確かにただいま御発言がありましたように、自治会の加入率は部落によりましてはかなり下がったところもございます。これはいろいろな要件があろうかと思いますけれども、先ほど午前中のマンション、そういったものの集合住宅のところが確率が高いように思われます。そうした低下しております地域につきましては、今後、いろいろ考えていかなければなりませんが、いずれにしましても、今後とも自治会は連合会とあわせて、市と連携した政策の施策の推進には十分必要な自治会でございますので、今後とも一緒に仕事をしていかなければならないと思っております。
ただいまのお話の中の自治会未加入者の方の御意見をどのようにして吸い上げるかということが一つの項目だったと思いますけれども、現在、市が行っております市長への手紙、これはかなりの数字でいただきまして、それぞれ個々に一枚一枚御回答を差し上げておりますけれども、そういったもの、あるいは現在、各地区に市長が直接出向きまして、懇談会をそれぞれ開いております。そういったものを、ややもすると自治会の役員さん、あるいは自治会の会員さんに限った部分が中にはあるかもしれませんけれども、今後はそういった制約はなくして、地域の方に参加していただけるような方法をもって積極的に御参加をいただける仕組みづくりをしていったらどうかということで検討してみたいと思っております。
また、御提案の自治会とは別に、自治協議会システムという制度をただいまお話がございました。これは群馬県の例でございますけれども、小さな自治をつくり上げて育てるという意味では大変必要なことだと思います。一般的には、皆さんの必要性の中から意識的に随意にそういった組織ができることが一番重要かと思います。ややもすると、行政主導で組織をつくるということは、なかなか後の継続性に問題がある場合もございますので、できれば自主的にいろいろな自治組織をつくっていただくということが一番いいかと思います。
ただいま御提案いただきました群馬県の小さな自治のシステムについては、ただいまも少しお話がございましたけれども、資料によりますと、自治協議会が教育・福祉・環境など、自分の身近な課題を住民みずから一つの政策として考えて、市町村と役割分担を図って、自治会の育成を図るという活動をしようというもののようでございます。当市といたしましても、自治会の新しい方向づけとして、先進事例として取り上げていきたいと思っております。年内にはモデル地区を設定して実施していくというお話のようでございますので、ぜひ参考にして調査をかけてみたいと思っております。
いずれにいたしましても、可児市においても現在の自治組織を少しでも発展できる方策が多々あちこちになるようなら、それぞれを参考にいたしまして研究をしていく、これは当然でございます。一ついい例を紹介いただきましたので、参考にさせていただきます。ありがとうございます。
99:
◯議長（
可児慶志君） 総務部長
長瀬文保君。
100:
◯総務部長（
長瀬文保君） 私からは、２番目にございました地域における防災体制づくりということについてお答えをします。
現在、災害発生時には、各種警報や情報の入手が困難で、避難等に介助が必要な高齢者、あるいは障害者の方等に対しまして、災害等から安全の確保を図るということは、議員御指摘のように重要であると思います。現在、市では独居老人の希望者の方に対しまして緊急通報システムというのを整備しておりまして、現在 200名の方が御利用いただいておりますけれども、非常時の場合に通報機器のボタンを押していただきますと24時間受け付けるような、これはサービス会社を経由してなっているわけでありますが、そうした方を登録されておりまして、そういう対応をしておるところでございます。
それから、本年度からは聴覚障害者の方の希望者、現在のところ36世帯でございますが、防災行政無線で災害情報をお知らせした時点でファクスを一斉に流すというようなことで、災害情報の伝達もいたしております。
それから南消防署でございますが、おやすみコールと言っておりますけれど、独居老人の方に月１回でございますが、電話をいたしまして、体調だとか、あるいは困ったこと、火の用心等について、安否の確認等、あるいは情報の交換も行っているところでございます。
それから、議員御指摘のように、今後の課題として考えておることでございますが、災害発生時に民生委員の皆様や在宅介護支援センターの関係の方等の協力を得まして、それらの方に対して、災害弱者といいますか、そういう方の迅速な発見といいますか、そうした避難誘導等も関係者の方の御協力を得ることが必要でございますけど、救出等に適切に対応することも考えていきたいと思っております。議員御指摘いただきましたように、いざというときには、先ほど来出ておりますように、地域の市民の皆様が助け合いの心を持って、お互いに協力し合うということが大事なことは言をまたないわけであります。先ほど角議員の御質問にもお答えしましたが、そういった地域を皆さんで安全に守っているということを考え、またそういう活動をしていただけるように、いわゆる自主防災組織を育成し、支援していきたいというのを重点目標にしながらお願いしておるところでございまして、その活動が進展することが地域の防災、あるいは防犯というようなものについても有効に機能していくんではないかと思います。よろしくお願いします。
〔12番議員挙手〕
101:
◯議長（
可児慶志君） 12番議員 中村 悟君。
102: ◯１２番（中村 悟君） どうもありがとうございました。
住民自治のことにつきましては、本当に自治会組織というところへのいろんな負担がもう限界に来ているというところを御認識いただきまして、それ以降、いろんな政策をいろいろ研究していただきながらやっていただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、防災組織につきましてはちょっと勉強不足で、通報システムなんかにつきましては私もあまり知りませんでした。こういうことをやっていただいておるということで、本当にこれからもできることから一つ一つ、特にきめ細かい、直接災害にかかわるところから手を打っていただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。
103:
◯議長（
可児慶志君） 以上で12番議員 中村 悟君の質問を終わります。
ここで３時25分まで休憩いたします。
休憩 午後３時11分
──────────────────────────────────────
再開 午後３時25分
104:
◯議長（
可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
14番議員 橋本敏春君。
105: ◯１４番（橋本敏春君） 橋本でございます。
通告に基づいて３点ほど質問してまいります。
私、きょう三つの質問に、皆さん方が午前中から午後にかけていろいろ質問されましたことと重なることがあるかと思いますので、その辺は御了承いただきたいと思います。
１番の行政改革に伴う可児市の中小商工業者の対応策について。これは、平成13年の７月24日に総務省が総合規制改革会議を行っております。一つの方法として、システム全体の改革の重要性についてをテーマにやっています。この会議の内容について少し触れていきたいと思います。
規制改革は、供給主体間の競争やイノベーションを通じて、生活者、消費者が質の高い多様なサービスを享受することを可能とするものである。すなわち、自由な環境の下でビジネスチャンスが拡大し、社会全体としての生産要素の最適配分を実現することによって経済を活性化するというものである。このような生活者、消費者本位の経済社会システム構築と経済の活性化を同時に実現する規制改革を政府が最優先課題として積極的に推進することが必要であるとしているわけです。こういった内容について質問してまいりたいわけですが、この規制緩和については平成９年代から大変ささやかれてきまして、各企業におきましてもこの規制緩和は弱者にとって非常に最適だと言われております。したがって、この可児市におきましてもこの規制緩和がどういうような経緯でここまで来ているか、またどういう影響があるか、そういうことを聞いていきたいと思っております。
私、東京でこの規制緩和についていろいろお話ししますときに、環境部会だ、あるいは建設部会だ、いろんな部会がありまして、そして一つの流れの中で、部品一つにとっても、ボルト一本にとっても、指定されたメーカーしか使えないと。こういうことの中で、そのメーカーを使用しない限り公共事業もできないというような現状がございます。こういったことは果たして弱者を育成できるのか。そういったことを考えますと、３年前から中小企業に対する特別制度が設けられました。そういったことが果たして生きているかどうかということも疑問に思います。したがって、こういったことを含めてきょうは規制緩和についての質問をしてまいりたいと思いますが、まず可児市におきまして、これまでに規制緩和の経緯を踏まえて、可児市に何か変化があったかなかったか、そのことをまずお聞きしたいと思っておるわけでございます。
それと二つ目にまいりますが、平成８年の３月に可児市が第２次総合計画後期基本計画を示されました。これを私がずっと見ておりまして、平成８年から今13年、５年を経過しているわけですけれども、いろいろ町全体が変わってきております。そんな中で、私の思いですけれども、その思いを市としての意向の中で何とか考えていきたいな、また取り入れてほしいなということも踏まえてこの質問をさせてもらうわけですけど、市長が第２次総合計画に示された内容をちょっと読んでみますと、総合計画は、よりよいまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための市政の基本方針としての役割と性格を持つもので、これからのまちづくりの基本的方向とその実現にために体系別の施策等を明らかにすることにより、市民と行政とが協調してまちづくりを推進するための共通の指針となるものであると、こういうふうに言っておられるわけですけれども、このことにつきまして、可児市で、これは第３次総合計画にも入っているわけですけれども、この計画の中に、住宅ゾーン、教育ゾーン、あるいは文化ゾーン、たくさんの方向性が書かれているわけです。
一番私が大事にしていきたいなと思うのは、何年か前から自分自身の考えの中で、昨年の秋に四国の徳島県から、市町村名まで聞いておりませんでしたが、役所からマイクロバスで私の自宅の真ん前へ車をとめて、車を置かせてほしいということで、どうぞということで、時間的には15分か20分ぐらいだと記憶しております。その間に雨が降り、傘を差し、私のうちから傘を２本持っていってあげた経緯があるわけですけど、その方々が私の自宅の前へバスをとめられて何をなさるのかなということを非常に自分としては心配したわけですけど、この中で企画部長か、あるいは教育長かということを自分で考えましたけれども、まちづくりの中に枠を入れてもらいましたので企画部長の方に回答いただくわけですけれども、そのときに、私どもの住んでいる裏に野中古墳、長塚古墳、桃塚古墳と、古墳が三つあるわけですね。可児市に古墳がどれだけあるのかな。私、平成７年の議会に初めて来させていただいたときに、可児市の一つの大きな整備をするといいなということを自分としては思っておりました。しかしながら、今度の第２次・第３次総合計画の中に大きな古墳が明記されていなかったといいますか、あるいは私が見落としているかもしれません。しかしながら、可児市におきましてそれだけ重要な、他県からこうして視察に来る、あるいは勉強に来るという、私たちは灯台もと暗しで、全く周りがわかっていなかった。このことは自分自身恥じております。そういったことを含めた中で、これからのまちづくりの中に古墳の、あるいは採掘された経緯のある、柿田インターのところも含めてそうです。全部一遍洗い出して、そして何ヵ所それがあって、整備ができないものかどうか、こういうことをお願いしたいということを思います。
そして次に３番目の質問に入らせていただきます。
合併問題ですが、去る９月の３日、議会の初日の日に課長の方から、合併問題等を地域問題研究所の調査の資料に基づいてるる説明いただいたわけですけれども、私自身も合併問題につきましては非常に関心を持っていますし、議会としても皆さん個々の考えで御認識や理解していらっしゃるというふうに思っております。しかしながら、この合併問題というのはあくまでも地域住民のニーズや住民の声を尊重しなきゃいけない。果たして今、地方分権一括法が成立して以降、この合併問題がそれほど加速してきたということはどういうことなのかなあと、自分なりにいろいろ考えてみますと、2005年にはいろんな特例法が出てまいります。この中で、例えば普通交付税による措置だとか、特別交付税の措置だとか、たくさんの法律があって、その中で、今加速して、こういったものが果たして間に合うのかな、この事業が推進できるのかなと。あるいは、こういったことも含めてどこで議論するのか、どこで協議するのかな。全員協議会の場で、あれだけ大勢のたくさんの中で、果たしてこれができるのかなという懸念も持っております。しかし、国が地方分権を推進してくるということは、私たちのあくまでも認識の中では、国は 660兆円も借金を抱えて大変だ。地方で何とかやってくれよ。そして、すべての権限も移譲するよ。もう今さら移譲してもらっても、おいしいものは何もないです。そんな中で我々がやらなきゃならんことは何なのかなと自分なりに考えてみました。やはりこれからは株式会社可児市役所じゃなけなだめかな。社長がしっかりし、そして補佐がしっかりし、お互いに自分たちの市は自分たちで守らなきゃいけない、そういう時代が来るかな。そんなことを考えましたときに、自分たちの子供が果たしてどういうような環境の中でこれから大きくなっていくのかな、大変心配いたします。そんな中で、合併問題も含めて、今、私の方から環境経済部長と宮島部長の方にお願いするわけですけれども、この合併問題が果たしていつの時期に、いつまでにきちっと整理して施行しなきゃいけないのか、そのことを明確にされているならこれも教えていただきたいということで、十分に私も理解できるような答弁をいただきたいと思っております。第１質問を終わります。（拍手）
106:
◯議長（
可児慶志君） 環境経済部長 古田晴雄君。
107: ◯環境経済部長（古田晴雄君） それでは、１点目の行政改革と規制緩和に伴います可児市の中小商工業者への対応策ということについてお答えをさせていただきます。
行政改革と規制緩和につきましては、今、議員が申し上げられたとおりでございますし、これらはもともとは国の行政改革大綱、あるいは平成12年３月の閣議決定におきます規制改革推進３ヵ年計画等で述べられております。それらは、特にＩＴ関連の規制改革を重点に、16分野 1,200項目以上の項目にわたっておるわけでございます。そして、先ほどお話がありましたように、国を挙げて積極的に取り組むことになっております。
これらの規制緩和の政策や、その後の行政改革の推進に伴います市内の商工業者への影響の度合い等につきましては、具体的な調査などは行われておりませんので把握は難しいところでございますが、酒類、たばこ、米などの販売規制の緩和とか、大型小売店舗の出店規制の緩和、そして営業時間の延長緩和等、小売業に関します規制緩和の影響もあるわけでございまして、これらを受けて価格破壊、そして景気の低迷も相まちまして、消費の落ち込みによる売り上げの減少ということで、中小商工業者にとっては経営方針の改革、あるいは見直しに迫られるなど、大きな影響があらわれていると感じております。
また、製造業や農業におきましては、輸入制限の緩和等によりまして販売製品、あるいは農産物の価格低下によります利益率の減少など、企業経営におきましても厳しい現状になっていると感じているところでございます。ただ、反面、通信事業の自由化のように、業種間の規制緩和により、一つの業種にとらわれない複数の業種に取り組むことや、全国的に展開されておりますＩＴ産業の推進と各種の規制緩和により、先端技術を活用した新たな企業創出のチャンスともなっており、商工会議所からは、市内でもこういったものを活用した新しい優秀な企業が生まれていると聞いております。市の具体的な支援策としましては、先端技術企業など特定企業の進出に対します優遇措置を設けるとともに、小口融資制度の融資枠拡大を行っているところでございます。
また、このように急激に変化をします社会変革の流れを把握するためには、商工労働関係団体の責任者との情報連絡会の開催や、商工会議所を通じての商工業者皆さんの意見集約に努めるとともに、たくさんのメニューが出ております国・県、あるいは市の支援策などの情報の収集と提供に取り組んでおるところでございます。
また、市としてのＩＴ活用によります産業・学校・行政の情報ネットワークづくりにつきましても、町の活性化策の一つとして研究・検討を行っているところでございます。
今、現状としてはこういったところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願いします。
108:
◯議長（
可児慶志君） 教育長 渡邊春光君。
109: ◯教育長（渡邊春光君） 二つ目の御質問にお答えを申し上げます。
可児市第３次総合計画におきます教育にかかわっての基本目標は、魅力ある生活文化都市をつくるということでありまして、その中に幾つかの政策が盛り込んでもらってあるわけであります。まず、まちづくりは人づくりということが言われておるわけでありまして、みずから学び、みずから生きて働く学力を身につけさせる、そういう立場に立って義務教育、小学校の教育方針を出しておるわけですし、それに先立って、その前段階、基礎として大事な幼児教育をどう進めていくかということも大変重要な課題であるというふうに思っております。その点、市長の方針もありまして、私立の幼稚園の就園奨励にかかわって幾つかの政策をつくっておるわけですし、とりわけ可児市独自の施策といたしましては、教材費の補助ということで、園児１人当たり現在 8,000円を積算として私立の幼稚園へ出しておるというのは、他の市町村にない一つの事例であるというふうに思っております。
義務教育におきましては、けさからの御質問の中にもお答えをしたように、その充実を図っていくことは当然でありますが、とりわけ施設設備の面では大規模改修、あるいは耐震の改造等、今後、計画的に進めていくわけでありますし、あわせて体験活動を重視していくということで、これも市単独の事業でありますが、体験学習の予算を各校 100万円ということで 1,500万円組んで、しかもそれをあまり縛りをかけないで、学校が特色を持った活動ができるようしていくというようなことは、この計画でも進めていきたいと思っておることであります。
あわせて高等教育の面におきましては、地域に開設されました名城大都市情報学部との連携をしていくということがあろうかと思いますが、昨日の岐阜新聞にも市長や学部長の対談が載っておりましたわけでありますが、地域に開かれた大学ということで、まちづくりへの助言とか、あるいは公開講座をしてもらうというようなことで、密着した大学、高等機関としてこれを活用していきたいと思っておるわけでありますし、生涯学習の立場からいいますと、現在行っております生涯学習センターゆとりピアを中心とした講座、それから情報にかかわって行っておりますＩＴ講習等につきましても、市民にそれが行き渡るように、しかも市民のニーズに基づいた講座、教室ができるように進めていきたいと思っておりますし、生涯スポーツの施設の充実とか、それも大きな課題というふうに思っておりますが、それを計画的に今後進めていきたいと思っております。なお、文化、芸術の面につきましては、先ほど議員がおっしゃったことに直接つながる問題でありますが、いわゆるソフトの面ではこのたび施設を建設を進めております文化創造センターを一つの拠点として、可児市が文字どおり歴史と文化のまちになるように、芸術、文化に触れる機会をふやしていきたいというふうに思っておりますし、直接お答えしなければならん文化財の問題でありますが、おっしゃった内容は、多分、前波に三ツ塚、野中古墳と長塚古墳と西寺山古墳、三つがあるわけでありまして、これについては数年前から発掘調査を初めやってきたところであります。そのうち、長塚古墳につきましては前方後円墳として、近隣では類を見ない大規模な古墳でありまして、とりわけ粘土槨が現在も手つかずで残っておるということが非常に貴重な存在であるというふうに、学問的な価値があるというふうに言われております。この整備につきましては順次進めていきたいということで、これまでも周辺の用地を幾分か取得いたしましたし、さらに今後、財政とも十分相談をしながら、その整備については引き続き行うと。短期的に来年すぐというわけにはいかんと思いますけれども、そういう方針でおります。したがって、まちづくりは人づくりであり、教育条件を整備していくということで、第３次総合計画の中に位置づけてもらっておるというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
110:
◯議長（
可児慶志君） 企画部長 宮島凱良君。
111: ◯企画部長（宮島凱良君） 私からは、３点目の市町村合併問題についてお答えをさせていただきます。
これまでも多数の議員さんから市町村合併についての御質問のたびにお答えしてまいりましたように、まず、だれのための、何のための合併なのか。国や県のため、あるいは首長、議員の都合によるものではないと思っております。当市を含め、各市町村とも多くの課題を抱えており、必ずしも合併することによって解決するものばかりではないと思いますが、可児市に暮らす市民、または隣接する市町村の皆さんにとって、この地域の将来はどうあるべきか十分論議された上で判断すべきであると考えております。こうしたことから、合併特例法による財政支援は大きな魅力でありますが、将来に禍根を残すようなことのないよう、特例法の期限である平成17年の３月までに何が何でも結論を出さなければならないことではないと思っております。
なお、今、なぜ合併問題が叫ばれているのかを市民の皆さんに理解していただくために、９月１号の広報「かに」で合併に関する特集記事を掲載したところでございます。今後、機会がありましたら、また広報で市民の方にそれぞれの情報を提供したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔14番議員挙手〕
112:
◯議長（
可児慶志君） 14番議員 橋本敏春君。
113: ◯１４番（橋本敏春君） ありがとうございました。
今、経済部長のお話の中に、若干、僕のお願いしていることが理解できたかなというのが１点ありました。それはどうしてかというのは、私は可児市の業者、非常に規制緩和の中で本当に絞られてきているという、大きな仕事じゃなくて、従来からやってきた業者が外部との交流はあんまりないわけですね。したがって、可児市の公共事業やすべてが大半のゼネコンが入ってくる、大手が入ってくる、メーカーが入ってくる。そんな中で、紙切れ一枚にしても、地元の業者は非常に苦情が多いわけですね。一言二言目は、私は別に業者を支持しているわけじゃないし、支援しているわけでもございません。ただ、いろいろ苦情があります。その苦情の中で、二言目には私らは税金払っているんだと。なぜ名古屋市の業者にやらせないかんのだと。その中身のことは十分理解しないままに、自分の思いつきで、そういう仕事が自分に入ってこない腹いせで暴言が出てくるわけですね。そういったことを私が別にああだこうだ言いわけする理由もないし、そのことを果たしてこれからどうしていくのかなというのが、自分の頭の中にどう対応していくのかなというのがあるわけですね。その規制緩和というのはどれほど難しいものであるかということを義務づけてしゃべることもできないし、そんな議論をすることもできない。したがって、私たちがありのままで、業者は業者としての立場で十分に営業努力をしてほしい、それのみしか言えないわけです。そんな中で、役所の中でまた火をつけるような話の仕方をするということで、そういう人たちは根本的に詳細をきちっと説明された中で納得していただく。そういうような方向をお願いしたいということを、常に私はそう思いながら、きょう、その方向の質問をしたかったわけです。
そういった中で、例えば経済部長だけじゃなくて、一般の業者やいろんな関係者は役所の中を全部同じように見ているんですね、別に土木建設課は、水道課は、あるいは環境課は、あるいは税務課はと個々に見ていないわけですから。どうしても役所という中の見方をしているから、そういった中で皆さんがそういう対応できるようなことも自覚していただくとありがたいかなあと思っています。そういう意味では、これからもそういうことの起きない、まだまだ景気も悪くなり、厳しくなっていきます。そんな中で、そういったこともこれから十分にあり得るということを十分に認識していただいて、そして個々に対応していただきたいということを要望して、再質問はいたしません。ありがとうございました。
そして２番目の、企画部長ということでお願いしたんですが、教育長の方から御答弁いただきまして、ありがとうございました。
私の方は、三つの古墳がそれほど大事であるということは私自身が勉強不足で知らなかったわけですね。他県から勉強に来られる方々に対して、駐車場もない、そしてよその車屋へとめていただいて、そこから歩いていかなきゃいけないという、どういう思いをして帰っていかれるかなという感じがしたわけです。それだけ有名なものなら、私らも時々行政視察で森蘭丸の石積み、岡山県の津山まで視察に行こうなんていって出向いていくんだけど、そういう対応はきちっとしてもらえるわけですね。ところが、可児市へ長塚古墳の視察に行きたいけど、あるいは役所の中にそういう連絡が入ったり、そういうところを研修したいということで他県からそういう話があったときにどう対応できるのかなという、一つの寂しさが込み上げてくるわけですね。そういうことも十分に考慮した中で、文化創造センターの中でそういった一つの方向というか、将来はそういう方向へ向けて、やはり駐車場も整備されて、そして十分な対応できるようなものをやってほしいな、そういうことを要望させていただきます。これも再質問いたしませんので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
そして三つ目の合併問題ですが、私どもは合併に対していいとか悪いとかいう議論ではございません。ただ、私、自分が兼山や御嵩、あるいは商工会関係の中からそういう話を時々耳にするわけですけれども、具体化しないものを何で自治会に話さなければいかんのやとか、そういう乱暴なことが時々入ってくるわけですよ。上っ面の走りが先行しちゃって、地域住民、今、可児市におきましては広報９月１日号でちゃんと広報したということは説明があったわけですけど、例えば可児市の場合はそういう方向で、議員さんも多いし、ここに自治会の方々も傍聴に来られるし、自治会活動もしっかりしてみえるから、可児市の方は何ら支障がないと思うんですが、兼山町や御嵩町の場合、どういう方向でこの問題を解決できるのかな。
私が一番危惧しているのは、御嵩町の合併問題を論じる前に、まず御嵩町の住民が自分たちが住む環境のいい中で進んでおられるのかな。今、御嵩の戦前、戦中ですね、炭鉱で大変な下に空洞があるわけですね。そこが水がたまっているから心配ないという、単なるやじ馬発想で話を聞くわけですけれども、水が入っているから落盤しないんだという発想だったら、大変失礼な話だなと思うわけですね。そういったことを、例えば通産が大きな図面を持たれて、まず御嵩町の地域住民の生活環境の基盤をきちっとしてあげた中で私は論じてほしかったなと。そのことを急ぐんじゃないのかな。万が一事故が起きたときに、可児市がそれだけの責任能力、あるいはきちっとやっていけるだけの市が準備できているのかなということを非常に危惧しています。そういった中で、また逆に、一緒になって御嵩町のそういう住環境をきちっと整備するために可児市は引っ張っていくよと、可児市は国へも上げてちゃんと陳情してやっていくよ、その事業は一つの課題としてうちは持っているよという、そういう気持ちの中で合併問題を論じるなら私はすばらしいと思うし、また何らかの形で私どもができることをきちっとやっていきたいなと思います。したがって、これも再質問いたしませんけど、そういう気持ちのあらわれ、心のあらわれからそういうものをきちっと整備していただかないと、なかなか難しいんじゃないかなということを感じていますので、そういったことを十分な啓発をしていただけるようによろしくお願いしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。
114:
◯議長（
可児慶志君） 以上で14番議員 橋本敏春君の質問を終わります。
19番議員 村上孝志君。
115: ◯１９番（村上孝志君） 19番の村上孝志でございます。
きょうの登壇者８番目でございまして、もう随分とお疲れの方もあるかと思いますけれども、簡単・明瞭にいきたいと思いますので、しばらく御清聴賜りたいと思います。
大きく３点でございますけれども、まちづくり事業と可児市立図書館の運営について、３点目といたしまして生涯学習のフォローについてということでお伺いいたしたいと思います。
まず、第１点目のまちづくり事業についてということでございます。
ちょうど今、橋本議員の方もまちづくり事業ということで、人づくりの面からの質問がございました。私の方は、まちづくりといいましてもいろんな分野があるもんですから、一言でまちづくりといってもなかなか的を絞り切れない。がしかし、一つの例を取り上げて考えてみたいと思うわけです。
レジェンドリータウン帷子ということで、西可児駅前の区画整理事業、約10年、そして40数億円の巨費を投入いたしまして区画整理事業は完成いたしました。そのレジェンドリータウン帷子のパンフレットを見てみます。まさに最初の計画どおりすばらしい立派な町並みができました。ところが、残念なことに、ハード部分はきれいに整備されている。けれども、実際よく見てみると、駐車場が目立つ、加えて新しく新規オープンした商店といいましょうか、事業者が閉鎖していっている実態なんですね。本当のまちづくりって何だろうか。基盤整備などでも、安全であり、便利であり、快適であり、そしてにぎわいのあるまちというのを私は想像するわけなんですが、現実にはなかなかそこまで至っていない。これは可児市だけではございません。全国各地でまちづくり事業をやっておりますけれども、ほとんどのところが同じような状況じゃないんでしょうか。以上の点から、まず地元の方々、いわゆる地権者の協力が必要だということもわかっておりますけれども、行政として、その後、本当に目的に沿ったまちづくりとしていくための役割があるのじゃないかなというふうに思うわけです。その点についてお伺いいたします。
次に２点目に入ります。可児市図書館の運営についてということでございます。
図書館というのは、市民の教育と文化の発展に寄与するために、難しくいいますと、図書館法及び地方自治法の規定に基づき、可児市としまして可児市立図書館設置条例、可児市図書館規則、可児市立図書館利用規程により運営されております。そして、可児市立図書館利用案内というのがございまして、それを見てみますと、「暮らしの中に図書館を」と題し、「図書館は皆さんの本棚です。本と人が出会う、人と人が出会う出会いの場です。生涯学習に役立つために、心豊かな読書をするために、子供の夢をはぐくむために御利用ください」とあります。
そこでお伺いするわけでございますけれども、私が一番図書館で重宝しているのはレファレンスサービスです。横文字で、今も横文字でした。最近横文字ばっかりですね。正直言ってわかりません、どういう意味かどうか。そのようなときに、調べたいことやわからないときに、資料及び情報の提供、また紹介をしてくれる、これがレファレンスサービスです。私にとっては、そして図書館の一番機能を発揮するレファレンスサービスの利用状況はどのようになっているんでしょうか。
また、公立図書館は資料や情報の充実に努めるために、それぞれの状況に応じ、高度化、多様化する住民ニーズにこたえるために、公立図書館相互の連携が必要と言われております。この可児市立図書館におきましても、県立図書館並びにほかの自治体の図書館との連携があると思いますが、どのようになっておりますでしょうか、お伺いするものです。
３点目なんですけれども、正直言いまして私も勉強不足でした。図書は国民共有の財産であり、地域エゴにとらわれないというようなことで、当可児市では可児市立図書館利用規程第８条４項の規定によって、多治見市、美濃加茂市、可児郡、加茂郡に居住する者への市立図書館の利用、貸し出し、可能なんですね。私、知りませんでした。私ども議員は、図書館条例についてはこの議会で議論いたします。がしかし、この利用規定並びに図書館規則というのは、正直、あまり知らないという部分はあるわけですね。初めてここで気がついたんですよ。可児市の図書館を多治見市の方々も利用できる、貸し出しはできるということですね。これは、それ以外の箇所の貸し出しというのはできるのかどうか、お伺いいたします。
そして次でございますけれども、高度情報化推進事業の七つの事業の一つで、学校間のオンライン化が完成いたしました。それでは、各学校間、市立小学校、また中学校、また中学校と小学校の相互の図書の貸し出しはできるのかどうか、お伺いいたします。
市立図書館を利用するには貸出カードというのが必要です。その貸出カードを私自身も10何年前に作成していただきました。そのカードの有効期限並びに失効条件というのはあるんでしょうか。そして、これはちょっと重複するかと思いますけれども、先ほど申し上げました他自治体住民へ貸出カードは当然発行されていると思いますが、これは現実に発行しているのかどうか、お伺いいたします。
また、現在の本館は手狭となっております。蔵書数、スペースとも十分とは言えません。何かお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。
次に、生涯学習のフォローについてということでお伺いいたします。
生涯学習の一環として、一市民一スポーツの推進を願い、スポーツを文化と位置づけ、市民のスポーツに対するニーズが多様化する中で、親子の触れ合いや健康をテーマに、テニス、カヌー、ボート、乗馬、フィットネス、ゴルフなどの各種スポーツ教室を開催し、市民の健康増進、体力向上、連帯感の高揚を図っているところでございます。例えばこの中でテニス教室、テニススクールを例にとってみますと、どたばた教室として継続的に親しめ、健康の保持・増進を目的とし、初級者を対象に開催されております。受講者の参加率も高く、その教室を修了した後も幾つかのサークルが結成されているとのことでございました。
そこでお伺いいたしますけれども、このような教室の募集はどのようにして行ってみえるのでしょうか。また、講師、指導者は、少し知っているだけではだめだと思うんです。やはり公認されたレッスンプロが必要だと思います。また、その中でもレッスンプロという方も数多く見えると思います。そのような状況の中で、どのようにして講師を選定されているのかどうか。また、人間だれでも向上心がございます。少しでもうまくなろうと思います。初級終了後、その上、中級、上級へと進んでいきたいと思うのは常でございます。それに進む道というのはあるんでしょうか。また、社会体育施設において、利用者の利便性の向上と適正な施設運営を図るために、利用申請や予約状況、空き情報の確認などをインターネット、電話、また街頭端末から行うことができます。このように公共施設予約システムが導入されており、非常に便利になっております。そこで、このコートの予約状況、いかような状態でしょうか。また、11月から３月までの冬季期間中の使用時間は、坂戸を除き16時までとなっています。ナイター設備があるところもあるんですよ。それをなぜ16時までなんでしょうか。小刻みな時間延長など、変更できないんでしょうか。また、中学校など、テニスコートがあります。部活動などで使用しないときには、先ほど申し上げましたけれども、公共施設予約システムなどを活用して有効に使う方法があるんではないでしょうか。最後に、講師、また指導者の変更するようなのはどのようなときでしょうか、お伺いいたします。以上です。
116:
◯議長（
可児慶志君） 建設部長 曽我宏基君。
117: ◯建設部長（曽我宏基君） それでは、最初の御質問でありますまちづくり事業につきましてお答えを申し上げます。
議員の御質問の中にありました西可児区画整理、西可児駅周辺地区につきましては、可児市の西の玄関口といたしまして、また帷子地区の中心として商業業務機能の集積を図ることを目的に、土地区画整理事業による基盤整備を進めてまいりました。この土地区画整理事業は、権利者の皆様を初め多くの方々の御協力や御努力によりまして、この３月、竣工を迎えることができました。議員御承知のとおりでございます。この土地区画整理事業により、道路や公園など基盤整備は完成いたしましたが、より商業空間としてのにぎわいなどをつくり出すための土地利用上の規制や誘導もあわせて実施いたしてまいりました。具体的な土地利用規制では、用途地域といたしまして、駅前周辺には商業系の利用を促進するため、近隣商業地域を指定いたしました。また、より快適な商業空間をつくり出せるよう地区計画による建築物の誘導策も行ってまいりました。市としましては、にぎわいのあるまちづくりのための方策を投じてまいりましたが、今後は権利者や利用されます皆様によりまちづくりを考えていただくことが重要であるかと考えます。人々がにぎわい、活気のあるまちをつくるためには、道路や公園などの整備や土地の規制誘導策だけでなく、そこにふさわしい建物や店舗などの立地、そしてそれを活用することが重要であると思います。それには、土地・建物の所有者や利用される方々でその地域のまちづくりを考えるための協議や組織づくりを行っていくことにより、魅力あるまちになるものと考えております。市行政としましては、にぎわいのあるまちづくりを進めるための情報提供や、皆様が協議できる場づくりなどの支援を行うことになりますが、よいまちにするには行政の努力だけでなく、市民皆様の御協力、御努力が不可欠でありまして、一層の御理解をお願い申し上げて、回答とさせていただきます。
118:
◯議長（
可児慶志君） 教育部長 武藤隆典君。
119: ◯教育部長（武藤隆典君） まず、市立図書館の運営についてお答え申し上げます。
レファレンスサービスの利用状況でございますが、本館、分館合計いたしまして、13年度４月から８月までの５ヵ月間で 1,282件、月平均にしますと 256件ということでございます。なお、参考までに、平成12年度では 4,001件ということでございます。そういたしまして、同じく平成12年の４月から８月までの５ヵ月間では 1,477件と、多少、本年度減ってきているところでございます。
それから、県立図書館並びに他市立図書館との連携内容につきましては、県立図書館、他市の図書館でもございますが、インターネット等で検索いたしましたものを相互に貸借して、宅配便でやりとりしているところでございます。
それから、他自治体住民が当市立図書館の利用、貸し出しは可能かということでございます。議員先ほど言われたとおりでございまして、利用につきましては、当市以外の市町村の住民の方すべて利用できます。ただ、貸し出しにつきましては、先ほど議員言われましたとおりに、多治見、美濃加茂、可児・加茂郡ということでございます。
それから、市立小学校、中学校間相互の図書貸し出しは行っているのかということでございます。これは図書館が介在しているわけではございませんが、現在、小・中学校各校間の貸し借りは行っておりません。ただ、図書館と小・中学校間の図書貸し出しは行っておりまして、団体貸し出しという形で学校あてに貸し出しております。
それから、現在の会員数でございます。会員数につきましては、４万 4,059件の貸出カードの所有者でございます。
それから、カードの有効期間並びに失効条件はということでございます。一応カードにつきましては発行の日から次回の切りかえ日までとするということで発行いたしておりますが、今までのところ、特に切りかえ日を定めて登録者の更新をしたことはございません。もちろん市民、あるいは在勤じゃなくなった場合、それから可児・加茂、多治見、美濃加茂から出られた場合につきましては、当然失効するということでございます。
それから、他自治体住民へ貸出カードは発行しているのかという御質問でございますけれども、先ほど申しましたように、美濃加茂市、多治見市、可児郡、加茂郡の在勤・在住の他自治体住民に対しましては、市民と同じ条件で発行いたしております。
それから、現在の本館は手狭であり、蔵書数、スペースとも不十分である。何か対策はということでございます。確かに広いとは考えておりません。昭和59年に建てられたものでございまして、急激な人口増加もございまして、本館のみをとらえれば、多少手狭ということは否めないと思います。ただ、当市の政策的な考え方といたしましては、本館のみならず、サテライトとしての分館を設けておりまして、人口が集中しております帷子地区、桜ヶ丘地区にこの分館を設けておりまして、できるだけ身近なところで御利用いただけるような施策展開をしているところでございます。それと、先ほど、多少レファレンスサービスが少なくなったと申しましたが、これはＩＴを入れまして、分館とか本館、それぞれから検索ができるわけでございまして、その分もありまして減っているということでございます。これは、同じように各分館から本館へ検索等をしまして、本館と同じような条件で、多少現物が来る時間はかかりますけれども、特に本館まで来ていただかなくてもできるということでございまして、こういった施策につきましてはそれなりの意義があると考えております。
以上で図書館の運営につきまして終わります。
では、次の生涯学習のフォローについてということでございます。
まず、会員の募集はどのようにして行われているかということでございます。テニス教室を初めとしまして、生涯学習情報紙の「うるおいライフ」にて募集を行っております。
それから、講師、指導者はどのようにして選定するのかということでございます。例に挙げられましたテニス教室の講師につきましては、公認のレッスンプロにお願いしております。最近は同一の方がなれておられるということで、続けてお願いしておるような状況でございます。また、そのほか、カヌー、ボートとか、乗馬教室等につきましては、可児市体育連盟加盟の各種の協会に講師を依頼いたしまして、そこから派遣をしていただく等行っておるわけでございます。
それから、初級終了後、中級、上級へと進む道はあるかということでございますが、卒業されてサークル等をつくられまして、引き続き活動されるケース。あるいは、体育連盟の各種目協会に加盟されまして、継続的に活動される方が多数お見えになるということでございます。基本的には、市で行いますのは、基礎的なものに限定して底辺を広げまして、そこで一応の基礎ができて、あとはそれぞれの中で研さんしていただくというのを主に考えております。
それからコートの予約状況、冬季の間の使用時間の変更についてでございます。施設によりましては、土曜、日曜、祝日において多少込み合うような状況も若干見受けられるということでございます。ただ、終日等を通しますと、特にあふれてしまって全くできない方があるというふうには考えておりません。それから、冬季につきましては寒さもございまして、けが等のことも考えられるため、現状の利用時間での運用が適切として運用いたしております。それから、夜間照明等もございますが、契約期間６ヵ月ということで、夏の間だけ契約して行っているような状況でございます。
それから、中学校など部活動で未使用時は一般に開放できないかということでございます。これの一般開放につきましては、御承知のように、夜間の体育館、グラウンドのナイター利用、日曜日のグラウンドの使用と、それにつきましては開放いたしておるような状況でございまして、それ以外のところで部活動で未使用、例えばきょう１時間あいたとか、そういうことに対してはちょっと対応できないのではないかと考えております。
それから、講師、指導者の変更はどのようなときかということでございます。開催する教室ごとに、あるいは内容等により適切な人材を選定するように努めておるような状況でございます。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
120:
◯議長（
可児慶志君） 19番議員 村上孝志君。
121: ◯１９番（村上孝志君） はい、ありがとうございました。
まず、まちづくり事業でございます。今、建設部長から回答いただきました。本当にいろんな法的、またインフラの関係、また近隣商業規制とか、また誘導をやっていただいている。現実にやっていただいているんですよね。ただ、私がなぜこれをあえて取り上げているかということは、同じようなことがまちづくり事業として今でも進んでいるわけですよね、可児駅前事業もそうですね、広見東などでも地域の皆さん方がやっていただいていますね。そうしてやっているんだけれども、また行政としてもそれの手を打っていただいているんだけれども、なかなか思うようにいかない。どうすりゃいいんだと。私、そこで単純なことを一つ考えるんですよ。例えば商業店舗をつくるにしても、土地の価格が上がり過ぎるというんでしょうか、そして立派なものをつくり過ぎるもんだから、今度、それのテナント料や何かが非常に高くなっちゃうということで、いろんな部分などで金をかけ過ぎると、資金をたくさん投下し過ぎると、どうしてもそういう部分で今度はしわ寄せが出てくるというのも一つあるんじゃないのかなというふうに思うんです。そのような意味合いのこともあるもんですから、今後のまちづくり事業はまだ続くわけですので、よくよく地域の皆さん方の協力をいただきながら、そしてできるだけお金のかからないような整備を進めていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
次に２点目です。市立図書館の運営についてということでございます。
この中で、蔵書数や何とかでもそれぞれ握っているんですけれども、非常に利用者は多いんですよ、図書館の利用者。よく行きましても、座るスペースがないというぐらいに多いです。その中でただ一つだけ、現在の会員数、いわゆる貸出カード所持者４万 4,059件ですか、カードの失効条件、有効期限は次回の切りかえ日までということになっているわけなんですが、今、４万 4,000というと可児市民の４割以上の方、四十五、六％の方がこのカードを持っていると言っても過言じゃないと思うんですね。本当にお持ちでしょうか。だから、次の失効日までというんだけれども、本当にこれだけ持っていますか。転勤したとか、転居したとか何とかというので、確実にその方は失効という形でやっていますか。私自身はこれはありがたい数字だと思うんですけれども、そこら辺のところを確認したいと思います。
それと午前中、小川議員の方が犬山市、犬山市ということをおっしゃってみえました。私もこの図書館関係について、岐阜県内のいろんな図書館を調べさせていただきました。確かに新しくできた図書館は蔵書数、施設も立派です。がしかし、あえて犬山市図書館で調べてきたんです。県外ですし、ちょっと進んでいるということですのでね。
その中で、ちょっと御紹介を兼ねて質問させていただきますけれども、犬山市の場合ですと、貸し出し並びに図書館利用というのは、愛知県、岐阜県の在住者であればだれでもいいというんですよ。さっき申し上げました、地域エゴにこだわらずに、こういう図書は国民共有の財産であるという理念のもとに貸しているんですよね。そうして、平成12年度の県外への貸出冊数を調べてみました。４万 8,370冊。これはどこかとわかりませんかといったら、各務原と可児と半分ずつですというんです。各務原市の人と可児市の人はあそこへ行って本を借りているんです。そのような状態なんですよね。そこでやはり我が可児市でも、今は多治見市、美濃加茂市、可児市郡だけなんだけれども、これを拡大していく必要があるんじゃないのか、またその考えはありますかどうかということをお伺いいたしたいと思います。
次に図書館開放の日数です。これで可児市立図書館の休館日を見てみます。その中で、可児市立図書館の休館日と犬山市立図書館の休館日を比べてみますと、例えば年間の開館日というのが犬山市は 286日なんですよね。そこで、何が可児市よりも多いのかというと、国民の祝日並びに休日、そして毎月の最終日というのを可児市は図書整理日ということで閉館しております。もう今は図書はオンラインの時代でしょう。オンラインで管理しているんでしょう。整理日は要るんですか。要らないんじゃないですか。これも開放してもいいんじゃないですか。それと、国民の祝日、休日、そういうときにこそ、行けない市民もいるんですよ。開放したらいいんじゃないですか。それができないというのは、要はスタッフ、要員だけの問題じゃないんですか、私、単純に考えますけれども。それで解決できるのであれば、臨時職員や何でもいいわけですので、そういう方々を採用して、そして開館日というのをもっとふやしたらどうなんでしょう。
そして、来春から学校も週５日制になります。休みがふえます。図書館として週５日制対策を何かお考えでしょうか。例えば犬山市です。犬山市は、これまでも毎月第２土曜日には子供映画劇場とか読み聞かせ、そしてまた夏休みなどでも子供のための企画を行ってきています。当可児市でも、週５日制対策として何か考えてみる必要があるんじゃないでしょうか、お伺いいたします。
そして、13年７月18日付で文部科学省から公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準というのが出ております。その内容をずっと、ほんの薄っぺらなものなんですけれども、それを見てみますと、特に私自身が、ああ、これはと思った部分を列挙してみますと、公立図書館はそのサービスの水準の向上を図り、当該図書館の目的及び社会的使命を達成するため、そのサービスについておのおの適切な指標を選定するとともに、これにかかわる数値目標を設定して、図書館協議会の協力を得つつ、この数値目標並びに達成状況などに関し、みずから点検・評価を行うとともに、その結果を住民に公表するように努めなきゃならないという告示が出ていますね。これに準じた計画を立ててみえるんでしょうか。
その中で、犬山市の数値目標、設定案というのを調べてみました。犬山市の場合ですと、人口が７万 2,000ですね。そうしますと、今のこの数値目標の例として、区割りが３万から10万、また10万から30万人というふうになっているわけなんですけれども、この中で７万人の人口のところの38市平均というので、職員が 1,000人というのが９名、うち支所が平均で４名、臨時が６名、職員が大体平均で15人ですね。当市とあまり変わらないような状況なんですが、それで蔵書冊数19万 1,000冊です。図書購入冊数というのが大体１年で１万冊で、雑誌購入冊数が大体 100、個人貸し出しの登録者数が２万 6,278、貸出数が 330というようなことで、それぞれもう数値目標を出しているんですよ。ちなみに今、犬山市の蔵書冊数が22万ということでございますけれども、以上のようなことを調査してまいりましたけれども、それに対する回答がございましたらお願いいたしたいと思います。
それと生涯学習のフォローということでございますけれども、今はテニススクールについてお尋ねいたしました。コートの予約状況というようなことで、土日、祝日以外は割にすいているというようなことでしたけれども、私がなぜ夜間にできないかと質問させていただいたのは、お勤めの方が随分あるんじゃないですか。昼間だけでどたばた教室へ出かけているだけではなくて、お勤めの方も受講生がいるんでしょう。そういう人たちが受講できないというんですよね。だから、できれば夜間などでもちょっと延長してもらえれば、そのときやれるんだがなという声があったということも理解いただきたいと思います。中学校などでの部活動で使わないようなときには、もう今でもグラウンド、また体育館などでも開放しているんですから、もう少し前向きに検討いただければなというふうに思うんですが、いかがでしょうか、お願いいたします。
122:
◯議長（
可児慶志君） 建設部長 曽我宏基君。
123: ◯建設部長（曽我宏基君） 再質問にお答えさせていただきますが、当西可児の区画整理事業につきましては、御承知いただきますように、長い年月をかけてやっと終結したということであります。しかし、そうした背景の中、今、私ども可児市にとりましては、可児駅中心も事業化して土地区画整理事業の展開を進めております。あわせて可児の東部につきましては、国の事業、東海環状インター等とのいろんな関係で地域も立ち上がっていただいておりまして、将来のまちづくりについて相当の力を入れて地域の方々が今研究を重ねておられます。そういったことも踏まえて、市としましても、そのまちづくりに対する支援をしておる状況でございます。できたものが寂れていくという寂しい話は、大変私どもつろうございます。引き続いてやっておるものそのものの事業の展開も、市としての行政としての責任を十分果たさなくてはならんということからも、今後の御質問のようなトータル的なまちづくりにあっては、一層市としての責任を発揮するようにして、部・所管だけでなくして、総合的な見地の中で、年々にわたってのにぎわい策、ある年度においてその策をとればいいというふうじゃないと思います。そういった意味で、大変この先はそういったまちづくり、地域の皆さんこぞって、そして議員の皆さん方におかれましても特別委員会等々、それぞれの地域で事業については設立して検討いただいておるといったことも踏まえながら、十分な施策を展開しなくてはならん重要な策であると。それに対してどうしたらいいということにつきましては、私のみではお答えできませんが、お尋ねのように、本当にこの先のまちづくりのにぎわいをいかにしていくかと、これは市民皆様方の御意見を聞きながら十分な展開を図らなくてはならないというふうに思います。
124:
◯議長（
可児慶志君） 教育部長 武藤隆典君。
125: ◯教育部長（武藤隆典君） まず、カード数がそれだけ本当にあるかということでございましたが、現在４万 4,000出ておりまして、市内で世帯数の云々ということにつきましては、そのうち 7,108は市外でございます。差し引きまして３万 7,000でございます。もっともその４万 4,000のうちの１万 1,000につきましては最近休眠状態ということで、御指摘のとおりでございます。一度整理する必要があると考えております。
それから貸出地域の変更でございますけれども、別に貸出地域を広げること自体につきましては何ら問題があるわけではございません。ただ、可児市の地理的な状況からいいますと、多分、犬山も犬山へ出ていく方たちが帰りに借りるとか、可児の方たちが犬山で途中でおりて借りるとか、あるいは犬山へ勤めてみえる方が借りるとか、いろんな条件があると思います。基本的には、上り列車で行って帰りは下り列車で帰るという方たちが利用しやすいということだろうと思います。我々から考えますと、美濃加茂、多治見、あるいは御嵩、兼山、可児、加茂、大体その辺かなということでございます。と申しますのは、たまたま可児市へ犬山からお見になる方がないとは申せませんが、蔵書数につきましては必ずしも犬山に負けているとは思っておりませんが、そのほかについては、先ほど御指摘のように、犬山市さんは大変広いですし、あちらへ行かれる方はあっても、多分こちらへわざわざ借りに来られる方というのは非常に少ないかなというのが一つあると思います。そのときに、たまたま可児市へ来たから寄って借りていったとなると、あと返ってくるというのが大変いろんな問題が出てくるなという一つの考え方がございます。また、わざわざ返しに来ていただくということになるわけでございます。例えば、可児市から行って犬山市で借りる方が多いというのは、たまたま名古屋へ出る途中、あるいは何らかの形で犬山へ出た帰りに寄ってくるとか、そういう機会が大変多いんではないかなということが一つあります。その辺の利便性があります。その辺の関係の管理的なところから、先ほども申しましたように、一応この近隣に限定しております。
それから、整理日が必要かどうかということでございます。もちろんＩＴを入れまして、それは非常にいいわけですけれども、ただ、開架書庫なんかですと、基本的にはもとのところへ必ずしも戻していただけるかなというのが一つございます。その辺からいいますと、絶対に整理日なしで皆さん任せでいいかなというのは、かえって市民に対しまして不親切な部分が出るんではないかと一つ考えております。
それから、祝日の開館はどうかということでございます。先ほど犬山と対比していただきましたが、職員につきましては15人ということでございまして、一緒だったと思います。ただ、専任職員が９人になっておりますが、可児市におきましては７人ということでございまして、昨年度でしたか、同じような御質問を可児議員さんでしたか、いただいたことがございまして、そのときに調べさせていただいたときには、たしか各務原でございましたが、全く臨時の職員だけで開館しているという部分がございました。ただ、御承知のように、本を借りる、借りないとかいろんな部分というのは非常にプライバシー等も絡みますし、それから著作権法とかいろんな権利関係等が非常に絡んでくる部分でございまして、全く臨時のアルバイトだけで本当に責任が持てるのかなというのは一つ考えなきゃいけないなとは考えております。ちょっと奥歯に物の挟まったようで、お答えになったかならんか知りませんが、そういう考えでおります。
それから、小・中学校の週５日に対する対策でございます。図書館につきましては、土・日、常にあけるようにしております。先般もお話し申しましたが、第３日曜日休んでおりましたのもあけさせていただくように、できるだけ利便性が増すようにしております。そういうことで土・日は開いておりますので、特にそういった面での対応はございませんが、ただ、そういった場合に児童センター等も利用がふえると考えられますので、そういったところの利用案内や、本の紹介リストを配布したり、そして利用者の拡大を図ってまいりたいと。それから、児童センターに対しましても団体貸し出しということで積極的な貸し出しを行っていきたいと。それから、小学校の図書館利用促進としても、新１年生全員に図書館の利用案内を配布したりして、図書館利用の促進を図ってまいりたいというふうには考えております。
それから望ましい基準でございます。ざっとこの基準の３万人から10万人というところで比べてみましたが、確かに延べ床面積につきましては７割強というところでございます。それから蔵書冊数につきましては、当市が今月、購入も含めまして22万 5,000冊、犬山の22万冊をもちょっと上回っているような状況でございまして、蔵書につきましてはかなり自信を持っておるところでございます。と申しますのは、他館とのやりとりがございます。県は非常にそろっておりますけれども、各務原市とか多治見市、特に多治見、各務原の方が面積も大きいですし、蔵書も多いと思いますけれども、そこらとの本の貸借関係につきましては、平成12年度で多治見に対しましては84冊貸し出しております。16冊借り入れております。それから、各務原については６・６ということでございまして、かなり充実しているのかなということは考えております。蔵書数の多いのと種類の多いのとはまた別でございますので、人口が多いところは、うちの図書館で同じ本を５冊買うところを７冊とかという形で買い入れてみえるんだろうということだろうと思います。
その望ましい基準でございますが、開架書数につきましては、この基準でいきますと、基準例15万 3,000冊と書いてありますが16万 6,000冊と、開架に占める新規図書費が10.5％、これは10.9ということになっていますが、ちょっと少なくなっております。それから、ちょっと漏らしましたが、年間購入の雑誌件数、犬山が 100とお聞きしましたが、当市では 212ということでございます。もちろん３万から10万のところの点数の一応の基準といいますか、例示してあるところにつきましては 255となっておりますが、それはちょっと下回っているような状況でございます。それから、資料編につきましては 3,500万余となっておりますが 3,000万ほど、本買い入れを含めまして購入しております。職員数につきましては19人となっておりますが、15人ということでございまして、これは不足しているということでございます。大体そんなようなところでございます。
特に基準につきまして、公表しないとかどうこうということではございませんけれども、いろんな考え方もございますが、面積とか何かにつきましては、例えば各務原市、多治見市は非常に広いわけでございますが、ただ、可児市は現在 2,113.2平米でございます、これは分館を含めまして。多治見が 3,897、これも分館を含めましてです。それから各務原市が 4,015ということでございます。ただ、当市は59年の開館でございます。それから多治見が建て直しましたのが平成９年でございます。その前は 1,199平米ということでございます。各務原市につきましては、平成３年の７月に開館いたしております。これが 4,015平米でございます。その前が 524平米ということでございまして、一遍建てれば、かなりな間、使わなきゃいけないと。あと、蔵書をどうするか、利便性をどうするかということでございますので、その辺は御理解いただきたいと存じます。
あと、生涯学習のテニススクールの関係でございます。テニス場の予約状況につきましては、使用可能時間に対します使用時間でございますが、今渡市民テニス場では、年間平均、平日約32％、土・日、祝日が約76％でございます。それから、坂戸市民テニス場では年間平日約10％、これは使用している割合でございます。先ほどから言っておりますのは、すべて使用している割合でございます。それから土・日、祝日が約31％という状況でございます。
それから、テニス場予約につきましては、公共施設予約システムによる予約が大半でございます。この申込数に対する当選数、つまり同じ時間が重なったとして抽せんした場合のことでございます。今渡市民テニス場では年間で平日で約97％、ほとんど皆さん全く使えるということでございます。それから土・日、祝日で約78％でございます。２割２分ぐらいは使えない方があるということでございます。それから、坂戸市民テニス場におきましては、年間平日、土・日、祝日ともに 100％、ほとんど使えるという状況でございます。特に今渡市民テニス場につきましては、休日等の限られた時間においては申し込みが集中しておりますので、空き時間の利用や、できるだけ坂戸市民テニス場、多少距離はございますけれども、その辺の御利用をお願いしたいということでございます。
それから、テニス場のナイター利用率につきましては、今渡市民テニス場では９月が最大で77％でございます。まだ20何％はあきがあるという状況でございます。それから、坂戸市民テニス場では７月が最大で46％というような状況でございます。
あと、夜間をふやす云々ということでございますが、先ほども申しましたように、冬季での野外活動はけが等、特に夜間心配されるところでもあるわけでございますが、管理人さんの対応とか、年間を通じて契約しますと電力料がかなり上がるということもございますが、そういう御希望がたくさんあるということであれば検討してまいりたいと考えます。ただ、なぜ16時かということでございますが、現在で大体日没時間が５時半ぐらいということでございまして、例えばこれが上がってきますと、４時過ぎますとかなり、スピードが速いスポーツでございますのでかえって危ないかなということと、じゃあ４時半までということよりも、１時間単位で区切っておりますので、そういった事情もございますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
126:
◯議長（
可児慶志君） ここでお断りをいたします。
本日の会議時間は会議規則第９条により午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、会議規則第９条第２項において、あらかじめこれを延長いたしますので、御了承お願いします。
〔19番議員挙手〕
127:
◯議長（
可児慶志君） 19番議員 村上孝志君。
128: ◯１９番（村上孝志君） 回答いただきまして、ありがとうございました。
建設部長、本当にまちづくり事業は非常に難しい、そして答えようがないと思いますけれども、どうか住民、また執行部側、また私ども、力を合わせて、知恵を集めて、よりよい住みよいまちづくりに頑張っていきたいものですね、お願いいたします。
２点目の市立図書館の件なんですね。教育部長、全部後ろ向きな回答ばっかりですね。いわゆる貸し出しの関係などでも、利用区分を拡大する必要があるんじゃないのかというと、それも必要ないような、一部の人だからというようなあれなんですけれども、本当に考えられんもんですか。じゃあ土岐の人はどうなるの。こういう身近なところが何とかあるわけですから、ただ貸した、借りたからといって、その本が返ってこないというようなそういう消極的な考えじゃなくて、あるものはお互いに利用し合えばいいじゃないですか。また現実に、市立図書館同士であったら、先ほども説明がありましたように、多治見図書館、各務原の図書館とこうしてやりとりをやっているんでしょう。だったら個人でも私はいいんじゃないかと思うんですけれども、もう一度お願いいたしたいと思います。
そして開館日の増加なんですけれども、本って高いものなんですよ。貴重な財産でしょう、市民の。ましてや、できるだけみんなに読んでほしいんじゃない。利用してもらいたいんじゃないですか。その点から考えると、そんな開館日延長というのか、ふやすのなんか当たり前のことじゃないんですか。
それと週５日制に対する対応ということで、各児童クラブや何かというのもいろんな部分でも御努力いただくんですよ。それぞれの部署で、学校でもやるんですよ、いろいろと。図書館でも何かやったらどうですかという提案なんですね。いかがでしょうか。
それと、図書館の設置に望ましい基準ということで、犬山市との比較ばかり今出てきましたけれども、それのほかに最大値というんでしょうか、全国の自治体の中で１人当たり貸出件数の多い上位10％の図書館、平均数値を例として算出したものですということですので、できるだけこういうものについては、文化創造センターも立派なのをつくるんでしょう。ましてや人間の基礎をなすというような、いわゆる心をつくる本じゃないんですか。こういうのこそ最大数値というのを目標として掲げるのではないんでしょうか。
以上です。お願いします。
129:
◯議長（
可児慶志君） 教育部長 武藤隆典君。
130: ◯教育部長（武藤隆典君） まず貸出地域の増でございます。これにつきましては、先ほどから申しておりますように、特にだめということではございません。ただ、在勤の方は当然有資格者でございますので、全くここへわざわざ借りに来る方でございますので、どの程度あるかでございますが、特に全国貸し出してだめということではございませんので、御希望があればやぶさかではございません。
それから祝日の開館でございますが、先ほども申しましたように、やっぱり責任ある図書館の運営、いろいろトラブル等の可能性もございますので、その辺考えますと、正規の職員がそれなりに対応できる体制というのは堅持しなければならないと考えております。現在、正規の職員７人でございまして、このうちの有資格者が……。
すみません。同じ15人でございますが、分館と本館と分かれておりますので、本館の体制をとるとなりますと、それなりに職員の、御承知のとおり、職員の福利厚生というのにもきちんと対応していかなきゃいけませんので、十分検討させていただきたいと思います。
それから、先ほどの週５日制の関係でございます。何もやっていないということじゃございませんが、新規には先ほど申しましたようなところでございますが、毎週土曜日にはボランティアの人と子供たちへの本の紹介、本の読み聞かせ、それから紙芝居などの時間を設けております。それから、市内に７ヵ所の文庫がありまして、土曜日に開設して、地域の子供たちに本の貸し出し、読み聞かせという形で行っております。特に子供さんの来所がふえましたら、またそれはそれで、こういっただけであふれてしまって、聞けなければ２回に分けるとか、またふやすとかということは考えていかざるを得ないし、考えていけると思います。ということでございます。よろしくお願いいたします。
131:
◯議長（
可児慶志君） 以上で19番議員 村上孝志君の質問を終わります。
ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、５番議員 大雅清光君以降の一般質問、並びに日程第３以降については明日にいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
132:
◯議長（
可児慶志君） 御異議がないものと認めます。本日はこれにて延会いたします。
明日は午前９時30分から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
延会 午後４時58分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成13年９月11日
可児市議会議長 可 児 慶 志
署 名 議 員 服 部 よね子
署 名 議 員 霞 直 孝
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