可児市議会 2001-06-21
平成13年第３回定例会（第４日） 本文 開催日：2001-06-21
その結果、議案第50号 平成13年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分については、名鉄八百津線の廃止における代替バス停車場整備等に伴い補正を行うものであり、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第54号 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、損害補償の充実を図るものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第55号 可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、非常勤消防団員の退職報償金の支給額を引き上げるものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第57号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、選挙長等の報酬額を改定するものであり、投票所の雰囲気の改善において、新成人に投票立会人をお願いされる投票所もあるが、市内全体ではどうかという質疑に対して、立会人の選任については、各自治会に幅広い年齢層からの推薦をお願いしているとの答弁があり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上が議案の審査結果報告ですが、前回の
定例会で委員会から要望いたしました職員の休息時間について、４月に職員に指導を行った結果、現状では改善されているので、しばらくの間は状況を見ていき、再び休息時間が守られないようなことがあれば、その時点で勤務時間の見直しを検討していくとの報告が執行部からございました。
また、多様化、凶暴化する犯罪、増加する火災、予測がつかない災害など、日常生活における市民の不安が増加していることについて、委員間で議論がなされましたことを申し添えます。
以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
6:
◯議長（
澤野隆司君） 経済福祉委員長
伊佐治昭男君。
7:
◯経済福祉委員長（
伊佐治昭男君） 経済福祉委員会の審査結果報告をいたします。
今期
定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成13年度の補正予算が１件、条例の全部改正が１件の計２件でございました。
去る６月18日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第50号 平成13年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、今年度、桜ヶ丘を含む市内の全小学校に児童クラブができるということだが、今現在のそれぞれの人数を教えていただきたいとの質疑に対して、６月１日現在で、南帷子で27名、今渡南で38名、今渡北で42名、広見で43名、帷子・春里で13名、土田で20名、東明・旭で18名、全部で 232名となる。桜ヶ丘は２学期をめどに開設する予定だが、今のところ開設基準人数に達していないため、開設できるよう学校側に働きかけながら調整していきたいと考えているとの答弁がありました。
児童クラブ指導員の設置基準はとの質疑に対し、20名未満が１人、20から35名までが２人、36名以上が３人となっているが、配置については余裕を持ってローテーションを組みながら、最大６名で対応している広見小学校を初め、基準よりも多い人数で対応しているとの答弁がありました。
その他種々の質疑がありましたが、環境経済部、健康福祉部所管のいずれの補正も適正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第53号 可児市工場誘致条例の全部を改正する条例の制定については、工場誘致推進委員会を解散し、新しい協議機関をつくるとの説明があったが、どういう人たちで構成されるのかとの質疑に対して、現在検討中であるが、条例に基づいて、可児市にどういった企業がふさわしいのか、どこの地区にどういった企業がよいのか、どういう企業を誘致していくのか、商業面の振興をどうしていくのかなど、市民の皆様方、あるいは商工振興全般の知識をお持ちの方などの意見を聞きながら進めていく新たな組織を設けていきたいと考えている。できれば年内をめどに案をまとめていきたいとの答弁がありました。
誘致するからには優良企業をと考えるのはよくわかるが、指定基準といったもののほかに、ベンチャー企業といったものも受け入れていく考えはないかとの質疑に対して、企業立地ということに対しては、物づくりの工場だけではなく、幅広い考え方で取り組んでいかなければならないと考えている。とりあえず条例の基準は指定基準で行うが、事によっては十分見直しをするとか、方策を考えなければならないことになるかもしれない。県全体の流れから見ると、各市町村単独ではなく、県で一つの組織をつくってはどうかといった話が出ている。いずれはそういった方向で組織体ができて、いろいろな情報交換をしながら対応していくことになろうかと思うが、今後の情勢は別にして、積極的に取り組んでいく姿勢は持っていかなければいけないと考えているので、よろしくお願いしたいとの答弁がありました。
そのほかに、今回の改正によって基準額が大幅に上がっているが、この不況下において、企業にとっては投資額を上げて工場進出をすることは非常に難しいと考えるが、他市との比較はどうかとの質疑に対して、他市においては、新設・増設については、同額か、若干低い条件となっている。中には中小企業の枠の有無もあるが、今回、当市が引き上げた理由には、企業誘致について、定着化した継続的な事業展開や、安定的な地元の雇用、３年間の奨励措置に相応する投資をしていただくことなどを考えて少し上げているとの答弁がありました。
そのほかに、今現在、可児市に企業が誘致されるといった見通しはあるのかとの質疑に対して、今のところ該当する企業はないが、岐阜県はソフトピアジャパン事業を展開しており、県下に広めていきたいという構想もある。東海環状自動車道の開通を控えている当市の流通面、ソフトピアジャパンとのケーブルなどによる情報交換の利便性などを考えていくと、これからは、今回拡大した業種の誘致も考えられるのではないかとの答弁がありました。
そのほかに、これから進出しようとしている企業、あるいは工場などについて、現在工場用地等に指定している工業団地等に進出すれば問題ないが、その他に進出した場合の指導はどのようにするつもりかとの質疑に対して、指定区域外での進出につきましては、開発の段階で指導していくことになると考えるとの答弁がありました。
その他種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で議案審査の報告を終わりますが、要望がございますので申し添えます。
先日、工業団地のある企業が、事業の再構築及び体質強化を図る目的で、他地区にある工場へ統合することを決定し、当市から撤退するとの表明をされました。不況のあおりを受けて今後もこのような企業が増加する可能性があり、地元雇用されていた従業員の方に対し、ぜひとも救済措置を検討していただきますよう要望いたします。
以上で経済福祉委員会の審査結果報告を終わります。
8:
◯議長（
澤野隆司君） 文教委員長
川手靖猛君。
9:
◯文教委員長（
川手靖猛君） 文教委員会の審査結果の報告を申し上げます。
今期
定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成13年度予算の補正が１件、条例の一部改正が２件、計３件でございました。
去る６月19日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第50号 平成13年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分については、小学校ジョイフル英語学習推進事業はどういうものかとの質疑に対し、可児市のモデル校として県から今渡南小学校が指定を受け、学校がこの予算を使って講師を採用し、ＡＬＴの先生とともに小学校で楽しい英語教育を推進するものであるとの答弁があり、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第51号 可児市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第52号可児市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、いずれの改正も利用の効率化を図るため使用料の設定を細分化するものであります。
質疑に付したところ、議案第51号に対しては、全体での使用料の増減はどうかとの質疑に対し、基本的にはあまり影響がないとの答弁がありました。
議案第52号に対しては、生涯学習センターの使用料設定と公民館条例での公民館の使用料設定では違いはあるのかとの質疑に対して、生涯学習センターは、そのものの使用料を条例で定めているが、公民館条例では、公民館使用料の枠を定めたものであるので違いが生ずるとの答弁がありました。討論では、使用時間が細分化されることにより有効に利用することができるようになり、たくさんの団体が利用することができるようになることは非常にいいことであり、賛成する意見があり、議案第51号及び議案第52号の２議案については、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上が議案の審査結果報告ですが、最近、小学校での殺傷事件が発生し、学校への不安が高まっていることから、学校の安全確保について議論をいたしましたことを申し添えます。
以上で文教委員会の審査結果報告を終わります。
10:
◯議長（
澤野隆司君） 建設水道委員長
肥田正志君。
11:
◯建設水道委員長（
肥田正志君） 建設水道委員会の審査結果の報告を申し上げます。
今期
定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成13年度の補正予算が１件、その他が１件の計２件でございました。
去る６月18日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第50号 平成13年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、市道 112号線の調査設計等委託料の内容はとの質疑に対して、前年度末に地域の御了解を得て現況の測量を行った。今回は、設計をして、工事を発注できる積算をするまでの業務であるとの答弁がありました。それぞれ適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第56号 市道路線の認定については、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で建設水道委員会の審査結果報告を終わります。
12:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
ただいまの各常任委員会の審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
13:
◯議長（
澤野隆司君） 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
14:
◯議長（
澤野隆司君） 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ただいま議題となっております８議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
15:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議がないものと認めます。よって、これら８議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各議案に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、本８議案はただいまの報告のとおりそれぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
16:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議ないものと認めます。よって、本８議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
──────────────────────────────────────
請願３号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
17:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第３、請願３号 抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准・発効を求める意見書の提出を求める請願書を議題といたします。
本請願につきましては、経済福祉委員会にその審査の付託がしてございますので、審査結果の報告を求めます。
経済福祉委員長
伊佐治昭男君。
18:
◯経済福祉委員長（
伊佐治昭男君） 経済福祉委員会の請願審査の結果報告をいたします。
請願３号 抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准・発効を求める意見書の提出を求める請願書についてを本委員会で審査いたしました。
各委員に意見を求めたところ、日本を中心としたＥＵとアメリカの関係など、いろいろ複雑な問題も絡んでいるが、地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准・発効を求める意見書の趣旨に賛同し採択すべきといった意見、地球温暖化防止については、当然何かの形で進めていくことは理解できるが、既に衆参両院で今回の意見書と同様の内容が決議されており、改めて地方議会から政府に対して意見書を提出するよりも、国の推移を見てはどうかといった意見、小泉総理大臣や田中外務大臣などがアメリカへ行ってコンセンサスを図りながら、温暖化防止の推進、京都議定書の批准をするよう求めてくると思われるため、そういった外交を見きわめて当委員会も進めたらどうかといった意見、意見書提出に関する一般論は、国民的コンセンサスがあっても国会が動かないときに地方議会で決議して意見書などを送ったりするもので、既に両院で決議されたことに対してはタイミング的に遅いのではないかといった意見、衆参両院が京都議定書発効のための決議をして地球温暖化防止政策を進めている中、連日のいろいろな情報で数値的な問題も次々と変わってきているため、現段階では意見書を出すべきではなく、継続審査としたらどうかといった意見などが出されました。採決の結果、本請願については賛成多数で審査を継続すべきものと決しました。
以上で、経済福祉委員会に審査を付託されました請願の審査結果報告を終わります。
19:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で経済福祉委員会の審査結果の報告は終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者あり〕
20:
◯議長（
澤野隆司君） ３番
小川富貴さん。
21: ◯３番（
小川富貴君） ３番議員の
小川富貴です。
経済福祉委員会の審査結果報告、請願３号について質疑を３点させていただきます。
まず１点目です。今回、継続審査という形になったとお聞きしました。そもそも継続審査とは、次の議会で審議すべき内容があってこそ必要となってくるものですが、ＣＯＰ４「ブエノスアイレスの再開会合」において、ＣＯＰ３、つまり京都会議で決められた枠の詳細を次の７月に行われるボンのＣＯＰ６で取り決めるとされています。2002年発効に向けてルールがこの７月のボン会合で決まらなければ、京都議定書そのものが無効になるということが憂慮されています。ですから、６月議会が最後のチャンスと言われていました。そういった中で市民からの請願書が上げられました。次の議会、つまり継続審査になった議会は、７月を過ぎた９月です。この９月議会で何を検討されようとされるのか、その御意見をお伺いしたいと思います。
続いて２点目です。この審査のあった19日の午後には、執行部提出の要望書の審査が私が所属する委員会で行われました。このときも資料が配られまして、提出説明を市長がしっかりされました。私は、今回、経済福祉委員会に、あらかじめ審査に生かしていただきたいということで参考資料を提出させていただいておりました。そのうち２種類は各委員にお配りいただいたというふうにお聞きしましたが、あとの二つについては委員長判断によって配られなかったということです。
質問です。配られたものと配られなかった資料についての委員長判断の基準がどういったものであったのかについての答弁を求めます。
続いて３点目です。今回の請願に対する経済福祉委員会の報告からは、請願者の請願事項である抜本的な地球温暖化防止政策の推進、あるいは京都議定書の早期批准・発効についてという請願者からの申し入れである「問題の重要性を御理解いただき」という請願内容に踏み込んだ検討・議論がどのようにされたのかが見えてまいりません。国がどうするか見きわめてから、国会が決議したのであれば事務的に意味がないのではないか、あるいは地方議会が追随するのはどうか、国が決議した後では遅い等々の意見、議論があったということをお聞きしましたが、なぜ今抜本的な温暖化防止施策の推進か、あるいはなぜ今京都議定書の早期批准・発効についてかのどのような議論、あるいはどのように検討されたのでしょうか。
以上３点についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
22:
◯議長（
澤野隆司君） ８番議員
伊佐治昭男君。
23:
◯経済福祉委員長（
伊佐治昭男君） ただいま小川議員の質疑に対してお答えをいたします。
質疑は３点からそれぞれ箇条で出されましたが、今までの経緯をお答えするに当たりまして、すべてを含めた内容でのお答えになるかとは思います。
今回の請願を審査するに当たりまして、地球温暖化防止会議の経緯等についての勉強会を、委員会に先立って６月15日に開催いたしました。協議会を開催するに当たりまして、環境課に資料の提出の取りまとめを依頼いたしました。その環境課からいただきました資料の内容をちょっと御報告申し上げますが、地球温暖化防止会議の主な経緯ということで、1990年のＩＰＣＣの会議から現在までに至る経緯、それから今年４月19日に行われました衆議院の国会決議の様子、あるいは同じく参議院の国会決議の様子、続きましては「京都議定書の批准と国内政策強化を求める地方議会の意見書提出への働きかけ」というタイトルで、今、温暖化防止の国際交渉において、７月16日からのＣＯＰ６再開会合での合意が最重要課題であることは言うまでもありません。そこに向けて、政府に対し各地の市民の声を届けるために、「環境の世界へ変えようキャンペーン」では、「この６月地方議会において、抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准・発効を求める意見書提出を働きかける取り組みを大展開します。といっても、この取り組みの主役は地域の市民、市民団体です。続々と意見書が採択されるよう皆で頑張りましょう」、こういった市民団体のホームページのコピーも含まれております。なお、それに付随しまして、３月、６月、それぞれの関係の新聞記事も入っております。それから「危機を迎えた京都議定書」ということで、日経新聞の出しておりますＡ３の両面のコピーもいただいております。小川議員が御提出いただきました資料のうち、実行計画の策定自治体
一覧表も資料として使わせていただきました。それ以後、先ほども申しましたように、小川議員御提出の資料のうち、Ａ３判１枚のコピーのものは、ただいま申しましたように、環境課から提出いただいた資料の方がより内容が充実しているものと判断いたしましたので、配付はいたしませんでした。
今の資料をもとにいたしまして、６月18日に委員会で審査を行ったわけですが、先ほども申しましたように、1990年のＩＰＣＣ以来、今日にわたる経緯、あるいは国会決議、さらには、先ほどの市民団体の呼びかけ等の資料も参考に検討を行いました。その結果、委員会での中の審査経緯については、先ほど委員長報告で申し上げたとおりでございます。
こんなことで、先ほどいただいた質疑のお答えになるかならないかわかりませんが、とりあえずお答えとさせていただきます。
〔挙手する者あり〕
24:
◯議長（
澤野隆司君） ３番
小川富貴さん。
25: ◯３番（
小川富貴君） 答弁ありがとうございました。
非常に勉強会をした上での審査をしてくださったというふうにお聞きしました。ただし、報告の中には、それらがどういうふうにされたということが私には見えてまいりませんでしたので質問をさせていただきました。
今回、結果的には継続審査になっているわけですが、様子を見る、状況判断していくということは政治的にも非常に重要なことであることには間違いないと思います。しかし、必要なことを決めなければならないときに的確な判断を持って決定するということも、また私たちに求められているところではないかというふうに思います。今回のこの継続審議は、今の時期に当たって、単に問題の先送りではないかというふうに私は考えるわけですが、恐れ入ります、これについてのもう一度御答弁を願いたいと思います。
それから、私が提出しました資料で配っていただけなかったものに、「高知県における議会の働き」という、これは気候ネットワークという、この団体は京都会議のときにＮＰＯの中心的な役割を果たした団体です。４月４日に、超党派の国会議員とともに、市民と国会議員が京都議定書の問題について大集会をやったわけですが、唯一、ＮＰＯの代表として人を送っている団体が出している資料を添付させていただいたわけですが、その中で、高知県の働きをやられたという方が、「採択のためには地球温暖化や環境問題をいかに議員が多く知っていてくださるかが重要なかぎになる」というようなことを話され、「同じ働きかけをしても、簡単に通ってしまう議会と、通るだろうと思っていた議会がなかなか通らないことがある」ということを書かれています。これをストップされた。これよりもっと内容的に充実したものを選んでくださったわけですけれども、当然委員長はこれに目を通されたと思いますが、ここの記事についてどういう感想を持たれたのか、お尋ねしたいと思います。
あわせまして、京都議定書の早期批准・発効についてどのような議論があったのかという問いに対しての答えがお聞かせいただけなかったように思います。
京都議定書を、なぜ、今、日本が率先して早期に批准しなければならないかの理由は、議定書の二つの発効要件にかかわっております。まず一つは、55ヵ国以上の国が批准しなければならないということと、1990年当時の先進国のＣＯ2 排出割合の55％を達成しなければならないという理由からです。今、ロシアですとかＥＵは、既に批准するということを明らかにしているわけですが、ここに日本が加わってあと少しの国が加われば、アメリカ抜きでも55％に達するわけです。アメリカとの関係を憂慮して、アメリカとの関係の様子を見ながらというふうにおっしゃられていたわけですが、要するに市民からはこういったことが検討されて、請願書の意図を酌んだ十分な審議をしてほしいということで出されているものだと思いますが、そのことについてどう考えられるのでしょうか。
この３点についてお答え願いたいと思います。
26:
◯議長（
澤野隆司君） ８番議員
伊佐治昭男君。
27:
◯経済福祉委員長（
伊佐治昭男君） 先ほどと同じスタイルの回答にはなると思いますが、やはりそれぞれお互いに人格がございまして、主義主張がございます。それをお互いに尊重しなければならないということの重要性は私も認めますが、しかし、それは他人に強制するものではないといったことも思います。今回の委員会の中での審査につきましては、それぞれ委員の方が見えます。多様な考え方があって、合議でのそういった方向性を出したものですので、委員長がどうこうという筋合いのものではないと思います。御理解をいただきたいと思います。
それから京都議定書の内容についてですが、京都議定書の内容そのものについてはだれも否定をいたしません。ただ、数字的に、森林吸収分が６％の削減目標のうちで、最初 3.4と言っていたのが３％になってきたとか、そういったまだまだ多少不確定な部分があるという部分での論議はございました。そういった論議があっただけで、京都議定書の精神そのものは大事だと思いますし、逆に言いますと、政府が幾らこの条約を批准しても、実際にそれを実行するのは国民であり経済界です。そういった中で、私たちが日ごろの生活の中でそういった精神に心がけることこそ、一つの逆説的な言い方かもわかりませんが、京都議定書の精神をより大事にするものであると、そういった感じを受けております。
そんなことでお答えになりますでしょうか。
〔挙手する者あり〕
28:
◯議長（
澤野隆司君） ３番
小川富貴さん。
29: ◯３番（
小川富貴君） 委員長さんから、そういったことで答えになりましたでしょうかというふうに聞いていただいたわけですが、非常に議論がかみ合っていないなあというふうに思いました。お聞きしていることと、用意してお答えしていただいている内容と随分とずれがあるように感じております。
委員長も今お話しいただきましたように、要は実施主体であるのは市民、企業なわけですが、その人たちがどうやっていただくということこそ重要だと思います。その前に、議論に参加する私たちはどうなんだと。分権が言われている中で、私たち地方議員にも自立した議論が必要ではないか。現代社会の最も重要であるこういう環境の問題について、気づきにくいことに気づく。これは19日のこの委員会が行われた朝、これは委員長の方にお届けした資料の一つでございますが、「中日春秋」の中に、この地球温暖化の問題をとらえた記事がございました。もう既に日本でもこういった問題が起きていると。そういったことを記事として書いてくださった後に、「気づきにくいことに気づく。それは易しくない。しかし、意識を変えれば、見えないものが見えてくる」というような形で表示されていました。そして気づくことが今回の請願者である市民からあわせて私たち議員にも求められているところではないかと思いますが、最後にこの１点だけ、委員長のお考えをお聞きしたいと思います。
30:
◯議長（
澤野隆司君） ８番議員
伊佐治昭男君。
31:
◯経済福祉委員長（
伊佐治昭男君） 個人的な意見を申し述べる場ではないと思いますが、あえてお聞きですので申し上げます。
先ほども申しましたように、可児市は実施計画を策定している県内の四つの町の一つです。そういった中で、その策定計画の内容がカレンダーとなって各家庭に配られております。その内容を見ますと、いろんなことが書かれておりますが、先ほども申しましたように、これをお互いに実行してこそ、その効果があると思います。ただいま申し上げましたように、議員我々はそれを率先垂範するのが立場であると思います。そういった中で、おっしゃることに異議はございませんが、私もできることなら、けさ、車を使わずにコミュニティーバスに乗ってこようと思いましたが、時間が早くてそれはできませんでした。できるだけ車を使わないように、やはりこういう論議をするには、せめてきょう一日ぐらい、たばこを我慢してこういう論議に向かっていただくような、そんな気概を持ってほしかったと思います。以上です。
32:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で
小川富貴さんの質疑を終わります。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
33:
◯議長（
澤野隆司君） 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
34:
◯議長（
澤野隆司君） ３番
小川富貴さん。
35: ◯３番（
小川富貴君） ３番
小川富貴です。
反対討論を行います。
未来に向けて、この世界の存在を一番危うくしておりますのが核戦争であることは言うまでもございません。そして、その次にあるのが地球温暖化の問題です。二酸化炭素ガスによる地球温暖化は、もう既に世界じゅうでさまざまな問題を引き起こしております。日本においても同様であることは、今ほど「中日春秋」のことで御紹介したとおりです。「気づきにくいことに気づく」「意識を変えれば見えないものが見えてくる」とありました。
しかし、意識を変えるには、最低どうしても必要なことがございます。ある程度の情報です。この請願は市民から提出されたものです。７月のボンでのＣＯＰ６の成功がないと、京都議定書の取り決めが水泡に帰すことを憂慮されての必死の請願です。それが７月のＣＯＰ６に向けて何ら影響力を持たないものとなれば、請願者を含む市民の期待に大きな失望を与えることになります。地方自治、地方分権の時代です。そのために合併論議が始まっています。しかし、政策決定を持たない自治体に財源移譲が果たしてできるものなのでしょうか。そもそも、国が、県がと言っていて自治体と言えるのでしょうか。さきの一般質問の折にも申し上げましたように、自治体が自立し得る技術論や財政論が検討され、実践されなければなりません。これらは決して自治体職員にのみ求められるものではなく、私たち議員にこそ求められているものではないかと思います。
環境問題の問題解決の実施主体であるのは、国でも県でもなく、今、委員長がおっしゃったように市民一人ひとりであり、私たち一人ひとりであり、その市民と直結した地方自治体です。私たちの役割です。だからこそ、地方自治体から市民とともに今回この機会に声を上げ、国を動かす役割を果たすべきではないでしょうか。
以上の観点から、経済福祉委員会の審査報告に反対いたします。
36:
◯議長（
澤野隆司君） 他に討論はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
37:
◯議長（
澤野隆司君） 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより請願３号 抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准・発効を求める意見書の提出を求める請願書を採決いたします。
本請願に対する経済福祉委員長の報告は継続審査でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38:
◯議長（
澤野隆司君） 起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。
──────────────────────────────────────
発議第２号について（提案説明・質疑・討論・採決）
39:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第４、発議第２号 安全ですみよいまちづくりの実現を目指す決議を議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
12番議員 中村 悟君。
40: ◯１２番（中村 悟君） 12番議員の中村でございます。
発議第２号 安全ですみよいまちづくりの実現を目指す決議の発案説明をさせていただきます。
さきの大阪における小学校乱入殺傷事件、あるいは少し前になりますが、京都の小学生の殺人事件など、安全だと思っていた学校内での事件が発生しております。また、若い女性が被害者となるストーカー殺人事件、あるいは名古屋の 5,000万円恐喝事件、西鉄バスジャック事件など、青少年による事件も発生しております。また、最近では、車内、あるいは駅構内での暴力事件、市内でも至るところで起こっております迷惑行為、あるいは一般質問でもさせていただきました、「メル友」、あるいは「出会い系サイト」といった言葉で言われております携帯電話、あるいはインターネット関係の事件など、全国至るところで、予想もしない、理解しがたい事件が発生しております。可児市におきましても、火災の発生件数は、年々倍々と増加しており、また交通事故、あるいは少年の刑法犯の件数も増加をしております。議会におきましても、前回の議会等でも、一般質問において、防災、あるいは防犯に対する質問がふえてきているように思います。こうした状況の中で、我々議員は、消防、警察等関係機関との連携強化を図りながら、市民に対して、みずからのことはみずからで守るという意識、日常生活における危機意識の高揚に努力すべきであると考えました。
こうした理由で、安全ですみよいまちづくりの実現を目指す決議を今議会において発案させていただきました。
続きまして、決議文を読ませていただきます。
安全ですみよいまちづくりの実現を目指す決議（案）。
生命、自由及び幸福を追求する国民の権利は尊重され、最大限保障されなければならない。しかし、近年、幼児殺傷事件、悪化・粗暴化する少年犯罪、犯罪の国際化など多種多様な犯罪が多発している。そして、可児市においても青少年の刑法犯の発生率が高くなっており、安心に対する市民の不安が増加している。また、交通事故の増加、災害や火災の発生などにより、市民の安全を脅かしている。このような、日常生活における不安の増大という社会的不安を解消し、市民の生命・財産、そして安全・安心が侵害されないことが重要である。
そのためには、市議会、市民及び市はそれぞれの役割を認識し、相互に助け合い、警察、消防等の関係機関との連携をさらに強化するとともに、可児市生活安全条例にもとづき、災害、犯罪、事故等から生活を守る市民活動を支援することにより、市民自身の生活安全に対する意識及び関心の高揚に務め、安全で安心して生活できる地域社会の実現を目指し、地域ぐるみでの安全ですみよいまちづくりを推進しなければならない。
以上ここに決議する。
平成13年６月21日、岐阜県可児市議会。
以上、発案をさせていただきます。
平成13年６月21日提出、提出者、可児市議会議員 中村悟。賛成者、可児市議会議員
可児慶志、
澤野隆司、渡辺重造、大雅清光、服部よね子。
可児市議会議長
澤野隆司様。
よろしくお願いいたします。
41:
◯議長（
澤野隆司君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
42:
◯議長（
澤野隆司君） 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
43:
◯議長（
澤野隆司君） 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより本発議について採決いたします。
お諮りいたします。本発議を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
44:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議なしと認めます。よって、本発議は原案のとおり決することにいたしました。
──────────────────────────────────────
発議第３号及び発議第４号について（提案説明・質疑・討論・採決）
45:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第５、発議第３号 学校等の安全確保に関する意見書及び発議第４号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書を議題といたします。
各発議の提案説明を求めます。
２番議員 霞 直孝君。
46: ◯２番（霞 直孝君） 発議第３号 発案書。
学校等の安全確保に関する意見書。
上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成13年６月21日提出、提出者、可児市議会議員 霞直孝。賛成者、可児市議会議員
川手靖猛、田口 進、村上孝志、加藤新次、柘植 定。
可児市議会議長
澤野隆司様。
意見書につきましては、お手元の意見書（案）の朗読をもって説明とさせていただきます。
学校等の安全確保に関する意見書（案）。
開かれた教育により豊かな心を育む場こそが学校でありますが、安全であるはずの学校で、一昨年に京都での小二男児殺害事件、先日起きた大阪での校内児童殺傷事件は、まことに痛ましい出来事であります。このような事件は、学校教育での基本である、生命、平和、人権の大切さなどの教えを根底から覆し、子どもたちの心に深く傷を負わせる問題となります。
しかし、地域に密着し、学校に対する理解と協力を得ることにより、学校の教育活動が多彩になるようにするためには、「開かれた学校づくり」を進めていくことが重要な課題であり、それを進めていくうえでも、子どもたちの安全の確保は最大の要件であり、それには、学校側の努力だけでなく社会全体で取り組む必要があると考えられます。
よって、県におかれましては、地域で子どもを見守り、育てる観点から学校安全サポーターを設置するモデル事業に乗り出され、迅速な対応に感謝申し上げるとともに、当事業を早期に全域に広げていただくと同時に、学校、地域、警察等の関係機関の連携及び連絡体制の更なる整備等についても支援を要望します。また、安全確保のための設備の充実をはじめ、緊急通報体制の点検や来訪者の確認、不審者の侵入防止策などの再発防止への支援もあわせて要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成13年６月21日、可児市議会議長
澤野隆司。
岐阜県知事様、岐阜県教育委員会委員長様。
以上でございます。
47:
◯議長（
澤野隆司君） ７番議員 角 眞一郎君。
48: ◯７番（角 眞一郎君） 道路特定財源制度の堅持に関する意見書について発案させていただきます。
この道路特定財源制度の堅持に関する意見書につきましては、平成12年６月の第３回
定例会におきましても、政府税制調査会の報告を受けて見直し論議が出たということで意見書を提出しておりますが、今回、小泉内閣の成立により、道路特定財源の一般財源化の方針が打ち出されました。この方針につきましては、全国の県で改革派と言われております知事の間からも、受益者負担の観点から、あるいは道路の整備に当たり直接便宜を受けない一般納税者に負担を求めないということで創設されたのがこの制度であり、一般財源化にはなじまないとか、地方の切り捨てにつながるということで反対論が出ております。
岐阜県及び可児市においても、道路整備の状況は質・量ともに大きく立ちおくれていて、道路網の整備を計画的に推進していくためには、道路特定財源制度を堅持して、その財源を確保することが不可欠であるということであります。
このたび、岐阜県道路協会会長で現岐阜県議会議長の宮嶋和弘氏、及び道路整備促進期成同盟会岐阜県連合協議会会長で現可児市長の山田豊氏の連名で、道路特定財源制度の堅持に関する意見書の議会議決についての要望書が提出されました。これを受けまして、建設水道委員会で協議いたしましたところ、意見書を提出するということで賛同を得られましたので、発案いたします。
発案書と意見書の案につきましては、朗読をもってかえさせていただきます。
発議第４号 発案書。
道路特定財源制度の堅持に関する意見書。
上記事件について、別紙のとおり発案する。平成13年６月21日提出、提出者、可児市議会議員 角 眞一郎。賛成者、可児市議会議員 肥田正志、河村恭輔、橋本敏春、
小川富貴。
可児市議会議長
澤野隆司様。
道路特定財源制度の堅持に関する意見書（案）。
道路は、最も重要な生活関連社会資本として、地域の活性化と豊かな生活を実現するため優先的に整備されるべきであり、道路整備に対する市民の要望も強く、東海環状自動車道をはじめとする新高速三道を基軸とした一般国道、県道等の道路ネットワークの整備が急務となっております。
しかしながら、政府の一部において道路特定財源の使途拡大や一般財源化など、その制度を見直す動きが見られますが、道路整備を緊急かつ計画的に行うためには、道路特定財源の確保は必要不可欠であると考えます。
よって、政府におかれては、道路整備を目的とする道路特定財源を他の目的に転用することなく、遅れている地方の道路整備に重点配分されるよう地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成13年６月21日、岐阜県可児市議会議長
澤野隆司。
内閣総理大臣様、総務大臣様、財務大臣様、国土交通大臣様、経済財政担当大臣様。
以上、御検討をよろしくお願いいたします。
49:
◯議長（
澤野隆司君） これより各発議に対する質疑を許します。
〔挙手する者あり〕
50:
◯議長（
澤野隆司君） ３番
小川富貴さん。
51: ◯３番（
小川富貴君） 発議第３号の学校等の安全確保に関する意見書で、ほんのわずかですが、お尋ねしたいと思います。
学校等の安全確保に関する意見書（案）の中に、「学校安全サポーターを設置するモデル事業に乗り出され、迅速な対応に感謝する」ということが書いてあるわけですが、この学校安全サポーターというのは、どういう人で構成されて、どういうような内容のもので、何を現実に行っているものなのか、ちょっと御説明願えないでしょうか。主にここのところが一番の要旨だというふうに受け取りましたので、これを知らないで意見書に賛成するのもなにかと思ったものですから、お尋ねいたします。
52:
◯議長（
澤野隆司君） ２番 霞 直孝君。
53: ◯２番（霞 直孝君） わかる範囲内でお答えいたします。
さきの岐阜県の教育委員会の方から出されたものでありますが、ちょっと新聞の記事を読ませていただきますが、児童・生徒の安全を確保する有償ボランティアによるサポートチームでございます。これは、県内30ヵ所の校区で、まずモデル的に事業をスタートするわけでございますが、小学校内の巡視などは学校安全サポーターを設置するということであります。これは一般会計補正予算で、県で 3,800万の事業費として盛り込んでおる事業であります。
これは警察官のＯＢや元教諭、そういった人を想定しておるということでございます。それで、授業中校内を巡回して不審者の発見等にも努めてもらうというようなことで、地域で子供を見守り育てるという観点からそういう取り組みが始まるというものでございます。一応ことしの夏休み明けから始動するということであります。以上でございます。
54:
◯議長（
澤野隆司君） 他に質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
55:
◯議長（
澤野隆司君） 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
56:
◯議長（
澤野隆司君） ６番議員 伊藤健二君。
57: ◯６番（伊藤健二君） ６番議員、日本共産党の伊藤健二です。
私は、発議第４号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書につきまして、その提出に対する反対討論を行います。
道路特定財源制度は、道路整備を目的に本則税率に倍する大幅な暫定税率を設定し、自動車利用者（ユーザー）に多大な税負担を強いてきたものであります。制度開始から45年以上もたつというのに、地域住民の生活道路整備はいまだにおくれています。岐阜県の地方道改良率は、市からいただいた資料によりますと、全国平均より10ポイントほど低い現状にあります。なぜこの改善ができないのでしょうか。意見書文案には、「道路は最も重要な生活関連社会資本として、地域の活性化と豊かな生活を実現するために、最優先に整備されるべきであり」と書いてあります。まさにすべての国民、市民が自動車のユーザーに限らず重要であり、かかわっている社会資本であります。だとするならば、これこそ道路の整備は一般財源をもってきちんと実施されていくべき内容ではないでしょうか。今、高規格幹線道路の整備に重点を置いた方針のもとで、財源使い切りのためにむだな事業が膨らむ仕組みになっているからではないでしょうか。
その一方では、名鉄八百津線の廃止に見られるように、安全で環境保全型の公共交通機関が切り捨てられてきております。ますます今後は道路依存を強めるという悪循環にさえ陥っていると言わなくてはなりません。
例えば瀬戸内海に３本の橋をかけた本四連絡道路、 100円の収入を得るのに 210円の経費をかける。巨額のこの有利子負債を圧縮するため、今年度 800億円の無利子貸し付けをこの道路特定財源から政府は出していきます。道路建設が利権の道具にされているからではないでしょうか。このむだ、浪費型公共事業をなくすことこそ今強く求められているものだと考えます。
主な問題点は、まさに税金の使い方にこそあります。自民、公明などの連立政権そのもとで成立している小泉総理は、道路特定財源の見直しを打ち出し、一般財源化を明言いたしました。しかし、浪費型公共事業は温存したままであります。国の税収不足を埋めるために税を取りやすいところから取ろうというものであって、都市大型開発への新たなむだ遣いになるのではないかと、こうした指摘まで起きております。
日本共産党は、20年以上前から一般財源化を提起し、社会保障、福祉、生活密着型公共投資などにも使えるようにすべきだと主張をしてまいりました。今こそ大型浪費的な公共事業は半分に減らして、福祉、教育、環境、生活密着型の公共事業に切りかえるべきときであります。生活用の道路整備は必要であります。過疎地を含め、均衡のとれた交通網の整備は不可欠であります。そのためには、我が党が提起しましたように、総合交通特別会計を創設して、道路偏重ではなく、地域の公共輸送機関を整備・維持する制度的な保障を確立することを提起してまいりました。
以上の考え方から、おくれた生活道路の改善に効果が薄く、道路投資偏重の特定財源制度堅持には反対をするものであります。
以上で反対討論を終わります。
58:
◯議長（
澤野隆司君） 他に討論はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
59:
◯議長（
澤野隆司君） 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより各発議について採決いたします。
発議第３号 学校等の安全確保に関する意見書について、採決いたします。
お諮りいたします。発議第３号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
60:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議ないものと認めます。よって、発議第３号は、原案のとおり決しました。
次に発議第４号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書について採決いたします。
お諮りいたします。発議第４号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
61:
◯議長（
澤野隆司君） 起立多数と認めます。よって、発議第４号は原案のとおり決しました。
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議案第58号について（提案説明・質疑・討論・採決）
62:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第６、議案第58号 財産の取得についてを議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
総務部長 長瀬文保君。
63: ◯総務部長（長瀬文保君） それでは、本日、追加議案として提案をさせていただきました分についての説明でございます。
資料は議案書の追加議案のナンバー15と、それから議案説明書16ということになっております。議案書をあけていただきまして、１ページの方から説明をさしあげます。
本議案につきましては、事業として国庫補助対象ということになりましたので、その国庫補助が決定して以降、諸手続をいたしまして、最終日、本日御承認をお願いしたいというものでございます。
議案第58号でございます。
財産の取得について。次のとおり物品を取得するということでございます。
１．内容、消防ポンプ自動車２台でございます。形式としまして、ＣＤの１というものでございますが、部としまして、３の１、春里と３の３、西帷子に配車したいというものでございます。それから２．目的でございます。消防団用の消防車でございます。３．方法、指名競争入札。これは６月14日に入札を８社でいたしました。それから４．金額 3,276万円でございます。これは消費税も含まれております、２台分でございます。５．相手方、岐阜市金園町８丁目11番地、岐阜ヤナセ株式会社 代表取締役 近藤登志満でございます。
よろしくお願いします。
64:
◯議長（
澤野隆司君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
65:
◯議長（
澤野隆司君） 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第58号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
66:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第58号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
67:
◯議長（
澤野隆司君） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより議案第58号 財産の取得についてを採決いたします。
お諮りいたします。議案第58号を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
68:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第58号は、原案のとおり決しました。
──────────────────────────────────────
文化センター特別委員会報告、首都機能誘致対策特別委員会報告、可児駅周辺整備特別
委員会報告、東海環状自動車道周辺整備特別委員会報告
69:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第７、文化センター特別委員会報告、首都機能誘致対策特別委員会報告、可児駅周辺整備特別委員会報告、東海環状自動車道周辺整備特別委員会報告を議題といたします。
各特別委員会委員長の報告を求めます。
文化センター特別委員長 河村恭輔君。
70: ◯文化センター特別委員長（河村恭輔君） 文化センター特別委員会の活動を報告申し上げます。
平成14年７月開館予定の文化センター建設事業につきましては、平成12年２月に着工し、現在、建築工事41％、機械設備工事39％、電機設備工事17％の出来高となっており、計画どおり順調に進んでおります。工事現場におきましては、市民参加により書かれたペインティングアートの仮囲いの向こうにほぼ全容をあらわし、その規模をはかり知ることができるようになってまいりました。
また、舞台機構、舞台音響、舞台照明の各工事におきましても、計画どおり順調に進んでおります。
第６回の特別委員会は、昨年の８月１日に開催し、文化センターの正式名称については、広い範囲の文化・芸術活動の場としてとらえ、創造空間の充実とともに、創造事業に重点を置いた運営が行われる施設を表現するということから、「文化創造センター」としたい旨の説明を受け、この件につき協議し、了承いたしました。また、愛称については、インターネット等により広く全国公募をしていく旨の説明を受けました。
文化センター特別委員会の視察については、世田谷パブリックシアターと水戸芸術館を視察することにいたしました。この視察につきましては、８月30日・31日に実施いたしました。１日目については世田谷パブリックシアターを視察し、舞台機構を見学するとともに、演劇を鑑賞し、直接、舞台と観客などホールの雰囲気をつかみ、２日目には水戸芸術館を訪問し、運営、施設、レストランの状況について説明を受け、見学し、それぞれ研さんを深めてまいりました。
10月13日には第７回の特別委員会を開催し、財団法人可児市文化芸術振興財団の設立について、設立までの経緯、財団の寄附行為、財団の組織等を資料により説明を受け、協議するとともに、愛称選定委員会、アート計画検討委員会について説明を受け、愛称選定委員には、私河村と中村副委員長を、アート計画選定委員には亀谷委員を選出いたしました。
また、市民の会準備会、市民活動スタッフ養成講座について、現状と計画について資料により説明を受け、協議いたしました。その後、現場を視察いたしました。
12月４日には第８回の特別委員会を開催し、文化創造センターの運営と建設の状況について、市民の会準備会、市民活動スタッフ養成講座の現状、財団法人可児市文化芸術振興財団の職員募集の予定、工事の進捗状況、愛称の募集状況の説明を受け、協議いたしました。
また、文化創造センターの館長、レストランについて各委員から意見が出されました。その後、現場を視察いたしました。
ことしの５月11日には第９回の特別委員会を開催し、文化創造センター建設の進捗状況の説明を受けるとともに、市民の会準備会が策定されたアーラ・クルーズ──つまり市民の会でございますが──その会則を資料により説明を受け、またホールの利用時間、休館日、利用申し込み、受け付け方法の基本的な考え方について、文化創造センターのレストランの出店募集要領について、その選定委員会について、アート計画検討委員会でシンボルマークを決めるに当たり市民の代表を加えることについて資料により説明を受け、協議いたしました。会議終了後、現場を視察いたしました。
以上、当特別委員会の活動経緯を申し述べてまいりましたが、文化創造センター「ａｌａ（アーラ）」の工事も順調に進んでおり、これまでの関係各位の御努力、御理解に感謝するところであります。
執行部におかれましては、市民の期待にこたえるよう、平成14年７月の開館に向け、安全に十分留意され、計画に沿った工事の推進を図られ、管理・運営につきましても、利用、組織、開館記念行事等、運営計画に基づき具体化されることを要望するとともに、議員各位におかれましても御支援をお願い申し上げまして、当委員会の活動報告とさせていただきます。ありがとうございました。
71:
◯議長（
澤野隆司君） 首都機能誘致対策特別委員長
可児慶志君。
72: ◯首都機能誘致対策特別委員長（
可児慶志君） 可児市首都機能誘致対策特別委員会の最近の活動状況といたしまして、昨年６月議会でございますけれども、御報告申し上げました以降の分につきまして、委員会の活動を中心に、関連する機関の動きも含めて御報告申し上げます。
平成13年２月２日には第３回の特別委員会を開催いたしました。ここでは、東濃地域と一体の移転先候補地として選定されました愛知県西三河北部地域及び中部国際空港建設地を視察いたしました。自動車産業の一大集積地として成長を遂げている西三河北部地域には、東濃地域から続く新規開発可能な丘陵地が広がり、第二東名高速道路や愛知環状鉄道の複線化などの整備が進められるなど、地域のポテンシャルは非常に高いものがあると感じました。近隣市町村で構成される西三河首都機能移転推進協議会を設置し、積極的に誘致活動が行われておりました。
また、埋め立て工事が進む中部国際空港建設地は、水深が浅く、地盤も固いことなどから、海上空港として大変優良であるとの説明を受けました。この国が輝かしい21世紀を迎えるために欠かすことのできないこれらの国家プロジェクトの計画地を視察し、この岐阜東濃・愛知西三河北部地域が新世紀の新首都の建設地としてまさにふさわしい地域であると自信と誇りを持つと同時に、大きな責任を感じた次第であります。
２月８日には、東美濃・西三河北部新首都構想推進協議会などが主催する首都機能移転シンポジウムに特別委員会委員４名が参加し、賀来龍三郎キャノン名誉会長及び評論家 八幡和郎氏の講演を聴講いたしました。
また、ここでは岐阜愛知新首都推進協議会による新首都づくりの基本的な考え方についてプレゼンテーションがありました。この中では、「ネットワーク・アンド・コンパクト」をキーワードに、岐阜・愛知地域の特性を生かした国内外との活発な交流・連携や、地域や環境との共生を図る新首都像が示され、大変興味深いものがありました。
２月22日には、本市議会議員及び幹部職員を対象としました岐阜愛知新首都構想に関する研修会が議会と市の合同で開催されました。ここでは首都機能移転の必要性と最近の動向、並びに新首都構想の策定状況について報告を受けました。参加者からは、国会での論議の活性化を要望するなどの意見が出されました。
４月18日には、首都機能誘致にとって不可欠な公共交通システムとして開発が行われている超高速鉄道リニア中央新幹線の実験線の試乗に、特別委員会委員１名が副議長らとともに参加いたしました。長期耐久性など一部の課題を除き、超高速大量輸送システムとして実用化に向けた技術上のめどが立ったと評価される実験線車両内で時速 450キロを体験し、同乗した各界各層の方々と、この地域の将来のあり方について語り合ったことは大変有意義でありました。
本市を含む関係28市町村で構成される岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会では、国会等移転審議会の答申を受け、同盟会内に保全区域指定調査部会を設置し、人と自然が共生する21世紀の新首都づくりに向け、地域の自然環境を保全するための区域の指定を行うよう、県と関係市町で調査・研究が進められております。これは地域住民、専門家、環境保護団体、行政などが意見を出し合い、協働して、開発よりも先に保全すべき区域を設定するという新しいまちづくりの方法であり、全国でも先進的な事例であろうと思われます。
さて、国会等移転審議会による移転先候補地の答申が出されてから１年以上が過ぎ、扇国土交通相や石原東京都知事らの、首都機能移転は莫大な税金のむだ遣いであり、やめるべきだなどの
発言が相次ぎ、国会での論議も低調であるのが、この問題をめぐる昨今の状況であります。これは、バブル経済の崩壊と、国と地方を合わせた借金残高が、平成13年度末には 666兆円になろうとしているこの国の現状から、移転問題を目先の景気対策論、公共事業論へと歪曲しているのであり、首都機能移転は、本来、将来の日本のあるべき姿を求めるテーマであったはずです。移転を通じて国政全般の改革をどう進めていくのか、すべての分野においてかつて経験したことのない閉塞状況に直面している我が国の未来をどう切り開いていくかを議論していくことが必要ではないかと考えております。原点に立ち返り、この問題について議論を進めていく必要があると感じている次第です。
なお、可児市長が副会長を務める岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会名で首都機能移転の推進に関する緊急アピールを内閣総理大臣等に対し送付されております。
特別委員会といたしましても、移転の実現に向け、国会での議論に注目するとともに、関係諸団体との連携のもとに誘致活動を行うと同時に、この地域のまちづくりについて多くの市民の皆様とともに考え、議論を深めてまいりたいと考えております。
以上簡単ではございますが、首都機能誘致対策特別委員会報告とさせていただきます。
73:
◯議長（
澤野隆司君） 可児駅周辺整備特別委員長 田口 進君。
74: ◯可児駅周辺整備特別委員長（田口 進君） 可児駅周辺整備特別委員会の報告をさせていただきます。
この委員会は、昨年の報告以降、ことし２月１日の委員会を開催いたしました。
今回の委員会の議題は、可児駅東土地区画整理事業でございますが、この事業は、現在、仮換地指定の前でありまして、権利者の皆様に、駅前地区といたしましてまちづくりの方向、区画整理の計画、換地の仕組みなどについて御理解をいただくための説明会を開催しております。このため、委員会でも区画整理の進捗状況を中心に報告がありましたので、それらを取りまとめてお話をさせていただきます。
可児駅東地区は、可児市の玄関口の整備ということから、まちづくりに力を入れて権利者の方々と調整を図っております。その方向性は、昨年度に、有識者、権利者、駅周辺利用者などから構成されました可児駅周辺まちづくり委員会においてまとめていただきました。この報告書は皆様のお手元に届けていただいておりますが、委員長の名城大学海道先生を通じました、提言という形で市へ提出されており、現在はこの方向性を生かして権利者の皆様と協議が進められております。
また、土地区画整理事業の仮換地指定は、今年度12月に指定する予定で進められておりますが、当該地区の換地については独自な方法をとる予定でございます。まちづくりの方向性でも提案されましたように、この地区は駅前商業と住宅が混在しているところでございますので、将来のことを考えますと、商業系の用途と住宅系の用途を分けることにより、それぞれの環境を利用しやすいものになるとの方向が出されております。このため、換地に際し、権利者の希望を取り入れて進めているところでありまして、委員会での報告後の進捗をお聞きしましたところによりますと、各権利者の方々と個別懇談を終え、換地希望先を提出されたと聞いております。今後は、この希望により仮換地の指定を向けて調整を進められておるところでございます。
そのほかに当初の計画から変更がある事項について報告がございました。当該地域内に河川防災ステーションを設置することにより、公園の位置の変更と道路の一部変更などがございました。
防災ステーションは、先日の新聞発表がありましたので御存じの方もあるかと存じますが、今後、都市部で発生するおそれのある災害に対しまして迅速に対応するため、防災用の諸施設を整備するものでございます。事業といたしましては、河川管理者である岐阜県により施行され、防災用の備蓄倉庫などは市で設置されると聞いております。
可児駅東土地区画整理事業は、着手から２年半が経過したところでございますが、仮換地前ということから、権利者の方々の減歩や換地先などに対する御理解をいただく段階であり、現状では事業の進捗状況を御報告いただくにとどまっております。しかし、今後は多くの家屋移転や大規模な工事が控えておりますところに加え、特に可児駅周辺整備という中で、新しい20メートルとなります可児駅前線の広見側整備の問題や、駅の東西を結ぶ自由通路の整備、駅の橋上化などにつきましても検討が必要になってまいります。このために、特別委員会といたしましては、状況を確認させていただきながら積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、報告とさせていただきます。
75:
◯議長（
澤野隆司君） 東海環状自動車道周辺整備特別委員長
伊佐治昭男君。
76: ◯東海環状自動車道周辺整備特別委員長（
伊佐治昭男君） 東海環状自動車道周辺整備特別委員会の昨年度以降の活動を報告させていただきます。
東海環状自動車道は、2005年の愛知万博、中部新国際空港などの国家的プロジェクトとリンクし、整備が進められています。当市内においても、本年度は本格的に着工され、市内の至るところで工事が進められています。
委員会においても、昨年７月26日と本年４月16日の２回にわたり委員会を開催し、事業の進捗状況についての説明を受けております。
その状況についてでございますが、本年度から建設省では可児工区を重点的に工事発注されており、可児市内の工区で発注額が約 100億円以上となっている状況であります。
まず、インターチェンジ本体は、文化財発掘調査の関係から発注されておりませんが、地下亜炭鉱の坑道跡を水性コンクリートで充填する亜炭鉱充填工事が発注されています。
広見東部の大排水の全面改修は、将来のまちづくりに備えた都市下水路的な意味合いもあって、現在の 2.5倍の断面規模で整備が発注されております。
インターチェンジ周辺部分については、東海環状自動車道顔戸改良工事が可児市から御嵩町へ抜ける東西の幹線道路という位置づけで、10.5メートルの幅員にて将来の生活道路に対応するべく整備が進められています。
次に瀬田トンネル工事につきましては、昨年11月21日に、議長にも出席いただき起工式が行われましたが、その後、順調に工事が進められており、現在のところ、全長 1,547メートルのうち 700メートルまで堀り進んでおります。委員会においても、４月16日の委員会の際に掘削工事現場の視察を行いました。
次に、柿田排水整備工事及びトンネル工事残土処分については、トンネル掘削残土の処分に当たって下流部落の柿田地区の防災及び調整池としての調整機能を持たせた池をつくりながら、残土埋め立てが進められております。
久々利地内においては、原見跨道橋下部工事、久々利第３トンネル工事を初め、工事資材の搬入や残土搬出のための奥磯林道整備工事が進められています。小渕ため池から大平地内に至る久々利改良工事においては、山の中腹を削り、高速道路本体を築造する工事も着手しようとしています。錠ヶ谷改良工事では、一部盛土及び橋梁の築造工事が進められています。
最後に、土岐市境となる大平トンネルは、勾配が南下りとなる土岐市側から掘削工事が進められています。
また、東海環状自動車道関連事業として、市道61号線、通称「フラワーロード」改良工事が瀬田トンネルの坑口に至るまでの工事用仮設道路として建設省において工事がなされており、現在、路盤築造まで施工されています。
市道3201・3054号線は、東部地域の将来の生活道路確保とともに、21号バイパス工事とインターチェンジの工事が着手された際の代替道路として市施行で整備が進められており、今年度末には全線供用開始の予定です。
そして、インターチェンジへのアクセス道路となる21号バイパスについては、石森地内を高架橋で越える21号広見高架橋下部工事が進められており、ピア等も建設されています。
以上が委員会で説明を受けた工事の発注及び進捗状況です。
インターチェンジが建設される広見東部地域では、都市計画マスタープランで土地利用の誘導及び用途地域の検討が重要な課題になっている中、地元住民の方々で自分たちの住む地域の将来を自分たちで考えようという機運が高まり、東部まちづくり委員会という自主組織を結成され、地域住民の方と行政及び名城大学、コンサルタントの４者が協働して、インター周辺、東部地域の将来像を描きながら、それを実現するための仕組みを検討中であります。そして８回にわたる住民会議、ワークショップ等が行われ、まちづくり構想案が作成された段階で全市民会議に発表し、今後、具体的な計画づくりに反映させていく形で進められています。
私たち特別委員会では、東部まちづくりの活動に関して、地域の取り組み、行政の施策及び支援体制について説明を受け、協議を行うと同時に、実際の住民会議に参画して広見東部まちづくりに関与してまいりました。
でき上がった構想案は、まちづくりの骨子となる住民憲章、まちづくり行動宣言、まちづくりの基本ルールから構成され、地域での住民活動の一つのモデルケースになるのではないかと考えています。今後は、基本計画の策定と実施計画に向けての活動に入られるとのことであります。
また、昨年７月26日は、広見東部まちづくり委員会の方々と意見交換を行いました。まちづくり委員会の役員の方からは、地域で考えた住民参加のルールづくりを目指している中で、開発を願う方や、空気のきれいなところでいつまでも生活したい保全志向の方々の整合性を考えながら合意の方向性を探っているが、世代や性別でも考え方が違うため難しいとの見解から、議会にも側面的に協力していただきたい等の意見をいただきました。
議会としても、農地の保全や環境と開発の共存・共栄について意見を述べ、行政のできる限りの支援をお願い申し上げるとともに、地域の方々の意に沿えるような考え方を議会として示しながら、なお一層の協力を申し上げ、励ましの言葉を申し上げました。
また、まちづくりにおいては、本年２月９日に、東部まちづくり委員会の方々と合同で、静岡県岡部町へ、インターチェンジ周辺地域のまちづくりにおける行政及び地域の取り組みについて視察に行ってまいりました。ここでは新旧住民の考え方の相違が市の東部地域と同一の問題点を抱えていることがわかりました。そして、岡部町の取り組みを通じ学んだことは、時間をかけて意見を集約していくことが大切であり、地元みずからが考え、優秀な人材を育てることが大切であるということであります。また、最終的には、開発にしろ、保全にしろ、いずれかの
選択になり、そのための情報と知識が必要であるとのことであり、専門家をうまく利用することが大切であるとの説明を受け、今後の東部まちづくりを支援する我々特別委員会としても大変参考になりました。
以上が昨年からの１年間の特別委員会の報告となりますが、インターチェンジ及び高規格道路建設という可児市にとって経験したことがない一大プロジェクトに対し、議会としてできるだけかかわりを持ち、地域住民の方と連携をとりながら、よりよいまちづくりを目指さなければならないと考えております。
そして、可児市、御嵩町、兼山町の議員で構成する可児広域行政協議会の高規格道路分科会の活動とも連携をとりながら、今後も特別委員会を進めてまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、今後なお一層の御協力を申し上げ、本特別委員会の委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
77:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で各特別委員長の報告は終わりました。
以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件はすべて終了しました。
ここで市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
78: ◯市長（山田 豊君） 平成13年第３回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る６月８日から本日まで、本会議並びに各委員会を通じまして、長期間にわたり、慎重な御審議を賜りました議員各位の御労苦に対しまして、心より感謝の意を表する次第でございます。
おかげをもちまして、本日、本年度の補正予算案を初め、各種重要案件を原案どおり御議決賜り、厚くお礼を申し上げます。
議案審議の中で種々賜りました各位の御意見、御教授につきましては、十分にこれを尊重し、検討を重ねまして、９万 5,000市民の期待にこたえるべく今後市政運営に反映してまいる所存でございます。
さて、大阪府池田市で発生した児童殺傷事件におきましては、まことに痛ましく、社会に与えた衝撃ははかり知れません。犠牲になられました罪のない幼い方々の御冥福をお祈りするとともに、心や体に大きな傷を負われました方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げるものでございます。
本市におきましても、教育現場におけるこうした外部侵入者の凶悪行為、暴力から、児童・生徒を断固として守らねばならないと考えております。
一方で、開かれた学校づくり推進の必要性の中、余裕教室を初めとした学校施設の一般開放要望もあり、地域住民の方々の御理解、御協力をいただきながら進めていかなければならないと認識いたしております。
また、このことも含め、先ほど決議されました安全ですみよいまちづくりの実現におきましては、第３次総合計画書にも盛り込まれておりますとおり、家庭、地域、学校、警察、消防等、あらゆる方面との連携をさらに強め、努力してまいる所存であります。
なお、順調な進展を続けております当市でございますが、先ほど各特別委員会委員長さんの御報告にありましたとおり、東海環状自動車道整備及び可児駅周辺整備事業の促進、また首都機能誘致活動にも積極的に取り組んでまいります。
とりわけ文化センターの開館へ向けての準備は、市民の期待にこたえられる形で着実に進めてまいる所存でございます。
厳しい行財政環境の中、これら諸課題の解決に向け、全庁一丸となって事業の円滑な推進を図ってまいる所存でございます。議員各位におかれましても、何とぞ一層の御指導、御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
これからは一段と酷暑に向かう折でもございます。議員各位におかれましてはくれぐれも御健康に御留意され、御自愛していただきますようお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。
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閉会の宣告
79:
◯議長（
澤野隆司君） それでは、これをもちまして平成13年第３回可児市議会
定例会を閉会いたします。
長期間にわたりまして、御苦労さまでございました。
閉会 午前11時10分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成13年６月21日
可児市議会議長 澤 野 隆 司
署 名 議 員 芦 田 功
署 名 議 員 亀 谷 光
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